KIJI LISTpoint NEWS LIST
<POINT NEWS236>2017/05/28・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)
20182019


sankaku236sankaku
2017/05/28sankaku06/02

【加計学園】前川氏の「醜聞リーク」でわかった共謀罪の危険度(2017/06/02まぐまぐニュース)
それにしても、ついこの間まで事務次官のポストにあった人が、オモテに出てくるのはきわめて異例だ。官邸を敵に回す危険性は十分、承知しているだろう。噴き出す怒りのほうが怖れを上回ったということか。ともかく、前川氏の勇気ある発言で、加計学園問題のポイントがより鮮明になってきた。第一に押さえておきたいのは、大学の獣医学部を新設するべきだと考えていたのは官邸、つまり安倍首相とその参謀たちだけ、ということである。・・・前川氏は官邸や文科省が「確認できない」とシラをきり通す文書の存在することを明言した。「あったものをなかったものにできない」と言う。それにしても、この文書が出てきたことに驚くあまり、官邸は最初の対応に失敗したのではないだろうか。文書の存在そのものを「怪文書だ」と切り捨て、全く認めようとしなかったため、その後も官邸、内閣府、文科省こぞってウソをつき続けなければならなくなった。・・・シラをきったあげくメディアに文書が出てきて、前川氏が出所と疑い、読売新聞に彼をおとしめるための、どうでもいい下ネタ記事を書かせるようリークするやりかたは、いかにも姑息というほかない。・・・それにしても、要注意人物のスキャンダル情報をすぐに出せる監視行為が警察庁や内調で日常的に行われていることを思うと、一般市民にまで監視が及ぶ共謀罪法案が成立しそうな雲行きだけに、いっそう不安がつのる。・・・いまの自民党には、安倍首相に反旗を翻すツワモノの姿がほとんど見当たらない。党は官邸に従属し、安倍首相の周りには関東軍の参謀のようにマッチョな側近が仁王立ちして敵を撃退していく。

もちろんそこに良心とか知性というものはなく、見る人が見ればわかるウソや強弁を繰り返し、強硬にコトを推し進めるだけである。問題は起きても、そのうち国民は忘れてくれるだろうと高をくくっているのだ。それでも、国民はいまだ、安倍内閣に高い支持率を与え続けている。この、いじらしいまでの信頼度は、どこから生まれてくるのだろうか。

http://www.mag2.com/p/news/251481

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機動隊の排除で市民2人救急搬送 キャンプ・シュワブゲート前(2017/06/02琉球新報)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で2日午前、キャンプ・シュワブゲート前では機動隊が市民を排除する中、市民2人が負傷して救急搬送された。救急搬送された2人は男性と女性。目撃者によると負傷した女性は機動隊にごぼう抜きされ、機動隊車両と機動隊員で挟み込む形で閉じ込められた。その後、別の隊員が連れてきて閉じ込めた市民にぶつかり後ろに転倒した。その際に後頭部を地面に打ちつけ、切り傷を負い、出血した。午前10時30分、救急搬送された。

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-507648.html

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各国から反発の声(2017/06/02琉球新報)
【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇、ベルリン中西啓介】トランプ米大統領が1日、パリ協定離脱を発表したことで世界各国から反発の声が上がった。・・・ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのジェンティローニ首相は1日、「米国の決断を残念に思う」との共同声明を出した。トランプ氏はパリ協定の再交渉への期待も表明したが、3首脳は再交渉の可能性を否定。協定の推進のため、貧しくて脆弱(ぜいじゃく)な途上国への支援を加速していくことを他の参加国に呼びかけた。
http://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-507643.html

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南極の巨大氷棚、間もなく分離 史上最大級の氷山に(2017/06/02CNN)
(CNN) 南極の氷棚の観測を続けている英国の調査団「プロジェクトMIDAS」は、巨大な氷棚が間もなく大陸から分離して、観測史上最大級の氷山が形成される見通しだと発表した。MIDASによると、2014年から観測している「ラーセンC氷棚」の亀裂は過去6日で17キロ拡大し、先端までの距離は13キロに縮小した。これまで氷棚に対して水平に走っていた亀裂の向きも大きく変わり、前方へと向かい始めた。研究者はこの現象について、「分離の時期が恐らく非常に近いことをうかがわせる」と解説し、「氷山が完全に分離するのを防ぐ手段はほとんどないだろう」とした。ラーセンC氷棚の面積は約5000平方キロ。米デラウェア州の面積にほぼ匹敵する。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35102158.html?tag=top;subStory

