326
2018/09/2409/30

樹木希林さんに最後の別れ　「母を失ったよう」（2018/09/30東京新聞）
　個性派俳優としてテレビドラマや映画などで広く活躍し、１５日に７５歳で死去した樹木希林さんの葬儀が３０日、東京都港区の光林寺で営まれ、俳優の吉永小百合さんや北大路欣也さんら多数が参列した。喪主は夫でロック歌手の内田裕也さん。
　祭壇は白を基調とした花で飾られ、遺影の樹木さんは和服姿。映画監督の是枝裕和さんの弔辞を俳優橋爪功さんが代読した。樹木さんに母の姿を重ねていたという是枝監督は「二度、母を失ったような悲しみの中にいる。（訃報で「大女優」と伝えられたことに）居心地の悪さをちょっとだけ感じています。そのくくり方はあなたを矮小化してしまう」と悼んだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018093001001514.html

BACK

マハティール氏　平和憲法支持　戦争参加へ改憲「大きな後退」（2018/09/30東京新聞）
【ニューヨーク＝赤川肇】マレーシアのマハティール首相（９２）は二十八日、日本の改憲の動きについて「もし改憲して戦争することを許容するなら大きな後退だ」と警鐘を鳴らした。国連総会での一般討論演説後の記者会見で答えた。
　かねて評価してきた日本の憲法九条について認識を問われ「（改憲は）平和を促すのではなく、問題解決のために戦争を使う他国に加わることになる」と指摘。九条を「日本が戦争することを許さない憲法」と位置づけ、「私たちも追随することを考えている」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018093090070855.html

BACK

インドネシア、死者３８４人に　Ｍ７．５地震「津波６メートル」目撃証言（2018/09/30東京新聞）
【ジャカルタ＝共同】インドネシア・スラウェシ島中部中スラウェシ州で二十八日に相次いだ地震と津波で、国家災害対策庁は二十九日、死者が三百八十四人に上ったと明らかにした。一万六千人以上が避難し、五百四十人が負傷。行方不明者は二十九人になった。津波は広範囲に及び、犠牲者はさらに増える恐れがある。同庁のストポ報道官は州都パルに到達した津波の高さが「六メートル」との目撃証言があると明らかにした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018093002000129.html

BACK

マハティール氏　平和憲法支持　戦争参加へ改憲「大きな後退」（2018/09/30東京新聞）
【ニューヨーク＝赤川肇】マレーシアのマハティール首相（９２）は二十八日、日本の改憲の動きについて「もし改憲して戦争することを許容するなら大きな後退だ」と警鐘を鳴らした。国連総会での一般討論演説後の記者会見で答えた。
　かねて評価してきた日本の憲法九条について認識を問われ「（改憲は）平和を促すのではなく、問題解決のために戦争を使う他国に加わることになる」と指摘。九条を「日本が戦争することを許さない憲法」と位置づけ、「私たちも追随することを考えている」と述べた。・・・マレーシアのマハティール首相に対しては、埼玉県日高市の市民グループ「ＳＡ９（九条を支持せよ）キャンペーン」が、国連の場で憲法九条の意義を語ってほしいと働き掛けていた。中心メンバーの在日ドイツ人平和歴史学者クラウス・シルヒトマンさん（７４）は本紙の取材に「私たちが望んでいた発言とほぼ同じ内容だ。とても勇気づけられた」とマハティール氏の発言を歓迎した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018093002000116.html

BACK

改憲「戦争行くこと許すなら後退」　マハティール氏、日本の動きにクギ（2018/09/30朝日新聞）
親日家として知られるマレーシアのマハティール首相が２８日、米ニューヨークの国連本部で記者会見し、日本で憲法改正の動きが出ていることに、「戦争に行くことを許すようにするなら後退だ」と述べた。以前から日本の憲法を評価し、それを参考に自国の憲法改正を検討しているという。・・・その後の会見で日本の憲法について質問を受けると、「（我々は）戦争に行くことを許さない日本の現行憲法に続くことを考えている」と言及し、改憲の動きにクギを刺した。マハティール氏は８月に訪日して福岡県で高校生を前に演説した際も、「日本には模範とすべき平和憲法がある。マレーシアでも同様の憲法を作りたい」と話していた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13702499.html

