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2017/06/1006/14
日々のニュースは数えきれないほどあります。忘れてはいけない出来事も多くあります。今この時が未来のその時につながります。

「共謀罪」採決強行の方針　自公、あすの参院委で（2017/06/14朝日新聞）
自民、公明両党は１３日、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の採決を１５日の参院法務委員会で強行する方針を固めた。廃案を主張する民進、共産両党などは１３日、答弁能力の欠如などを理由に、金田勝年法相の問責決議案を参院に提出した。与党は１４日の参院本会議で問責決議案を否決したうえで、１６日までに法案を成立させる考えだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12986213.html

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検閲否定する憲法２１条「強力な保障」　国連特別報告者、デービッド・ケイ氏（2017/06/14朝日新聞）
　ケイ氏は日本国憲法２１条が「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めていることについて、「とても強力な保障だ」と高く評価した。特に、検閲を明確に否定した部分の重要性を指摘した。また２１条について、言論・報道の自由を保障した米合衆国憲法修正第１条と比較し、「書きぶりは違うがとてもよく似ている」と評価した。　自民党改憲草案は、２１条に「公益」や「公の秩序」を害することを目的とした活動は認められないとの文言を加えようとしている。ケイ氏は「２１条にいかなる修正も加えるべきではないと強く訴えたい。例外規定を設け出すと、その例外規定の持つ性質により、時とともに、例外規定がそのルールや保障をのみ込んでしまう」と指摘した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12986119.html

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（特派員メモ　シンガポール）「容姿」発言の波紋（2017/06/14朝日新聞）
「私たち３人には共通点がある。みんな女性で、同世代。そして、全員がグッドルッキング（美しい）！」稲田朋美防衛相が共に壇上に上がったオーストラリアとフランスの国防大臣に目をやり、こんな「冗談」を言った時、会場で取材していた外国人の記者たちが目を見合わせた。仏豪の両大臣も、心なしかこわばった表情に見えた。３日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」での演説。フランスのルモンド紙の女性記者は「大臣の容姿の善しあしなんて誰も気にしていない。女性である大臣自身が、女性差別的な発言をしたのに驚いた」。容姿の優劣で女性の価値をはかるような物言いは、世界では不適切とされる風潮にある。この日の夕食会でも、稲田氏の「グッドルッキング」発言は「奇妙だった」とひとしきり話題になったそうだ。「講演のほとんどは棒読みだったが、あの一文だけは実感がこもっていた。冗談としては面白かった」（英国紙の男性記者）という声もある。確かに会場には笑いが起きたが、失笑も入り交じっているように見えた。（守真弓）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12986120.html

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（社説）大田さん逝く　「沖縄と日本」問い続け（2017/06/14朝日新聞）
沖縄県の知事だった大田昌秀さんが亡くなった。多くの人の記憶に残るのは、９５年の光景だろう。米兵による少女暴行事件に抗議する県民総決起大会。集まった約８万５千人の映像に目を奪われ、本土に住む多くの人も、メディアも、米軍基地への沖縄の怒りの大きさに初めて思い至った。先頭にいたのが知事２期目の大田さんだった。「平和を求める沖縄の心」を発信し、政府と対決する。基地の整理縮小や日米地位協定の改定など、重い扉をこじ開けようと取り組み、いまに至る問題を提起した。

・・・なぜ本土防衛の「捨て石」として、１２万人もの県民が沖縄戦で死なねばならなかったのか。なぜ国土面積０・６％の小さな島に、全国の７割の米軍基地が置かれているのか。多数のために少数者の犠牲はやむを得ないという考えを批判し、米軍用地の代理署名をめぐる訴訟では、最高裁大法廷でこう陳述した。「安保条約が日本にとって重要だと言うのであれば、その責任と負担は全国民が引き受けるべきではないかと思っています。そうでなければ、それは差別ではないか」

あれから約２０年。ほぼ同じ言葉を翁長雄志知事が語ることに改めて驚き、政治の無策を恥じる。かつての政府与党には沖縄に心を寄せる政治家が少なからずいた。いま安倍政権は辺野古移設の方針は「１ミリも動かさない」と言ってはばからない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12986084.html

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（声）「共謀罪」、検閲の恐怖を想起（2017/06/14朝日新聞）無職　嶺貴美恵（大阪府　９２）

　「共謀罪」法案に関するさまざまな声に接し、戦時中の体験を思い出した。私は今の北九州市出身。１６歳で太平洋戦争が開戦、２０歳で終戦を迎えた。戦争は青春の夢を奪った。１８歳から新聞社の事務員として勤めた。海軍報道部発表があると軍部に都合の悪い戦況記事は差し止められた。検閲で艦艇の損害は小さく、沖縄特攻の成果は大きく。「記事差止（さしどめ）」の発表文はたった２、３行だが内容は重々しい。圧倒されつつもすぐに慣れた。上司に持って行くのが仕事だった。もちろん検閲のことは父母にも友人にも話さない。天皇陛下の玉音放送、終戦のことも新聞に載るまで伏せていた。テレビで国会審議を見る。「共謀罪」法案について首相や自民党の説明は納得できない。質疑で肝心のことを話さない、都合の悪い部分を伏せているように感じる。私は戦時中の治安維持法、憲兵、検閲の怖さが身にしみていて思い出すのだ。報道に昔のような圧力は現時点ではないが不安は消えない。同世代の知人、友人は黄泉（よみ）へ去った。私は、やはり書かねばと思った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12986080.html

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（後藤正文の朝からロック）「日本すごい」どころか…（2017/06/14朝日新聞）
最近、とある作品の制作に使うために、友人から三味線を譲ってもらった。三味線は本来的な意味での「邦楽」に使われる楽器だけれど、その弾き方や構え方を知っている人は少ないだろう。もちろん、僕もそのひとりだ。譲ってもらった三味線をケースから取り出したところ、なんと皮を張った胴の部分とギターのネックにあたる棹（さお）の部分がバラバラの状態で収納されていた。つまり、組み立てから自分で行わないといけないということだった。楽器を組み立てるという発想がなかったので、とても驚いた。・・・ここ数年、「日本すごいね」や「日本人でよかった」などというキャッチコピーを目にする機会が増えた。僕は邦楽の楽器ひとつとっても、この有り様だ。日本のすごさを発見するどころか、この国の伝統的な文化と接続していないのではないかという不安のほうが強い。古典文学だって、原文をまともに読めない。（ミュージシャン）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12986063.html

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あきらめない　日比谷で「共謀罪」反対集会（2017/06/14朝日新聞）
今国会の会期末が１８日に迫るなか、「共謀罪」に反対する市民集会が１３日夜、東京・日比谷で開かれ、主催者発表で約５２００人が参加した。野党４党の党首らも駆けつけ、「廃案に追い込もう」と訴えた。参院での審議で政府は、環境保護団体や人権団体も組織の性質が一変すれば適用対象になりうるという見解を示した。環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン」事務局長の米田祐子さんは、「市民社会を萎縮させる法律を許していいのか」と声を上げた。集会終了後、参加者らは銀座の繁華街をデモ行進した
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12986249.html

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蓮舫氏「民主主義の死だ」　加計再調査を批判（2017/06/14東京新聞）
　民進党の蓮舫代表は１４日午前の党参院議員総会で、学校法人「加計学園」問題を巡る記録文書の再調査の在り方を批判した。「内閣府は調査せず、文部科学省の問題として終わらせようとする。こんなやり方を許せば民主主義は死んだにも等しい」と述べた。義家弘介文科副大臣が記録文書を流出させた内部告発者について「国家公務員法違反になる」と発言したことに関しては「本来公益通報者として保護しなければいけない人を処分対象とし、個人攻撃するのは絶対に許せない」と強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061401001163.html

