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2017/10/3011/04
日々のニュースは数えきれないほどあります。忘れてはいけない出来事も多くあります。
今この時が未来のその時につながります。

週のはじめに考える　ロシアはどこへ行く（2017/11/05東京新聞）
ロシア革命から七日で百年。史上初の社会主義国家・ソ連はとうの昔についえましたが、ロシアの復権は目覚ましい。大国はどこへ行くのでしょうか。ミネラルウオーターと腐りかけたジャガ芋−。ソ連末期のモスクワで暮らしていた時に立ち寄った食料品店は空の陳列棚が並び、売られていたのはこれだけでした。・・・ソ連時代は、見つけたらその機会を逃さずに買うのが鉄則。不要な物を買っても知人と物々交換すればいい。人々は買い物袋を常に携帯していました。お目当ての商品を見つけたとしても、手に入れるまでが大変でした。まず、店員に頼んで品物を見せてもらい、買う意思を告げて品物を取り置いてもらう。次は、これも長蛇の列ができたレジに並んで代金を支払い、もらった伝票を売り場の店員に見せて品物を受け取る−という手順でした。非効率極まりないシステムですが、店員には現金を扱わせずレジ係だけに限ったのは、人間不信によるものでしょう。

・・・ソ連はついに米国を凌駕（りょうが）することなく、逆に自分の重みに耐えかねて崩壊。平等、公正な国造りの理想を追った革命から七十四年が過ぎた一九九一年末のことです。ロシアの世論調査機関「レバダセンター」が三月に行った調査では、４８％がロシア革命を肯定的に評価し、否定的な評価の３１％を上回りました。革命は「避けられなかった」と見なす人は４８％。逆に「避けられた」は３２％でした。・・・隣国のウクライナや中東のシリアに軍事介入したり、アフガニスタンでは旧敵だった反政府武装勢力のタリバンの支援に乗り出したり、ロシアのこわもてぶりが目立ちます。そこには、ソ連崩壊でなめた屈辱をばねに大国として復権した今、影響力を行使しようという意思が見て取れます。ですが、ロシアの実情を冷静に見れば、経済規模は日本の四分の一ほどで、石油・天然ガスの資源頼みの経済構造は相変わらず。欧米の経済制裁もあって、７％を超えたひところの高成長は望めそうもありません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017110502000137.html

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サウジがミサイル迎撃　首都北東、イエメンから（2017/11/05東京新聞）
【イスタンブール共同】イエメンのイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」は４日、隣国サウジアラビアの首都リヤドの国際空港に向けて弾道ミサイルを発射したと表明した。サウジ国営メディアによると、サウジ国軍はリヤド北東でミサイルを迎撃した。被害や負傷者はなかったという。英ＢＢＣ放送によると、空港付近で大きな爆発音がした。中東の衛星テレビ、アルジャジーラは目撃情報として、フーシ派が掌握するイエメン首都サヌアの拠点にサウジなどが空爆を実施したと伝えた。ミサイル攻撃に対する報復とみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110501001168.html

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（声）ゴルフ外交で「国難突破」とは（2017/11/05朝日新聞）無職　吉野公信（福岡県８３）
憲法に基づく臨時国会召集要求を無視、一切の国会審議を拒んだまま衆院を解散した安倍政権。これほど国民が下に見られては付き合いきれない。批判はこれで最後にする。トランプ米大統領が来日する。首相は、夕食の席にお笑い芸人ピコ太郎さんを呼ぶと報じられている。何を期待してのことか。また、プロゴルファー松山英樹選手を呼ぶ親善ゴルフが必要だろうか。もし日本ではなく、中国やロシア、フランスやドイツなどだったら、その国の首脳も同じことをするだろうか。「国難突破」を吹聴した政権である。それほど切実な国難とは何か、国民に丁寧な説明はない。首脳会談を国難突破につなげようという緊張感があるのか疑問に感じる。評論家の大宅映子氏は１０月２５日の本紙で、安倍晋三首相は「多様な価値観や生き方を排除し、異なるものは威嚇までする」として、「ヤジにはヤジでやり返すのは、とても日本国の総理大臣のあるべき姿ではありません」と語っていた。その通りだと思う。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13214078.html

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博物館へ行こう！　動植物、化石も文化だ（2017/11/04東京新聞）
三日は文化の日。七日までは文化財保護強調週間でもある。文化財とは建造物、絵画、彫刻、工芸品、古文書などで、歴史的、芸術的な価値の高いものとされる。動物、植物、岩石、鉱物、化石などは一般には文化財とみなされていない。だが、地域のお宝になっていることもある。福井県立恐竜博物館がその一例だ。えちぜん鉄道福井駅から終点の勝山駅まで一時間弱。さらにバスに乗り換えてやっと福井県立恐竜博物館に着く。それでも、年間入場者は同県の人口約七十七万八千人を上回る約九十万人。九割以上が県外からという。・・・しかし、海外は桁違いに多い。一五年時点で、米国のスミソニアン自然史博物館が約一億二千万点、大英自然史博物館が七千万点。パリ国立自然史博物館は環境問題の研究に力を入れるため、昆虫標本だけで一億五千万点を集めているといわれる。・・・自然は変わらないようでも日々、変化している。動植物などの標本は今、集めないと失われるものもある。国家プロジェクトとして計画的に収集することも考えるべきだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017110402000137.html

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産経新聞コラムのウェブ版、「排他的」見出しに批判次々（2017/11/03朝日新聞）
産経新聞のウェブ版「産経ニュース」で、「日本を貶（おとし）める日本人をあぶりだせ」という見出しがついたコラムが配信され、ネット上で批判が集まっている。あぶり出した後でどうしようというのか。こうした言葉が、排他的な言説を拡散し、増幅させることにならないか――。