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知る権利を保障せねば「政府の信頼落とす」 公文書管理巡り有識者(2017/06/02東京新聞)
衆院憲法審査会は一日、「新しい人権」を巡り、有識者四人が出席して参考人質疑を行った。新しい人権の一つ「知る権利」に関連し、学校法人「森友学園」を巡る交渉記録破棄など政府の公文書管理が取り上げられ、有識者からは、政府に対して国民の信頼を得る努力を促す意見が出た。・・・憲法審では、共産党の赤嶺政賢氏が、森友学園の交渉記録破棄や、学校法人「加計学園」を巡る文書の存在について政府が再調査を否定している問題、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題について、有識者に考えを聞いた。
 これに対し、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は「短期に廃棄されたが、アカウンタビリティー(説明責任)を果たすためには(保存が)必要だったという文書がかなりあることが分かった」と指摘。政府が説明責任を果たさず、国民の知る権利が保障されなければ「政府そのものの信頼性を落とす。行政組織の仕事が信頼できるかが問われている」などと語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017060202000123.html

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「共謀罪で監視が日常に」 元CIAのスノーデン氏が警鐘(2017/06/02東京新聞)

米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員(33)が一日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と述べ、NSAが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを強調した。日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを指摘する証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。・・・元職員は共謀罪について「日本における(一般人も対象とする)大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」と指摘。法案に懸念を表明した国連特別報告者に「同意する」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000125.html?ref=rank

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「米基地置かれる」と懸念 プーチン氏、北方領土返還なら(2017/06/02朝日新聞)

ロシアのプーチン大統領は1日、北方四島について「日本の主権下に入れば、これらの島に米軍の基地が置かれる可能性がある」と述べ、日米安保条約が適用される現状では日本への返還は難しいとの認識を示した。プーチン氏が、北方領土への米軍の展開に対して公に懸念を示したのは初めて。日本政府は北方四島での「共同経済活動」を領土交渉の糸口にしたい考えだが、安全保障が障壁となり、極めて厳しい状況だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12967945.html

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(教えて!SDGs:11)日本で男女平等、なぜ難しいの?(2017/06/02朝日新聞)

 生物学的な性別ではなく、社会的、文化的な性差のことを「ジェンダー」と呼ぶ。ワンオペ育児もまた、ジェンダーに根ざしている。SDGs(Sustainable Development Goals=国連の持続可能な開発目標)は目標5で、ジェンダー平等の実現を掲げる。実はこの目標は、日本では達成のハードルがとても高いと見られている。その最たる例が、「世界経済フォーラム(ダボス会議)」がまとめた男女格差指数だ(図表)。日本のランキングは2016年、144カ国中111位と過去最低だった。男女の賃金格差や管理職比率の低さなどで判断する経済分野、女性議員の割合などで判断する政治分野が足をひっぱっている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12967955.html

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(声)自衛隊帰国、武力なき貢献目指せ(2017/06/02朝日新聞)無職 田川清(熊本県 69)

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加していた陸上自衛隊施設部隊の最後の一隊が帰国した。この間一人の死傷者も出さず無事帰国できたことを素直に喜びたい。しかし、「目の前で銃撃戦があってひやっとした」と家族に伝えた隊員もいたように、これは僥倖(ぎょうこう)というべきで、政府は5年間の活動についてしっかりと総括を行うべきだ。それをベースに国会での徹底した審議を求めたい。「戦闘か衝突か」といった不毛な議論のさなかにも隊員は危険にさらされていたのであり、唐突な撤収は犠牲を懸念したためとも言われる。同じようなことが繰り返されてはならない。一方、今後の国際平和に貢献すべき自衛隊の活動について根本的な見直しが必要だ。今回の派遣では、延べ約256キロにのぼる道路補修を行い、現地政府に感謝された。また、世界中で地震、台風、洪水などの自然災害が多発しており、東日本大震災時のような救助隊としての活躍も期待される。武力では平和の実現が困難であることが明らかになりつつある今日、武器を使わない自衛隊活動による国際貢献でトップランナーとなるべき時だ。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12967785.html