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ロンドンの高層マンションで火災（2017/06/14東京新聞）
【ロンドン＝阿部伸哉】英ＢＢＣ放送などによると、十四日午前一時（日本時間同九時）すぎ、ロンドン西部の高層マンションから出火、建物全体が炎に包まれ、三時間後も燃え続けている。英テレビ、スカイニュースなどによるとマンションは二十七階建て。二十四階との情報もある。英メディアによると、建物には百二十世帯が入居できる。地元警察当局は多数の負傷者が手当てを受けていると明らかにした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017061402000250.html

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玄海原発　安心安全はどこにある（2017/06/14東京新聞）
国会の福島事故調査委員長を務めた黒川清氏は「原子力規制委がＯＫすれば再稼働というレトリック（修辞）はない」と言う。だがそのレトリックに従って、再稼働は司法にも次々容認されていく。黒川氏の批判は十二日、衆院原子力問題調査特別委員会で飛び出した。九州電力玄海原発再稼働差し止めの仮処分。争点は大きく二つ。一つは基準地震動。設計上、それだけの強さの地震に耐え得れば、大丈夫という目安である。仮処分を求めた周辺住民側は「その目安は過小評価。それより強い揺れも起こりうる」と主張した。もう一つは故障の恐れ、地震の揺れで配管などが破損して、重大事故につながる恐れがあるのでは、という疑問を提起した。・・・いずれも「科学的合理性」からは、ほど遠い。電力事業者側のデータと主張を踏襲した規制委の「基準適合」判断を、司法が追認しているだけではないか。「安全」の保証はどこにもない。原発事故はもう二度と許されない。にもかかわらずそれを動かす根拠としては、合理性そのものを欠く判断と言うしかない。ましてや、大洗で起きた日本原子力研究開発機構の被ばく事故の直後である。あの程度の安全認識の下で核物質が扱われ、人が働かされていることに、国全体が驚き、あきれ、恐怖さえ感じている。原発再稼働の可否は、「合理性」はもとより、国民全体の不信や不安も考慮に入れて、総合的に判断されるべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017061402000141.html

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社説［国連報告者指摘］懸念に正面から答えよ（2017/06/14沖縄タイムス）
　国連特別報告者は国連人権理事会の任命を受け、国やテーマ別に人権状況を調査・監視する専門家だ。人権擁護の最前線に立つ２人の報告者が、最近の日本政府の方針に強い懸念を示している。・・・基地を巡る沖縄の状況についても、抗議行動に加えられる圧力を指摘。活動への規制は「最小限で釣り合いの取れたものにとどめるべきだ」と慎重な対応を求めた。対日報告書では沖縄平和運動センターの山城博治議長の長期勾留について「抗議行動を萎縮させる懸念がある」ことにも言及している。これに対しジュネーブ国際機関政府代表部の伊原純一大使は「報道機関に違法・不当に圧力をかけた事実はない」「デモを含む表現の自由は最大限保障している」などと反論した。辺野古では今も新基地建設に反対する市民に対し、警察官や海上保安官らによる強制排除が続いている。政治的表現の自由が規制されているのである。・・・　特別報告者に対する政府の反応に、１９３０年代のリットン調査団への抗議を彷彿（ほうふつ）させるという声が上がり始めている。日本の満州国建国を認めなかった調査団の報告に異議を唱え、国際連盟を脱退した時とよく似ているという。政府は国際世論に与える影響を心配し、特別報告者の指摘に神経をとがらせているようだが、国際社会から不誠実に映るのはどちらだろう。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/102125

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筆洗/万歳三唱ほど時代から消えた風習はないかもしれない。（2017/06/13東京新聞）
かつては会社の送別会や、結婚式などでもバンザイ、バンザイとやっていたのだが、最近はとんとお目にかからない▼ぎりぎり万歳が生き残っている場所はおそらく政界だろう。衆院解散となれば、本会議場でこぞって万歳を唱える。何も国会議員に限らぬ。どんな選挙でも当選すれば候補者への花束贈呈、続きまして万歳三唱というのがお祝いの運びである▼選挙で勝っても万歳を絶対に口にしなかった数少ない人が亡くなった。元沖縄県知事、元参院議員の大田昌秀さん。九十二歳▼学徒兵として動員された熾烈（しれつ）な沖縄戦。味方の兵が住民の食糧を奪う。壕（ごう）から住民を追い出し、自分たちが使う−。目の当たりにした非人間的な出来事を出発点に反戦平和を生涯をかけ訴え続けた▼かつての選挙で、万歳ではなく、カチャーシーで当選を祝ったのは万歳という行為がいやでも「戦争」に結び付いてしまうためだと聞いた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017061302000122.html

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安倍政権の原発再稼働、輸出　「世界の識者は懸念」（2017/06/13東京新聞）
　衆院原子力問題調査特別委員会が新設した「助言機関」が１２日、始動した。メンバーの専門家に対する初の参考人質疑で、黒川清会長（東京大名誉教授）は原発の再稼働や海外輸出について「人口が減るにもかかわらず、本当に大丈夫なのかというのが世界の識者の懸念だ」と語った。・・・　質疑では、安倍政権が進める再稼働について、事故時の住民避難対策が不十分な点を挙げ「原子力規制委員会がＯＫすれば再稼働していいと言うが、そんなレトリックはない」と指摘。規制委の新規制基準を「世界最高水準」とする政府の説明を批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061302000111.html?ref=rank

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＜社説＞大田昌秀氏死去　平和・自立・共生の志継ぐ（2017/06/13琉球新報）
　元県知事で元参院議員、琉球大学名誉教授の大田昌秀さんが亡くなった。鉄血勤皇隊として激烈な沖縄戦を体験し、一貫して平和を希求した生涯だった。県政運営の柱に平和行政を位置付け、敵味方や国籍を問わず全ての戦没者名を刻む平和の礎（いしじ）、平和祈念資料館、公文書館建設などに尽力した。・・・「日本兵が住民を壕から追い出し、同じ兵士から食料を奪い、泣く赤ん坊を絞め殺す光景を戦場で毎日見た」と証言してきた。生き延びたものの人間不信に陥り、生きる意味を失っていた時、ひめゆり学徒隊の引率者だった仲宗根政善氏が書き写した日本国憲法に感動した。

「軍隊を持たないと書いた憲法に、再び生きる意味を見つけた。そういう戦後を生きてきた」と強調していた。・・・当時の大田県政は全国の中で最も「自立」を求め、主張していた。政策は具体的だった。基地のない沖縄の将来像を描き沖縄の自立的発展を目指した「国際都市形成構想」を策定、国に認めさせた。さらに、段階的に米軍基地を全面返還させるとした「基地返還アクションプログラム」をまとめ、国に提案した。国際都市形成構想の理念は現在の沖縄振興計画「沖縄２１世紀ビジョン計画」に引き継がれている。「沖縄は絶えず、他人の目的を達成するための手段にされてきた」と指摘していた。「自分の運命は自分で決めるという毅然とした態度で将来、主体性を確立」することを望んでいた。その大田さんの遺志を継ぎたい。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-513637.html

