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2017/10/2610/29
日々のニュースは数えきれないほどあります。忘れてはいけない出来事も多くあります。
今この時が未来のその時につながります。

（政治断簡）「脅威」に屈しないリベラルを　編集委員・松下秀雄（2017/10/30朝日新聞）
戦争で特に関心をもったのは、そのメカニズムだ。たとえば「敵の脅威」。戦争の遂行には国民の支持や協力が欠かせない。そこで、しばしば「脅威」が誇張され、捏造（ねつぞう）される。大量破壊兵器があるといったり、敵の攻撃をでっちあげたり。以前も紹介したけれど、ナチス・ドイツの国家元帥、ゲーリングはこう言っている。「我々は攻撃されかけている」と訴え、「国を危険にさらしている」と平和主義者を非難すれば、人々は意のままになる。このやり方は、どんな国でも有効だ――。

　自由な社会でも、狂気の指導者がいなくても、不安に働きかける手法は通用する。衆院選の光景をみてこの話を思い出し、胃液が逆流するような苦さを感じた。安倍晋三首相は各地の街頭で、真っ先に「北朝鮮の脅威」を訴えた。こんな演説、時の首相から聞いた覚えはない。むろん戦争をしたいのではなく、票が増えると踏んだのだろう。麻生太郎財務相は、自民大勝の選挙結果には「明らかに北朝鮮のお陰もある」と吐露している。・・・　世界に「自国優先」、白人至上主義に類する「多数派優先」の自己中心政治が広がっている。日本も似たようなものだ。こんな時こそ、多数派か少数派かにかかわらず、一人ひとりの生、自由、人権を大切にしなければ！　不安にあおられ、手放さないようにしなければ！それらを重んじるのが「リベラル」という立場。護憲か改憲か、保守か革新かといった線引きを超え、ともに声を上げる時ではないか。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13205014.html

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核なき世界　他に道なし　旧ソ連元大統領・ゴルバチョフ氏、本紙に語る（2017/10/30東京新聞）
　【モスクワ＝栗田晃】東西冷戦の終結に指導的な役割を果たした旧ソ連のミハイル・ゴルバチョフ元大統領（８６）が、モスクワで本紙の単独インタビューに応じた。三十年前の一九八七年、当時のレーガン米大統領と中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を結び、核保有大国が初めて核軍縮に踏み出した経験を踏まえ、「『核兵器なき世界』に代わる目標は存在しない。核兵器廃絶を成し遂げないといけない」と強く訴えた。　ゴルバチョフ氏は九一、九二年に長崎、広島の被爆地を訪問した。八六年のチェルノブイリ原発事故当時はソ連共産党書記長として事故対策を指揮。二〇一一年に東京電力福島第一原発事故を経験した日本との共通点も挙げ、「原爆投下や原発事故を経験した国は、核兵器廃絶との戦いの先頭に立つべきだ。それは日本と（旧ソ連を継承した）ロシアだ」と強調した。また、核兵器を非合法化する核兵器禁止条約の制定に貢献した非政府組織（ＮＧＯ）核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））のノーベル平和賞受賞決定を「ノーベル賞委員会は極めて正しい判断をした」と祝福した。

＜ミハイル・ゴルバチョフ＞　１９３１年生まれ。８５年にソ連共産党書記長に就任し、ペレストロイカ（改革）やグラスノスチ（情報公開）を推進。米国との間で核軍縮を進め、東西冷戦を終結させた。９０年、大統領制導入とともにソ連最初で最後の大統領に就任し、ノーベル平和賞を受賞。９１年末、ソ連崩壊とともに退任し、その後は「ゴルバチョフ基金」総裁として講演や執筆活動などに取り組む。今夏にも１８作目の著作「楽天家のまま」を出版した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017103090070447.html

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第４次安倍内閣　国会軽視してはならぬ（2017/10/30東京新聞）
来月一日に召集される特別国会での首相指名選挙を経て、第四次安倍内閣が発足する。「謙虚」「真摯（しんし）」との言葉を違えず、国権の最高機関である国会を軽視するような政権運営をしてはならない。先の衆院選で「勝利」した安倍晋三自民党総裁は一日、首相に選出された後、同日中に第四次内閣を発足させる見通しだ。現閣僚を全員、再任する意向だという。現在の第三次安倍第三次改造内閣は八月三日に発足した。しかし、その後、臨時国会が開かれたが冒頭で解散され、各閣僚は所信を語らないままだ。極めて異例である。背景に、国会を軽視する安倍内閣の姿勢があると指摘されても仕方があるまい。・・・加えて、学校法人「森友」学園への国有地売却や同「加計」学園の獣医学部新設も、引き続き国会での解明が必要な問題だ。共同通信社の九月下旬の世論調査では、政府の説明に納得できないとの答えが八割近くに上る。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017103002000125.html