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未来の希望 みんなで守る(2017/06/02京都市動物園)
5月11日、待望のツシマヤマネコの赤ちゃんが生まれました! と言っても、母親メイは昨年に続き難産となってしまい、動物病院の先生方の協力を得て、帝王切開で赤ちゃんを取り出しました。昨年は残念ながら赤ちゃんは亡くなり悔しい思いをしたので、今年は同じ後悔はしたくないと万全の態勢で臨みました。そのかいあって母子ともに元気で過ごしています。
http://circle.kyoto-np.jp/zoo/?p=668

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<社説>自殺率ワースト6位 悩み苦しむ人救う社会に(2017年5月31日琉球新報)
 自殺死亡率の高さは、社会のひずみの表れではないのか。誰もが幸せを感じ、人生に絶望することなく、希望を持って生きられる社会づくりが急務だ。2017年版自殺対策白書によると、日本の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は約90の国と地域との比較でワースト6位(19・5人)だった。女性は11・7人でワースト3位、男性は27・7人で12番目に高かった。白書に盛り込んだ警察庁の統計では、16年の自殺者数は2万1897人で、7年連続で減少した。1978年以降で最も多かった2003年の3万4427人から大幅に減ったが、世界からみれば日本の自殺死亡率は高い。・・・病気や借金に苦しみ、働き過ぎで精神的に追い詰められて自殺した人たちの苦しみはいかばかりか。自殺者が2万人を超える状況は、不幸以外の何物でもない。5歳ごとの年齢階級別に15年の死因を分析すると、15〜39歳の5階級で「自殺」が1位だった。若い世代の自殺は依然深刻な状況にある。いじめ根絶策などを含め、社会全体で有効な対策を講じたい。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-505528.html

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カブールで爆発、90人死亡 自爆テロか、400人以上負傷(2017/06/01朝日新聞)
 アフガニスタンの首都カブールで31日午前8時半(日本時間午後1時)ごろ、大きな爆発があった。アフガン治安当局は自動車爆弾による自爆テロとみている。政府によると、女性や子どもを含む少なくとも90人が死亡、400人以上が負傷した。爆発の衝撃で現場近くにある日本大使館の窓ガラスが割れ、日本人職員2人が軽いけがをした。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12966069.html

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米、パリ協定離脱方針 温暖化対策に打撃 現地報道(2017/06/01朝日新聞)
トランプ米大統領が地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」から離脱する方針を固めたと31日、米主要メディアが一斉に報じた。温室効果ガス排出量で中国に次ぐ世界2位の米国が離脱を表明すれば、世界的な取り組みへの機運が低下するのは避けられず、パリ協定の実効性が根底から揺らぐことになる。・・・トランプ氏はかつて、温暖化について「でっちあげ」と表現。最近になっても、パリ協定について「米国にとって不公平」と不満を述べており、協定からの離脱に加え、途上国の温暖化対策への支援金の拠出停止を大統領選の公約に掲げてきた。トランプ氏を支持する共和党などの保守層や化石燃料産業の一部には離脱を求める声が根強い。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12966068.html

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加計学園理事の内閣参与、前次官と接触 新学部も話題に(2017/06/01朝日新聞)
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画について、同学園理事で内閣官房参与にも就いていた木曽功氏(65)が当時の前川喜平・文部科学事務次官と面会していたことがわかった。木曽氏は「圧力をかけたことはない」と語ったが、獣医学部について「話題として出ない方がおかしい」とも述べた。一方、前川氏は木曽氏が昨年8月に事務次官室を訪れた際、「獣医学部の件でよろしくと言われた」と証言した。
http://digital.asahi.com/articles/ASK5051MHK50UTIL024.html?iref=com_rnavi_arank_nr01