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「残念」住民ら怒り込め　再稼働差し止め却下（2017/06/13琉球新報）
司法の壁は厚かった。佐賀地裁は１３日、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）に対し住民らが求めた再稼働差し止めの仮処分を認めず、申し立てを却下した。「命と古里を守りたい」との思いで申し立てていた住民らは憤りをあらわにした。・・・「不当判決」「フクシマを学ばず」「事故があっても再稼働か！」。決定が出た直後、申立人らが佐賀地裁（佐賀市）前で三つの垂れ幕を掲げると、集まった支援者ら約４０人からは「信じられない」と嘆きの声が漏れた。弁護団長の冠木（かぶき）克彦弁護士（７４）は「（原発が）地震に耐えられるかが大きな争点になったが、我々が提起した問題はほとんど考慮されていない。つまり住民側に立った決定ではなく、安全性を無視した決定だ」と非難。弁護団の武村二三夫弁護士も「裁判所は国策に対して歯止めをかけにくい流れがあるように思う」と残念がった。・・・石丸さんは原発反対運動を始めて１１年。以前は４人の子供を育てる自称「平和ボケしたおばちゃん」で、政治にもあまり興味はなかった。転機となったのは２００６年、高校の恩師からの誘いに何となく参加してみた原発に関する勉強会だった。事故の可能性を「無い」とは言い切れないのに原発政策を推し進める国や電力会社に対し「子供たちの未来が壊されてしまう」と怖くなった。

http://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-513986.html

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【ドナルド・キーンの東京下町日記】利己主義という「醜」（2017年5月5日東京新聞）
今年で私は九十五歳になる。一見して高齢者で電車に乗れば、若い人が率先して席を譲ってくれる。日本ではおおむね高齢者は大切にされているし、私が不満を覚えることはほとんどない。だが、自己中心的な人が増えているからか、冒頭の自転車の女性のように公共の場で、周囲に気配りできない人が目立つように感じる。例えば、混雑した電車でのスマートフォン。私は使わないのでよく分からないのだが、混んでいても、スマホの空間を死守しようと肘を張って周囲とぶつかり合う。「歩きスマホ」もそうだろう。誰かとぶつかりそうになっても、にらみ付けて操作を続ける。

　「袖振り合うも多生の縁」ということわざがある。日本には、ささいな縁も大切にする文化があるはずだ。それが核家族化や少子化に伴い、欧米流の個人主義を誤って解釈した利己主義がまん延でもしているのだろうか。個人主義とは全体主義の対義語で、権力や権威に対して個人の尊厳や自由を守る考え方だ。「自分さえよければいい」という利己主義とは違う。・・・最近、気になっているのが、効率主義に拍車がかかっているように感じることだ。目の前の数字ばかりを追い掛けては、ギスギスするばかり。保身のために利己的にならざるを得ない。教育現場でも実学が重視され、文学など教養を身に付ける人文社会科学がおろそかにされている。人間社会に必要不可欠な品位や品格は教養によって養われる。　（日本文学研究者）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/shitamachi_nikki/list/CK2017050502000183.html

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共謀罪審議「コッカイオンドク！」で再現　市民が音読（２０１７／０６／１２毎日新聞）
「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が参院で審議される中、国会の質疑を文字に起こして音読する取り組みが市民の間で広がっている。質疑の矛盾点も再現することで審議や法案の問題を浮き彫りにするのが狙い。金沢市の主婦の呼びかけで先月にスタート。フェイスブックなどで各地に広がり、１１日には全国で一斉開催された。活動は「コッカイオンドク！」と名付けられ、１１日は札幌、名古屋、京都、鹿児島市など２２都道府県の４４カ所で開催された。東京都港区の会場では市民１７人が参加。犯罪捜査の対象範囲を聞かれた金田勝年法相が「えー」と言葉に詰まり、官僚の助けを借りる場面などを再現した。質問に答えるために手を挙げようとした金田法相の肩を、安倍晋三首相らが押さえて答弁させない場面も演じた。参加したコピーライターのマエキタミヤコさん（５３）は「市民が国会を忠実に再現して笑いが起こる状況を屈辱と感じるべきだ」と法案審議の現状を批判。
https://mainichi.jp/articles/20170612/k00/00e/040/160000c?fm=mnm

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（憲法を考える）この人に聞く　横路孝弘・元衆院議長　７０年、今の憲法で支障なし（2017/06/13朝日新聞）
　――憲法９条１、２項を残しつつ自衛隊を明記するという安倍晋三首相の提案をどう評価しますか。

　９条に付け加えることは非常に大きな変化になります。交戦権を否定する２項があるから自衛隊の専守防衛という仕組みが成り立っている。あえて軍隊とは言わないわけです。ところが自衛隊を明記すると本格的な軍の活動、後方支援ではなく戦闘行為ができるようになる。１項、２項が事実上消えてしまうか、その役割が少なくなる。戦前の軍隊と全く変わりがない。これが安倍さんの本音ですよ。「何も変わらない」と国民を説得しようとしていますが、変わりないなら９条を改正する必要はない。・・・――民進党執行部は「相手の土俵に乗らない」との戦略です。４野党の党首で「安倍政権下での憲法９条改悪に反対」とまとめた。あの線をしっかりと守ればいい。前に「対案は現行憲法です」と答えている。７０年間、今の憲法で国民生活や経済活動で支障はあったかというと、何もないんだから。対案を出すような困ったことはないんです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12984293.html

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タイ、国民へ「四つの質問」　軍政、総選挙先送りの布石か（2017/06/13朝日新聞）
　軍事政権による支配が続くタイで１２日、プラユット暫定首相から国民にあてた「四つの質問」に対する意見募集が始まった。質問はいずれも総選挙の意義に疑いを挟むとも受けとれる内容で、来年後半に予定されている総選挙を先延ばしする布石ではないか、との懸念が広がっている。プラユット氏は５月２６日の国民向けのテレビ演説で突然、四つの質問を切り出した。「次期総選挙はいい統治を実践する政府をもたらすと思うか」「もしそうでないなら、我々はどうすべきか」「民主主義にとって選挙は重要だが、それだけが国の将来の決定要素ではない。これは正しいか」「不適切な行動をした政治家に再選の機会があってもいいのか。問題が起きたらだれが解決するのか」いずれも、選挙の意義に疑問を投げかけ、別の手段での解決を正当化しているように見える。軍政が公表している行程表では、総選挙は遅くとも来年１１月までに行われるが、それを先送りし、軍政が権力の座に居座る意図があるのではないかとの批判が政党関係者や識者らから相次いだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12984410.html

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（ＨＵＦＦＰＯＳＴ）間違い受け入れる寛容さ、持とうよ（2017/06/13朝日新聞）
　「注文をまちがえる料理店」。そんな名前のレストランが東京にあるという。医療ジャーナリストの市川衛（まもる）さん＝写真＝は実際に店を訪ね、その顛末（てんまつ）を「注文を『忘れる』料理店　ふしぎなお店が目指すものは」（５日）にまとめた。市川さんを笑顔で迎えたのは６人の高齢の女性たち。風変わりな店名の秘密は、実は彼女たちにあった。６人はいずれも認知症で、注文を聞いても忘れてしまう可能性があるという。接客が務まるのかと思うが、読み進めると、それが杞憂（きゆう）だとわかる。たとえ間違ったとしても客は怒らず、温かく受け入れているのだ。市川さんは店のだいご味を「ワクワク感」だと言う。ミスも貴重なコミュニケーションの一つだとし、そう思えるためには、「少しくらい、間違ってもいいじゃん」という寛容さが大切だと市川さんは訴える。注文が遅れたり、間違ったりしたらこっぴどく店員に当たる人、いませんか？　心にゆとりと寛容さを持てば、人の温かさに触れる機会はぐっと増えるはず。自戒しつつ、そんな読後感が残りました。（関根和弘）