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＜社説＞ヘリ飛行再開追認　弱腰やめ米軍と交渉を（2017/10/29琉球新報）
やはり選挙向けのポーズにすぎなかったのか。そう思わざるを得ない政府の弱腰がまた露呈した。東村高江に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅが不時着し炎上した事故で、防衛省は米軍の同型機飛行再開の判断を追認した。・・・今回の追認でも、小野寺防衛相は「自衛隊の知見に照らし、米軍が合理的な措置を取ったと判断した」とお墨付きを与えた。日米地位協定の壁もあり、そもそも日本は事故機の捜査さえもできていない。派遣した自衛隊員も米軍が許す範囲での調査にとどまった。首相や閣僚が「県民に寄り添う」と繰り返す言葉とは裏腹に、政府の軸足は沖縄にはない。県民の生命と財産を守るために、怒りや恐怖、痛みを本気で共有しようとしていないことは明らかだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-604042.html

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陸自隊員が訓練中に自殺か、大分　日出生台の演習場（2017/10/29琉球新報）
　陸上自衛隊第４師団司令部（福岡県春日市）は２９日、大分県の日出生台演習場で訓練中に行方不明となった第１６普通科連隊（長崎県大村市）の男性２等陸曹（３２）が、演習場内で携行のロープを木に掛けて首をつった状態で見つかり、死亡が確認されたと発表した。遺体に不審な外傷などはなく、自殺の可能性があるとみて調べている。司令部によると、２等陸曹は同日午前０時すぎ、雑木林で発見された。訓練で使った銃剣（刃渡り２９センチ）や小銃といった武器は現場に残っていた。２等陸曹は２７日深夜、２人一組で相手の陣地を偵察し攻撃する訓練中に行方が分からなくなった。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-604289.html

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中間貯蔵施設が稼働　最終処分地、めど立たず　福島（2017/10/29朝日新聞）
東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設（福島県双葉町、大熊町）が２８日、本格稼働した。県内各地で除染土が仮置きされたままの状態は解消に向かう。３０年以内に県外で最終処分することになっているが、受け入れ先のめどは立っていない。・・・施設の貯蔵容量は約５万立方メートルで、視察した伊藤忠彦環境副大臣は「フレコンバッグ（汚染土）を一つでも早く生活圏から取り除いていきたい」と語った。・・・環境省によると、福島県内で出た汚染土は約１５２０万立方メートルあり、仮置き場のほか、家の軒先や学校の校庭など約１５万カ所に保管・埋設されている。このうち１２５０万立方メートルを２０年度までに中間貯蔵施設に搬入する予定で、自治体や住民は本格稼働を歓迎する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13203851.html

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核廃絶決議、問われる整合性　核禁条約に賛同しない日本（2017/10/29朝日新聞）
日本が提出した核兵器廃絶決議が１４４カ国の賛成で採択された。核兵器禁止条約に触れず、核兵器の非人道性の表現を弱めたことなどから、核保有国である米英仏の支持を得られた半面、賛成は昨年から２３カ国減った。被爆国として核廃絶を訴えながらも、核禁条約に賛同しない日本の核政策は、今後も国際社会で整合性を問われる。・・・唯一の戦争被爆国の日本は１９９４年以来、毎年、国連総会に核廃絶決議案を提出し、核軍縮を世界に呼びかけてきた。決議には加盟国に対する「勧告」程度の強さしかないが、それゆえ、核を巡る立場の違いを超えて、多くの国々の賛同を得ることができる。昨年は１６７カ国から賛成を取り付け、日本政府が世界の核軍縮分野の「橋渡し役」としての存在感を発揮することを可能にした。

http://digital.asahi.com/articles/ASKBX52GGKBXUHBI01C.html

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核廃絶決議、賛成２３カ国減　国連委、禁止条約触れず（2017/10/28琉球新報）
【ニューヨーク共同】国連総会第１委員会（軍縮）は２７日、日本が主導し１９９４年から毎年提案している核兵器廃絶決議案を賛成１４４、反対４、棄権２７で採択した。賛成は昨年から２３カ国減り、棄権は１０カ国増えた。米国の「核の傘」を考慮し日本が参加を見送った７月採択の核兵器禁止条約に直接触れず、非人道性に関する表現も後退した。条約推進国は決議を批判し、一部が賛成から棄権に転じた。同種の決議は２４年連続の採択でこれまでは賛成国が漸増してきた。今回の投票結果は唯一の被爆国として核廃絶を訴える一方、条約に加わらない日本の核政策に国際社会から疑問が投げ掛けられた形だ。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-603580.html