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「9条さわるべきでない」 河野元衆院議長、改憲論を批判(2017/06/01朝日新聞)
自民党元総裁で衆院議長も務めた河野洋平氏が31日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記する考えを表明したことについて「理解しようがない。9条はさわるべきではない」と批判した。・・・さらに、河野氏は「憲法は現実に合わせて変えていくのではなく、現実を憲法に合わせる努力をまずしてみることが先ではないか。憲法には国家の理想がこめられていなければならない」と強調。その上で、「護憲党と改憲党が合併してできた自民党が改憲を主張する政党だなんて言うのは、スタートから認識が間違っている」と語り、安倍政権の下で憲法改正の議論を進めることに懸念を示した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12965933.html

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(特派員メモ パルディス)空っぽの「愛の楽園」(2017/06/01朝日新聞)
イランの首都テヘラン近郊のパルディスを訪れた。「楽園」という意味の街だ。市街地から車で10分ほど山肌を上っていくと、灰色の15階建て集合住宅が100棟以上立ち並んでいた。アフマディネジャド前政権時代に国内17都市で貧困層の若者向けに計画された住宅で、安価が売りという。だが、近づいても人の気配がない。電気も通っておらず、未完成なのだ。地元住民によると、経済制裁や不況で政府が財政難となり、数年前から建設が中断。地元メディアによれば2007年以降、多額の国家予算がつぎ込まれたため国家財政を悪化させた。全国で10万戸以上が売れ残っているという。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12965977.html

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(声)「9条に自衛隊」賛否問う前に(2017/06/01朝日新聞)無職 土門良悦(宮城県 67)

 憲法9条1項と2項を残して3項に自衛隊を規定する、という安倍晋三首相の改憲案について、報道各社の世論調査が出そろった。「賛成」が多いという結果も、「反対」が多いという結果も出ているようだが、いずれも問うているのは「自衛隊の存在を明記」することへの賛否で、それでは正確な民意ははかれないと思う。自衛隊は、2015年9月に成立した安全保障関連法によって、集団的自衛権の行使や、海外での他国軍の後方支援が認められるようになった。それまでの専守防衛から大きく足を踏み出し、性質が全く変わったと言ってよい。ところが、おおかたの国民が思い浮かべるのは、災害救助や専守防衛を任務とする自衛隊のイメージではないだろうか。それを好意的にとらえる世論が幅広く存在しているのは事実で、改憲派はこの機に乗じようとしている、と私には見える。世論調査で、たとえば「集団的自衛権を行使できる自衛隊」と明示したうえで憲法に位置づけることへの賛否を尋ねたら、結果はどうなるだろうか。これから本格化するであろう改憲論議の際には、安保法制下にある自衛隊の現状を踏まえて議論していく必要があると思う。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12965908.html

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(問う「共謀罪」)審議を吟味、音読広がる 臨場感あふれる再現、苦笑いとため息(2017/06/01朝日新聞)
わかりにくい国会の質疑を声に出して読んでみよう――。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案についての国会議員と大臣、首相らのやりとりを音読する活動に石川県の女性らが取り組んでいる。「声に出すと何が問題なのか理解が深まる」と、同様の活動が全国各地で催され始めた。・・・音読を始めたのはイラク戦争をきっかけに平和活動に取り組む金沢市の主婦小原美由紀さん(52)ら。「声に出し、体を通すことで質疑の『おかしさ』を感じられる」と友人らと考えた。「えー」「まあ」といった言葉も臨場感が伝わるよう再現。5月19日には金沢市の喫茶店や「共謀罪」法案への反対集会などで催した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12966047.html

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原発の集中立地 本当に良きことなのか(2017/06/01東京新聞)
大飯原発は原子力規制委員会の規制基準に「適合」と判断された。だが、それは安全を保証するものではない。電力会社はおろか、自治体にも政府にも科学者にも、安全の保証などしようがないのが原発なのだ。私たちは福島第一原発事故にそのことを、いやというほど思い知らされたはずである。・・・ 三原発七基稼働への道が再びひらけたことで、例えば地震などにより、複数の原発が同時、あるいは連鎖して過酷な事故に陥る「多重事故」への不安が高まるのも無理はない。福島第二原発が被災を免れたのは奇跡という指摘もある。・・・事故だけではない。原発が動けば、危険な核のごみが出る。三原発がフル稼働した場合、各原発の貯蔵プールは七年でいっぱいになるという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017060102000157.html