　「あぶりだせ」の見出しは、１０月１９日付産経新聞１面コラム「産経抄」を産経ニュースが配信した際につけられた。コラムは、「報道の自由度ランキング」で日本の順位が低いのは、「日本に対する強い偏見」に加え、「一部の日本人による日本の評判を落とすための活動」が助長しているためだ、などと批判する内容だ。紙面に見出しはついておらず、本文中にも「あぶりだせ」という表現はない。・・・「異なる者に対して攻撃をそそのかす言説をまき散らす団体に、ジャーナリズムを名乗る資格はない」とツイートした文化人類学者の亀井伸孝・愛知県立大教授は、取材に対して「本文に書かれていないことを見出しにとり、ＳＮＳで拡散されて話題になることが目的化されているのでは。大手メディアは自らの言説が何万、何十万という単位で増幅される立場なのだから、その弊害に自覚的であるべきだ」と話す。・・・報告者の韓東賢（ハントンヒョン）・日本映画大准教授（社会学）は朝日新聞の取材に「ネットでは新聞の部数とは関係なく、フラットに記事が読まれ、流通する。一般紙のサイトに排外、排他主義的な主張が載ることで重みが増し、そのような行動を正当化し、根拠づけることにもなりかねない」との懸念を示した。
http://digital.asahi.com/articles/ASKC1666HKC1UTIL04M.html?iref=comtop_8_02

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バルフォア宣言１００年　ユダヤ人国家建設を支持　英・イスラエル首脳が会談（2017/11/03朝日新聞）
パレスチナにユダヤ人国家を建設することを英国が支持した「バルフォア宣言」＝キーワード＝から２日で１００年を迎えた。これを記念して訪英したイスラエルのネタニヤフ首相が同日、英国のメイ首相と会談した。一方、過去５０年にわたりイスラエルの占領下にあり、独立国家を樹立できていないパレスチナは「歴史的悲劇」として強く反発している。・・・　バルフォア宣言に詳しいイスラエルのヘブライ大のエリー・ポデイ教授（中東研究）は「１００周年をイスラエルは祝賀し、パレスチナは悲嘆している。宣言を出した英国は反対もできず記念はするが、アラブ諸国やパレスチナの圧力から祝福はしないだろう」とし、イスラエルとパレスチナの和平について「イスラエルの右派色の強い政権は交渉もしないと思う」との見方を示した。（ロンドン＝渡辺丘）・・・

＜バルフォア宣言＞　第１次世界大戦中の１９１７年１１月２日、英国のバルフォア外相が表明した宣言。ロスチャイルド英国シオニスト連盟会長に送った書簡で、パレスチナにユダヤ人の民族的郷土を樹立することを支持した。英国は１５年にアラブ人の独立国家を支持する「フサイン・マクマホン協定」、１６年にはオスマン帝国が領有する中東地域を英仏ロ３国の勢力圏にするとした「サイクス・ピコ協定」を交わし、「三枚舌外交」とも言われた。第１次大戦後、パレスチナは英国の委任統治領となったが、国連は４７年、パレスチナにユダヤ国家とアラブ国家を樹立する決議を採択。４８年にイスラエルが建国を宣言した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13211475.html

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（社説）補正予算　また「抜け道」なのか（2017/11/03朝日新聞）
状況に応じて当初予算を補うという本来の役割を超え、抜け道に使う愚をまた重ねるのか。安倍首相が第４次内閣発足後の初閣議で、補正予算の編成を指示した。新しい看板政策である「生産性革命」と「人づくり革命」を柱とする２兆円規模の政策をまとめ、可能なものから実行する。そのための補正予算だという。景気対策が必要な経済情勢ではない。にもかかわらず、与党内では夏ごろから補正による歳出拡大を求める声が出ていた。・・・まずは、これまでの対策が成果を生んでいない理由を考えるべきだ。「経済優先」をアピールしようと、中身を吟味せず付け焼き刃で政策を実施しても、予算の無駄遣いになるだけだ。昨年度の第３次補正には、弾道ミサイル迎撃態勢の調査研究費など防衛費１７００億円を計上した。当初予算での防衛費の伸びを抑える狙いが透ける。補正予算は、政府内でのチェックも国会審議も甘くなりがちだ。補正を抜け道として便利に使ってきたことが財政悪化の一因であることを忘れてはならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13211281.html

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憲法公布７１年　平和主義は壊せない（2017/11/03東京新聞）
七十一年前の今日、日本国憲法が公布された。それが今や自民党の九条改憲論で揺さぶられる。平和主義がこの憲法の大価値観であることを確かめたい。日本国憲法では国民の権利などを定めた第三章の前、第二章に戦争放棄が置かれている。天皇が第一章であるから、日本国憲法の特徴をよく表した順に書かれていると説明されることが多い。だが、憲法学者の杉原泰雄一橋大学名誉教授は違う解釈をしている。なぜ権利より戦争放棄が先なのか。杉原氏が子ども向けに書いた「憲法読本」（岩波ジュニア新書）でこう説明する。

＜伝統的には、軍隊と戦争は、外国の侵略から国家の独立と国民の基本的人権を守るための手段だと考えられてきました＞＜明治憲法下の戦争は、一般の国民にも他の諸民族にもたいへんな損害と苦痛をあたえました。そして、とくに広島と長崎の経験は、戦争が国家の独立と国民の基本的人権を守るものではなく、国民を皆殺しとするものに変質したことをはっきりと示すものでした＞

　太平洋戦争だけでも、死者・行方不明者は三百万人を超え、沖縄では県民の三分の一が殺された。広島・長崎での犠牲は言うまでもない。アジア諸国の犠牲も…。戦争をしては人権を守るどころか、人命や財産まで根こそぎ奪われてしまう。平和なしには基本的人権の保障もありえない。そんな思想が憲法にあるというわけだ。一つの見方、解釈である。しかし、深い悔悟を経て自然に出てくる見方であり、さらに将来への約束でもあるだろう。＜日本国民は、恒久の平和を念願し…＞＜平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…＞＜われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しよう…＞＜平和のうちに生存する権利を有する＞

