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ゲート前道向かいの人も排除 辺野古新基地建設で機動隊（2017/06/09琉球新報） 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブゲート前で９日午前、機動隊が工事車両の基地内入れるために座り込みをしている約５０人を強制排除する際、道向かいの歩道にいた人もゲート前に戻して一緒に排除した。・・・
５人、汚染室内に３時間 事故後、除染準備待つ 原子力機構（2017/06/09朝日新聞）
脱出住民犠牲、相次ぐ イラクのＩＳ掃討作戦（2017/06/09朝日新聞） 国連は８日、イラク軍による過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦が最終段階に入った北部モスルのＩＳ支配地域から脱出しようとして、ＩＳに殺害された住民が先月２６日以降、少なくとも２３１人に上ると発表した。またＩＳを狙った空爆でも住民５０〜８０人が死亡したという。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12979443.html （声）宅配便下請け業者の単価上げて（2017/06/09朝日新聞）運送業 宮本登（熊本県 ６５） 宅配業の話題が多い。取り扱い個数も大幅に増加し、もはや限界に達し、大手各社も様々な対策を打ち出しています。この業界に２５年近く下請け業として携わってきた者として、意見があります。この業界は下請けなしでは成り立ちません。問題の本質はドライバーの大幅な不足です。大きな原因は通販商品の急増です。大手各社は、取扱数を奪い合って価格を度外視した結果、ドライバーの１個当たりの配達料が年々下がりました。また細かい時間指定のため拘束時間は、当初の１２時間から、今は１５時間を超えています。２５年前、元請けから支払われる１個当たりの配達料は２４０円でした。通販商品が増えるにつれ毎年下がり、現在は１６０円です。拘束時間は長くなり、今の状況では離れた業者は戻ってきません。解決には、通販業者に適正価格を理解してもらうしかありません。通販業者と宅配業者は運命共同体と言っても過言ではありません。全国には多くの宅配業者がいます。１個当たりの配達料が３割減ったのが当初価格に戻れば、「稼げる」と判断する多くの業者が戻ってくるはずです。「宅配」システムが続いてほしい。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12979373.html
（社説余滴）伴走者のラストメッセージ 加戸靖史（2017/06/09朝日新聞） ４６年にわたり被爆者運動の屋台骨を支えてきた女性が昨年１１月３日、がんで逝った。西村（旧姓・伊藤）直子さん。今年４月、被爆者ら約１００人が東京に集い、６８歳の早すぎる死を悼んだ。１９７０年に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の事務局に入った。７８年から相談員になり、全国の被爆者から寄せられる健康や生活の悩みに向き合った。誰もが「直ちゃん」と慕った。長崎の被爆者で、やはり相談員の横山照子さん（７５）は親交を結んだ一人だ。原爆に遭った時は４歳で、直接の記憶は薄い。壮絶な体験を持つ被爆者に「あなたなんかにわからない」といわれるたびに心が痛んだ。電話で愚痴を言う相手が直子さん。「それでもあなたは被爆者なんだよ」と励ましてくれた。「直ちゃんがいなかったら、とっくにやめていた」・・・単に寄り添うのではなく、被爆者として前向きに歩むよう促し、励ます。それが直子さんの真骨頂だった。被爆者運動にとってかけがえのない「伴走者」だったと思う。昨年８月、直子さんは病身を押して広島へ赴き、原水爆禁止世界大会で呼びかけた。「一人でも多くの被爆者の声を聞き、記録を残してほしい」。体験を語り、聞き手に受け止めてもらったことで、「自分は幸せだ」という被爆者を見てきた。そんな被爆者をたくさん生み出すことが若い人たちの役割だ、と。
一橋大学祭、百田氏講演中止の波紋 学生ら「差別的な言動問題」抗議（2017/06/09朝日新聞） 人種差別根絶をめざす一橋大生らでつくる「反レイシズム情報センター」（ＡＲＩＣ）が今年４月、抗議を表明。大学祭での差別を禁止するガイドラインづくりや講演の中止を実行委に求めた。ＡＲＩＣが問題視するのは、百田氏のこれまでの言動だ。２０１４年２月にあった東京都知事選の応援演説では、他の候補を「人間のくず」と中傷。１５年６月には自民党議員らの勉強会で「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言した。昨年１１月には、集団強姦（ごうかん）事件の犯人像をめぐって「在日外国人たちではないかという気がする」とツイートし、「人種差別」と批判を浴びた。ＡＲＩＣの梁英聖（リャンヨンソン）代表（３４）は「百田氏は差別を扇動してきた。講演会を開けば、大学が差別を容認することになる」と主張。ネットで賛同する１万人以上の署名が集まったという。