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＜社説＞高校不登校・退学最多　貧困の連鎖絶ち希望を（2017/10/28東京新聞）
　貧困と不登校、高校退学が関連していることを示す調査結果が発表された。貧困の連鎖を断ち、希望が持てる施策が必要だ。文部科学省の２０１６年度問題行動・不登校調査によると、私立を含む県内の高校生の不登校者数は１５１０人。千人当たり３２・３人で全国平均の２・２倍、全国最多だった。中途退学者は１０９８人で退学率は全国平均の１・５倍、全国最多だった。県立高校での不登校の要因は「『無気力』の傾向」が最も多く２９・３％だった。表面上「無気力」としているが、中身を精査する必要がある。県が３月に発表した高校生の実態調査の中間報告によると、困窮の中で育った生徒は学費や昼食費、交通費を稼ぐため、アルバイトに追われている。過半数は週４回働いている。「無気力」に見えるのは、アルバイトで疲れ、学業がおろそかになっているのかもしれない。中退の理由の内訳に「経済的理由」６・８％、「家庭の事情」４・７％がある。背景に貧困があると考えられる。アルバイトでも金が工面できず学業を諦め、自らの進路を絶たれる生徒がいる。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-603472.html

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アスベスト判決　国は責任をかみしめて（2017/10/28東京新聞）
　肺がんなどを引き起こすアスベスト（石綿）の対策を怠った。国やメーカーの責任を東京高裁が認めた意味は大きい。健康被害を受けた建設労働者は他にも大勢いる。新たな救済制度を考えるときだ。アスベストの危険性の指摘は西欧では古い。一八九六年に英国で肺疾患症例の報告がある。一九三〇年には国際労働機関（ＩＬＯ）が会議でアスベスト問題を取り上げている。この議事録は日本でも旧内務省が抄訳している。世界保健機関（ＷＨＯ）がアスベストのがんとの結び付きを明言したのが、七二年とされる。危ない鉱物でありながら、戦後も使われたのは防火性や断熱効果に優れた資材だったからだ。かつ丈夫で加工しやすく、安価でもあった。・・・判決は「国は石綿粉じん曝露による広汎（こうはん）かつ重大な健康被害のリスクが生じていることを把握し得た」としたうえで、「規制・監督権限の不行使は許容される限度を逸脱していた」と断じた。つまり、防じんマスクの義務づけや石綿含有建材の表示などさまざまな予防策を講ずることができた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017102802000174.html

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筆洗（2017/10/28東京新聞）
『文学効能事典』（Ｅ・バーサドほか著）は、病や悩みに効く古今東西の小説を紹介する案内書だ・・・▼『文学効能事典』は「人をいじめてしまうとき」の薬として、エイジー著『家族のなかの死』を挙げているが、入手困難。かわりに処方したいのが、吉野源三郎著『君たちはどう生きるか』だ▼主人公は、いじめを見て見ぬふりをした自分、理不尽な暴力に足がすくんでしまった自分の弱さに悩み、発熱して寝込んでしまう。その枕元でお母さんが語る言葉は、まさに特効薬だ▼八十年前、「右へ倣え」の全体主義の時代に、自分の頭で考える大切さを説いたこの名作は最近、漫画（マガジンハウス）にもなり、大いに売れているという。時代が求める「読む薬」なのだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017102802000123.html?ref=rank

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カタルーニャ　独立宣言　スペイン上院　自治権制限を承認（2017/10/28東京新聞）
【パリ＝竹田佳彦】スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で、州議会（定数一三五）は二十七日に本会議を開き、「独立した共和国」と明記した決議を賛成多数で可決し、公式に独立を宣言した。一方、スペイン上院は同日、自治州の閣僚解任や議会解散など自治権を制限する措置を賛成多数で承認。双方の対話が実現できないまま、対立は長期化することになりそうだ。・・・　