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『論』 「古希」の第五福竜丸 反核とともに技術伝えよ(2017/06/01東京新聞)
■論説主幹 佐田尾信作

 ここは東京都江東区夢の島の「第五福竜丸展示館」。「魚槽に氷を詰め、赤道直下まで出漁したそうです」。この船の展示後の修復に携わった木造文化財の専門家、日塔(にっとう)和彦の案内で甲板から船内に入れてもらった。魚槽は人が立って歩いても十分な天井の高さだ。内壁は断熱構造で、氷を長く貯蔵できたことが分かる。 ・・・元乗組員大石又七は手記「死の灰を背負って」(新潮社)につづっている。死の灰とは知らぬ「粉雪」が舞う中の仕事だ。1954年3月1日、太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で米国は水爆実験を行い、静岡県焼津市のマグロ漁船第五福竜丸は被曝(ひばく)した。 事件は国内外に衝撃を与えたが、曲折の末、はやぶさ丸と改名して東京水産大の練習船として使われた。67年に廃船処分され、夢の島の岸壁に打ち捨てられていたところを引き上げられ、76年に東京都の展示館が開館する。

 原水爆による惨禍を繰り返すまい、という願いを込めて船体が保存されてきたことは言うまでもない。清掃や海水のくみ出しをして沈没寸前の廃船を救った江東区住民の熱意と、都の保存への決断には、頭が下がるばかりだ。 ・・・なぜこの船を保存しなければならないか、多様な視点で問い直す2017年になるといい。展示館には映画監督新藤兼人の言葉が掲げられている。木の文化財の本質を表す遺言と受け止めることもできるはずだ。<第五福竜丸は生きている>(敬称略)
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=72256

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米NASA、初の太陽探査ミッション 来夏開始(2017/06/01CNN)
(CNN) 米航空宇宙局(NASA)は、無人探査機「パーカー・ソーラー・プローブ」を送り込んで太陽の大気を調べる初のミッションを2018年夏から開始する。NASAが太陽と、コロナと呼ばれる太陽の最も外側の大気の探査に乗り出すのは初めて。探査機の高さは約3メートル。炭素複合素材でできた厚さ約12センチのシールドに守られて、観測史上最も近い距離まで太陽に接近することを目指す。パーカーはこれまでどの探査機も経験したことのない熱と放射線にさらされる。それでも太陽の様子が詳しく分かれば、地球や太陽系について解明する手がかりにもなると研究チームは期待する。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35102094.html?tag=top;topStories

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ロシア、シリア・パルミラに巡航ミサイル ISIS掃討で(2017/05/30CNN)
(CNN) ロシア海軍は31日、シリア中部の古都パルミラ東郊にある過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の拠点を巡航ミサイルで攻撃した。ロシア国防省の声明によると、海軍のフリゲート艦と潜水艦が地中海東部からパルミラの標的に向け、計4発の巡航ミサイルを発射。ミサイルは全て標的に命中した。ISISはこれらの拠点に、首都と称する北部ラッカから装備や部隊を移動していたという。国防省によれば、米国とトルコ、イスラエルにはミサイル攻撃の計画を「適時に」通知していた。
https://www.cnn.co.jp/world/35102057.html

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世界最高強度の物質、3次元に転換成功 実用化へ前進か(2017/05/28CNN)
(CNN) 地球上で最も強度が高い物質とみられている2次元の極薄炭素シート、「グラフェン」の発見から15年。グラフェンは鉄よりもはるかに強度が高いが、建築資材として有用な3次元の物質に転換するのは至難の業とされてきた。米マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームの発見により、こうした状況が変わるかもしれない。MITの研究者らはコンピューターモデルを活用し、新物質の構成に成功。鉄のわずか5%の密度でその10倍ほどの強度を持ったスポンジ状の構造を作り出した。新物質はこれにより、非常に軽量でありながら大きな重量を積載できるようになった。・・・グラフェンを原子顕微鏡で観察すると、6角形が蜂の巣状に並んだ平板な格子のように見える。非常に強度が高いほかゴムのようにしなやかで、銅の1000倍の電気伝導性を持つ。こうした特徴からメディアはグラフェンを「驚異の物質」ともてはやした。だが、現実の製品などに結びつけるのはこれまで難航してきた。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35096280.html

