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アフガニスタンの首都ホテル襲撃　人質取り銃撃戦（2018/01/21東京新聞）
【イスラマバード共同】アフガニスタンの首都カブールで２０日夜、外国人らも宿泊する地元系の高級ホテル「インターコンチネンタルホテル」が武装集団に襲撃された。地元メディアによると、武装集団は人質を取って建物内に立てこもり、治安部隊と銃撃戦が続いている。内務省によると、３人が病院に搬送された。武装集団は４人とみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012101001021.html

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週のはじめに考える　電池が社会を変える（2018/01/21東京新聞）
新年のテレビから「お正月を写そう」という声が流れてきました。富士フイルムのＣＭです。始まったのは一九六六年。「年年歳歳　花相似たり／歳歳年年　人同じからず」という漢詩があります。人の世の変わりやすいのに比べ、自然は変わらないことを表しています。振り袖姿の樹木希林さんは変わりませんが、カメラはスマホになり、フィルムは消えました。・・・「新しい革命は自動車から始まる。その原動力はリチウムイオン電池」と予言します。この電池はノーベル賞候補の業績とみなされ、実用化に貢献した日本の研究者が注目されています。吉野さんもその一人で、一九八一年に研究を始めたパイオニアです。・・・ＥＴ革命で何が起きるのか。吉野さんは過激とも思える予想をしています。ＥＶは市場規模が大きいので社会を変革する。人工知能（ＡＩ）によって、完全自動運転ができれば、安全な交通手段だけではなく、利用者は移動中の時間を有効利用できる。都市では広域駐車スペースの有効活用を図ることができる。車が巨大蓄電システムの役割を果たす。日々の時間の使い方から電力システムまで影響する。「信じられないかもしれないが、携帯電話が出てきたとき、今のような世界を想像していましたか」と吉野さんは問い掛けます。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012102000131.html

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九大生体解剖事件　最後の生き証人・東野利夫さん自伝で警告（2018/01/21東京新聞）
終戦間際の九州帝国大（現九州大）医学部で、生きたままの米兵八人に生体実験を行い、死なせたとされる「九大生体解剖事件」。その最後の生き証人、東野利夫さん（９１）＝福岡市＝が昨年十二月、最後の仕事として自伝を自費出版した。タイトルは「戦争とは敵も味方もなく、悲惨と愚劣以外の何物でもない」。戦争にともなう狂気への恐れを失った、今の日本人への警告だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018012102000134.html?ref=rank

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［木村草太の憲法の新手］（72）デマとの対峙　真実曲げる主張、検証が重要　受け手は見極める力を（2018/01/21沖縄タイムス）
昨年１２月７日、宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍機の部品とみられる物品が落下した。沖縄県警は、それが空からの落下物だと認めている。米軍の正式回答はいまだないようだが、米軍機からの落下物であることを否定するのは難しい状況だ。にもかかわらず、保育園には「自作自演」「でっち上げ」といった誹謗（ひぼう）中傷の電話やメールが相次いだ。・・・きちんと報道を見ていれば、保育園や小学校に何ら非がないのは明白だ。今回の事件にまつわるデマや中傷は、あまりにもばかげている。こうしたデマを信じるのは、真実を尊重する姿勢に欠ける。

　なぜ真実をまげて、罪なき人々を非難するのか。映画「否定と肯定」を見ると、その背景には、差別感情があることがわかる（県内では、１月２７日から那覇市の桜坂劇場で公開）。・・・ただし、デマを検証するときには、否定論者と同じ土俵に立ってはいけない。テレビなどで歴史学者と否定論者が対等に論争すれば、「どちらも傾聴に値する一つの立場だ」と思われてしまう。もちろん、多様な視点から物事を考えることは重要だ。しかし、安易な両論併記は、デマと真実を区別しない態度であり、差別を助長する。メディアには、真実に対する矜持（きょうじ）が必要だ。そして、情報を受け取る側には、真摯（しんし）な報道と、差別心に満ちたデマとを見極める力が必要だ。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/198023

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社説［機密費一部開示］検証の仕組みづくりを（2018/01/21沖縄タイムス）
「ブラックボックス」に光を当てた判決とはいえ、箱の中はまだほの暗い。国の情報収集などに使われ、官房長官の裁量で支出される内閣官房報償費（機密費）について、最高裁は相手や使い道が特定されない一部文書の開示を認める初の判断を示した。市民団体のメンバーが、小泉内閣の安倍晋三官房長官、麻生内閣の河村建夫官房長官、第２次安倍内閣の菅義偉官房長官の機密費に関連する行政文書の開示を国に求めた３件の訴訟の上告審判決である。・・・「目的外使用」の疑惑がたびたび取り沙汰されるのは、その不透明さからである。小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏は２０１０年、共同通信の取材で「１カ月当たり、多い時で７千万円、少なくとも５千万円くらい使っていた」と告白している。首相のほか国会で野党工作に当たる自民党国対委員長、政治評論家や野党議員らにも配っていたという。・・・官房機密費として計上される予算は年間１４億円余り。性格上使途を公開できない部分があるとはいえ国民の税金である以上、理解を得るルールの構築が求められる。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/197995

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自由の女神も閉鎖　米政府機関の一部業務停止受け（2018/01/21琉球新報）
【ニューヨーク共同】米連邦予算を巡る民主、共和両党の対立により米政府機関の一部が２０日から業務を停止したことを受け、ニューヨークの観光名所、自由の女神像も職員が休職し、閉鎖された。観光客は女神像があるリバティー島に上陸できなくなり、ため息を漏らしていた。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-650222.html