　かつ前文は民主主義や国民主権、平和主義を「子孫のために」や「恒久の」「永遠に」などの言葉を尽くし、将来にわたり保障されることを誓う。人類普遍の原理に基づくから、「これに反する一切の憲法（中略）を排除する」とも明確に述べている。だから、この原理に反する憲法改正論は当然、許されない。平和主義もまた、それを打ち壊してはならないと考える。他国の憲法にも変えられない部分は当然存在する。例えば、ドイツ憲法はナチスの反省から国民主権と人権の改正は行えないし、フランス憲法では共和国制の改変はできないなどと書き込んでいる。

日本国憲法でも基本的人権については「侵すことのできない永久の権利」と記す。平和主義も前文を読む限り同等であろう。つまり原理として書かれているのではないか。自民党は九条に「自衛隊明記」の改憲論を打ち出している。まだ具体案が見えないが、単なる明記で済むのか。戦力不保持と交戦権否認との矛盾が問われ、論争が再燃しよう。何せ違憲とされる「集団的自衛権行使」ができる自衛隊に変質している。
　それだけでない。憲法に書かれる機関は、天皇、内閣、国会、裁判所、会計検査院である。そこに自衛隊が加われば格上げは必至で防衛費は膨らむだろう。

　今や核兵器保有論者さえも存在する。周辺国の脅威を喧伝（けんでん）すれば、なおさら日本が軍拡路線を進み出し、軍事大国への道になりはしないか。それは憲法が許容する世界ではあるまい。平和主義からの逸脱であろう。「自衛隊明記」の先には戦争が待ってはいないか、それを強く懸念する。・・・　＜今後の政治は天から降ってくる政治ではなく国民が自分の考えで組み立ててゆく政治である。国民が愚かであれば愚かな政治ができ、わがままならわがままな政治ができるのであって、国民はいわば種まきをする立場にあるのであるから、悪い種をまいて、収穫のときに驚くようなことがあってはならない＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017110302000160.html

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＜社説＞県功労者に１０氏　その道の目標にしたい（2017/11/03琉球新報）
文化の日のきょう、２０１７年度県功労者１０氏の表彰式が行われる。今年は施政権返還から４５年。１０氏は戦後の混乱、米国統治下で自治権が制限された時代を乗り越え、一貫して沖縄県の振興、発展に貢献した。業績の一つ一つは県民の財産といえる。その労苦に敬意を表し、心から祝福したい。地方自治は元県知事の稲嶺恵一さん、元衆院議員の古堅実吉さん、元副知事の比嘉幹郎さんの３人。稲嶺さんは経営者を経て県知事を２期務めた。知事時代に沖縄サミットが開催された。「魚より釣り具を」と基地収入に頼らない自立型経済構築を目指し観光の振興、企業誘致に尽力した。沖縄科学技術大学院大学の構想着手など大きな足跡を残した。古堅さんは米国統治時代に立法院議員、沖縄人民党書記長として、瀬長亀次郎さんと共に自治権拡大に尽力。衆院議員時代も「核も基地もない平和で豊かな沖縄」の実現を目指して政治活動した。・・・平和・人権推進、社会貢献は元県生活改善連絡研究会会長の松田敬子さん。地域の婦人活動で生活改善活動のけん引役として尽くした。功労者の歩んできた道は、県民一人一人に大きな示唆を与え、それぞれの分野の目標である。沖縄はまだまだ課題が山積している。県民に対して叱咤（しった）激励と一層の力添えを願いたい。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-607252.html

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ありえない発見、小さい恒星を回る巨大惑星（2017.11.02ナショナルジオグラフィックス）
銀河系には数多くの恒星があると同時に、それらの周囲を回る惑星も数多く見つかっている。だがこのほど、私たちの想像をはるかに超えた惑星が見つかった。その惑星NGTS-1bは、ちっぽけな恒星の周りを回る巨大惑星だ。惑星の質量が木星ほどもあるのに対して、主星（恒星）は太陽の半分ほどの直径しかない薄暗い赤色矮星である。主星に対してこれほど大きな惑星が見つかるのは初めて。主星・惑星間の距離も極端に短く、NGTS-1bの1年はわずか2.6地球日、つまり2.6日で恒星の周りを1周してしまう。　これは、科学者の予想を超える組み合わせだった。現在の惑星形成理論では、小さい恒星は小さい惑星を持ち、大きい恒星は大きい惑星を持つと考えられているからだ。「こんなに大きい惑星がこんなに小さい恒星の周りを回っている惑星系は、想定されていませんでした」と、論文の著者である英ウォーリック大学のダニエル・ベーリス氏は述べている。・・・現在の惑星形成理論によれば、基本的に、大きい恒星ほど大きい惑星を持っている。簡単に言えば、惑星系のもとになるガスや塵の塊が大きければ、大きな恒星や惑星が形成されるからだ。これに対して、赤色矮星のような小さな恒星は少量の材料から作られるため、その周りには小さい惑星が形成される。今回発見された惑星系は、この理論には従わないが、惑星形成の物語を完全に書き直す時期が来たのか、注釈を書き加えれば済むのかはまだわからない。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/110200430/

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日本の男女格差１１４位に下落　「政治」１２３位に後退（2017年11月2日朝日新聞）
男女格差（ジェンダーギャップ）の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書が２日付で公表され、日本は１４４カ国中１１４位と、前年より三つ順位を下げた。主要７カ国（Ｇ７）では今年も最下位だった。経済、政治、教育、健康の４分野１４項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。日本がひときわ出遅れているのが、政治分野での男女平等だ。１２３位で、前年の１０３位から後退した。女性国会議員の割合▽女性閣僚の割合▽過去５０年間の女性国家元首の在任年数の３項目で評価する。・・・海外では、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を導入する国もあり、女性議員が増加。カナダやフランス、ノルウェーなどは内閣が男女半々だ。