BACK

（社説）公害認定５０年　「水俣病」は終わらない（2018/09/30朝日新聞）
　熊本と新潟で発生した水俣病を、政府が「公害病」と認定してから５０年になる。これだけの長い時間が経ったにもかかわらず、いまも訴訟が続き、患者に対する心ない中傷と差別、そして補償の有無や金額をめぐる対立・葛藤が、地域に暗い影を落とす。・・・　認定時に政府がとりまとめた見解にあらためて目を通すと、事実に基づかない、きわめて不誠実な内容に驚く。

　水俣湾内の魚介類を食べることを禁止し、チッソ工場の排水処理施設を整備したことによって、患者は６０年以降出ていないとして「終息」を宣言。補償問題も民事上の和解が成立しているとして、幕引きを図った。だが摂食禁止は有名無実で、施設も水銀を完全に除く機能はなく、汚染は止まらなかった。和解も、圧倒的に強い立場のチッソが、新たな要求はしないと患者に約束させたうえで低額の見舞金を支払う内容で、７３年に熊本地裁が「公序良俗に反する」と述べ、無効とした。

　その後も新たな患者の存在が次々と明らかになり、現在、新潟を含む全国の裁判所で１５００人以上が被害を争い、水俣病と認定するよう申請している人は２千人にのぼる。「終息」にほど遠い状況を作りだした大きな原因は、行政のかたくなな態度にある。・・・人の生命や健康よりも産業の振興が優先され、政官産学のもたれ合いの中で真相が覆い隠される。それが水俣病の歴史だ。そしてそのゆがんだ構造は、克服されないまま日本社会の中に厳然としてある。

　公害病認定から半世紀。「水俣病」は終わっていない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13702382.html?ref=pcviewpage

BACK

インドネシア地震４８人死亡　津波３メートル、救援本格化（2018/09/29東京新聞）
【ジャカルタ共同】インドネシア・スラウェシ島中部中スラウェシ州で２８日に相次いだ地震と津波で、インドネシア国家災害対策庁は２９日、記者会見を開き、死者が４８人、負傷者は少なくとも３５６人に上ったと明らかにした。犠牲者はさらに増える可能性がある。州都パルに到達した津波の高さが約３メートルに達したという。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018092901001405.html

BACK

大分・伊方決定　社会通念というリスク（2018/09/29東京新聞）
　司法はまたしても「社会通念」という物差しを持ち出して、四国電力伊方原発（愛媛県）の運転差し止めを求める住民の訴えを退けた。原発リスクにおける「社会通念」とは、いったい何なのか。伊方原発は、四国の最西端、日本一細長い佐田岬半島の付け根にある。対岸は、豊後水道を挟んで九州・大分だ。最短で約四十五キロ。半島の三崎港から大分側の佐賀関港へは、フェリーを使えば七十分。古くから地理的に深く結び付いており、人や物の行き来も頻繁だ。伊方原発に重大な事故が起きたとき、原発の西側で暮らす約四千七百人の住民は、大分側に海路で逃げることになる。細長い半島には、ほかに逃げ場がないのである。伊方原発は「日本一再稼働させてはいけない原発」と言われてきた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018092902000147.html

BACK

サンダーバード≠ライチョウ　誤訳かも？　特急発、北陸に浸透（2018/09/29東京新聞）
大阪と金沢などを結ぶ特急「サンダーバード」。北陸になじみの深いライチョウ（雷鳥）を英訳していると思われがちだ。しかし、実は正しい訳はグラウス（ｇｒｏｕｓｅ）か、ターミガン（ｐｔａｒｍｉｇａｎ）。サンダーバードは北米の一部地域に伝わる神話に登場する鳥を指す。誤解から生まれたサンダーバードだが、なぜか列車を超えて北陸各地に広まっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018092990135744.html

BACK

汚染水、浄化後も基準値超え　８９万トンの８割超　福島第一（2018/09/29朝日新聞）
　東京電力は２８日、福島第一原発のタンクにたまる汚染水について、浄化したはずの約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが放射性物質の放出基準値を上回っていたことを明らかにした。一部からは基準値の最大約２万倍の濃度が検出されていたという。今後、追加の処理が避けられなくなり、東電が進めてきた汚染水対策の見直しが迫られるのは必至だ。・・・今後、吸着材の交換時期を見直すなど対応を検討するという。ただ、今後も基準値超えの放射性物質が検出される可能性は否定できないと認めた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13700739.html