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「違法撮影やめろ」と警官に抗議　辺野古シュワブゲート前で市民（2018/01/21琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設問題で２０日正午現在、米軍キャンプ・シュワブゲート前では約１５０人の市民が座り込み、工事に抗議している。午前９時ごろには石材を積んだ工事用トラックや生コン車など約９０台の工事用車両がゲートに入った。車両による資材の搬入時、ゲート前の座り込みを機動隊に排除され、二重の鉄柵の中で一時囲い込まれた市民らは「憲法違反の新基地建設、違法工事をやめろ」などと抗議した。警察官が抗議の様子を撮影していることに市民は「違法な撮影をやめろ。判決が出ているぞ」と訴えた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-649975.html

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官房機密費　いっそ廃止にしては？（2018/01/20東京新聞）
官房機密費という謎のカネがある。最高裁は一部のみの文書開示を認めた。意義ある使途なのか疑わしく、かつ精緻なチェックも受けない。将来、全面開示する義務制か、いっそ廃止にしては。会計検査院の対象となっているのに、領収書がないケースもあり、事実上、精密な使途のチェックができない。謎のカネだというのは、そういう意味である。内閣官房長官が管理し、官邸が自在に操れるカネだ。正式には内閣官房報償費というが、官房機密費と呼ばれ、実態は不明なままだ。正式には内閣官房報償費というが、官房機密費と呼ばれ、実態は不明なままだ。・・・共産党が〇二年に公表した機密費の使途では、野党議員の高級紳士服、政治家のパーティー券、議員が外遊する際の餞別（せんべつ）、ゴルフのプレー代、洋酒、ビール券など国政とは無縁の項目が並んだ。・・・そもそも機密費は、国内外の非公式な重要課題の解決のため、合意や協力を得る対価として使われる。情報提供者への謝礼などだ。その金額は毎年十数億円。一端とはいえ、使途はまともとは到底、言えない。目的から逸脱しているのは明白である。一九九〇年代には外務省職員が首相の外国訪問の際に宿泊費の水増しなどで、約五億円もの機密費をだまし取った事件もあった。ずさんの証左ではないのか。今回、市民団体が起こした文書開示を求めた訴訟で、最高裁は支払先や具体的な使途が明らかにならない明細書など一部文書の開示を認めた。だが、あまりに小さな「穴」だ。その「穴」から国民は何が見えるというのか。十億円ものカネが本当に秘匿に値する情報取得に充てられているのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012002000188.html

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紙のアート展　宇都宮動物園のゾウのフンで制作（2018/01/20東京新聞）
ゾウのふんで作った紙を使った絵画などのアート作品を並べた企画展「象×ＵＮＫＯ＝Ａｒｔあ〜と展」が、宇都宮市上金井町の宇都宮動物園で開かれている。象牙目当ての密猟で絶滅の危機にあるアフリカゾウの実態も紹介している。二月二十八日まで。・・・紙はふんを煮詰めて繊維部分を取り出すなどして作り出す。作品の中には金色の体を揺らしながら、生き生きと歩く野生のアフリカゾウの風格を見事に描写した力作も。解説パネルではアフリカゾウが十五分に一頭のペースで殺され、アジアゾウも住む森が少なくなってそれぞれ絶滅の危機にある現状に触れている。荒井賢治園長（５３）は「展示からゾウの現状を知ってもらいつつ、本物のゾウ（宮子）を見ることでリアルに危機を感じてほしい。ゾウ以外にも動物と人間の共存を考えるきっかけになれば」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201801/CK2018012002000172.html?ref=rank

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沖縄米軍ヘリ　児童の安全軽んじるな（2018/01/20東京新聞）
米海兵隊のヘリコプターが、窓の落下事故を起こした普天間第二小学校上空を飛行した。可能な限り避けるとした自らの約束をほごにするものだ。児童の安全を軽んじる飛行は断じて許されない。日本の防衛省も、よほど腹に据えかねたのであろう。小野寺五典防衛相はきのう、記者団に対し、証拠映像を米軍に提供して事実確認を求めたことを明らかにした。米軍側は小学校上空の飛行を否定しているが、小野寺氏は「私どもは映像や監視員の目視で確認している。このような飛行はやめてもらいたい」とも強調した。・・・強く迫らなければ、選挙への影響が避けられないとの判断も、安倍政権側にあるのだろうか。選挙があろうがなかろうが、児童の安全を脅かすような危険な飛行の再開は、断じて許すべきではない。それが国民の命と暮らしを守る崇高な使命を負う防衛相として、当然取るべき態度である。
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産廃の「傷痕」　香川・豊島（2018/01/20朝日新聞）
瀬戸内海にある白砂青松の小島に、クレーターのような「異質」な大地が広がる。島は「国立公園」だ。１９８０年代に国内最悪とされる産業廃棄物の不法投棄事件があった香川県・豊島（てしま）（土庄〈とのしょう〉町）の処分地をドローン（無人航空機）で撮影した。産廃が投棄されていた７ヘクタールの敷地にはいたるところに穴が残り、産廃の影響で地下水や雨水が様々な色に染まっていた。投棄された産廃は昨年までに島外へ搬出された。その量は約９０万トンに上る。県は汚染された地下水や土壌の調査や除染対策を進めており、３月末までに穴を埋めてなだらかにする予定だ。住民は本来の姿に戻すよう訴え、活動を続けている。地下水からはベンゼンなどの有害物質が今も基準値の１０倍以上検出されている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13321715.html?_requesturl=articles%2FDA3S13321715.html&rm=150

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（ひと）リー・ハウエルさん　ダボス会議の仕掛け人（2018/01/20朝日新聞）
スイス東部で２３日に開幕する世界経済フォーラムの年次総会。ダボス会議と呼ばれるこの集いには、世界各国から首脳や経済界のトップがかけつける。２０００年から運営に携わり、今は幹部の一人として会議を組み立てる。・・・　米国人の父と日本人の母を持ち、中学卒業まで日本で育った。たこ焼きや牛丼があると「ほっとする」。一時は祖父の友人だった作家・火野葦平の研究を志した。国連難民高等弁務官だった緒方貞子さんの下で働いたことも。「日本文化の背景は、多角的にものを見るのに役立っている」今年のテーマは「分断された世界における共通の未来の創造」。７人の共同議長はすべて女性で、１９７１年の創設以来、初めてのことだ。国際通貨基金の専務理事やノルウェーの首相……。「テーマにふさわしい人を選んでいったら、自然にそうなった。でも、そこが注目されるのはうれしい」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13321667.html