［大弦小弦］東京で電車に乗っていて、新聞を読む人をほとんど見かけなくなった…（2017/06/09沖縄タイムス） 東京で電車に乗っていて、新聞を読む人をほとんど見かけなくなった。つい数年前まで、満員電車でもきれいに折り畳み、周囲にぶつからずに読む“職人技”を目にした。今は専ら視線の先はスマートフォンの画面だ・・・▼若い世代を中心にニュースを得る方法が紙媒体からネットに変わった。手段にとどまらず、受け取るニュースの質も変わりつつある▼「うちには編集部は存在しない」。あるニュースアプリ関係者の言葉だ。ニュース価値の判断は人間ではなく、アルゴリズム（コンピューターの算法）が読まれるニュースか否かを自動で判定する▼悩ましいのは、選んだ記事が事実に基づくのか、フェイク（偽）なのか問われないことだ。むしろフェイクの方が反響を呼び、読まれるニュースとみなされるという・・・▼「意見の異なる世界が偶然目に飛び込む環境を研究している」。ニュースアプリ関係者は、アルゴリズムによる「情報の適切な混在化」を課題に挙げた。それこそネットに対抗し得る新聞の強みだろう。ふと見た記事に思わず見入る。紙面には「偶然」が詰まっている。
公文書の管理 公開するための制度だ（2017/06/09京都新聞） 加計学園の獣医学部や森友学園の小学校の新設計画をめぐり、市民やＮＰＯが財務省や文部科学省の内部記録の保全や公開を求める法的手続きを相次いで行った。政府が関連する公文書について「廃棄した」「存在しない」という説明に終始し、公開を拒んでいるためだ。２０１１年に施行された公文書管理法は第１条で「公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」で「主権者である国民が主体的に利用できる」としている。大切な国民の財産が隠されるのではないか。これまでの政府の対応を見れば、そんな疑問を持たれるのも無理はない。法の精神に立ち返った対応を求めたい。
【動画】カラスはずるい人を1カ月以上忘れない（2017/06/09ナショナルジオグラフィックス） カラスをはじめ、カケス、カササギなどカラス科の鳥は知能が高いことで知られている。人間の顔を識別し、住宅街をうろついてゴミ箱を漁り、死んだ仲間のために葬式まで出す。・・・ そして、中にはちゃんと取引ができるカラスもいるらしい。このたび、公平な取引と不公平な取引をカラスがどれだけ区別できるのかを調べた論文が「Animal Behavior」6月号に発表された。研究を行ったのは、スウェーデンのルンド大学、オーストリアのウィーン大学、およびその他の機関の研究者らだ。論文の共同執筆者であるヨーグ・マッセン氏は、ウィーン大学の博士研究員で、認知生物学を専門とする。
与党保守党、過半数割る見通し 英総選挙（2017/06/09CNN） ロンドン（ＣＮＮ） 英国で８日に投票が行われた総選挙（下院定数６５０）は、主要テレビ局各社の出口調査でテリーザ・メイ首相率いる与党保守党が過半数を割り込む見通しとなった。メイ首相は欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉を有利に進めるため、議席数を上積みできると見込んで４月に解散総選挙に踏み切った。しかしこの選挙で敗北すれば、同首相にとっては大きな打撃となる。
「加計文書」を再調査 世論反発受け文科相表明（2017/06/09東京新聞） 松野博一文部科学相は９日、政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、「総理の意向」などと記載された文書の存否について再調査すると表明した。安倍晋三首相から「徹底した調査を速やかに実施するよう」指示があったと述べた。５月の調査で「存在を確認できなかった」として以降、再調査を拒否してきたが、世論の反発を受け、方針転換せざるを得ないと判断したもようだ。
筆洗／二年前に七十五歳で逝った詩人・長田弘さんに、「グレン・グールドの９分３２秒」という詩がある。（2017/06/09東京新聞）
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作業員４人、内部被ばく プルトニウム ２．２万ベクレル最悪レベル（2017/06/08東京新聞）