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飼い猫と一緒に働ける会社 月5千円の「猫手当」も(21017/05/31朝日新聞)
ビルの二つのフロアにまたがるオフィスでは、計9匹の猫が社員らの仕事を見守っている。けんかを防ぐため、メスは上階、オスは下階。猫と飼い主が離れてしまうこともあるため、3カ月に一度、社員の席替えも行われている。猫の世話は一番若い社員の役目。餌の時間が近づくと、その社員の周りに「猫だかり」ができる。餌代は会社が負担している。・・・「当初の目的は、恵まれない猫の保護を通じて社会貢献したいという面が強かった」と福田さん。保護を促すため、猫のための「お小遣い」を飼い主の社員に渡していたが、「いっそ制度にしてしまおう」と考えた。5年ほど前から、保護猫を飼っている社員に月5千円の「猫手当」を支給する制度を導入。今は5人に支給されているという。・・・もちろん、猫ならではの苦労もある。オフィスのいすの背もたれは、猫が爪で引っかいてほとんどがボロボロ。猫の毛が詰まってパソコンが壊れたことも。業務で使っているチャットには「いいいいいいいいい」などのおかしな投稿がちらほら。猫がキーボードを触ってしまうためで、「よくあること」だそうだ。・・・ペットブームで猫の飼育数が増え続ける一方、安易な飼育放棄が依然、課題だ。福田さんたちの「少しでも猫を救えたら」という思いは今も変わらない。「かわいい、楽しいだけでは続かない。少しでも猫を救えたらという気持ちは社員も同じで、ただ働くだけでなく、社会貢献を考えるきっかけになってほしい」(木野正章)
http://digital.asahi.com/articles/ASK5M7QCMK5MUEHF00K.html?iref=comtop_8_01

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「レイプが怖い」「水も食料も不足」 南スーダンはいま(21017/05/31朝日新聞)
日本の自衛隊が国連平和維持活動(PKO)から完全撤収した南スーダンで、深刻な食糧危機が起きている。民族紛争が全土に飛び火。治安の悪化で農業や畜産業ができなくなり、飢饉(ききん)が広がった。人口約1200万人のうち、約500万人弱の人々が深刻な食料不足に苦しんでいる。「世界有数の人道危機」(国連)に歯止めがかからない。26日、首都ジュバ。国連の保護下にある国内避難民保護区は、戦闘を逃れた約4万人で過密状態だった。身を寄せる人々は気温40度近い炎天下、「水、食料、トイレ、全部不十分だ」と悲鳴をあげていた。こうした国連の保護区に逃れた避難民は全土で約23万人いる。

 サディア・アバンジさん(38)は今年1月、戦闘が激しかった南部イエイから娘6人を連れて、ジュバの保護区へ逃げてきた。5カ月近く経った今も避難民の登録ができず、食料の配給を受けられない。毎日、保護区から数キロ離れた場所へ野生のキャッサバの葉を採りに行って飢えをしのぐが、「外に出る時はレイプが怖い」と語る。・・・〈南スーダン〉 2011年7月にスーダンから分離独立したが、石油利権などをめぐりキール大統領とマシャル副大統領(当時)が対立。13年12月に政府軍と反政府勢力が衝突、内戦状態になった。戦闘は収まらず、16年7月に首都ジュバで大規模な戦闘が勃発。地方にも飛び火し、泥沼化している。人口約1200万人のうち約180万人が国外に逃れ、約200万人が国内避難民になっている。