日本でも今年、候補者数をできる限り男女均等にするよう政党に求める法案が各党で合意されたが、国会の混乱や衆院解散で廃案に。１日に発足した新内閣は全員再任で、女性閣僚は２人だ。・・・ブルガリア出身の女性で、来日中の世界銀行ＣＥＯ（最高経営責任者）クリスタリナ・ゲオルギエバ氏は１日、朝日新聞の取材に答え、「男女平等の実現は、女性だけでなく社会全体にとって有益だ」と指摘。９０年代には女性の管理職がほとんどいなかった世銀でも、変革を重ね、今では５割に迫るという。「女性が増えると視野が広がり、より良い決断を下せる。今では皆が、ジェンダー平等は経済合理性があると理解している。社会をより良くするため、もっと女性に力を与えるべきだ」１位は９年連続でアイスランド。女性議員の割合は、集計対象だった６月１日時点で約４８％に上った。アジアのトップは、１０位のフィリピンだった。（松尾一郎＝ジュネーブ、三島あずさ、村井七緒子）
http://digital.asahi.com/articles/ASKC15VTCKC1UTIL03R.html?iref=com_rnavi_srank

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クフ王のピラミッド、内部に謎の巨大空間が見つかる（2017/11/02朝日新聞）
エジプト・カイロ近郊にあるクフ王の大ピラミッドの中心部に巨大空間があることが、名古屋大や高エネルギー加速器研究機構など国際グループの研究でわかった。宇宙から降り注ぐ放射線を利用し、内部の構造を「透視」して発見した。英科学誌ネイチャー電子版で２日、発表した。大ピラミッドは２３０メートル四方で、高さ１３９メートル。紀元前２５００年ごろに建てられたとみられ、中世から内部が調べられてきたが、現在でも詳細はわかっていない。「世界七不思議」の一つとされる。・・・発見された空間は、ピラミッドのほぼ中央部にあり、地面からの高さは５０〜７０メートル。長さは３０メートル以上あるとみられる。断面積は不明だが、「大回廊」と呼ばれる幅１〜２メートル、高さ９メートルの空間と同程度と推測している。チームは昨年１０月、ピラミッド北面の地表に近い場所に小さな内部空間が見つかったことを明らかにしていたが、今回のものは、これよりはるかに大きい。・・・名古屋大の河江肖剰（ゆきのり）・共同研究員（エジプト考古学）は「これほど大きな空間がピラミッド上部に見つかるとは衝撃だ。王の間と女王の間、地下の間という三つの部屋が、宗教的な目的のもとに単一の計画で作られたとする現在の主流の説が、崩れる可能性がある」としている。
http://digital.asahi.com/articles/ASKC1729FKC1ULBJ01D.html?iref=com_rnavi_arank_nr01

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辺野古沿岸、浮具を再設置　市民らカヌーなどで抗議（2017/11/02琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は２日午前、辺野古崎西側２カ所で浮具（フロート）を設置する作業を行った。新基地に反対する市民はカヌー８艇と船２隻で工事を監視、抗議活動を行った。Ｎ５護岸建設予定地付近の仮設道路工事現場沖では、浮具を越えた４人が海上保安庁に一時拘束された。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-606779.html

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＜社説＞第４次安倍内閣発足　立憲主義厳守すべきだ（2017/11/02琉球新報）
第４次安倍内閣が発足した。安倍晋三首相は選挙期間を通じて「謙虚」を繰り返した。だが、与党が衆院の３分の２を超える中、首相の意向として国会での野党の質問時間削減を主張するなど「謙虚」とは程遠い。・・・国会議員の数と世論は乖離（かいり）している。首相が野党を軽視して、憲法９条をはじめとする改憲論議を強引に進めることは、民主主義の破壊につながる。・・・第３次までの安倍内閣は、国会の場での議論や世論に耳を傾ける機会を最小限に抑え、最後は数の力で次々と重要法案を成立させてきた。これは憲法によって国家権力の力を制限し、その暴走を防ごうという立憲主義の否定である。・・・安倍政権は辺野古新基地反対の民意が再三示されているのを無視し、工事を強行している。今回も新基地建設に反対する民意が上回ったことは、安倍政権の強硬姿勢に県民は決して屈しないとの決意の表れである。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-606576.html

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第４次安倍内閣発足　憲法を重んじる政治に（2017/11/02東京新聞）
　第四次安倍内閣が発足した。自民党は二〇二〇年の改正憲法施行に向けた動きを強めるのだろうが、憲法を軽んじる政治をこれ以上続けてはならない。・・・自民党は改憲を党是としながらも、選挙ではその是非を正面から問うことはなかった。今回、改憲を公約の重点項目に初めて盛り込み、改憲発議に必要な三分の二以上の議席を、公明党と合わせて維持したことで、首相は改憲の好機到来と考えているのだろう。憲法に改正手続きが規定されている以上、改憲の議論自体は否定されるべきではないが、すでに政府が合憲としている自衛隊を憲法に書き込む切迫性は乏しく、高等教育の無償化も改憲を経ずに可能なことは大阪府などの例が示す。・・・この状況で改憲を強引に進めれば、内容よりも実績づくりが目的の「改憲ありき」との批判は免れまい。第四次安倍内閣が優先すべきは改憲でなく、憲法を軽んじるこれまでの姿勢を改めることだ。憲法は主権者たる国民が権力を律するためにある。社会保障や経済政策など私たちの暮らしにかかわる政策もすべて、基本的人権の尊重や法の下の平等などを定めた憲法に基づかねばならない。その権力が憲法を軽視したり、憲法に反する政策を強行することがあれば、正すのは私たち国民の役割だ。選挙が終わったからといって、傍観してはいられない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017110202000169.html