＜カタルーニャ独立問題＞　カタルーニャ自治州は独自の文化を持ち、２０１０年前後のスペイン経済危機で住民が中央政府に不満を募らせたのを背景に独立派が州議会の多数を握った。州政府は１０月１日、独立の是非を問う住民投票を強行。約９割が賛成だったとして非公式な「独立宣言」と「宣言の効力凍結」を同時に表明、中央政府に対話を求めた。政府は拒否し州自治権の制限に向け動きだした。（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201710/CK2017102802000133.html

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麻生氏「北朝鮮のおかげ」波紋　野党、反発／二階氏「ジョーク」（2017/10/28朝日新聞）
　衆院選で自民党が大勝した理由について「北朝鮮のおかげ」と語った麻生太郎副総理兼財務相の発言が、波紋を広げている。与党には「ジョーク」でかわそうとする動きもあるが、北朝鮮情勢が緊迫する中での衆院解散には元々批判があっただけに、野党は反発を強めている。麻生氏の発言は２６日夜、自民党議員のパーティーで。自民党の勝因について「明らかに北朝鮮のおかげもありましょうし、いろんな方々がいろんな意識をお持ちになられたんだろう」と語った。・・・　立憲民主党の長妻昭代表代行は記者団に「危機を利用したととられかねない発言だ。政府ナンバー２の発言で、世界に誤ったメッセージを出すことがあってはならない」と述べ、国会で追及する構えを見せる。共産党の小池晃書記局長は朝日新聞の取材に「『国難利用解散』だったということ。自民党の議席を守ることしか頭にないことがはっきりと出た」と批判した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13202129.html

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「質問封じ」、野党は批判　時間配分、自民大勝で再検討案（2017/10/28朝日新聞）
　衆院選で６割の議席を占める大勝を収めた自民党が、国会での質問時間配分を変え、野党側を減らす見直しに動き始めた。政府に対するチェックという国会の機能の根本に関わる問題だけに、野党からは「野党の質問封じ」との批判が上がっている。・・・　野党側は警戒を強める。立憲民主党の辻元清美国対委員長は朝日新聞の取材に対し、「野党重視の時間配分は、野党時代の自民党も主張していたことだ」と政権・自民党の姿勢を疑問視。共産党の小池晃書記局長も「野党の質問封じとしか取れない。いったいどこが『謙虚』なのか」と、安倍首相が選挙後にたびたび口にしている「謙虚」という言葉を使い、政権の姿勢を批判した。自民党内でも「姑息（こそく）な手段だ」（若手衆院議員）との声が漏れる。・・・大山礼子・駒沢大教授（政治制度論）は「今回の提案は言語道断。国会審議は事実上、野党の活躍の場となっている。議席数に基づく配分は、国民の少数派の声を聞かないということであり、国民を分断する行為だ」と指摘した。曽根泰教・慶応大教授（政治学）も「与党には党議拘束がかかり、質疑は儀式化している。与党議員たちにはこれまでの国会審議のあり方を抜本から見直し、政府を問いただし、政策提言する覚悟まであるのか」と語る。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13202128.html

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（けいざい＋　ＷＯＲＬＤ）アマゾン本社、誘致過熱　「次のシアトル」、２３８地域名乗り（2017/10/28朝日新聞）
ネット通販の世界最大手アマゾンが、本社を置く米北西部シアトルとは別の場所に、新たに同じ規模の「第２本社」をつくろうとしている。北米全土から候補地を募ったところ、締め切りの１９日までにカナダ、メキシコも含む計２３８地域が名乗りを上げた。税の軽減策や土地の提供にとどまらず、奇抜なアイデアで出し抜こうとするなど、主だった都市が繰り広げる争奪戦は過熱の一途だ。・・・応募した地域は税金の軽減策や土地の提供、インフラ整備など、優遇策を競い合わざるを得ない状況だ。最大７０億ドル（約８千億円）の優遇策を示した州もあり、特典は史上最大規模に膨らむとの予測もある。どう転んでも最大の勝者はアマゾン自身というわけだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13202147.html

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院内感染？３人死亡　同じ種類の菌検出　千葉大病院（2017/10/28朝日新聞）
千葉大学病院（千葉市中央区）は２７日、８月下旬〜９月下旬に同病院で亡くなった４０〜６０代の男性入院患者４人から、３種類の抗生剤が効かない「多剤耐性緑膿（りょくのう）菌」が検出されたと発表した。うち３人は院内感染の可能性が否定できないとしている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13202230.html