BACK

（声）陸上イージス、粛々とお膝元に（2018/09/29朝日新聞）
無職　上杉幸司（北海道　６４）

　最初に断っておきますが、私は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備に断固反対の立場です。維持費も含めた費用総額は当初想定を上回る４６６４億円。さらに追加費用が必要かもしれません。このお金があれば、震災で被害を受けた方々、社会的に弱い立場の方々の支援にどれだけ役立つでしょう。また、ほんとうに攻撃ミサイルから日本全土を守れるのかも疑問です。さらに、トランプ大統領へのご機嫌取りが導入決定の一因になっていると思えてなりません。

政府は、秋田・山口両県を配備の候補地としています。ところが、両県では配備反対の声が上がっているとのことです。そこで、政府にお尋ねしたいと思います。まさか、その反対の声を聞き入れて、配備計画を変更することはありませんよね。沖縄では、多くの県民の意思を無視して、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する工事を強行しているわけですから、他県でも粛々と計画を強行してください。特に山口県は、安倍晋三首相のお膝元（ひざもと）ですから、お得意の謙虚な姿勢かつ丁寧な説明で、反対する地元を自ら説得してください。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13700658.html

BACK

（声）防護服が必須だったのは事実（2018/09/29朝日新聞）会社役員　新妻宏明（福島県　５９）

　胸元に放射線量を測る線量計が付いている黄色い防護服を着た子どもが、ヘルメットを脱いで空を見上げる巨大な像。福島第一原発事故からの復興や記憶の継承を願って、福島市の教育文化施設に設置された現代アート作品「サン・チャイルド」が撤去された。防護服姿が誤解を生む、風評被害を招く、といった批判が市に寄せられ、インターネット上でも広まったという。福島市長は「賛否が分かれる作品を『復興の象徴』として設置し続けるのは困難」とし、作者の現代美術家ヤノベケンジさんも、苦しむ人がいるならと撤去に同意したそうだ。

　人にはそれぞれ考え方がある。撤去を求めることが正しいのか私にはわからない。しかし、避難指示が出た私たちには、防護服を着させられた時期があったこと、防護服や線量計がなければ自宅にさえ戻れない現実があったことは事実だ。国に道路も封鎖され、通行の自由も、自宅に居住する自由も奪われた。見えない放射能に対処する術として「防護服や線量計」は必須のアイテムであった。

　そのことは伝えたいと思う。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13700660.html

BACK

豊かな色彩、叫びの先に　北欧の自然、さえた幻想の筆　ムンク展（2018/09/29朝日新聞）
人間の不安を表現した「叫び」で世界的に知られるノルウェーの画家、エドバルド・ムンク（１８６３〜１９４４）。その画業の全体像を見せる「ムンク展――共鳴する魂の叫び」が１０月２７日、東京都美術館で開幕する。複数ある「叫び」のうち、人物の瞳が無くテンペラと油彩で描かれた作品が初めて来日するなど、約１００点が並ぶ大回顧展だ。「叫び」の強烈なイメージによって、ムンクは暗い狂気の画家と思われがちだが、それはほんの一面に過ぎない。自らの内面を仮託した風景が、別の顔を探る手がかりになりそうだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13700764.html

BACK

改ざんやセクハラ…　麻生氏 引責せず続投（2018/09/28東京新聞）
十月の内閣改造で麻生太郎副総理兼財務相は続投する。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題や財務次官のセクハラ問題では官僚は辞任したが、組織のトップで政治家の麻生氏は辞めなかった。内閣改造は交代のタイミングの一つだが、改造後も安倍内閣の中枢にとどまる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018092802000156.html

BACK

ごつごつ表面　鮮明に　はやぶさ２、りゅうぐう撮影（2018/09/28東京新聞）
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は二十七日、小惑星りゅうぐうの表面にごつごつした岩が広がる様子を鮮明に捉えた画像を公開した。探査機「はやぶさ２」や、地表に着陸した小型探査ロボットが新たに撮影した。ＪＡＸＡの吉川真准教授は「もっと細かな砂があると思ったが、大きな石がたくさんあり、驚いた」と話した。ただ砂利が広がる場所もあり「ある程度サンプルはとれると思う」と着陸による試料採取に期待を込めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092802000148.html?ref=rank