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問われる「謙虚な姿勢」　第４次安倍内閣発足（2017/11/02東京新聞）
首相は記者会見で、衆院選での与党圧勝を受け「責任の重さを深く胸に刻み、謙虚な姿勢で、自民、公明の強固な連立基盤の上に真摯（しんし）な政権運営に当たっていく」と語った。・・・第四次安倍内閣が発足した一日、与党内から「数の力」におごらない謙虚な政治を安倍晋三首相に求める声が相次いだ。安倍政権は過去、批判に耳を傾けずに特定秘密保護法や安全保障関連法などを成立させている。国民の反発で、政権が失速することへの危惧が背景にあるとみられる。・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110202000134.html?ref=rank

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第４次安倍内閣 　謙虚に、真摯に議論深めよ（2017/11/02東京新聞）
第４次安倍晋三内閣がスタートした。８月に改造した「結果本位の仕事人内閣」の閣僚全員を再任し、北朝鮮への対応や子育て支援に全力を挙げて取り組むという。衆院選を経て新しい内閣が発足したというのに、高揚感は感じられない。その理由は、安倍首相自身がよく分かっているはずだ。「安倍１強」といわれ、数の力で押し切る強引ともみえる政治姿勢に国民の批判が強まっている。・・・解散がなければ、秋の国会では看板政策の「働き方改革」関連法案が焦点になっていたはずだ。北朝鮮問題や少子化対策など、安倍首相が衆院選で持ち出した「国難」への対応は議論しないのか。何より、森友・加計両学園をめぐる疑惑に関する国民の疑問は解消していない。安倍首相は「国会で質問されれば丁寧に答える」と言うが、国会で質問する機会がなければ首相の言葉は意味を持たない。疑惑をぬぐい去りたいなら、特別国会を大幅延長し、受けて立つ姿勢も必要ではないか。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20171102_3.html

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（時時刻刻）首相、問われる「謙虚」　官邸、与党に会期幅譲歩　特別国会、来月９日まで（2017/11/02朝日新聞）
　衆院選での大勝を経て発足した第４次安倍内閣。「謙虚」や「丁寧」を掲げる安倍晋三首相だが、特別国会の会期や野党の質問時間の削減をめぐり、「言行不一致」との懸念や批判が党内外に根強い。・・・衆院選で連勝を続ける安倍首相だが、首相を取り巻く環境には変化が見える。高い内閣支持率を背景にした「安倍１強」と言われた政治状況は、森友・加計（かけ）学園問題が首相を直撃したことで揺らいでいる。支持率が下がり、東京都議選で自民が惨敗すると、首相への異論が表面化した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13209653.html

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（社説）安倍新内閣　謙虚というなら行動で（2017/11/02朝日新聞）
第４次安倍内閣が発足した。全閣僚を再任。主要メンバーが続投する自民党執行部とあわせ、顔ぶれは変わらない。無理もない。首相が「仕事人内閣」と称した前内閣の発足から３カ月。目に見える「仕事」はほとんどしていない。その代わり、首相は何をしたか。憲法に基づく野党の臨時国会召集要求を無視したあげく、一切の国会審議を拒んだままの衆院解散である。・・・こうした民意を意識すればこそ、首相は選挙後、「謙虚で真摯（しんし）な政権運営に努める」と誓ったのではなかったか。だが残念ながら、首相の本気度を疑わざるを得ない出来事が相次いでいる。きのう召集された特別国会を政府・与党は当初、数日間で閉じる方針だった。野党の批判を受け、会期を１２月９日までとしたが、議論を避けようとする姿勢が改めてあらわになった。国会での野党の質問時間を削ろうとする動きも続く。実現すれば、行政府をチェックし、疑惑をただす立法府の機能が弱まる。数の横暴にほかならない。森友・加計学園の問題への野党の追及を何とかかわしたい。そんな狙いもうかがえる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13209572.html

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街ぐるみで使い捨てカップのゴミを減らそう！（どみそ / 2017年10月29日みどりの1kWh）
人口350万人のベルリン市で、1日に消費される使い捨てカップは約46万個。その数は、1年で1億7千万個、2400トンものゴミの量に相当する。この問題に目をつけたベルリン市の清掃局が、今年の7月からマイカップの割引システムを導入した。「Better Word Cup」と呼ばれるこの活動には、すでに市内の500店舗以上の飲食店が参加している。・・・この活動に参加している店舗にマイカップを持参すると、10〜30ユーロセント（約13〜39円）の割引がある。特典の内容は、参加店舗に一任されているため、割引をする代わりにビスケットやお菓子のおまけがつく場合もある。ギュンター環境長官よれば、再利用カップのデポジット制を今後検討する方針だが、まずは割引システムで、人々に使い捨てカップの問題について目を向けてもらいたいという。
http://midori1kwh.de/2017/10/29/9403

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＜社説＞第４次安倍内閣発足　立憲主義厳守すべきだ（2017/11/02琉球新報）
第４次安倍内閣が発足した。安倍晋三首相は選挙期間を通じて「謙虚」を繰り返した。だが、与党が衆院の３分の２を超える中、首相の意向として国会での野党の質問時間削減を主張するなど「謙虚」とは程遠い。・・・自民の圧勝は、安倍政権が圧倒的に支持されたからではない。自民の小選挙区での得票率は約４８％。しかし、小選挙区の議席占有率は約７４％。２人に１人しか自民に投票していないのに４分の３の議席を獲得した。・・・その証拠に、特定秘密保護法、集団的自衛権、安保関連法、「共謀罪」法、原発再稼働などの重要政策について、政府方針とは反する世論が拮抗（きっこう）するか過半数を占める。共同通信の世論調査で内閣支持率は４３・８％、不支持率４４・１％と拮抗している。森友、加計学園問題で落ちた支持率は回復しておらず、国民の信任が厚いとは言い難い。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-606576.html