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ケネディ暗殺文書、全面公開せず　米情報機関が延期要請（2017/10/27東京新聞）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は２６日、１９６３年のジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺に関して最後まで非公開だった機密文書の全面公開を断念、半年間の先送りを決定した。２５日のツイッターでは全ての機密を解除する方針を表明したが、土壇場で情報機関の延期要請を受け入れた。現職大統領の衝撃の死から半世紀余り。謎は深まるばかりで、陰謀説がくすぶり続けることになりそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017102701000996.html

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福井中２自殺　寄り添う心を欠く怖さ（2017/10/27東京新聞）
　教師は絶大な権力を持つ。一方的に振りかざせば、生徒は追い込まれてしまう。福井県池田町で三月、中学二年の男子がその犠牲になった。生徒に寄り添う心を欠いた指導は、教育とは呼べない。精神的に追い詰められ、逃げ場を奪われたその男子生徒は、生徒会室前の廊下にかばんを残して校舎三階から飛び降り自殺した。自殺の原因について、池田町の調査委員会の報告書は「担任、副担任の厳しい指導叱責（しっせき）にさらされ続けた生徒は、孤立感、絶望感を深めた」と結論付けた。生徒の痛みを理解できない教師像を強くうかがわせる。母親は手記に「『教員による陰険なイジメ』で息子は尊い命を失ったのだと感じています」とつづった。生徒の声なき訴えに、全国の教師は耳を傾けねばなるまい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017102702000144.html

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働き方改革　「数の力」が心配になる（2017/10/27東京新聞）
与野党が対立する働き方改革に関する議論は、本来は選挙の争点だったはずだが、低調な論戦に終わった。選挙で語らぬ政策を「安倍一強」政権は今後の国会審議でごり押ししないだろうか。そんな争点などなかったかのような盛り上がらない論戦だった。・・・安倍政権は安全保障関連法や「共謀罪」法など選挙で語らなかった政策を「数の力」で押し通した。労働法制では二〇一五年、改正労働者派遣法を強引に成立させた。派遣という働き方を固定化させると批判があった。昨年には、支給額を抑えるルール強化に野党が反対した年金制度改革関連法の国会審議で安倍晋三首相は「私が述べたことを理解いただかないと何時間やっても一緒だ」と突き放し採決を強行した。・・・立憲民主党の枝野幸男代表は選挙期間中「首相が勝てば『残業代ゼロ法案』が必ず国会に出てくる」と警戒感を示した。力任せの国会運営は許されない。野党の批判にも謙虚に耳を傾けるべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017102702000143.html

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日本の核廃絶決議、支持大幅減か　国連、禁止条約に触れず（2017/10/27東京新聞）
【ニューヨーク共同】国連総会の第１委員会（軍縮）に日本が毎年提案している核兵器廃絶決議案の共同提案国が、昨年の１０９カ国から７０カ国程度に減る見通しとなった。日本外交筋が２６日、明らかにした。２７日に第１委員会で採決される予定だが、賛成は昨年の１６７カ国から大幅に減る恐れがある。今年の決議案は７月に採択された核兵器禁止条約に言及せず、核兵器使用の非人道性を巡る表現も大幅に後退したことが原因。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017102701001125.html

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被爆者が平和賞演説へ　カナダ在住サーロー節子さん（2017/10/27東京新聞）
【ジュネーブ＝共同】ノーベル平和賞に決まった非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））は二十六日、ノルウェー・オスロで十二月十日に開かれる授賞式にカナダ在住の被爆者サーロー節子さん（８５）と、日本国内在住の被爆者二人の計三人が出席すると発表した。サーローさんはＩＣＡＮのフィン事務局長と共に演説し記念メダルと賞状を受け取る予定。被爆者がノーベル平和賞の授賞式で演説するのは初めてとみられる。・・・今回の発表に当たり、フィン氏は「広島と長崎の被爆者は核戦争の恐怖の生き証人だ。世界の指導者は核兵器なき世界という未来への彼らの呼び掛けを傾聴すべきだ」と指摘した。サーローさんも「平和賞はわれわれの目標を前進させるための力強い手段となり得る。特にこれまで核兵器禁止条約への署名を拒否している国でそうだ」とコメント。条約に反対する日本政府に対し、署名するよう改めて求めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201710/CK2017102702000121.html