BACK

（声）「四つの自由」は日本にあるか（2018/09/28朝日新聞）無職　田辺龍郎（東京都　９１）

　先の大戦中やその後、「四つの自由」という言葉がみられた。当時のルーズベルト米大統領が１９４１年の一般教書演説で語った「言論・表現、信仰の自由」「欠乏、恐怖からの自由」の四つで、民主主義の原則とされるそうだ。私が旧制中学２年生だった当時、日本にこの「四つの自由」は存在していなかった。では今の日本にはあるのかというと、否定的にならざるを得ない。昨今の政府による報道への圧力は、明らかに「言論・表現の自由」を脅かし始めている。

　「欠乏からの自由」は、災害による避難生活者の存在や生活保護者数の増加状況をみるとあるとはいえない。首相の軍隊礼賛ともとれる言動から、「恐怖からの自由」も危険水域に入ったと言えるのではないか。「信仰」だけが保たれているが、衆参両議院で自民党の絶対多数が常態化すれば、歴史から見てどうなるかわかったものではない。かびの生えた「四つの自由」かもしれないが、もっと真剣に自由を見つめ直すべきだ。今回の総裁選中に報じられた自民党内の独裁国家のような状況を見せられると、空恐ろしくなる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13699023.html

BACK

（社説）麻生氏の続投　こんな土台でいいのか（2018/09/28朝日新聞）
行政の信頼を失墜させた組織のトップを、そのまま続投させる。そんなゆがんだ人事の先に、まっとうな政治が実現するとは思えない。・・・決裁文書の改ざんを生んだ森友学園問題、事務次官が辞任に追い込まれたセクハラ疑惑……。財務省を舞台にした数々の不祥事は、すべて麻生氏のもとで引き起こされた。

　その政治責任をとらなかった麻生氏の留任を真っ先に表明する。総裁選の論功行賞や、政権内の力関係のバランスが崩れることを恐れた内向きの判断ではないか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13699019.html

BACK

大谷２２号、自己最多タイ　野球・大リーグ　２６日（2018/09/28朝日新聞）
ぎりぎりでも、本塁打は本塁打だ。エンゼルスの大谷が同点の八回、決勝ソロを放った。打球は左翼フェンスの最上部ではね、そのままフェンスを越えた。

　本塁打数が日本ハム時代に記録したシーズン自己最多の２２本（２０１６年）に並び、「場所も相手も全然違いますけど、たくさん勉強できている」。

　本塁打を打った相手投手は、昨季までの同僚、マーティンだった。マーティンが「完敗だ」と言っていたと報道陣から伝え聞くと、大谷は「初めて（の対戦）だったけど、改めていい投手だな、と。来年以降、対戦する機会があれば全力でがんばりたい」。再戦を楽しみにしていた。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13699165.html

BACK

（時時刻刻）日朝、距離縮まらず　正恩氏「日本と対話の用意」伝言託したが　日韓首脳会談（2018/09/27朝日新聞）
安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２５日午前（日本時間２６日未明）、ニューヨークで会談した。文氏は、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が今月の南北首脳会談で、日朝関係改善の用意があるとする首相宛ての伝言を託していたと述べた。ただ、北朝鮮は公式メディアで日本を非難し続けており、距離は縮まっていない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13697363.html

BACK

（社説）「新潮４５」休刊　あまりに無責任な対応（2018/09/27朝日新聞）
いったい、どの筆者の、どの表現に問題があったと考えているのか。この問いにも、同社は「外部の筆者だから特定は控えたい」と言うばかりだ。企画に関する編集部内での話し合い、原稿を受け取った編集者の認識、筆者とのやり取りの有無などは明らかにされず、再発防止の取り組みも見えない。

　これでは言論機関の責任放棄と言われても、やむを得ないだろう。１０月号の企画の冒頭で「真っ当な議論」を呼びかけたにもかかわらず、一気に休刊に走って議論の可能性をみずから閉ざしてしまったこととあわせ、疑問は尽きない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13697331.html

BACK

火星の無人探査車が久々の消息/砂嵐で通信途絶、ＮＡＳＡ（2018/09/27京都新聞）
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２６日、火星表面で大規模な砂嵐に巻き込まれ、約３カ月前に通信が途絶えた無人探査車オポチュニティーの姿を、上空を飛ぶ別の探査機が捉えたと発表した。まだ通信は回復しておらず、探査を再開できるかどうかは不明だ。

　火星の上空約２５０キロから高解像度カメラで撮影した画像には、大きな谷の斜面に小さな点として写っているという。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180926000197