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12984263.html

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（声）自衛隊の「加憲」は混乱の元だ（2017/06/13朝日新聞）無職　長南幸男（山形県　７６）

　自民党が憲法改正原案を年内にまとめる方針を決めた。安倍晋三首相が提案する「９条への自衛隊明記」が、検討項目の一つに挙がっているという。本欄でも「自衛隊の姿　改憲で世界に示せ」（５月２０日）は、９条１項２項を残したまま自衛隊を明記する首相案を「分かりやすい」と支持していた。しかし、逆ではないか。９条の「戦争を放棄し戦力を持たない」という内容の条文は、もともと分かりにくいものではない。安全保障政策上の判断から自衛隊を設け、それを正当化するために無理にこじつけ「合憲」とした、その解釈に分かりにくさがあるのだ。

　戦力不保持をうたう２項を残しつつ自衛隊保持の新条項を加えるのでは、整合性がとれず、かえって理解が困難になる。そして憲法の平和主義の核である２項が死文化する。私は、自衛隊は国土警備や災害派遣などなら合憲で、海外での軍事行動は違憲だと思う。そうした自衛隊の二面性を無視して９条に追記してはなるまい。憲法前文の通り「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」のであれば、条文はそのままに、経済協力やＮＧＯの支援など積極的な非軍事外交政策をこそ世界に示すべきだと思う。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12984264.html

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＜お知らせ＞プティット・バンド、バッハ演奏会（2017/06/13朝日新聞）
古楽界の巨匠シギスバルト・クイケン＝写真＝率いるラ・プティット・バンドによる、Ｊ・Ｓ・バッハ作品を集めた演奏会。Ｇ線上のアリアで知られる「管弦楽組曲第３番」（弦楽のみ）を届けるほか、「音楽の捧げ物」からフルート、バイオリン、チェンバロによる「トリオ・ソナタ」、ソプラノ歌手を加えてカンタータ「われ心満ちたり」などを演奏。バッハの多彩な魅力に迫ります。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12984287.html

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「表現の自由」訪日調査報告　国連・特別報告者（2017/06/13朝日新聞）
スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で１２日、国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が、昨年４月の訪日調査結果について口頭で報告した。ケイ氏は「当局者による直接・間接のメディアへの圧力、いくつかの歴史問題を議論する場の制限、国家安全保障を理由に情報へのアクセスに対する規制の増加を特に懸念している」などと発言した。・・・ケイ氏は報告書で、表現の自由を保障する日本国憲法２１条を高く評価。自民党の改憲草案が２１条に、「公益」や「公の秩序」を害することを目的とした活動は認められないとの文言を加えようとしていることに懸念を示した。（ジュネーブ）

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12984316.html

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法案反対署名、１５３万筆　「共謀罪」（2017/06/13朝日新聞）
政府が国会会期中の「共謀罪」成立をめざす中、法案廃止や審議の徹底を求める動きが広がっている。「共謀罪」に反対する署名活動を続けてきた市民団体のメンバーは１２日、署名が１５３万４５００筆に達したと発表した。この１カ月で９０万筆以上が集まった。市民団体の共同代表福山真劫（しんごう）さん（７０）は「『共謀罪』は市民の自由を監視、管理、抑圧する法案」と述べた。大阪では１０日間ほどで千人超の弁護士が参院での徹底審議を求める声明に賛同。１２日に参院議長らに提出した。声明は「条文上、一般人も処罰対象になるとしか解釈できない」などと指摘する。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが関わって設立された市民団体「未来のための公共」は１１日、東京・渋谷で「共謀罪」の反対集会を開催。約４千人（主催者発表）が集まり、メンバーの大学３年生馬場ゆきのさん（２０）は「次の世代に、おかしいと思うときにおかしいと言える社会を受け渡したい」と呼びかけた。（根津弥、山本亮介、後藤遼太）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12984441.html

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（問う「共謀罪」）「監視」の先、弾圧懸念　横浜事件ゆかりの人（2017/06/13朝日新聞）
組織的犯罪処罰法改正案が導入しようとする「共謀」の処罰。その先にあるのはもの言えぬ社会では――。戦時下最大の思想弾圧とされる「横浜事件」＝キーワード＝とかかわりをもった人たちは、参院での審議を見つめる。事件の舞台の一つ、富山県朝日町（旧・泊町）の料理旅館「紋左（もんざ）」。１９４２年夏、評論家として活躍していた細川嘉六（かろく）が旅館に招いた出版・言論関係者らが船遊びや宴会に興じた際に撮った写真が残っている。細川を囲み旅館の庭で浴衣姿で収まった人たちはその後、「共産党再建準備会」の会合に参加した疑いをかけられ、治安維持法違反容疑で相次いで検挙された。

　地元テレビ局ディレクターだったころ、事件を知った金沢敏子さん（６５）は「権力に批判的な人を捕まえるため、当局に写真が利用された。日常の楽しみの場が、『危険な場』にでっちあげられたのです」と話す。「自分が暮らす地域で起きたこととは」とショックを受け、研究会を作った。「共謀罪」法案が成立すれば、さまざまな犯罪に適用され、当局の監視の網は日常にぐっと身近になる。「友人との平穏な語らいの場面まで監視されることにならないか」。金沢さんは国会審議から目を離せずにいる。

・・・金沢市の元大学教授、平館道子さん（８２）も「人間の心に土足で入るようなもの」と法案に反対する。父利雄さんは旧ソ連経済に詳しい旧満鉄東京支社の調査部員で、旅館を訪ねた翌年、連行された。「研究していた内容がとがめられたのよ」と母に聞いた。取り調べを経て、再会した際に父の手に傷があった。「論文も何もかも、奴隷のことばで書いていたよ」という父の言葉が忘れられない。権力の許す範囲でしか表現できなかったという意味だ。「本を読み、考えることさえ自由にならない時代があった。次の世代が暗くならないよう、いま、声を上げています」（高木智子）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12984440.html

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マクロン新党、圧勝の勢い　仏総選挙　議席７割超獲得か（2017/06/12朝日新聞）
フランス総選挙の第１回投票が１１日あり、即日開票された。大半の選挙区で議席の確定は１８日の決選投票に持ち越されたものの、公共放送フランス２は、マクロン大統領の新党「共和国前進」が、連携する政党分とあわせて４１５〜４５５議席を獲得し、過半数の２８９を大きく超えるという見通し（１２日午前０時時点）を伝えている。・・・社会党を中心とする中道左派陣営は、オランド前政権の不人気が響き、閣僚経験者らが相次いで第１回投票で敗退。２０〜３０議席にとどまる見通しという。共和党などの中道右派は７０〜１１０議席と予測している。一方、右翼・国民戦線（ＦＮ）はルペン党首らが決選に進んだものの、最終的な議席獲得は１〜５とされている。大統領選の最終盤で急伸した左翼メランション氏の陣営は８〜１８議席が見込まれている。（パリ＝青田秀樹）
http://digital.asahi.com/articles/ASK6D22B7K6DUHBI007.html

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加計ありき？　今治市職員、特区指定９カ月前に官邸訪問（2017/06/12朝日新聞）