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（問う　選択のあとで：下）遠い国政、有権者が近づける（2017/10/27朝日新聞）
　関心を持つのが難しいと、多くの有権者が感じていただろう。投票率は５３・６８％。戦後最低を記録した前回の投票率とほとんど変わらなかった。現状に不満はあるのに、この１票で何かを変えられる実感が持てない。そんな、政治と社会に隔たりがある感覚が「日常」になり始めている。・・・「政治」がだらしないとは思う。でも、有権者側からできることはないのか。国政と社会に隔たりがあるのなら、私たち有権者の側から近づいてみる。例えば、選んだ政治家が自分の期待に応えているかを気にし続ける。投票したい人がいないなら自分で探す。選挙の時だけ思い出したように、政治を、民主主義を語り、忘れていくのはもうやめよう。選択肢の少ない次の選挙が再び始まってしまう前に。私たちはただの１票ではない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13200358.html

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首相、「森友・加計」は沈黙　改憲も正面から訴えず　演説７５回（2017/10/27朝日新聞）

内閣支持率の下落の一因になり、野党から臨時国会冒頭での解散を「疑惑隠し」と批判された森友・加計学園問題。首相は解散を表明したときは「街頭で国民に直接私たちの考え方を訴えていかなければならない」と語ったが、衆院選の公示前日の９日には「十分説明をしてきている」と主張。演説では一切触れなかった。悲願の憲法改正も正面から訴えなかった。１０日の仙台市での街頭演説で野党を批判する文脈のなか、「東日本大震災で命がけで頑張ってくれた自衛隊に対して、『自衛隊は憲法違反だけど、しばらくは命をかけろ』というのは通るはずがない」と述べたが、間接的な言及もこの１回だけ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13200210.html

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（社説）国会軽視再び　「国難」をなぜ論じない（2017/10/27朝日新聞）

勝てば官軍ということか。政府・自民党は、首相指名選挙を行う特別国会を１１月１日〜８日に開いた後、臨時国会は開かない方向で調整を始めた。憲法５３条に基づき、野党が臨時国会を要求してから４カ月。安倍政権は今回もまた、本格審議を逃れようとしている。衆院選の大勝後、首相や閣僚が口々に誓った「謙虚」はどうなったのか。巨大与党のおごりが早速、頭をもたげている。国会を軽んじる安倍政権の姿勢は、歴代政権でも際立つ。・・・審議すべきは森友・加計問題だけではない。首相みずから「国難」と強調した北朝鮮情勢や消費増税の使途変更についても、国会で論じあうことが欠かせない。だが臨時国会がなくなれば、６月に通常国会を閉じて年明けまで約半年も、本格論戦が行われないことになる。言論の府の存在が問われる異常事態だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13200183.html

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「日本メディア、政府圧力に弱い」　国連報告者が会見（2017/10/26朝日新聞）
　国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が２５日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。日本については、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘した。・・・日本の情勢について質問を受けたケイ氏は、日本の報道機関の問題として「大手に独占されている」と指摘。その上で「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた。報道機関への圧力が、所属先への依存の大きい記者個人にも影響しやすい、という趣旨とみられる。記者が投獄されたりする国々に比べれば、日本の情勢は「穏当に聞こえるかもしれないが、長期的な影響を及ぼす」とも発言。構造上の課題には「大きな改善は見られない」と述べた。一方、日本のネット規制が緩やかな点については、表現の自由の観点から「素晴らしく、（他国の）モデルのようだ」と評価した。
http://digital.asahi.com/articles/ASKBV15K3KBTUHBI03V.html?iref=comtop_8_05

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商工中金、不正４６０９件２６４６億円　業務改善命令２度目　社長辞任へ（2017/10/26朝日新聞）
政府は２５日、制度融資で不正を繰り返した商工組合中央金庫（商工中金、社長＝安達健祐〈けんゆう〉元経済産業事務次官）に対し、２度目の業務改善命令を出した。同時に商工中金が公表した自主調査結果によると、不正融資は４６０９件、２６４６億円分にのぼり、ほぼ全店が関与していた。安達社長は引責辞任する。経産省は年内をめどに組織や制度融資のあり方を見直すが、監督官庁として不正を見抜けず、事実上放置してきたことも問題の背景にある。商工中金は国が約４６％を出資して中小企業支援を担い、社長は経産次官ＯＢが２代続く。不正は国が景気対策で行う「危機対応業務」で昨秋発覚した。制度の対象外で業績が悪化していない取引先の書類を改ざん。不正に国の利子補給金を受け、低金利で融資実績を伸ばした。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13198446.html