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若者の自殺、対策急務　昨年、１９歳以下増加（2018/01/20朝日新聞）
自殺する人が減り続けている中で、未成年の自殺者が増えている。警察庁が１９日に公表した昨年１年間の自殺者数は、前年より７５７人少ない２万１１４０人（速報値）で、８年連続の減少となった。一方で、厚生労働省の昨年１〜１１月の自殺者の分析では、未成年の自殺は増加。２０代も微減にとどまり、若者の対策強化が急務となっている。厚労省によると、昨年１〜１１月の自殺者１万９７５４人のうち、年代別では４０〜４９歳が３４１６人で最も多かった。前年同期に比べ、２０歳以上は全年代で減ったが、１９歳以下は２９人増えて５１６人だった。２０代は２０５３人で、５人減にとどまった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13321579.html

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トランプ氏は勤勉な米国人の味方なのか　就任１年（2018/01/20朝日新聞）
「勤勉な米国人」の味方になると訴えてトランプ氏が米大統領に就任して、２０日で１年になる。だが実際には、日々の暮らしのために働く人よりも、他人を働かせている人の優遇が目立つ。景気は上向きで、その路線が揺らぐ気配はない。・・・

■雇う側には恩恵

各研究機関の分析をまとめると、税制改革で恩恵が大きいのは、自営業者のほか不動産投資、巨額の相続、私立小学校の学費などだ。他人を雇い、富が富を生む、トランプ一家のような人たちが得をする。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13321690.html

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メキシコに３４７ｋｍの水中洞窟　ユカタン半島、世界最大規模（2018/01/19東京新聞）
【ロサンゼルス共同】メキシコ・ユカタン半島の地下で１８日までに、全長３４７キロの水中洞窟が見つかった。世界最大規模の水中洞窟とされ、謎に包まれた古代マヤ文明の解明につながるか期待される。地下水メカニズムを調べているチームが発表した。現場はメキシコ湾とカリブ海に突き出たユカタン半島のトゥルム遺跡近く。石灰岩地帯のユカタン半島は雨水などが地中に流れ込むことから、地下に大規模な鍾乳洞が形成されていることが知られ、調査と保存が続いている。発表によると、これまでに見つかっていた約２６３キロの洞窟と、今回調べていた洞窟がつながっていたことが判明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018011901001225.html

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ウクライナ　米ロ代理戦争にするな（2018/01/19東京新聞）
ウクライナ紛争は米国とロシアの代理戦争の色合いを濃くしてきた。米国が親欧米のポロシェンコ政権への武器供与を決めたからだ。米ロに求められるのは対立ではなく和平に向けた協力である。米主要メディアによると、供与する武器にはウクライナ政府が求めていた対戦車ミサイルも含まれる。ナウアート米国務省報道官は殺傷能力の高い武器供与は「ウクライナの防衛力向上のためだ」との声明を出した。優勢に立つ親ロシア武装勢力がこれによってひるむとは考えにくい。むしろ紛争がエスカレートする危険性が高い。二〇一四年にロシアがクリミアを併合したのに続いてウクライナ東部で親ロシア武装勢力を後押ししたことで、米国では武器支援が政治課題に急浮上した。だが、ドイツはじめ欧州諸国が紛争を激化させるだけだとして反対し、当時のオバマ政権は見送った。・・・米国は武器供与を続けて関与を深めれば、泥沼から抜け出せなくなる。スラブ民族の兄弟国同士の争いはやり切れない。まずは双方がミンスク合意を順守することから始めてほしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018011902000166.html

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「相模屋」３００年で幕　池上本門寺門前　くず餅老舗閉店へ（2018/01/19東京新聞）
日蓮宗大本山・池上本門寺（大田区）の門前にあるくず餅店「相模屋」が、近く閉店する。江戸時代元禄期に団子屋として始まり、参拝者のためにさまざまな商いを続けてきたが、後継者がおらず、３００年続いた看板を下ろすことになった。　・・・代目主人、山本猛さん（５９）は「長年、お客さまに育ててきてもらっていたが、苦渋の選択として閉店を決めた」と話す。昨年十二月、ホームページに閉店の知らせを載せてからは「なぜ」「続けて」などの電話が相次ぐ。近所に住む常連の越川芳野さん（７６）は「おばさん（照さん）が感じが良くて、いつも蜜を余分にくれた。頑張ってほしかったのに」と残念そう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201801/CK2018011902000137.html?ref=rank

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１７年 世界の平均気温　２番目の高さ　３年連続高温（2018/01/19東京新聞）
【ジュネーブ＝共同】世界気象機関（ＷＭＯ）は十八日、二〇一七年の世界の平均気温が観測史上最高となった一六年に次いで二番目に高かったと発表した。一五年から三年連続の高温となり、ＷＭＯは「地球温暖化が長期的に進行していることを明確に示している」と警告した。ＷＭＯによると、一七年の平均気温は産業革命前比で一・一度上昇し、一五年と同レベル。一六年は同一・二度上昇だった。ＷＭＯは、一六年に高温をもたらす要因となった強力なエルニーニョ現象が一七年には発生しておらず「エルニーニョがなかった年としては最も高温だった」と分析した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201801/CK2018011902000259.html