http://digital.asahi.com/articles/ASK5Y3DMHK5YUHBI00Y.html?iref=comtop_8_07

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子犬・子猫、流通にひそむ闇 死亡リストを獣医師が分析(21017/05/31朝日新聞)
日本では繁殖から小売りまでの流通過程で約2万5千匹もの犬猫が死んでいる。なぜこれほどの数の犬猫が死ぬのか。朝日新聞はある大手ペットショップチェーンが作成した、仕入れた子犬・子猫の死亡リストを入手した。獣医師らの協力で分析すると、ペット流通にひそむ問題が浮かび上がってきた。・・・ 環境省の推計などによると、国内で販売される犬猫の6割は、繁殖業者→競り市→ペット店→消費者という経路で流通している。またチェーン展開するペット店の場合は、競り市で仕入れた後にいったん流通拠点に子犬・子猫を集約し、その後に各店舗に配送するのが一般的だ。つまり子犬・子猫は、生後まもない時期に3、4回、車や飛行機による移動を経験する。・・・ 朝日新聞は昨年12月、「犬猫等販売業者定期報告届出書」を回収している全国99の自治体にその合計数などを尋ね、集計した(回収率100%)。すると15年度は犬1万9866匹、猫は5088匹の計2万4954匹が流通過程で死んでいた(14年度は計2万3181匹)。犬では、全国の自治体による殺処分(15年度は1万5811匹)を上回る数が流通過程で死んでいることがわかった。
http://digital.asahi.com/articles/ASK5L62CDK5LUTFL00F.html?iref=comtop_favorite_01

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(耕論)戦う米ジャーナリズム チャールズ・ルイスさん、アート・カレンさん(21017/05/31朝日新聞)
■国や所属超え、調査報道実る チャールズ・ルイスさん(ICIJ創設者)
偽ニュースがネット上を駆け巡り、大統領は虚偽の発言を繰り返す。「ポスト真実時代」をジャーナリズムは生き残れるのか、どう戦えばいいのか。米国の優れた報道に贈られるピュリツァー賞を受賞した非営利団体の創設者と、社員10人の地方紙社説担当者に聞いた。

多くのメディアは一つの国や市といった地理的な境界内を基盤としています。しかし、200以上の国がある世界は複雑さを増しており、一つの報道機関では真実を究明できません。取り扱うデータ量も、ジャーナリストの可能性も増しています。ジャーナリストはお互いに協力すべきです。また、政治腐敗を研究している学者らと一緒に記事を書くべきだと思います。また、非営利のメディアが果たす役割が重要になっています。過去20〜30年、何百もの新聞がなくなり、多くの記者が職を失いました。地方の慈善団体などは、地方のコミュニティーで、何が起きているか市民が知らないことに危機感を持つようになりました。そのため、そうした団体から、大量の資金が非営利メディアに流れ込んでいます。・・・ 完全な報道の自由がある国は、人口でみて、世界の13%に過ぎません。また「国境なき記者団」の「報道の自由」ランキングで、米国は43位なのは悲しいことです。

 トランプ大統領は、真実や事実関係を無視し、毎日のように虚偽発言をします。前世紀、政治が恐ろしい結果を招いた例を見ますと、政治家がうそをつくことから始まっています。それを次第に国民が真実だと錯覚するようになっていくのです。

■地方紙でも、問題意識あれば アート・カレンさん(ストームレーク・タイムズ社説担当)
米国では、報道は行政、立法、司法を監視する「第4の権力」との考え方が強い。言論の自由にも非常に重きを置いています。トランプ大統領の報道機関批判は最も基本的な自由に対する脅威です。米国も言論が制限されている世界のほかの国々と変わりがない、という感じもし始めた。だが、私はまだ報道の力を信じています。最後には言論の自由のもとで真実が勝つ。それが信じられないのであれば、どこか気候が良い南の国にでも移住した方がましです。・・・ネットメディアが勢いづいていますが、地域ジャーナリズムでは関係ありません。ここにはネットメディアの記者はいません。彼らの多くは、私たちのような新聞から情報をかすめ取るだけ。新聞は落ち目だと言われますが、そんなことはない。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストは真実を伝えようと頑張っています。世界で何が起きているのかを知りたければ、やはりニューヨーク・タイムズに頼るでしょう。新聞業界は今は底かも知れませんが、流れはいつか変わるはずです。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12964091.html