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（問う　選択のあとで：中）憲法論議、国会だけではない（2017/10/26朝日新聞）
　境家氏は、憲法をめぐる世論は、時の政治家や識者の議論の全体的な傾向を的確に反映してきたと指摘したうえで、警鐘を鳴らす。「特定の政治家が好きな方向に世論を誘導することはできない。発議するなら過程を可視化し、熟議を尽くすのが不可欠だ。それがなければ、結果はどうあれ深刻な分断と混乱を社会にもたらしかねない」・・・首相が改憲を訴える場面はほとんどなかった。「街頭演説は限られた時間で地域に密着した政策を述べるもの」と釈明したが、憲法は地域や世代を超えた国政の根幹だ。首相は「国民の理解を得る努力をしたい」と繰り返す。それなのに有権者に訴え、反応を直接感じとる絶好の機会を生かそうとしなかったのは理解に苦しむ。驚いたのは、９条２項は維持するとした自らの案について、首相が「できるだけ多数派を得るためには、２項も残さなければ難しいだろう」との考えを選挙後に説明したことだ。本音は削除だが、それは選挙では問わず、改憲への方便として２項維持を提案したと告白したようなものだ。・・・「最後に決めるのは国民だから」といってその努力を怠るのは、政治の責任放棄にほかならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13198443.html

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（社説）米軍ヘリ事故　「深化した同盟」の現実（2017/10/26朝日新聞）
これが、首相がいう「深化した日米同盟」の姿なのか。沖縄県東村（ひがしそん）高江で炎上した米軍ヘリコプターの同型機が、事故原因不明のまま、わずか１週間で飛行を再開した。「安全が確認されるまで停止が必要」と唱えていた小野寺五典防衛相は、その意向を米軍に完全に無視され、「遺憾だ」と述べるだけだ。政府の無力と無責任ぶりが、際立つ。・・・炎上したヘリ機体の部品には放射性物質が使われ、飛散の恐れがあった。県や沖縄防衛局は調査しようとしたが、米軍は日本側を排除した。１３年前に沖縄国際大にヘリが墜落した時と同じだ。昨年末のオスプレイ大破事故でも、日本の捜査当局は現場検証などができなかった。今回、米軍は「放射性物質は回収した」といい、国や県の周辺調査でも、空間の放射線量などに異常はないという。だが炎上した土地の表土は、ヘリの残骸ともども、米軍がすべてはぎ取って持ち帰っている。環境が汚染されていないかを主体的に調べるすべはなく、事故の当事者である米軍の言うことを信じるしかない。それが沖縄の、そして日本の現実だ。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13198358.html

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その政策、科学的に有効？　根拠に基づく立案、日本でも広がるか（2017/10/26朝日新聞）
科学的根拠に基づいた政策立案が国内外で始まっている。政策とその効果のつながりを論理的に説明しようというものだ。先行する欧米では予算の無駄遣いをなくすため、医療や教育、貧困対策、産業政策など幅広い分野で用いられている。日本でも政府全体で体制づくりが始まったが、普及には課題も多い。・・・　政策に科学的根拠を反映させる動きは欧米が先行してきた。オバマ前米大統領は１５、１６会計年度の予算教書で科学的根拠を持った予算作成方針を掲げた。その背景について、伊藤さんは「税金の使い道に対し国民の目が厳しくなり、無駄遣いを極力控えようという風潮がある」と話す。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13198387.html

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民族意識（京都新聞　2017年10月25日）
　スペインがカタルーニャに属すべきだ−。バルセロナの大聖堂を設計したガウディの言葉である。スペイン北部のカタルーニャ州生まれで「地元愛」にあふれた人だった▼スペインに暮らした作家の故堀田善衛さんは「情熱の行方」で冒頭の言葉を紹介しこう書く。「カタルーニャ人の心に潜むものをガウディが正直にぶちまけた」▼フランスと接し、言葉は南フランスの諸言語に近い。ローマ時代から独自に発展し一時はアテネまで支配した。・・・あの人も、と思うほど多彩な芸術家を、この地域は生んだ。彼らもまた、民族意識を背負っていた。その一人、チェロのカザルスはフランコ独裁を逃れ米国に亡命したが、後に独裁黙認に転じた米政府を猛批判した▼カタルーニャと政府の対立が厳しい局面を迎えている。住民を国家警察が実力排除する事態も起きた。歴史を知ると独立派を応援したくなる。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/bongo/20171025_2.html

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国難とゴルフ（2017年10月25日東京新聞）
日米両国首脳がフェアウエーで胸襟を開いて話し合い、プレーを通じて信頼関係をより強固にする狙いも、理解できなくはない。しかし、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮情勢は厳しさを増している。日米両国が標的とされる状況を、首相は「国難」と呼び、突破するためとして衆院を解散までした。菅義偉官房長官は、ゴルフについて「極めて厳しい状況の中だが、しっかり危機管理を徹底する中で懇親を深めることも極めて大事だ」と述べたが、こんなときにゴルフとは、と受け止める国民も多いのではないか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017102502000174.html