「内部被ばく」とは、空気や水、食品に混じった放射性物質を吸い込んだりして、体の中から放射線を浴びることをいう。マスクの着用である程度は防げる。体内に取り込まれた放射性物質の一部は尿や便と一緒に自然と排出されるが、排出されなかったものは長期間、放射線を出し続けて臓器に影響を与え、がんや白血病になる危険性が高まる。物質によって体内でとどまりやすい場所が異なり、プルトニウムは肺、セシウムは筋肉や生殖腺、ヨウ素は甲状腺にたまりやすい。国は、放射線作業に携わる人の被ばく量限度を、内部、外部合わせて五年間で〇・一シーベルト（一〇〇ミリシーベルト）とした上で、年間で五〇ミリシーベルトを超えてはならないと定めている。東京電力福島第一事故の対応にあたった作業員には、事故後一年間で、内部被ばく量だけで五九〇ミリシーベルトの人もいた。
体内へ総量36万ベクレルか（2017/06/08共同通信）
「共謀罪」と条約 政府の説明は崩れた（2017/06/08東京新聞）
第７１回トニー賞 米演劇界、今期栄冠は（2017/06/08東京新聞）
チバニアン申請 地球の謎を解く鍵に（2017/06/08東京新聞）
【考える広場】猫学事始（2017年6月3日東京新聞） ◆家の中にすむ「自然」 作家・パンク歌手 町田康さん
イラン、破られたＩＳ対策 中東の治安安定国、衝撃（2017/06/08朝日新聞）
（声）政権の排他的空気を許すな（2017/06/08朝日新聞）幼稚園教諭 佐々木明子（神奈川県 ４８） 加計（かけ）学園問題で前川喜平・前文部科学事務次官が、「総理のご意向」とする文書によって「行政がゆがめられた」と証言した。一方、菅義偉官房長官は「怪文書」と切り捨て、松野博一文科相は「存在は確認できなかった」と再調査を拒否。安倍晋三首相は「私のところに（確認に）来ればいい。なぜ反対しなかったのか」と発言した。反対意見を聞く気のない権力者に、前川氏が意見を言えるはずがない。森友学園の件などでも安倍政権は、反対意見を否定し、強弁で押し通し、相手を攻撃してきた。異質なものを排除しようとしているかのようだ。政権の排他的な空気が各省庁に蔓延（まんえん）し、企業や家庭へ広がっていくと想像したら考えすぎだろうか。子どものいじめは、他者への排他的行動の表れだ。私には、安倍政権がその空気を助長しているように見える。社会の手本となるべき政権を担う大人は、異なる意見にも耳を傾けるという民主主義の基本を守ってほしい。そして私たちは今、政権が何をしようとしているのかを知り、意思表示をしよう。それが排他的空気を許さず、共存の可能性を探る手立てにつながっていくのだと思う。
辺野古提訴、翁長知事が表明（2017/06/08朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12977619.html
除染事業...『揺らぐ信頼』 水増し請求疑惑、自治体から怒りの声（2017/06/08福島民友）
（問う「共謀罪」 学問の世界から）空気を読まない者に疑いの目向かう 小澤俊夫さん（2017/06/08朝日新聞） 密告社会で真っ先に標的になるのが不道徳、不健全、猥雑（わいざつ）なものだ。政府に逆らいそうな者、空気を読まない者に疑いの目が向かう。表現の自由や豊かな文化にとっては致命的だ。・・・多様な言論が無くなると、国全体が狂気に包まれる。兵隊の残虐な自慢に衝撃を受けた私も、終戦前は軍国少年。日記を読み返すと、ドイツ降伏を「神はヒトラーを見放したのか」なんて嘆いている。恐ろしいね。思想統制の先にはそういう不幸が待っていると、私は思う。（聞き手・後藤遼太）
「安全とは思えない」市民団体が抗議 高浜３号機再稼働（2017/06/07中日新聞） 環境ＮＧＯのグリーンピース・ジャパンも高浜原発でのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使ったプルサーマル発電を非難する声明を発表。「海上輸送でテロリストに奪われるなど高いリスクがある。過酷事故のリスクが高まり、被害はより深刻になる」などと危ぶんだ。