獣医学部の新設計画は当初から、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）を前提に進んだのではないか――。獣医学部新設をめぐる国会論戦でそんな指摘が相次いでいる。正式決定のかなり前から、獣医学部が置かれる予定の愛媛県今治市職員が首相官邸を訪れたり、文部科学省が同市への設置を前提にしたとみられる文書を作ったりしていたことがわかったためだ。政府の説明責任が問われる。
http://digital.asahi.com/articles/ASK6B5D29K6BUTIL00T.html

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全国民に生活費支給　ベーシックインカムで何が起きた？（2017/06/12朝日新聞）

全国民に生活に必要なお金を支給する制度「ベーシックインカム（ＢＩ）」に世界的な注目が集まっています。ＢＩ導入を提唱する著書が母国オランダでベストセラーとなり、世界２０カ国以上で出版される歴史家兼ジャーナリストのルトガー・ブレグマン氏（２９）に話を聞きました。

裕福な国に住んでいるにもかかわらず貧困にあえいでいる人が多くいます。ただお金が無いだけで様々な機会を失っている。これは人材が無駄にされているということです。現行の社会福祉では生活扶助の支給の対象は貧困層に絞られています。多くの場合、働けないことを証明する必要があり、受給者の自尊心を傷つけることにつながります。一方で、ＢＩは富裕層や貧困層、老若男女などの区別なく支給され、使い道も自由。人間に対する投資なのです。ベーシックインカム（ＢＩ）は、自分自身の力で何かを成し遂げる糧になります。

ＢＩには主に二つの反対意見があります。一つは「そんなお金はない」という財源の問題。もう一つは「誰も働かなくなる」という意見です。

世界各地で実施されているＢＩの社会実験で反論できる結果が出ています。例えば１９７４年から４年間、カナダのドーフィンという町で１０００世帯を対象にした導入実験では、犯罪率が下がったほか、メンタルヘルスの悩みも減り、医療費も抑制されました。政府のコスト削減につながったのです。ＢＩは基本的な生活費を保障する制度です。人々は食べるためだけに働く状況から抜け出し、より成長できる仕事や、「価値がある」と思う仕事につけます。それは起業やボランティア、画家といった職業かもしれないし、子どもの保育かもしれない。世界でＢＩに関心が寄せられるようになった背景には、今の資本主義の先にあるビジョンが見えないという行き詰まりがある。我々は進むべき方向性を求めています。また、労働市場が流動化し、人間の仕事の多くが人工知能に置き換わると予測される今、人々は将来に不安を感じています。今はとっぴな意見に聞こえるかもしれませんが、ＢＩがその一つの答えになると思っています。（聞き手・鈴木友里子）
http://digital.asahi.com/articles/ASK5S6VSWK5SUTFL00F.html

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「村総会」の見解表明へ　高知・大川村で議会開会（2017/06/12東京新聞）

　議員のなり手不足から村議会を廃止し、有権者が予算などの議案を直接審議する「村総会」の設置を検討している高知県大川村で１２日、村議会が開会。和田知士村長（５７）が村総会についての見解を表明する。愛媛県境の山間部にある大川村の人口は約４００人で、離島を除く自治体としては全国最少。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061201001073.html

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大阪市大、シンボルのヤシを伐採（2017/06/12京都新聞）

撤去に惜しむ声
大阪市立大は１２日、杉本キャンパス（同市住吉区）にある２９本のヤシの伐採を始めた。約６０年間、学生らを見守り続けた大学のシンボルだったが、約２３メートルにまで成長し、樹木としては寿命に達しているとみられることや、折れる危険性が出てきたことから伐採を決めた。・・・「時代とともに自然と大学のシンボルへと育ち、良いときも悪いときもわれわれを見守ってくれました」。１１日の「感謝の集い」で、児玉隆夫元学長（７７）が寂しそうに語った。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170612000026

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原爆資料館と連携　アウシュビッツ博物館　志賀館長が訪れ申し入れ（2017/06/12琉球新報）

原爆資料館（広島市中区）の志賀賢治館長が、第２次世界大戦中のナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を伝えるポーランドの国立アウシュビッツ・ビルケナウ博物館を訪れ、職員の派遣などを視野に連携を申し合わせたことが分かった。資料館によると、志賀館長が３日に同博物館のアンジェイ・カツオジク副館長と面会。博物館側は協力的な姿勢を示した。同博物館は資料の劣化対策や保存修復作業について現地の大学と共同研究を進めており、原爆資料館の学芸員を現地に派遣してノウハウを学ぶことなどを想定している。今後、事務レベルで協議し具体的な内容を詰める。資料館は本年度から、戦争をテーマにした海外博物館との関係強化に乗り出している。志賀館長は５月２９日から今月５日までの日程で、原爆展が始まったハンガリーの首都ブダペスト市の「岩の病院・核の避難所博物館」などを訪問。その一環でアウシュビッツ・ビルケナウ博物館を訪れた。（野田華奈子）

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=72514

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辺野古差し止め提訴　政府、印象操作か　別裁判持ち出し「和解不履行」（2017/06/12琉球新報）

名護市辺野古の新基地建設で翁長雄志沖縄県知事が国を相手に工事の差し止め訴訟を起こす方針を表明したことに関連して政府側からは、２０１６年１２月の県敗訴の最高裁判決などを引き合いに、翁長知事が判決に従っていないという印象を与える発言が出ている。約束した義務を履行しない知事という“印象操作”に躍起になっているようにも映る。論点をすり替えるように異なる裁判の和解内容を持ち出す政府の論法に、法律の専門家からも「拡大解釈ではないか」と疑問の声が上がる。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-513079.html

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【キラリ大地で】フィンランド　大学で日本語指導　喜納政和さん（2017/06/12琉球新報）
北欧フィンランドの北部に位置し、北極圏の入り口の街として知られるラップランド州の州都ロバニエミの大学で日本語を教えているウチナーンチュがいる。その人は那覇市出身の喜納政和さん（７０）。１９７９年創立のラップランド大学で日本語を教える傍ら、観光ガイドとしても活躍している。・・・喜納さんは６５年に那覇高校を卒業後、日本大学獣医学科に進学。大学卒業後は県庁で獣医として勤務していた。旅行で訪れたフィンランドで、フィンランド人のアウネさんと運命的な出会いを果たして、結婚。一時期、夫婦で沖縄本島にも住んでいたが、８２年、フィンランドに移り住んだ。それから３０年以上、ロバニエミに住んでいる。・・・喜納さんが日本語を教えるに当たって大切にしていることは、学生に日本のことを知ってもらいたいと思いながら日々、教えているという。フィンランド語は、発音や言語の構成で、英語やドイツ語など他のヨーロッパの言語と異なる点もあるから、日本語を教える時は、フィンランド語と日本語の似ているところや違うところを説明することに気を配っていると話す。沖縄についても授業で紹介するという。「日本というくくりを大切にしている」と強調する。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-513244.html

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＜社説＞最悪の内部被ばく　機構は体質の抜本改善を（2017/06/12琉球新報）
作業員５人は全面マスクではなく、鼻と口だけを覆う半面マスクを装着し、隙間から放射性物質を吸い込んだとみられる。事故後も除染準備が整うまでの約３時間、汚染された室内で待機していた。問題の貯蔵容器は２６年間一度も点検されていなかった。安全対策の不十分さは否めない。プルトニウムはアルファ線という放射線を出す。体内に取り込まれると臓器や組織を継続的に傷つけ、発がんリスクを高めるといわれる。前例のない事態に、専門家は「半端な被ばく量ではない」と懸念する。５０代の作業員が体内に取り込んだ総量は３６万ベクレルと推計されている。健康被害が出ないか、長期的な経過観察と治療が必要だ。・・・原子力機構は過去にもトラブルを繰り返してきた。１９９５年に高速増殖炉もんじゅでナトリウム漏れ事故、２０１２年に１万個近い機器の点検漏れがあった。１３年には放射性物質漏れで３４人が内部被ばくした。・・・東京電力福島第１原発の事故以来、原子力に対する国民の信頼は失われてしまった。政府は原発再稼働を推し進めようとしているが、原子力事業は行き詰まっている。原子力に頼らないクリーンエネルギーへの転換も進める時だ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-513065.html