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アベノミクス　再加速の前に検証せよ（2017/10/25東京新聞）
　総選挙に勝利した安倍晋三首相はアベノミクスを再加速させるというが、待ってほしい。物価目標も財政再建目標も達成できず、大企業や富裕層を利して格差を広げる政策を強化していい訳がない。・・・第一の矢である異次元緩和は、二年で２％の物価上昇を目標とした。だが、もう六回も達成時期を先送りし、いつ実現するか展望できないままだ。第二の矢の機動的な財政出動は、超低金利ですっかり財政規律が緩み、大盤振る舞いが止まらない。国と地方の借金は一千兆円を軽く超えた。赤子からお年寄りまで国民一人八百万円超の借金を背負う状態だ。財政健全化目標だった二〇二〇年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる国際公約も達成できない。毎年、看板を付け替える成長戦略も、経済の実力を示す潜在成長率が１％に届かない現状をみれば不発だとわかる。・・・今のままでは確実に主要先進国に置き去りにされる。再加速よりもまず検証と見直しを求めたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017102502000173.html

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（世界発２０１７）行き場失うボートピープル　豪州に拒まれ国外収容施設も閉鎖へ（2017/10/25朝日新聞）
オーストラリア政府が今月末、国外に設けていたボートピープル収容施設の一部を閉鎖する。中東など母国の混乱から粗末な船で逃れてきた人々を、豪州本土では受け入れずに強制的に送り込んできたが、居住環境が劣悪で「自由を奪っている」と認定された。この結果、行き場を失う人々の懸念は高まっている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13196456.html

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（社説）核禁止条約　背を向けず参加模索を（2017/10/25朝日新聞）
　被爆国に対する国際社会の期待を裏切る行動だ。日本政府が国連に提出した核兵器廃絶決議案が波紋を呼んでいる。７月に１２２カ国の賛同で採択された核兵器禁止条約に触れず、核保有国に核軍縮を求める文言も弱くなったためだ。日本は２４年連続で決議案を出しており、昨年は１６７カ国が賛成した。だが、今回の案には、条約を推進した非核保有国から強い不満の声が出ている。・・・ＩＣＡＮや広島、長崎の被爆者らの努力で生まれた核兵器禁止条約は、非人道性という原点に立ち返り、核抑止論を否定しようとしている。「核兵器のない世界」の実現に向けた着実な一歩であることは確かだ。この流れになぜ被爆国があらがうのか。・・・９月以降、５３カ国が条約に署名したが、核保有国や核の傘の下にある国はまだ一つもない。日本が参加の意思を示せば、インパクトは計り知れない。核保有国と非核保有国の橋渡し役を自任するなら、国際社会の多数が支持する条約に背を向け続けるべきではない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13196376.html

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ギャンブル依存症、手薄な支援　厚労省「疑いある人７０万人」推計公表（2017/10/25朝日新聞）
ギャンブル依存症が疑われる人は全国で約７０万人いる――。こんな推計を厚生労働省が９月末に公表しました。家族だけで解決するのは難しい場合が多く、早めに専門機関に相談することが大事だとされています。ただ、こうした相談先はまだ少なく、予防策も手薄のようです。・・・依存症は国際的な診断分類で「ギャンブル障害」とされる。精神科医の田辺等・北星学園大教授は「娯楽で始め、繰り返すうちに脳が『勝ち』の興奮を覚え、やめられなくなってしまう状態」と解説。「家庭や仕事に問題を抱えて解決できず、鬱屈（うっくつ）としているときにはまりやすい」とする。重度の人は自殺を図る割合も高いとされる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13196363.html

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衆院、女性１割の「天井」　今回当選４７人、世界でも低水準（2017/10/25朝日新聞）
今回の衆院選は候補者に占める女性の割合が過去最高だったものの、議席を得た女性の割合は前回とほぼ同じ約１割にとどまった。世界的に見ても、日本の衆院議員に占める女性の割合は最低ランク。進出を阻む「天井」はあるのか。衆院選の当選者４６５人のうち女性は４７人。全議員の１０・１％で、選挙前の９・３％から微増しただけだ。列国議会同盟（ＩＰＵ）の９月時点の調査にあてはめると、１９３カ国中１６０位台にとどまる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13196577.html

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