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ベッドタウンになぜか「秘境駅」　降りる人ほぼゼロ（2018/01/19朝日新聞）
「秘境駅」。民家もない山の中、なぜそこにあるか分からない駅を、鉄道ファンはそう呼ぶ。大阪のベッドタウンで、秘境とは無縁そうな奈良県生駒市にもあると聞いた。小雪が舞う日、訪ねてみた。１日５万人近くが利用する近鉄生駒駅。そのそばに近鉄生駒ケーブルの鳥居前駅がある。・・・２駅目で降りた。勾配のあるホーム。その先に終着駅、生駒山上駅が小さく見える。まわりは林。ここが秘境駅と言われる霞ケ丘駅だ。・・・山道をさらに歩くこと２０分あまり。「鶴林寺」と書かれた看板を見つけた。境内にある案内板によると「旧鶴林寺跡」で、修験道の行場とある。寺は江戸時代に別の場所に移ったそうだ。「こんなところがあるとは」。黒田さんも驚いていた。山道に戻って進むと、道がのぼりとなり、遊園地へつながっていた。

・・・山上線は２台の車両で運行する単線。２台は１本のワイヤロープでつながっており、片方が上に進むと、もう片方が下がる。宝山寺近くに設けた梅屋敷駅に車両が止まると、もう一方の車両も途中で止まる。その位置にできたのが霞ケ丘駅というわけだ。「降りる人はほぼゼロ。いると逆にびっくりする」と原田さん。駅名の由来は記録が残っていないが、「ちょうどあの辺りで霧が出ることがある」そうだ。

https://digital.asahi.com/articles/ASL1H5SK0L1HPOMB006.html?iref=comtop_8_08

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（声）核廃絶に向け私にもできること（2018/01/19朝日新聞）大学生　内橋寛二（長崎県　２０）

　ノーベル平和賞を受賞したＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」ＩＣＡＮ（アイキャン）（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃａｍｐａｉｇｎ　ｔｏ　Ａｂｏｌｉｓｈ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｗｅａｐｏｎｓ）の事務局長ベアトリス・フィンさんが先日、長崎を訪れ、若者と意見交換してくれた。私は、気になっていたことをフィンさんに直接尋ねることができた。「ＩＣＡＮという頭文字になったのは、偶然ですか、それとも意図的ですか？」フィンさんは「私たち地球市民は一人一人が核廃絶に向けて取り組むことができる」というメッセージを込め「Ｉ　ＣＡＮ（私はできる）」と名付けたそうだ。若者にできることはあるのか。そんな疑問もあったが、話を聞いて見つけた答えはシンプルだった。まずは、自分の周りの人に興味を持ってもらえるように努力する。核兵器を持つことが恥ずべき行いだという認識を周囲と共有し、その数を少しずつ増やしていく。それなら自分にもできると感じた。この投稿が第一歩だ。将来、私たち一人一人の動きを大切に思ってくれるＩＣＡＮのメンバーと共に、核廃絶を目指す運動に加わっていきたい。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13319726.html

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＜社説＞宮古陸自弾薬庫伝達　日中の緊張高めるだけだ（2018/01/19琉球新報）
防衛省の福田達夫政務官は下地敏彦宮古島市長に対し、陸上自衛隊の弾薬庫の建設地として市城辺の保良鉱山を選定したと伝えた。地元の頭越しの選定であり、断じて容認できない。近く住民説明会を開くというが、これまでの経緯からして、反対する住民の声が無視されることを強く懸念する。旧千代田カントリークラブに建設が進む陸自駐屯地の近隣住民説明会は、本格的に工事が始まる前日に開催した。これから開く説明会も、建設ありきで進めることがあってはならない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-648905.html

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『記者縦横』　基地問題　住民本位が鍵（2018/01/19ヒロシマ平和メディアセンター）
輸送機オスプレイの運用部隊が米軍岩国基地（岩国市）で訓練を始めた―。昨年１２月、基地ホームページに掲載された記事を読んで驚いた。沖縄を本拠とするオスプレイが基地を使う理由を、国は「日米共同訓練の機体整備などのため」と説明していたからだ。 ・・・問題なのは国の説明とのずれだ。基地の使用理由だけではない。国が日米共同訓練の場所として公表していたのは熊本の演習場だけだった。被災地支援などに貢献しているとはいえ、事故やトラブルの絶えない機体。「訓練場所」と異なるエリアで低空飛行したとすれば、住民不安をあおるのは当然だろう。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=80368

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メキシコの水中洞窟、世界最大と判明　古代文明の痕跡も（2018/01/19CNN）
（ＣＮＮ） メキシコのユカタン半島にある迷路のように入り組んだ巨大な水中洞窟が、同種のものとしては世界最大級の長さを持つことがこのほど明らかになった。長年にわたり探索してきた考古学者らのプロジェクトチームが確認した。現地に存在した古代マヤ文明は洞窟を宗教的な儀式の場としていたことから、さらなる調査が古代文明の実像の解明につながる可能性もある。プロジェクトチームが探索した結果、別個の２つの洞窟が内部でつながっていることが判明。長い方の名を取って「サク・アクトゥン」と呼ばれる洞窟の全長は３４７キロと、世界最大級の水中洞窟とみられるという。・・・古代マヤ人たちは、洞窟を神と交信する場所と考えていた。サク・アクトゥンの今後の探索が、重大な発見につながる可能性もある。プロジェクトチームの次なる取り組みは、洞窟内の水質を分析し、生物学的な多様性を調べることだ。併せて洞窟の内部図の作成も継続する。洞窟探索の責任者を務めるロベルト・シュミットナー氏は、調査を通じて洞窟を将来の世代に残していきたいと語った。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35113410.html?tag=top;topStories

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米国防長官「戦争計画ある」　対北朝鮮、外相会合の夕食会で（2018/01/18東京新聞）
【バンクーバー共同】マティス米国防長官がカナダ・バンクーバーで開かれた北朝鮮問題に関する２０カ国外相会合に先立つ１５日の夕食会で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応に関し「（米国は）準備はしている。戦争計画もある」と発言していたことが分かった。同時に、外交努力による平和的な解決を優先するとの従来の立場も示した。日米外交筋が１７日、明らかにした。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018011801000814.html