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【動画】世界遺産になったイラン古代の地下水道（2017.06.05ナショナルジオグラフィックス）
空から見ると、乾いた砂漠の表面にいくつもの穴が開いている。しかし、その穴の数十メートル下にはトンネルが通り、地下の帯水層から何十キロも離れた農地や村に水を運んでいる。古来からある、かけがえのない水路だ。この地下水路はカナートと呼ばれ、3000年前の鉄器時代に生み出された驚異の工学技術だ。イランでは、多くのカナートが現在も使用されている。川の源流や洞窟の中の湖などの水源を見つけ出し、水が必要とされている場所まで勾配のある長いトンネルを掘ったものだ。数千ある地下水路の総延長は、地球から月までの距離に匹敵する。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/b/060200087/

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週のはじめに考える　豊島事件の残したもの（2017/06/11東京新聞）
百万トン近くのごみはすべて島外に運ばれて、最悪の不法投棄事件もようやく一区切り。循環型社会をめざす転換点になったとされる豊島（てしま）は何を残したか。・・・九十一万二千トン。六十万トンの見積もりをはるかに超える産廃が専用フェリーで島外へ搬出された。しかし、「地下水の浄化だけでも、さらに十年以上はかかると言われています」と、廃棄物対策豊島住民会議役員の石井亨さん（５７）は唇をかみしめます。・・・今豊島には、産廃が島外へ出るのと入れ替わるようにして、島外の資本と観光客が押し寄せてきています。おしゃれな美術館やギャラリーが島中に点在し、「ごみの島」から「アートの島」へ、生まれ変わろうとしています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017061102000152.html

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難民「相当」を４割不認定　法相、有識者審査「尊重」せず（2017/06/11東京新聞）
難民問題が世界的課題となる中、受け入れに消極的と批判されることの多い日本の難民認定の実態が改めて浮かび上がった。・・・難民申請者の支援に取り組む鈴木雅子弁護士は「参与員の認定意見が四割もひっくり返されているというのは驚きだ。これではとても意見を尊重しているとはいえないだろう。今の政権が難民認定に積極的に動いていないことも影響しているのではないか」と指摘。参与員の多数意見が難民認定に反映されないケースが増えたのは、第二次安倍政権が発足した一二年十二月以降と重なる。入管審判課の根岸功課長は「参与員の意見は一三年以降も変わらず尊重して決定している。個々の事情により、多数意見とは逆の判断になることがある」と説明する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061102000138.html

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再生可能電力の賦課金、2022年から下がる見込み（こちゃん / 2017年6月11日みどりの1kWh）
エネルギー転換のためのシンクタンクである「アゴラ」によると、再生可能電力促進のためにドイツの消費者が2000年以来電力料金に上乗せして 支払っている賦課金は、 2020年から上がらなくなり、2022年からは下がる見込みだという。ドイツの経済新聞「ハンデルスブラット」が報道している。・・・ドイツには再生可能電力の普及に貢献しようとソーラーパネルや風力発電装置に投資した人たちが大勢いる。また、自然電力への投資は長い間、 十分に採算の取れる良い投資でもあった。それが理由で、再生可能電力に投資した人たちは決して少なくない。その結果、再生可能電力は爆発的に普及したとも考えられる。そして、再生可能電力は数年前からドイツの電力総発電量の3分の１を占めるようになっている。・・・「アゴラ」は、これからの新しいプロジェクトで提示される買い取り価格は更に低下するだろうと見ている。また2020年以降には、2000年以来高い固定買い取り価格を得ていた再生可能電力の20年間の促進期間が徐々に終わっていき、支払いが軽減すると考えている。「アゴラ」のグライヒェン所長は「我々は、再生可能電力促進のための賦課金は、これから数年間でドイツ政府が考えている以上に下がるだろうと予測している。
http://midori1kwh.de/2017/06/11/9114

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重力レンズ使った星の重さ測定に成功、ハッブル（2017.06.09ナショナルジオグラフィックス）
ハッブル宇宙望遠鏡が、アインシュタインの予言の一つが間違っていたことを証明した。彼は偉大な物理学者だったが、技術の進歩に関しては悲観的すぎたようだ。このほどハッブル宇宙望遠鏡は、地球から約18光年離れたところにある白色矮星（太陽程度の質量の恒星が死ぬ時にできる、小さくて高密度の星）が、その背後にある遠方の星からの光を曲げていることを確認した。アインシュタインは、一般相対性理論に基づいてこの効果を予想していたが、科学者が実際にそれを観測するのは不可能だろうと言っていた。・・・けれどもこれまで、1つの小さな恒星の重力が別の小さな恒星からの光を曲げている様子が確認されたことはなかった。アインシュタイン自身が1936年にサイエンス誌に発表した論文でも、それを見ることは不可能に近いと指摘していた。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/060900215/

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“原爆スラム”と呼ばれた街で（2017/06/10NHKテレビ）
戦後、「原爆スラム」と呼ばれた街ができた頃、狭い路地の両側にバラックが幾重にも立ち並んでいた。その後、広島が復興していく中で、立ち退きを余儀なくされた人々も「原爆スラム」に移り住み、街は昭和４０年代に最大となる。この「原爆スラム」には、どのような人が住み、どのような暮らしがあったのか？　番組は「原爆スラム」に暮らした人々の現在を訪ね、その声を丹念にたどっていく。
https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/20/2259563/index.html

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確認しない官僚、誤り強弁の閣僚…政府の姿勢、後ろ向き（2017/06/11朝日新聞）
　事実を確認しない官僚。事実と異なる説明をする閣僚。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる国会審議を検証して明らかになったのは、事実解明に後ろ向きな政府の姿勢だった。終盤国会では「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題も焦点になっている。政府は事実に向き合えるのか。・・・

■事実確認を軽視、加計も同様

事実確認を軽視する政府の姿勢は、安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の問題にも通じる。
http://digital.asahi.com/articles/ASK6B5412K6BUTFK002.html?iref=comtop_8_01

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辺野古も「共謀罪」もＮＯ　国会周辺で集会（2017/06/11朝日新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設と「共謀罪」法案に反対する集会が１０日、国会周辺であった。辺野古で埋め立てが進むなか、「抗議活動をしている人が拘束される沖縄の状況は共謀罪の先取りだ」と主張。「辺野古埋め立てＮＯ」「共謀罪ＮＯ」とメッセージを掲げた。約１万８千人（主催者発表）が参加した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12982993.html

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ミンダナオ島、掃討作戦難航　武装勢力「人間の盾」（2017/06/11朝日新聞）
フィリピン南部ミンダナオ島で、国軍と武装勢力の戦闘が激化している。１０日も武装勢力の爆破攻撃でフィリピン海軍の兵士１３人が死亡、４０人がけがをした。１０日までに兵士・警官５０人、市民２０人、武装勢力側１３０人以上が死亡した。同島のマラウィ市では５月２３日から、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う武装組織と、国軍との戦闘が激化。米軍も特殊部隊を派遣した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12983016.html