この国の諸問題の根底にあるもの（2017/06/06毎日新聞） 対米従属国家の「漂流」と「政治的退廃」＝特別寄稿・内田樹 私たちが「問題」と呼んでいるものの多くは長期にわたる私たち自身の努力の成果である。だから、それは「問題」というよりむしろ「答え」なのである。私見によれば、現代日本の問題点の多くは、私たちが久しく「ある現実」から必死に目を背けてきた努力の成果である。私たちが目を背けてきた「ある現実」とは「日本はアメリカの属国であり、日本は主権国家ではない」という事実である。この事実を直視することを集団的に拒否したことから、今日のわが国の不具合のほとんどすべてが派生している。・・・ 12年のアーミテージ・ナイ報告書は「日本は一流国家であり続けたいのか、それとも二流国家に成り下がって構わないのか？ 日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要であろう」という恫喝(どうかつ)から始まる。日本政府はこの恫喝に縮み上がって「一流国でありたいです」と答えて、報告書のすべての要求に応じた（原発再稼働、ＴＰＰ交渉参加、掃海艇ホルムズ海峡派遣、特定秘密保護法の立法、ＰＫＯの法的権限の拡大、集団的自衛権の行使容認、武器輸出の解禁などなど）。「一流国でありたければ、言うことを聞け」というような剥(む)き出しの恫喝に叩頭(こうとう)する国を他国は決して「主権国家」とはみなさないだろうということが頭に浮かばないほどに日本人はいつの間にか「従属慣れ」してしまっていた。・・・ だが、「対米従属テクノクラート」たちのこの信憑を揺るがすものたちがいる。それは「アメリカから国家主権を奪還したい」という素朴な願いを今も持ち続けている人たちである。この「素朴な」人々は日本の国益とアメリカの国益はときに相反することを現実的経験として知っており、その場合には日本の国益を優先させるべきだと思っている。この人々の「常識」が開示されることを対米従属テクノクラートたちは何よりも恐れている。それゆえ、「日本はすでに主権国家であるので、主権奪還を願うというのは無意味かつ有害なことである」というイデオロギーを国民に刷り込むことが対米従属テクノクラートにとっての急務となるのである。ここまで書けば、安倍政権に領導される極右の政治運動が「国民主権」という概念そのものの否定に踏み込んでいること、そしてそれが国民から一定の支持を受けているという「矛盾」の意味が少し理解できるはずである。 「廃憲」で非国民主権を明文化 極右の「廃憲」論の本質は約(つづ)めて言えばそういうものである。空疎な理念を捨てて痛苦な現実を受け入れろと彼らは命じているのである。曲芸的な理路なのだが、なぜか妙な説得力がある。もちろん「日本の国益とアメリカの国益は完全に一致している」という命題そのものが偽なので、論理は土台から崩壊しているのだが、それでも「お前たちは主権者ではないのだからその無権力にふさわしい従属状態を甘受せよ」という決めつけには尋常ならざるリアリティーがある。というのは、それがまさに対米従属テクノクラートたちがアメリカとのフロントラインで日々耳元でがなり立てられている言葉だからである。「お前たちは属国民だ。その地位にふさわしい従属状態を甘受せよ」と。それを言われると彼らも深く傷つく。でも、ほんとうのことなので反論できない。そのフラストレーションを解消するために、対米従属テクノクラートたちは彼ら自身を傷つける言葉をそのままに日本国民にぶつけているのである。日本人が国家主権の回復をめざす対米自立の道をもう一度たどり直すまで、この自傷行為は続くだろう。病は深い。
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＜社説＞加計文書「共有」 関係者を証人喚問せよ（2017/06/07琉球新報）
パリ、男が金づちで警官襲撃 ノートルダム寺院前（2017/06/07琉球新報）
作業員１人の肺から２万２千ベクレル 茨城・原子力機構（2017/06/07朝日新聞）
（天声人語）印象操作という言葉（2017/06/07朝日新聞）
（声）汚染土の処分、福島だけの問題か（2017/06/07朝日新聞）大学教員 松谷基和（福島県 ４１） 福島市の私の地区では、宅地に続き道路の除染がようやく始まる。しかし市は、地区で出る汚染土の仮置き場として、地区内の市水道局の受水池（浄水を家庭に配るまでためる地下水槽）の敷地を使うと通告してきた。市の水道水の約４割がここを経由している。国の中間貯蔵施設ができるまで、市は地区から出る汚染土は地区内に仮置きする方針だ。地区には山林や耕作放棄地も多くあり、適地がほかにないとは思えない。隣接の３町内会約１４０世帯だけを対象に先月説明会が開かれたが、周知不足で参加者は２０人足らず。遮水・遮光シートで覆うことなどにより安全に保管できるという説明に終始した。 市の性急で愚かな判断の背景には、年度内の作業完了を国から求められた焦りがあると思う。私たち住民側に立って国と渡り合ってくれるはずの市が国の「手足」と化し、住民との対話を軽んじ、行政効率を上げることに汲々（きゅうきゅう）としている。復興の実績作りをしたい行政の陰で、住民は置き去りだ。全国の方々にも問いたい。汚染土の処分は果たして福島だけの問題なのだろうか。原発被害は形を変えて、今なお続いている。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12975702.html