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メルケル氏、米誌で７年連続首位　「世界で最もパワフルな女性」（2017/11/02琉球新報）
【ニューヨーク共同】米経済誌フォーブス電子版は１日、「世界で最もパワフルな女性」にドイツのメルケル首相を選出した。７年連続の首位で、計１２回目となった。２００５年の首相就任以降、ドイツのトップとして国を率い続けて欧州を団結させ、今年９月の総選挙では右派政党の伸長をかわしたことなどが理由。ドイツは世界４位の経済力だが、女性が指導者の国としては１位だとしている。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-606835.html

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ドイツ、宗教改革５００年祝う　ルター公開質問状の教会で（2017/11/01琉球新報）【ベルリン共同】ドイツ東部ウィッテンベルクの教会で３１日、キリスト教の神学者マルティン・ルターが１５１７年に公開質問状「９５カ条の論題」を同教会の扉に張り出し、宗教改革を始めてからちょうど５００年となったことを祝う礼拝が行われた。ルターは９５カ条の論題で、カトリック教会が資金集めのために、買った者は罪が許されるとする免罪符を販売したことを厳しく批判。教会の在り方を問いただし、プロテスタント（新教）誕生のきっかけになった。礼拝にはメルケル首相らが出席。少年合唱団の賛美歌が響く中、静かに偉業を振り返った。

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-605917.html

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基地負担軽減、有名無実化に　沖縄に日本版海兵隊　政府検討、米軍移転後に（2017/11/01琉球新報）
防衛省・自衛隊が来年３月に新設する陸上自衛隊の「水陸機動団」を沖縄県の米軍キャンプ・ハンセンにも配備する方向で検討していることが３１日分かった。複数の関係者が明らかにした。２０２０年代前半に在沖縄米海兵隊約８千人がグアムなど国外に移転することをにらみ、次期中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込むことを目指している。ハンセンに自衛隊が配備されれば、海兵隊移転による「沖縄の基地負担軽減」は有名無実化する。地元合意もなく県民の反発は必至だ。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-605938.html

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カタルーニャ前首相「国外で独立指揮」　ベルギーへの亡命は否定（2017/11/01朝日新聞）
スペインからの独立を目指す同国北東部カタルーニャ自治州のプッチダモン前州首相が３１日、スペイン国外で政治活動をし、独立運動を指揮していく方針を明らかにした。同氏は、憲法違反を重ねて独立への動きを進めたとして中央政府に解任されており、司法当局が反乱罪などの容疑で立件に着手している。事実上の「亡命政権」で、中央政府に対抗していく狙いだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13207857.html

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（世界発２０１７）アフリカ、北朝鮮と切れぬ縁　指導者像の製造依頼・武器輸入の情報も（2017/11/01朝日新聞）
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐり、遠く離れたアフリカ諸国の対応が注目されている。冷戦時代から北朝鮮との外交関係を深め、指導者の巨像を北朝鮮に造ってもらった国もある。核・ミサイル開発阻止へ対北朝鮮圧力を強める国際社会と、長年の友好関係を維持してきた北朝鮮との間で、難しい対応を迫られている。・・・南アフリカに本部を置く安全保障問題研究所などによると、北朝鮮は６０年代から、独立を達成したばかりのアフリカ諸国との関係強化を図ってきた。東西冷戦下、自陣営の「仲間」を増やし、国際社会での孤立を防ぐ狙いがあった。北朝鮮はアフリカ諸国に対し、武器を格安で提供したり、軍兵士を訓練したりすることを「売り」に外交攻勢をかけた。外交関係者によると、アフリカ５４カ国中、ボツワナなどを除く約５０カ国が北朝鮮と国交があるという。ジンバブエのムガベ大統領のように、北朝鮮との結びつきが強いとされる政治指導者もいる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13207852.html

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いじめ１０万件増 　積極把握で「芽」摘もう（2017/11/01京都新聞）
ささいな「芽」や「兆し」も見逃さない。その意識を学校、家庭、地域に広げたい。
　全国の小中高校、特別支援学校の２０１６年度のいじめ認知件数が、前年度より１０万件近く増えて過去最多の３２万件だったと文部科学省が公表した。軽微なケースも積極把握するとの文科省方針もあって急増したようだ。認知されたいじめの９割はすでに教員の指導などで解消し、残りは対応中という。一方で、認知件数ゼロの学校が相変わらず全体の３割程度を占める。都道府県ごとの件数のばらつきも大きい。問題の掘り起こしがまだまだ足りないとみるべきだろう。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20171101_3.html

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核廃絶と日本　信頼取り戻す努力を（2017/10/31東京新聞）
昨年までは、「核兵器のあらゆる使用」が「壊滅的な人道上の結末」をもたらすと明記していた。今年の決議は、「あらゆる」という文言が削除されるなど、非人道性に関する表現が大きく後退していた。さらに問題視されたのは、七月に国連で採択された核兵器禁止条約（日本は未参加）に、まったく言及していない点だ。「まるで核保有国が出した決議のような印象」（長崎市の田上富久市長）といった批判のほか、「核兵器使用もありうるというニュアンスを含んだ、危険な内容」（広島で被爆し、今年国連で自らの体験を語った日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長）という怒りの声も相次いだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017103102000129.html