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（声）報道機関は政権に危機感持って（2017/06/11朝日新聞）大学研究員　時実象一（東京都　７３）

　ＣＮＮは米アトランタに本社のあるニュース専門テレビ局である。今年１月、トランプ大統領の就任前の記者会見で、ジム・アコスタ記者が質問を拒否された。都合の悪い報道を続けた同局を、トランプ氏が敵視したためだ。先日仕事で米国に滞在した。ＣＮＮのニュース番組のほぼ半分がトランプ関連だ。いつもは火事や交通事故が中心だったことを考えるとこれは異常だ。それだけトランプ政権の姿勢に、同局が危機感を持っているといえる。ひるがえって日本はどうか。支持率を背景に何でも数で押し切れるとの安倍政権の姿勢に対し、報道機関の反応は弱い気がする。１９２５年に制定された治安維持法により、敗戦直前の横浜事件では、出版物をとがめられた編集者ら約６０人が逮捕され、４人が獄死。同法の復活と言われる「共謀罪」法案は、マンション建設反対などの市民運動にも適用がありうる。報道機関も例外ではないだろう。衆議院通過で一段落せず、報道機関は集中的に問題点を追及し、世論を喚起するべきだと考える。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12982915.html

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（ひもとく）「共謀罪」　監視拡大、民主主義の危機　高山佳奈子（2017/06/11朝日新聞）
５月２３日に衆議院を通過した組織的犯罪処罰法改正案は、治安維持法下の捜査がすべて適法だとする法相の答弁、参議院でも法相の事実上の答弁拒否や首相による法相の発言阻止などの異常事態に遭っている。法案の内容や審議過程に対しては、国連特別報告者からの質問状が国連ウェブサイトに掲載されたが、政府は回答せず、抗議の暴挙に出ている。海外主要メディアも、日本の国会運営や犯罪捜査を疑問視している。・・・では、テロ対策にも条約締結にも必要のない立法がなぜ、国会で十分な議論もないままに押し通されようとしているのか。背景には、０２年以降、犯罪の件数が半数未満に減少した一方で、人員が２万人増員されて仕事のない警察が権限拡大を強く求めていることと、米国の圧力とがあるとみられる。エドワード・スノーデンほか著『スノーデン　日本への警告』（集英社新書・７７８円）の指摘どおり、米国の諜報（ちょうほう）機関では日本語を十分に扱えないため、日本の警察が市民を監視して得た情報を入手できれば好都合である。すでに、米国は日本にそのための技術システムを提供したとされる。

　米国の利益が本法案の背景にあることは、平岡秀夫・海渡雄一『新共謀罪の恐怖』にも詳述されている。本来、日本の刑法体系からすれば、国連条約締結のためには、ドイツなどと同様に、共謀罪ではなく結集罪の処罰を（破壊活動防止法や暴力団対策法などを改正し）狭い範囲で設ければ足りた。それなのに犯罪の計画・準備段階にまで極端に捜査権限を拡大する法案が出されたのは、監視を広げるためにほかならない。元警察職員執筆の原田宏二『警察捜査の正体』は、自身の経験から、現在でも人々の通信記録が収集され、社会の至るところに公安警察が密（ひそ）かに入り込んでいるとしている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12982951.html

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（書評）『世界の果てのありえない場所』　Ｔ・エルボラフ、Ａ・ホースフィールド〈著〉（2017/06/11朝日新聞）
今日では地球を周回する人工衛星の微視的な視線による盗撮から逃げることもできないほど何処（どこ）も彼処（かしこ）も暴かれて、地球は驚くほど縮小されています。ジュール・ヴェルヌの「驚異の旅」もウンベルト・エーコの『異世界の書』も、もはや地上の未知も神秘も謎も何ひとつ物珍しい場所もないほどすっかりツーリストに荒らされてしまいました。ところが、地図にもないような「世界の果てのありえない場所」の地図がここにあるのです。英国の作家と地図作家が、地球最後の場所の地図を作製していたのです。とはいうものの、あくまでも物質としての地球の場所で、超意識でコンタクトしなければ接触できないような別次元のアストラル界ではないことをお断りしておきます。物質的肉体とある程度の資金と体力と好奇心があれば誰でも行ける「ありえない場所」であります。・・・例えばこんな場所です。廃虚化してしまったり、誰にも見向きもされない風変わりな無用の建造物であったり、文明から隔絶された無人島であったり、この世とあの世の境域へ連れだそうとする死者から呼び掛けられる場所だったり、世界一幽霊が沢山（たくさん）でる城とか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12982937.html

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（著者に会いたい）『知らなかった、ぼくらの戦争』　アーサー・ビナードさん（2017/06/11朝日新聞）
東日本大震災が起こってから「知らなかった」と人が話すのをよく耳にしたという。「『日本にこんなに原発があるなんて』とかね。でも、原発の数は公表されていた。『知らなかった』という言葉には、〈知ろうとしなかった〉生き方や基本姿勢が入っていると思うんだよね」。厳しい。しかし、人なつっこい笑顔で語りかけられると、心がふっとほどけ、素直に向き合えるから不思議だ。米国で生まれ育ち、大学で英文学を学ぶうち、日本語に関心を持つようになった。卒業と同時に来日して詩作しながら、第五福竜丸事件や原爆投下を題材にした絵本なども制作した。戦後７０年の一昨年春から、文化放送のラジオ番組で１年かけて各地を回り、戦争体験者４７人に話を聞いた。その中から元沖縄県知事の大田昌秀さんや、毒ガス製造工場で働いた元女子学徒、戦中を米国の強制収容所で過ごした日系人男性ら２３人分を一冊にまとめた。真珠湾攻撃の際、艦隊護衛任務に就いた原田要さん。攻撃隊員から米軍空母は「一隻もなかった」と聞き、「米国は日本の攻撃を知っていたと直観した」と語った。「ぼくが米国という国家から教わった歴史が、個人が語る現実とかみ合わない」。長年感じてきた違和感は正しかったと確信した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12982980.html

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【ドイツ】浴衣姿、仮装でにぎわう　ライン河畔で「日本デー」（2017/06/10琉球新報）
ドイツ西部デュッセルドルフ市の旧市街ライン河畔で５月２０日、日本文化を幅広く紹介するイベント「日本デー／ＪＡＰＡＮ　ＴＡＧ（ヤーパンターク）」が開かれた。毎年約７０万人が来場するドイツ最大規模の日本関連イベントで、日本のアニメや漫画、ゲームの登場人物に仮装した人たちや浴衣姿の人たちで会場一帯が埋め尽くされた。・・・日系企業が多く進出するデュッセルドルフ市には６５００人を超える日本人が住み、ドイツ最大の日本人コミュニティーを有する。「日本デー」は２００２年からの大型イベントで、今回１６回目の開催を数える。ドイツ各地からだけではなく近隣諸国からの来場者もあり、イベントは定着しつつある。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-509047.html

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再調査、火消しへ一転　首相「政権、ダメージ」　加計問題（2017/06/10朝日新聞）
加計（かけ）学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などと言われたと記録された一連の文書。安倍政権は９日、これまでかたくなに拒んでいた文書の存否の再調査を行う方針に転じた。内閣支持率や東京都議選への影響を抑えたいという狙いだが、与党内からも、文書の存在を否定し続けた菅義偉官房長官ら首相官邸の姿勢を批判する声が出ている。・・・ただ、政権はすでに「防御線」を変えている。萩生田光一官房副長官は９日の記者会見で「資料が実在したとしても、その紙自体が正しいかどうかは別の話だ」と訴えた。官邸幹部は「文科省の再調査結果は会期内には出るだろう」と語り、文書の有無が繰り返し取りざたされる局面を変えたいとの思惑がにじむ。