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心癒やす 出会い　映画「星めぐりの町」２７日公開（2018/01/18東京新聞）
　芸能生活５７年目のベテラン小林稔侍（７６）が映画初主演を果たした「星めぐりの町」が２７日に公開される。愛知県豊田市を舞台に、豆腐職人と少年の交流を描くハートフルドラマ。小林は「主演は予想もしていなかったが、まるで僕自身を流し込んだような役をいただいて、スーッとできた。この映画を見ると、人生は出会いだと思う」としみじみと話す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2018011802000203.html

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訪日客の消費額 　満足度も測ってみては（2018/01/18東京新聞）
観光庁は、昨年中に日本を訪れた外国人旅行者の消費額が前年比で１７・８％増の４兆４１００億円を超し、過去最高を更新したと発表した。訪日客数も過去最多の２８６９万人を記録し、アジアから旅行者が急増したのが要因だ。田村明比古観光庁長官は「客数は堅調だが、消費額はさらなる努力が必要だ」と指摘し、滞在時間を延ばすなど訪日外国人の消費額拡大に力を入れる考え方を示した。推計は、旅行者が日本滞在中に使った宿泊費や飲食費、化粧品などの土産などの買い物費、美術館などの娯楽サービス費などへの消費額をはじき出した。出国時に約１万人の旅行者への聞き取り調査を踏まえて、消費額が伸びる可能性を探ったものだ。１年ほど前までは中国人の「爆買い」が訪日客の代名詞だった。この傾向は収まったが、国と地域別の消費額では、中国が約１兆７０００億円、台湾が約５７００億円、韓国が約５１００億円と続いている。１人当たりの消費額は中国が約２３万円と、２０万円前後の欧米諸国を上回っている。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180118_4.html

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ダボス会議に初出席へ　広島知事　平和の取り組み発信（2018/01/18ヒロシマ平和メディアセンター）
広島県の湯崎英彦知事は２２〜２６日にスイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に初めて出席する。県などが２０１３、１６年に広島市で開いた世界経済人会議の特別顧問を、ダボス会議を主催するシンクタンクの世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が務めた縁もあって招待されたとみられる。湯崎知事は現地で平和の取り組みなどを発信する。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=80339

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放射線量８マイクロシーベルトも（2018/01/18京都新聞）
規制委、帰還困難区域で測定/原子力規制委員会は１７日、東京電力福島第１原発事故で立ち入り制限が続く福島県内の「帰還困難区域」で昨年測定した空間放射線量を公表した。最も高かったのは双葉町の路上で、１時間当たり約８・４８マイクロシーベルトだった。全体として減少傾向にあるという。測定は２０１６年に続き２回目。第１原発事故後、国は除染の長期目標を年間１ミリシーベルトとしている。１時間当たりの空間放射線量に換算すると、０・２３マイクロシーベルトとなる。

http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180117000062

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＜社説＞高江の通行制止判決　違法な過剰警備を改めよ（2018/01/18琉球新報）
取り締まる側の恣意（しい）的な判断で、何でもまかり通るという事態に歯止めをかける司法判断が下された。
　米軍北部訓練場ヘリコプター発着場（ヘリパッド）建設を巡り、反対住民を支援する弁護士が東村高江の抗議現場近くで警察官に違法に約２時間通行を制止され精神的苦痛を受けたとして、県に損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁は県警の制止行為やビデオ撮影について違法と判断、県に慰謝料の支払いを命じた。憲法２１条は一切の言論表現の自由を、前提条件なしに保障する。米軍基地建設反対の行動は、表現の自由の行使である。非暴力である以上、規制されるべきではない。現在、抗議活動が続く名護市辺野古の新基地建設現場も同様である。・・・日本は国連人権理事会の理事国であり、ガイドラインを順守する立場にある。しかし、高江の過剰警備は明らかに国際基準から逸脱している。現在、辺野古の新基地建設の抗議活動に対し、抗議参加者の強制排除やビデオ撮影が続いている。民意に反してヘリパッドや新基地を建設するために、行き過ぎた警察権が行使されている。本をただせば、政府に責任がある。今回の判決は政府の姿勢も問うている。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-648443.html

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特定秘密、昨年末５１７件（2018/01/18朝日新聞）
政府は１７日、特定秘密の指定件数が昨年末時点で５１７件で、２０１６年末時点より３０件増えたと発表した。指定したのは１１機関で、件数は次の通り。防衛省３０２件（前年同期比１３件増）▽内閣官房７３件（同７件増）▽外務省３７件（同２件減）▽警察庁３４件（同５件増）▽公安調査庁２０件（同４件増）など。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13318083.html

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（特派員メモ　カイロ）デモの声、どこへ（2018/01/18朝日新聞）
エジプト・カイロ郊外のナスルシティーを訪れた。２０１３年夏、数万人のデモ隊が軍の介入で失脚したムルシ前大統領の復権を求め、道路に陣取った場所だ。当時、私もここで連日取材した。デモ隊の若者は「政治的な争いのない平和で安全な国が欲しい」と訴えた。だが、終わり方は強烈だった。治安部隊が実弾を使って強制排除に乗り出し、２００人以上が命を奪われた。あれから４年半。焼け焦げたモスクや商店は修復され、道路を行き交う車のクラクションが鳴り響く。ムルシ氏の写真が掲げられた中心部の広場には、シーシ現大統領の巨大な看板があった。まるでデモはなかったかのようだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13318049.html