BACK

核兵器禁止条約、４カ国が批准　国連で式典、新たに署名も（2018/09/27東京新聞）
【ニューヨーク共同】核兵器禁止条約に批准や署名をする式典が２６日、国連本部で開かれ、新たに４カ国が批准し、７カ国が署名した。これで批准を終えた国・地域は計１９となり、条約を推進する国々や平和団体は、条約発効に必要な５０カ国・地域の批准に向け、さらに各国に働き掛ける構え。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018092701002275.html

BACK

米大統領、グローバリズム拒絶　国連総会の一般討論演説始まる（2018/09/26東京新聞）
　【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は２５日午前（日本時間同日午後）、ニューヨークの国連総会で演説し、グローバリズムの思想を拒絶し愛国主義に基づき行動すると主張した。中国との「貿易戦争」にも触れ、不均衡を容認しないと強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018092501002879.html

BACK

伊方運転容認　“常識”は覆されたのに（2018/09/26東京新聞）
　四国電力伊方原発の運転差し止め決定が、同じ広島高裁に覆された。しかし例えば、どの原発の直下でも巨大地震は起こり得るという北海道地震の新たな教訓は、十分に考慮されたと言えるのか。・・・これまで、地震に対する原発の安全性は、重要施設の直下に活断層があるか否かが、基準にされた。ところが活断層のあるなしにかかわらず、原発の直下でも震度７の大地震が起こり得るということを、北海道地震は知らしめた。
　活断層の存在は一般に地表に現れる。だが、北海道地震の震源は、今の科学では見つけようのない地中に埋もれた断層だった。
　北海道で起こったことは、日本中どこでも起こりうる。地震に対する原発の規制レベルも大幅に引き上げるべきだということだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018092602000181.html

BACK

＜安倍政権に注文する＞将来の不安に向き合え（2018/09/26東京新聞）
年金、医療、介護、子育て支援など暮らしを支える制度の課題は将来に安心感を持てないことだ。
　厚生労働省が二十歳以上を対象に実施した社会保障に関する意識調査でも、年金への不安が八割超、医療・介護の負担増への不安が五割を超えた（複数回答）。自民党総裁選の世論調査で期待する政策の上位に社会保障が入るのも不安の裏返しだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018092602000182.html

BACK

（ニュースの顔）イブラヒム・モハメド・ソリさん　モルディブ新大統領（2018/09/26朝日新聞）

　大統領選の審判の朝、しわの入った白いシャツで投票所に現れた。気負わぬ笑顔に、記者たちが漏らした感想は「まるで他の誰かに投票しに来たみたい」。翌日、強権を振るってきた現職を大差で破った祝勝会では、若い支持者に囲まれ、気軽にスマホの記念撮影に応じた。

　首都から遠く離れた小島の生まれ。首都へ移住後、１０代の頃に、後に大統領となる友人ナシード氏と出会い、運命が変わった。当時は、３０年間続く独裁体制のまっただ中。ともに民主化運動に身を投じた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13695746.html

BACK

「新潮４５」甘いチェック　休刊に批判や落胆の声（2018/09/26朝日新聞）
２５日夜、東京都新宿区の新潮社周辺では、ツイッターなどでの呼びかけに応じた１００人ほどによる抗議活動があった。参加者は、「ＮＯ　ＨＡＴＥ」「心をペンで殺すな」「新潮社は恥を知れ」などと書かれたプラカードを示した。

　「謝罪ではない」としていた２１日の社長声明から、一転して休刊に追い込まれた背景には、新潮４５に対する世論の怒りが収まらなかったことがある。新潮社の本を店頭から下げる動きを見せる書店が出たり、一部の作家が新潮社への執筆取りやめを表明したりするなど、批判が広がっていた。・・・突然の休刊に新潮４５の連載執筆者や業界関係者からは、批判や落胆の声が上がっている。

　「まず何よりも差別的な記事を掲載した責任をおわびし、記事に傷ついた人たちに謝罪してほしい」・・・
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13695818.html

BACK

イラン銃撃　大統領、徹底捜査指示　軍「米など４カ国関係」（2018/09/24東京新聞）
【テヘラン＝共同】イラン南西部フゼスタン州アフワズで起きた銃撃テロで、イランのロウハニ大統領は二十二日、関係当局に実行犯の背後関係の徹底捜査を指示した。軍報道官は、実行犯らは米国や同盟国イスラエル、ペルシャ湾岸の二カ国と関係していると主張した。湾岸二カ国の名前は示さなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018092402000115.html