　一方、野党は反発する。民進の蓮舫代表は「前回調査は１日で出てきた。明日にでも調査結果を出していただきたい」と強調。共産の小池晃書記局長も会見で、トランプ米大統領に解任された連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官の議会公聴会を取り上げ、「ああいった形で議会で解明の努力がされるというのが民主主義国家のあり方。アメリカの言うことには何でも『はいはい』と言う安倍政権なのに、なんでああいったことは学ばないのか」と批判した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12981245.html

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（声）介護に成功報酬、拭えぬ違和感（2017/06/10朝日新聞）介護福祉士　井手隆久（神奈川県　６６）

　政府は、介護サービス利用者の要介護度を改善させた事業者に対する報酬を手厚くする方針を示しました。「車椅子の生活」→「歩行訓練」→「杖を使えば自力歩行可」という図が自立支援のイメージとして示されています。しかし、現場の実感から言えば「絵に描いたもち」。いかなる理由で要介護状態になったのかは千差万別なのに、一律のイメージを示すのは現実的ではありません。人間の「成長神話」という観点ばかりでお年寄りを見ると、本人は追い詰められる一方ではないでしょうか。介護というのは、死に向かうまでの「ソフトランディング」の時間を提供している面もあり、介護の質が高くても要介護度が改善しないことはあり得ます。「ネガティブ・ケイパビリティ　答えの出ない事態に耐える力」を書いた帚木蓬生（ははきぎほうせい）さんは言います。「医師に求められるのはすぐには治せないことを受け入れて、患者が歩む長い道のりに連れ添うこと」（５月２８日読書面）だ、と。簡単には解決できない多くのことに、介護に携わる私たちも日々直面しています。お説ごもっともなイメージ図に現場は苦しめられるんだろうなあと思います。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12981219.html

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（声）「教育勅語」、切り売りは無意味（2017/06/10朝日新聞）無職　花輪紅一郎（東京都　６７）

　「殺すな」「盗むな」「うそをつくな」「淫行するな」の四つは、仏教の五戒と旧約聖書の十戒に共通する徳目であり、万古不易の人の道の基本と言っていい。近頃、「教育勅語」には時代を超え、世界に通用する道徳があると持ち上げる人たちがいるが、この四つが含まれていないことをご存じだろうか。逆に、勅語の１丁目１番地である冒頭の「君への忠」をなぜ無視するのだろうか。教育勅語は「君への忠」から始まり、「皇運扶翼」まで一貫した徳の体系の中に他の徳目を組み込む構造になっている。「兄弟仲良く」したり「学を修め」たりするのは何のためか、究極の目的を抜きに個々の徳を切り売りしても意味はない。勅語の核心は、すべては君のために命をなげうつ忠誠心を持った人になることだ。そこに「殺すな」や「盗むな」は入り込む余地はなかったのだ。

　もし人命尊重や略奪禁止を掲げていたら、侵略戦争や日本兵の残虐行為はなかっただろう。人の道の基本を抜きに、天皇への忠誠心のみを求めた勅語の過ちは戦後反省したはずだ。私は高校で倫理を教えていた。道徳に「殺すな」「うそをつくな」は欠かせない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12981222.html

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（声）野党よ、民主主義守る気骨示せ（2017/06/10朝日新聞）介護福祉士　木村昌資（愛知県　４７）

　国会議事堂近くにある衆議院憲政記念館を訪れたことがあります。国会開設からの歩みを数々の資料で紹介する施設です。その中には、１９４０年に日中戦争への政府の対応を批判する「反軍演説」を行って除名された斎藤隆夫・衆院議員を応援する庶民のはがきや、浅沼稲次郎・社会党委員長が６０年に暗殺される間際に読み上げていた演説原稿など、衝撃的な歴史的資料が数多くありました。日本の民主主義は戦後、米国から押しつけられたと言われることがありますが、気骨ある政治家たちが命を賭して言論を戦わせ、勝ち取ってきたことをこの記念館は物語っています。「共謀罪」法案が衆議院を通過し、議論の場は参議院に移っています。テロから国民の命を守る法制度は必要ですが、この法案は一般市民も対象になるとの懸念も出ています。参議院は「良識の府」と言われています。野党は感情的に主張したり政権スキャンダルを追いかけたりするのではなく、この法案の危険性を理路整然と、言論によって追及してもらいたいと思います。かつての気骨ある政治家のように。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12981223.html

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「共謀罪」法案は「非常に危険」　国連報告者、シンポで警鐘（2017/06/10朝日新聞）
「共謀罪」法案への懸念を示した書簡を安倍晋三首相に送った国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が９日、インターネット電話「スカイプ」を通じて日本弁護士連合会のシンポジウムに参加した。プライバシー保護の規定がない現在の法案について、「手綱もくらも持たずに馬に乗るようなもので、非常に危険だ」と警鐘を鳴らした。東京都内の会場に集まった約３７０人に対し、カナタチ氏は「捜査機関による大規模な監視活動を許してはならない。監視は合理的な嫌疑がある場合に限るべきだ」と指摘。「監視活動を独立して監督する機関が必要だ」とも語った。カナタチ氏はまた、日本政府が進める法案審議についても、他国での例を引きながら「特異なやり方だ」と批判。「日本国民と協力し、法案を改善するよう日本政府に圧力をかけ続けていきたい」と話した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12981293.html

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「加計」再調査　「首相の意向」の究明を（2017/06/10東京新聞）
　獣医学部新設をめぐり、文部科学省が省内で作成したとされる文書の再調査をする。国民の声が後押ししたというなら、安倍晋三首相の意向が働いていたのか否かを含め、徹底的に究明すべきだ。公平、公正を期すべき行政判断が「首相の意向」を盾に歪（ゆが）められたのではないか。国民として当然の疑問に答えざるを得ない状況に政権は追い込まれたのだろう。首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部を愛媛県今治市に新設する計画である。内閣府から文科省に「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だと聞いている」と働き掛けたとする文書が明らかになってからも、安倍政権は出所や入手経路が明らかにされていないとして、詳しい調査を拒んできた。・・・なぜ、獣医学部がない四国に計画する加計学園以外の大学を排除するような修正が行われたのか。学園理事長と首相との親密さは本当に無関係だったのか。この問題は安倍政権の強権ぶりのみならず、日本政治の在り方をも問うている。通りいっぺんの調査でなく、徹底究明が必要だ。国会は関係者の証人喚問も含めて、国政調査権を存分に行使すべきときである。それが国民の期待だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017061002000132.html

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大洗被ばく、プルトニウム飛散か　床に複数の黒い塊（2017/06/10東京新聞）
　日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の作業員被ばく事故で、機構は九日、放射性物質が飛散した室内の床に複数の黒い塊が散らばっていることを明らかにした。金属製貯蔵容器内のビニールバッグが破裂した際に飛び出したプルトニウムなどの可能性があるとみている。ビニールバッグの破裂原因について、プルトニウムが出す放射線の影響でガスが発生し、バッグ内の圧力が上昇した可能性があるとも説明した。プルトニウムは原発の燃料や原爆の材料となり、人体に有害な放射線を出す。飛散したのがプルトニウムだと確認されれば極めて異常な事態だ。回収方法を検討している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061002000126.html?ref=rank

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