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（ザ・コラム）人間宣言７２年　権力者に利用させぬ誓い　駒野剛（2018/01/18朝日新聞）
　１５日。ようやく戦争は終わろうとしていた。しかし、土壇場で陸軍の将校らが皇居を占拠し、天皇に翻意させて戦争を継続させる内閣を樹立させようとクーデターをもくろんだ。天皇を持ち駒にしようとする暗闘は終戦ぎりぎりまで続いた。翌年元旦。天皇は動いた。「人間宣言」という詔書を発表した。冒頭、明治天皇が国是に示した「万機公論に決すべし」などの五箇条の御誓文を掲げ、民主主義は、決して西洋からの借り物ではないと訴えた。その上で、「朕（ちん）ト爾等（なんじら）国民トノ間ノ紐帯（ちゅうたい）ハ終始相互ノ信頼ト敬愛トニ依リテ結バレ」たと述べ、現人神（あらひとがみ）として君臨するという考えを否定した。信頼と敬愛に基礎を置く「人間天皇」は、誕生して、昭和、平成と引き継がれ、１月で７２歳を迎えた。宣言は何で発せられたのか。起草に関わった前田多門元文相は、皇太子（現天皇陛下）の家庭教師、米国人バイニング夫人に「宣言の主な目的は天皇制を二度と軍部のおもちゃにさせないことだった」と語っている。天皇は権力者の専有物でなく、国民の信頼の上にこそ存在できるというのだ。この誓いは陛下から皇位を継承する方々へ引き継がれよう。先日、東京都八王子市にある昭和天皇の武蔵野陵に参拝した。皇室の安泰と平和を祈りつつ、皇位が時の権力の政治利用の道具にされては絶対にならないと誓いの意味を改めてかみ締めた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13318032.html

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（インタビュー）デジタル通貨の行方　経済学者・岩井克人さん（2018/01/18朝日新聞）
「２００９年の登場以来、ひょっとしたら貨幣になるかもしれないと考えてきました。しかし、この１年で考えが変わりました。もはや、貨幣になる可能性は極めて小さくなってしまった。最初は麻薬の地下取引などで利用が広がったため、そのまま静かに一般取引でも利用が広がれば貨幣になる、というシナリオも描いていました。しかし、逆説的ですが、人々が『貨幣になるかもしれない』と期待と興奮の中で値上がりを目的に買い始めたことが、逆に貨幣になる可能性を殺しています。１３年のキプロス危機の際などにはビットコインへの資金逃避もみられましたが、これだけ値動きが激しいと逃避先にもなりにくくなる」「いえ、逆に過剰な価値を持ってしまったのです。あるモノが貨幣として使われるのは、それ自体にモノとしての価値があるからではありません。だれもが『他人も貨幣として受け取ってくれる』と予想するからだれもが受け取る、という予想の自己循環論法によるものです。実際、もしモノとしての価値が貨幣としての価値を上回れば、それをモノとして使うために手放そうとしませんから、貨幣としては流通しなくなります」

　「ところがビットコインは、数が限られて将来価値が上がるという期待感から、それ自体が『値上がりしそうな資産』という一種の価値あるモノになってしまった。事実、この１年で大変な投機の対象になりました。値上がり益を期待して手にする限り、だれもそれを他の商品との交換手段などにしない。もうからないからです」・・・
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13318005.html

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英「孤独」担当大臣を任命、９００万人の社会的孤立に対応（2018/01/18CNN）
ロンドン（ＣＮＮ） 英国のメイ首相が「孤独担当相」のポストを新設し、トレイシー・クラウチ氏を大臣に任命した。英国で９００万人が直面する社会的孤立の問題に対応する。クラウチ大臣は超党派のグループを率い、２０１６年に極右によって殺害されたジョー・コックス議員を追悼してまとめられた提言をもとに、孤独問題への対応を主導する。コックス議員は生前、自らの経験をもとに、孤独の問題に熱心に取り組んでいたといい、その活動に敬意を表して「ジョー・コックス孤独対策委員会」が創設された。メイ首相は１７日、首相官邸でコックス議員の追悼集会を開き、「孤独は現代の生活の悲しい現実」だと指摘。「高齢者や介護者、愛する人をなくした人、話し相手がいない人、あるいは考えや経験を分かち合う相手がいない人の孤独に対応するために行動を起こす」と語った。
https://www.cnn.co.jp/world/35113346.html

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ＥＵ、使い捨てプラ容器追放へ（2018/01/17東京新聞）
再利用へ３０年までに実現/【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、２０３０年までに、ＥＵ市場に出回るプラスチックの容器や包装を全てリサイクルか再利用が可能なものとし、使い捨てを段階的にやめる計画を発表した。分解されにくく生態系への悪影響が懸念されるプラスチックごみの拡散を防ぐ。リサイクル技術向上のため１億ユーロ（約１３５億円）を出資。リサイクル産業で世界をリードし、雇用創出も図る。欧州委のティメルマンス第１副委員長は「プラスチックの生産や消費の在り方を変えなければ、５０年には海は魚よりもプラスチックの方が多くなる。新技術への投資が必要だ」と訴えた。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180117000045

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難民就労制限 　柔軟、適切に認定急げ（2018/01/17東京新聞）
日本で働くための虚偽の難民申請が横行し、法務省は今週から就労許可などを制限し始めた。本当に保護が必要な難民への対応に支障が出ているためだというが、認定するべき人々を締め出してしまう恐れはないのだろうか。・・・制度の運用見直しはやむを得ない面がある。だが排除の手続きを速めるだけの形式的な審査では難民条約を踏まえた真の難民保護には役立たない。審査を誤って母国へ強制送還すれば命に関わる場合もあると肝に銘じてもらいたい。日本の難民認定は諸外国に比べ厳しい。迫害などの証明を申請者本人に強く求め、紛争などからの避難民は難民と同様に扱われない。難民申請が急増した１０年以降も認定は６〜３９人にとどまり、１６年の認定率は０・３％。見極めが難しいとしても国際的にみれば桁違いの低さで、日本は難民の受け入れに消極的と受け取られても仕方ない。認定制度の厳格化は「難民鎖国」との国際的な批判を一層強めないかと気掛かりである。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180117_4.html