BACK

博物館の大火　ブラジルの悲劇に学ぶ（2018/09/24東京新聞）
ブラジル・リオデジャネイロにある国立博物館で今月二日に大火があり、由緒ある建物とともに約二千万点もの収蔵品の大半が焼けうせた。この悲劇を「対岸の火事」とせず、教訓を学びたい。
　博物館は一八一八年に開館。南米大陸では最も古い約一万二千年も前の人骨をはじめ、南北米大陸で最大級の人類史や自然史の史料を収蔵していた。だが近年は予算が削られ、消火の設備など防災の対策が遅れていたという。・・・だが、博物館の厳しい現状は、日本でもひとごとではない。
　日本博物館協会が二〇一三年、国内の博物館に行った調査では、回答した二千二百五十八館のうち八割に上る千八百六館が「財政面で厳しい状況にある」と答えた。また三分の二を超す千五百十四館が「施設設備が老朽化している」とし、さらには「資料を良好な状態で保存することが難しくなっている」「施設の耐震化対策が不十分」と答えた館も半数を超した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018092402000146.html

BACK

ネットで単発仕事「ギグ・エコノミー」、新たな貧困生む（2018/09/24朝日新聞）
英国でインターネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグ・エコノミー」が広がっている。好きな時間に好きなだけ働けるのが魅力の一方、働く側からは不安定な収入や待遇に不満の声が上がる。格差を広げかねないため、政府も対応の検討に乗り出した。

　「ギグ（ｇｉｇ）」は、ミュージシャンがライブハウスなどでその場限りのセッションを組んで演奏することを意味する。そうした一度だけの関係から、ギグ・エコノミーは、スマートフォンのアプリなどを介して単発の仕事を請け負う働き方を指す。
https://digital.asahi.com/articles/ASL943FK9L94UHBI009.html?iref=comtop_8_05

BACK

（世界発２０１８）米国、広がる移民支援　親子引き離し政策に市民ら反発（2018/09/24朝日新聞）
約３千キロを接する米メキシコ国境を越え、米国に密入国する人々が絶えない。トランプ政権は越境した親子を引き離して収容し、移民の意欲をそごうとしたが、国内の強い反発を招き、逆に移民支援の動きが広がっている。・・・　米国には密入国したり、観光目的などで入国して期限切れ後も滞在したりしている不法移民が１１００万人いるとされる。トランプ大統領はこれらの人々が米国民の職を奪い、治安を悪化させていると主張。政権は４月、密入国者を犯罪者として追及する「ゼロトレランス」（不寛容）政策を打ち出した。

　密入国者が通常の犯罪容疑者扱いされれば、連れてきた子どもと一緒にいられなくなる。米税関・国境警備局によると、南部国境では毎月２万５千〜４万人が拘束されているが、新政策の結果、幼児を含め約２７００人の子どもが親から引き離されたことが判明した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13693249.html

BACK

（フォーラム・声）国会のあり方って？　民主主義の理念どこへ（2018/09/24朝日新聞）
　国会とは何でしょう？　選挙で選ばれた国民の代表が議論して法律を作り、行政に不正がないか監視する役割があります。しかし、先の通常国会では重要な法案の採決が強行され、森友・加計（かけ）学園問題も十分に解明されたとは言えません。なぜそうなるのか。・・・こんな現状に、立憲民主党の枝野幸男代表は７月２０日の衆院本会議で「民主主義とは単純な多数決とイコールではありません」と訴えました。「多数の言っていることが正しいからではありません。熟議を繰り返した結果として、多数の意見であるならば、少数の意見の人たちも納得するからです」「少数意見を納得させようという意思もない多数決は、多数決の乱用です」と批判しました。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13693205.html

BACK

苫東厚真２号の再稼働を延期　機器に不具合で１０月中旬に（2018/09/23東京新聞）
北海道電力は２３日、地震で停止し２１日に試運転を始めた苫東厚真火力発電所２号機（厚真町、出力６０万キロワット）について、今週前半を予定していた再稼働を１０月中旬以降に延期すると発表した。機器の一部に新たな不具合が見つかったため。１８万キロワットで試運転を継続しながら修理を急ぐ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018092301001852.html

BACK