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国会の質問時間　野党への配慮は当然だ（2017/10/31東京新聞）
　安倍政権が、国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大することを検討している、という。野党質問は政権監視には必要不可欠だ。厳しい追及を避ける狙いがあるとしたら、見過ごせない。・・・国会議員は全国民の代表だ。発言機会は与野党を問わず、できる限り等しく確保すべきではある。同時に、政権を監視する野党の役割を十分に考慮することも必要だ。質問時間を議席数の割合よりも多く野党側に配分してきたのにはそれなりに妥当性がある。少数意見の尊重は民主主義の要諦だ。・・・ただでさえ、自らの党首を首相に頂く与党議員の質問は問題点の指摘よりも、政権を持ち上げることに偏りがちだ。与党は法案の国会提出前、政府から説明を受けて事前に了承しており、質疑が「出来レース」に陥る可能性もある。・・・首相が、衆院選後の記者会見で「今まで以上に謙虚な姿勢で、真摯（しんし）な政権運営に全力を尽くさねばならない」と語ったのは、口先だけだったのか。数の力を背景に、野党議員の質問機会を減らすもくろみは、とても認められない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017103102000130.html

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米先住民運動の指導者が死去　デニス・バンクス氏（2017/10/31東京新聞）
【ニューヨーク共同】米先住民運動の指導者で、１９７３年にサウスダコタ州ウンデッドニー武装占拠を主導したデニス・バンクス氏が２９日、米中西部ミネソタ州ロチェスターの病院で肺炎のため死去した。８０歳。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が３０日、報じた。３７年、ミネソタ州リーチレークの先住民居住区出身。５歳で両親から引き離され、寄宿学校で米国の文化を強制された。地元で就職できず米空軍に入隊し、日本駐留時に日本人女性と結婚したが、無許可欠勤で逮捕され帰国。強盗事件を起こし、服役した際に民族意識に目覚めた。「聖なる魂」「死ぬには良い日だ」などの著書がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017103101001400.html

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京都最古の映像どこで撮影？　仏研究者呼び掛け（2017/10/31京都新聞）
映画を発明したリュミエール兄弟が世界各地にカメラマンを派遣して製作した作品群に、１８９７（明治３０）年の京都の映像がある。京都最古で国内でも最古級の映像とみられ、剣道をする男たちが写っている。開催中の「京都ヒストリカ国際映画祭」に合わせて京都を訪れたフランスのリュミエール研究所長でカンヌ映画祭のティエリー・フレモー総代表は３０日、「京都のどこで撮られたのか、ぜひ教えて」と呼び掛けた。・・・リュミエール兄弟は１８９５年、撮影兼映写機シネマトグラフを発明。以降１０年間で１４２２本を製作した。京都の実業家稲畑勝太郎が１８９７年１月、日本に同機を持ち帰り、木屋町の元立誠小の場所で２月ごろ国内初上映。同伴し来日したジレルは、剣道や稲畑家の食事風景を撮った。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171031000028

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国会質問見直し 　チェック機能の縮小だ（2017/10/31京都新聞）
　国会で与野党が行う質問の時間配分を、自民党が見直す方向で検討に入った。安倍晋三首相（党総裁）の指示で、衆院予算委員会などで現在は「２対８」となっている与党と野党の時間配分について、与党分を拡大し、野党分を削減するそうだ。野党の質問時間を減らせば、政権をチェックしたり、追及したりする国会本来の機能が縮小する。野党から、「暴挙だ」との声が上がるのは当然だろう。・・・しかし、事実上、政府と一体化している与党の質問が、国民にとって、どれだけ有意義なのか、考えてみる必要はある。与党には、政府が法案を作成する過程で、議論する機会がある。

一度、了承した法案等の不備を指摘したり、否定的な意見を述べたりすることが、与党議員にできるとは思えない。国会審議では、野党側からの多様な意見を検討することで、より幅広い国民に配慮した政策を打ち出せる。野党に十分な質問時間を確保する慣例の趣旨は、多くの国民に支持されているといえよう。立憲民主党の福山哲郎幹事長によると、「２対８」の配分は、旧民主党政権時代に、自民党の要求で定まったものだという。党としての整合性も問われる。野党の質問時間を減らすのは、委員会採決を省略し、臨時国会の冒頭、所信表明や質疑なしに解散する手法にも通ずる。巨大与党に、「おごり」や「緩み」が再び顔を出していないだろうか。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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企業の内部留保 　活用へ、官民で議論を（2017/10/31京都新聞）
内部留保は、利益から法人税や株主配当などを差し引いた後の「もうけ」の蓄積である。企業会計の中では、利益剰余金を指す。財務省の統計によると、２０１６年度で４０６兆円と過去５年間で約３割も増えている。・・・確かに内部留保には設備や土地なども含まれるが、現預金だけをみても約２１０兆円（１６年度）と、過去１０年間で７５兆円増えている。０８年のリーマン・ショックで苦しんだ企業が、リスクに備えてきた面が大きいが、業界内にも「それにしても多すぎる企業がある」との声が出ている。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20171031_3.html

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（憲法を考える）「改憲」ってなんのために？　本来はどうあるべきか…ケンポウさんに聞く（2017/10/31朝日新聞）
安倍晋三首相は２０２０年の新憲法施行をめざしていますが、憲法改正って「数」さえそろえばやっていいんでしょうか。日本国憲法を擬人化した当欄のキャラクター「ケンポウさん」と考えました。

――衆院選の結果を受けて、憲法改正議論が加速しそうだと言われているね。ケンポウさん、憲法は変えた方がいいの？　変えない方がいいの？

　その質問、いつもちょっとイラッとします。私は前文のほか、補則を含め全１０３条もあるのに、何のためにどこをどう変えるのかという前提抜きに、まるっと改憲に「賛成」か「反対」かって。中身を示さず「民法を変えることに賛成か反対か」と聞きます？　私のこと、いったいなんだと思っているんですか。

――うーん……。一番大事な法律？　よく「国の最高法規」って言うよね。

　「一番大事」と言いながらタメ口なのが気になりますが、私は、国のしくみと政治のあり方についての基本を定める法です。国を「建物」とするなら、私はその「設計図」。さらに私は思想や信仰、表現の自由など、一人ひとりの権利を守っています。何を信じるか、どのような価値を大切に思うかは、多数決で決めるものではなく、一人ひとりが自分で判断すべきことです。「最高法規」の本質もここにあります。