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ディラン氏受賞は「民衆の歌を評価」　歌手・中川五郎さん（2018/01/17京都新聞）
同志社大出身のフォークシンガー、中川五郎さん（６８）が音楽活動５０周年を迎え、これまでの歩みを振り返る本「ディランと出会い、歌いはじめる」を出版した。米国のシンガー・ソングライター、ボブ・ディラン氏のノーベル文学賞受賞について、音楽評論家で、「ボブ・ディラン全詩集」の訳書もある中川さんならではの視点で意義を語っている。・・・「最初はディランの詞が文学的に評価されたと誤解された」と中川さんは振り返る。「ディランは、ブルースやジャズ、ゴスペルなど無名の民衆たちの伝統的な歌を彼なりに解釈、編集して歌ってきた。だから、個人の才能が評価されたというよりは、民衆の歌、文化が評価されたと思う。ノーベル文学賞のこれまでの発想にはないことで、個人の受賞以上の意味がある」賞を授与したスウェーデン・アカデミーの事務局長は授賞理由として「ディランの詩は耳で楽しむもの、ホメロスやサッフォーの時代から詩はもともと楽器とともに聴かれるものだった」ことを挙げたという。中川さんはこの点を踏まえ、「ディランの受賞は文学以前の表現にまでさかのぼる。だから根源的に文学の意味を問い直す出来事でもあると思います」と語る。
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180116000056

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「雨傘運動」主導者に禁錮３月　香港、裁判命令に違反（2018/01/17東京新聞）
　【香港共同】香港の高等法院（高裁）は１７日、２０１４年の大規模民主化デモ「雨傘運動」で、裁判所の占拠禁止命令に背いたとして法廷侮辱罪に問われたデモ主導者、黄之鋒氏（２１）に禁錮３月の実刑判決を言い渡した。香港メディアによると、黄氏は雨傘運動の期間中、裁判所の命令に背いて九竜地区のモンコック（旺角）の道路を占拠し続けたなどとして起訴され、公判で罪を認めていた。高等法院は、他の運動参加者ら１５人にも有罪判決を言い渡した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018011701001302.html

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核禁止　響かぬ国会　ＩＣＡＮ事務局長と討論会（2018/01/17東京新聞）
ノーベル平和賞を昨年受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））のベアトリス・フィン事務局長と、与野党代表らによる公開討論会が十六日、国会内で開かれた。フィン氏が日本政府に核兵器禁止条約への署名を求めたのに対し、明確に賛同したのは共産、自由、社民三党と参院会派「沖縄の風」だけ。自民、公明両党の与党は慎重で、他の野党も明言しなかった。・・・立憲民主党の福山哲郎幹事長は、北朝鮮の脅威を挙げ「日本は核抑止に依存する安保政策をとっている」と指摘。民進党の岡田克也常任顧問も「核抑止に依存している事実は非常に重い」と語った。一方、共産党の志位和夫委員長は「核抑止は、いざという時は広島・長崎のような惨禍を起こしても許される考え。続けてよいのか」と批判。社民党の福島瑞穂副党首も「核抑止は幻想。条約に賛成すべきだ」と強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011702000142.html

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ドイツの脱原発とエネルギー転換の現状（じゅん / 2018年1月14日みどりの1kWh）
昨年の大晦日に、ドイツ南部、バイエルン州のグンドレミンゲン原発で、B原子炉が操業を停止した。ドイツは2011年の夏に、2022年までに段階的に全ての原発から撤退することを決め、段階的脱原発の具体的な工程表を決定した。グンドレミンゲン原発のB原子炉の操業停止は、この工程表に従ったもので、これによってドイツで稼働する原発は残り7基となった。この原発の操業停止は、ドイツのマスメディアでもほとんど取り上げられなかったが、そのこと自体、ドイツの段階的脱原発が順調に進んでいることの証ではないかと私には思われた。周知の通りドイツが原発からの撤退を決めたのは、2011年3月の福島第一原発の重大事故がきっかけだった。もともとは原発推進派だったメルケル首相が、過酷な原発事故に衝撃を受け、これまでの方針を180度転換させた。

当時ドイツで稼働していた原発は17基あったが、メルケル内閣は同年6月6日の閣議で、事故後運転を一時中断していた老朽原発7基と故障続きの原発1基の計8基の操業停止を決定した。残りの9基は2015年、2017年、2019年に1基ずつ、2021年、2022年にはそれぞれ3基ずつ操業停止し、遅くとも2022年末までに全ての原発から撤退するという工程表を閣議決定したのだ。それと同時に風力など再生可能な自然エネルギーへの転換をはかっていく方針も決定した。この閣議決定と原子力法の改正案がドイツ連邦議会で賛成多数で承認されたのは、同年6月30日で、福島の原発事故から3ヶ月あまりという急テンポの展開だった。・・・「風力を中心に再生可能電力が100％に達したことによって、エネルギー転換は新たな局面を迎えた。再生可能電力が増えることによって、我々にはこれまで以上に柔軟で多様な対応が必要となる。柔軟性に欠ける大規模発電所は、エネルギー転換の妨げになる」ともバーケ氏は言う。また、「（エネルギーのシンクタンクである）アゴラ・エネルギーヴェンデ」の所長、パトリック・グライヒェン氏は「今年元日の記録は、一時的にしろ総電力需要の100％を再生可能電力でまかなうことが可能であることを実証した」と語っている。

風力の最高記録は元日の後も続いた。1月3日には暴風を招く低気圧「ブルクリンド」が猛威を振るった。ブリュッセルに本部を置くヨーロッパの風力産業連盟である「ウインド・ヨーロップ」の発表によると、この低気圧のため、この日一日のドイツの風力による総発電量は、925ギガワット時という記録的な数字に達したという。なお、福島第一原発の事故が起こった2011年3月当時、ドイツの再生可能電力の電力総需要に占める割合は約17％だったが、その後風力や太陽光による発電を中心に急速に増え、現在は、全体のおよそ3分の1に達している。もともとは2050年までに80％を再生可能電力でまかなうことが目標だったが、この分ではこの目標が達せられるのは、もっと早くなる可能性があるかもしれない。
http://midori1kwh.de/2018/01/14/9545