森友データ保全求めＮＰＯが抗告（2017/06/07朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12975811.html
骨太方針 財政目標から逃げるな（2017/06/07京都新聞）
『新生バチカン 教皇フランシスコの挑戦』（2017/ナショナルジオグラフィックス）
100％太陽光発電の島、3カ月たってわかったこと（2017.02.28ナショナルジオグラフィックス）
３トン超の衛星、新型ロケットで打ち上げ成功 インド（2017.06.06 CNN）
「ここは地獄」 対ＩＳＩＳ戦の最前線、モスル市民たちは今 CNN EXCLUSIVE（2017/06/07CNN）
原発再稼働 そのたびに不安は募る（2017/06/07東京新聞）
加計学園問題 再調査を拒む不誠実（2017/06/07東京新聞）
鼻腔内に汚染確認「健康には影響ない」 作業員被曝（2017/06/06朝日新聞） 【茨城県内の主な被曝（ひばく）事故】 １９９７年３月 動力炉・核燃料開発事業団（現・日本原子力研究開発機構）の再処理工場で出火、爆発。作業員３７人が被曝。 ９９年９月 ウラン加工施設「ＪＣＯ」東海事業所で臨界事故。作業員２人が死亡。住民６６０人以上が被曝。 ２０１１年２月 三菱原子燃料の工場で、ウラン粉末が漏れ作業員４人が被曝。 １３年５月 日本原子力研究開発機構などの実験施設「Ｊ−ＰＡＲＣ」で研究者ら３４人が被曝。屋外にも放射性物質が漏れた。
東京集中の是正 大学の規制は筋違いだ（2017/06/06東京新聞）
金融緩和後に日銀赤字リスク 「出口戦略」に与党から苦言（2017/06/06東京新聞）
世界の作家も「共謀罪」ＮＯ 国際ペン「表現の自由侵害」（2017/06/06東京新聞）
思いやりより人権意識を（2017/06/06東京新聞）
「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」（2017年6月5日東京新聞） ＜国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）＞ 「国際的で組織的な犯罪集団」の対策に向け、２０００年１１月の国連総会で採択。組織による重大事件の合意を犯罪とみなし、マネーロンダリング（資金洗浄）などによる犯罪収益の没収や、犯人引き渡しなどでも相互協力するよう定める。「金銭的な利益その他の物質的利益」を目的とする集団を対象とし、テロについては全く触れられていない。今年４月時点で１８７の国・地域が締結しているが、日本は「条約を実施するための国内法が未成立」との理由で締結していない。
辺野古新基地：工事車両に立ちふさがり、道交法違反容疑で抗議の女性逮捕（2017/06/06沖縄タイムス）
［大弦小弦］「早く死んでほしい。早く一人になりたい･･･（2017/06/06沖縄タイムス） ▼正月に始まった高齢者問題の連載「銀髪の時代」取材班が配った質問票は約６００通。プライバシーを聞く内容だけに何人が応じるだろうか、５０通戻れば御の字と考えていたが、予想を上回る１４１人が答えてくれた ▼自由記述欄には書き殴った文字が目立つ。「尿臭がひどく、家に人を呼べない」（５１歳男性）、「下の世話をしている時、蹴られる」（６４歳女性）。中には「あまりにも多すぎて、このスペースに書けない」（６１歳女性）とも ▼外から見えにくい家の中で、孤立した介護者の姿が浮かぶ。限界を感じた時「私さえ我慢すればと収める」（７０歳女性）、「海に行き大声を出す」（７０歳女性） ▼親や家族がある日突然倒れ、自分が介護者になる。誰の身にも降りかかる問題と分かっているつもりでも、赤裸々な心境がつづられた回答用紙の束を読むと言葉が出てこない ▼国の施策から個人の介護力まで、少し考えただけでも介護は課題が山積みだ。妙案はないが、明日はわが身と探り続けるしかない。介護の果てが「こうなる前に死にたい」（７０歳女性）では悲しすぎる。（磯野直）
外来機や兵器実験配備に抗議 共産県委（2017/06/06琉球新報）
神戸山口組トップを逮捕 携帯詐取容疑、兵庫県警（2017/06/06琉球新報）
「共謀罪」廃案訴え抗議行動開始（2017/06/06新潟日報）
犬・猫の殺処分激減 避妊手術の助成増額が奏功 北九州市動物愛護センター [福岡県]（2017/06/06西日本新聞） https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/333531/
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