　――でも、ずっと変わらないなんて、つまらなくない？

　変わることが「善」、変わらないことが「悪」みたいな発想で、私のことを捉えるのはやめてもらえませんか。設計図が多数派の気まぐれでコロコロ変わったら、建物が不安定で住みにくくなって、あなたたちが困るんですよ。

――でも、時代は変わっている。君も変わった方がいいんじゃない？

　私は基本的なことだけを図面にして、時代の推移と現実の変化への対応は法律に委ねているんです。新しい法律をつくったり法律を手直ししたりして変化に対処すればいい。法律で対処できる問題を、私を変えることで解決しようとするのは憲法改正の本質に反する改正権の乱用です。・・・

――でも、安倍晋三首相が言っている、憲法９条に自衛隊の存在を明記するというのは、図面に書き加えるだけだからいいんじゃない？

　甘いですね。法体系というのは微妙なバランスで成り立っているんです。「書き加えるだけで何も変わらない」なんていうことはあり得ない。設計図の一部が書き換えられれば、建物全体に影響が及ぶのは当たり前でしょう。それに自衛隊は、歴代自民党政権が「合憲」だと公言してきました。それをどうして今、わざわざ書き込む必要があるんですか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13206075.html

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核兵器廃絶決議 　信頼薄れる「橋渡し」役（2017/10/30京都新聞）
極めて残念な結果である。軍縮を話し合う国連総会第１委員会で採択された日本主導の核兵器廃絶決議は、昨年に比べて賛成国が２３カ国少ない１４４カ国にとどまった。日本が１９９４年から毎年提案し、支持を広げてきた決議だが、今年は一部の国が棄権に転じた。・・・　核実験とミサイル発射を繰り返す北朝鮮の政策転換が見通せない以上、米国の「核の傘」に頼りつつ、核廃絶を訴える日本の立場はこれからも難しくなろう。だからといって唯一の戦争被爆国としての役割を放棄するわけにはいかない。ジレンマを乗り越える外交力が、今こそ問われる場面である。核兵器は「必要悪」との認識が、長らく国際社会にはあった。冷戦終結後、核の非人道性について理解が広がり、ようやく核兵器を法的に禁じる核禁条約の採択に至った。核を背景として強い発言力をもつ５大国への非保有国の不満に加え、何より、自らの傷を示して長年活動してきた広島、長崎の被爆者の切実な声が国際世論を動かしたからだ。その被爆者から「（決議は）裏切りだ」と批判され、非保有国に「保有国の代弁者」と受け止められているのは、決して日本のあるべき姿でない。双方の「橋渡し」役を自任する国がこのまま信頼を失っていいはずはない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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バスコ・ダ・ガマ艦隊の天測器、3D技術で判明（2017.10.27ナショナルジオグラフィックス）
500年前に沈没したエスメラルダ号、世界最古の「航海用アストロラーベ」/ 2014年に中東オマーン沖で発見された沈没船の残骸のなかに、500年前の銅製の小さな円盤が見つかった。これは「アストロラーベ」と呼ばれる航海用の道具ではないかと考古学者らが考え、3Dスキャンにかけたところ、表面にうっすらと目盛線が刻まれていることが新たに判明した。円盤はやはりアストロラーベだったことが確認された。これまでに見つかっている大航海時代のものとしては、最古のものと考えられる。・・・アストロラーベの線は、角度を測るために用いられる。人間の文明のなかでも最も高度な古代道具のひとつで、現代のような技術が発達する以前は広く普及したと考えられている。古代の天文学者は、アストロラーベを水平線に対して垂直にすることで、天体の高度を測定したり、時間や位置を計算できた。

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/102600415/

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［つなぐ］　平和学研究者　ドゥロー・アーゴタさん＝ハンガリー出身（2017/10/30ヒロシマ平和メディアセンター）
　修学旅行生が行き交う平和記念公園。韓国人原爆犠牲者慰霊碑の前に、ハンガリー出身のドゥロー・アーゴタさん（３０）＝広島市西区＝が寄り添うように立った。広島市立大大学院で３年間、平和学を専攻し、９月に博士号を取得したばかりだ。テーマは１９７０〜８０年代に被爆地をはじめ、日本国内で広がった在韓被爆者を支援する市民運動である。 ・・・ハンガリー東部のデブレツェン市で、鉄工所を営む父と会計士の母の間に生まれた。６０歳前後の両親は学齢期を社会主義体制下で過ごし、大学進学を断念した。「両親は自分がかなわなかった教育環境を私と姉に提供してくれた」と感じている。国立デブレツェン大に進学し、交換留学で２０１０年９月から１年間、弘前大に留学した。 ・・・研究は、被爆地の人たちからサポートを受けた。７０年代から在韓被爆者の支援に携わってきた豊永恵三郎さん（８１）＝安芸区＝は「短期間で、よくここまでまとめた。民族を超えて支援の輪が広がったわれわれの活動を海外の人に知ってもらう機会になれば」と期待を寄せる。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=77708

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平和アート始動　ヒロシマ・ナガサキ　ＺＥＲＯプロジェクト　戦争ない世界　力合わせ描く（2017/10/30ヒロシマ平和メディアセンター）
アートを軸に被爆地から平和を発信する新たな試み「ヒロシマ・ナガサキ　ＺＥＲＯ　ＰＲＯＪＥＣＴ」が２９日、広島市中区でスタートした。若い世代の参加を促し、被爆７５年の２０２０年まで続けられる。爆心地から４６０メートルの袋町小でオープニング。平和活動を続けるイラストレーター黒田征太郎さん（７８）と小学生から大学生までの２１人が戦争のない世界を思い思いに絵にし、一つの作品にした。アートや詩、音楽などのワークショップもあり、ミュージシャン佐野元春さん（６１）も参加した。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=77654

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