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フィン氏「長崎、広島と政府に大きなギャップ」（2018/01/17琉球新報）
昨年のノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長（３５）は１６日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、「長崎、広島の価値観と、政府の政策に大きなギャップがあると感じた。日本は行動しなくてはいけないし、国民がそれを求めてほしい」と訴えた。改めて政府に対し、核兵器禁止条約に早急に参加するよう求めた。フィン氏は１２日に来日。初めて長崎と広島を訪問した。会見前には国会内で佐藤正久副外相や与野党の代表者らと公開討論をした。政府に要望した安倍晋三首相との面会は、日程を理由に断られた。フィン氏は首相と会えなかったことについて「失望しているが、（公開討論で）政府を代表する方と話はできた。次の機会があればいい」と話した。そのうえで「安倍首相に『被爆者に敬意を払い、核兵器禁止条約に署名をしてほしい』と伝えたい。（戦争被爆国の）日本は独特の立場で、リーダーシップを発揮できる」と強調した。
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-647750.html

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＜金口木舌＞広辞苑に載った２人（2018/01/17琉球新報）
「天国の貘さん、朗報だよ」とお知らせしたくなる。先週発売された「広辞苑」の第７版に山之口貘さんの名が載った。この世を去って５５年。沖縄の放浪詩人が「国民的辞書」の項目に加わった
▼解説はこう。「詩人。沖縄生れ。本名、山口重三郎。哀愁とユーモアをたたえ風刺に富んだ詩を書いた」。簡素にして明解。写真で見る貘さんの顔が浮かぶ。二文字加えたくなる。貘さんのキーワードの「貧乏」だ
▼もう一人、沖縄から著名人が新たに加わった。屋良朝苗さんだ。「教育者・政治家」の屋良さんは「五二年沖縄教職員会を結成し、会長として日本復帰運動を推進」とある
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-647844.html

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（耕論）エルサレム問題の波紋　佐藤優さん、スティーブン・スピーゲルさん、ガッサン・ハティブさん（2018/01/17朝日新聞）
トランプ米大統領の「エルサレムの首都承認宣言」から１カ月余り。国際社会から批判されても、米国は姿勢を変えていない。宣言はなぜ行われたのか、そして何をもたらすのか。

■中東の歴史、動かす引き金　佐藤優さん（作家）
　いつかは「エルサレムカード」を切ると決めていたのでしょう。とはいえ、直接の契機は内政です。１２月１日、フリン前大統領補佐官が訴追され、司法取引に応じた。「ロシア疑惑」で追い込まれ、目をそらすために大使館移転宣言をしたのだと思います。

ただ、場当たり的な発言は玉突きで多くの変化を生じさせています。まずロシアが、シリア、トルコ、エジプトとの関係強化に乗り出した。第二はトルコで、米国の想定を超えて猛反発しています。・・・そして玉突きの一番端で、日本にも影響が出ると私はみています。米国の対北朝鮮政策が大きく変わらざるを得ないからです。米国は中東に大きくコミットせざるをえなくなりました。北朝鮮に手が回らなくなり、金正恩政権に米国に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を中止させる代わりに、核保有は事実上認める「手打ち」をする可能性が高くなっています。

■何より支持率、翻意に期待　スティーブン・スピーゲルさん（カリフォルニア大学ロサンゼルス校教授）

トランプ氏が宣言したのは、米国内のキリスト教の福音派など、自身の支持母体にこだわったためです。ユダヤ人がイスラエルに帰還することでキリストが再臨すると信じる人たちが含まれ、非常にイスラエル寄りです。宣言はこの支持層にとって、最も象徴的な行動になるのです。

・・・欧州の多くの国は宣言を批判しています。ただ、米国内ではトランプ氏にとって政治的なダメージはありません。・・・しかし、大統領は、当選前は宣言に賛成していても、ジョージ・Ｗ・ブッシュ氏やビル・クリントン氏のように安全保障上の影響を懸念し、先送りしてきました。イスラエルに共感して宣言をすることで生じる、現実の巨大なリスクが存在するからです。ただ、トランプ氏の支持率は歴史的な低水準で、彼はそれを上げるためにどんな手段もとる。彼は、宣言が、米国内の政治ではリスクが一切ないことを知っていたのです。彼は、安全保障を考慮した他の大統領と違い、「米国第一」なのです。外交で、危険な行動をとる。パリ協定や貿易協定からの離脱などがそれを示しています。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13316299.html

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核禁止条約署名求める　政府にＩＣＡＮ事務局長（2018/01/17ヒロシマ平和メディアセンター）
　昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））のベアトリス・フィン事務局長（３５）は１６日、国会内で日本政府代表や国会議員との討論集会に参加した。日本が核兵器禁止条約に署名するよう求め、国会に条約と安全保障政策の関係を調べる委員会を設けるよう提案した。 ・・・フィン氏は「核戦争の代償を知る唯一の国である日本こそが条約に署名し、核軍縮をリードしてほしい」と注文。まず国会に調査委を設け、日本の安全保障政策が、条約と合わない部分があるかどうかなどを検証するよう提起した。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=80306

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柏崎刈羽原発の建屋から火花（2018/01/17京都新聞）
けが人と放射能漏れなし/　１５日正午ごろ、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）３号機の海水熱交換器建屋で、地下１階にある非常用電気品室の電源から火花が出て異臭がするのを所員が確認し、１１９番した。けが人はなく、外部への放射能漏れもないという。東電によると、点検のため、所員が電源の停止作業をしていたところ、火花が出たという。消防と同社が現場を確認し、原因を調べている。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180115000079

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