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(リレーおぴにおん)ジャズと私:2 論理と感性、数学みたい 中島さち子さん(21017/05/31朝日新聞)
 小さい頃から、ピアノを即興で自由に弾くのが好きでした。中学時代に数学にはまったのも、発想の自由さにワクワクしたから。大学は数学科に進みましたが、即興好きが高じてジャズ研究会にはまり、ジャズピアニストに。最近は「数学×音楽」の教育講演なども手がけています。数学とジャズって、似ています。どちらも論理と感性の間を行き来しながら、常に過去を脱ぎ捨てて、新しいものを生み出そうとするからです。数学は、論理が全てと誤解されやすいですが、実は情緒的な学問です。学校で定理を習うのも、そもそもそれに気がついた人がいるから。感性をフルに使って多様な角度から世界を見ていると、ある日ふと、大切な本質が見えてくる。世界的な数学者だった故・岡潔さんは、数学は、道端に咲く花に気づく情緒を養うために必要な教育だと言われました。凝り固まった先入観から自分を解き放ち、自由な視点で瞬間を捉える。まさにジャズです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12964092.html

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個人情報保護法  改正で過剰反応が心配(21017/05/31京都新聞)
私たちの個人情報をめぐる大事な動きなので注意しておきたい。きのう施行された改正個人情報保護法である。個人情報の保護を強化する一方で、ビッグデータへの活用を後押しするのが目的だ。個人情報の流出が相次いでおり、法改正の必要性は多くが認めていよう。しかし、一方で保護の強化が進むことで、健全な社会に欠かせない情報の流通や共有化が弱まっていく。それが心配だ。・・・ビッグデータへの活用にも、大きな期待と同時に懸念がある。インターネットやGPS(衛星利用測位システム)が記録する個人の購買履歴や車の走行履歴を大量に集めて、大きなビジネスをつくり出そうとの国家戦略である。法改正で、本人と特定できないよう個人情報を加工すれば、本人の同意なしで売買できるようになった。しかし、氏名などを削除して加工しても他の多くの情報と付き合わせていけば個人の特定は可能になる、との指摘もある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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「共謀罪廃案を」京都でも広がる 参院審議入り(21017/05/31京都新聞)
国際社会から見た日本の表現の自由とメディアについて講演した藤田さんは「国連特別報告者が『共謀罪』法案について犯罪の対象範囲が広く、監視の強化でプライバシーが侵害されかねないのに国民の保護や救済の措置が盛り込まれていないと指摘したが、政府はまともに答えていない」と解説し、法案の拙速な議論に懸念を示した。各種団体の声明発表も相次いでいる。日本基督教団京都教区は「国・権力に不都合な者への恣意(しい)的な処罰が可能になり、取り締まる組織の限定も不十分で、際限なき拡大解釈が可能だ」として廃案を求めた。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170530000018


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比交戦で死者100人超(2017年05月30日京都新聞)
戒厳令下のミンダナオ島/【マニラ共同】フィリピンのアベリヤ大統領報道官は30日、戒厳令が出されている南部ミンダナオ島マラウイでの政府側とイスラム過激派との交戦で、死者が104人に上ったと明らかにした。一般市民が19人、軍・警察が20人、過激派が65人としている。軍によると、身元が確認された過激派の死者には、インドネシア人やマレーシア人も含まれていた。過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓う戦闘員が外国から流入している可能性があるとみている。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20170530000077

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朝鮮半島周辺に米空母2隻 異例の態勢で対北朝鮮圧力(21017/05/31東京新聞)
【ワシントン共同】米海軍当局者は30日、横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点とする原子力空母ロナルド・レーガンが日本時間31日までに日本海に入ったことを明らかにした。日本海では、挑発行動を続ける北朝鮮をにらみ、空母カール・ビンソンが既に活動中。トランプ政権は「力の象徴」である空母2隻による異例の態勢で北朝鮮に圧力をかける構えだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017053101000973.html

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米スリーマイル原発閉鎖へ 19年、2号機は炉心溶融(21017/05/31東京新聞)
【ニューヨーク共同】米電力大手エクセロンは30日までに、米スリーマイルアイランド原発で発電を続けていた1号機を2019年9月末までに閉鎖すると発表した。2号機は1979年に炉心溶融事故を起こしており、1号機の閉鎖で、この原発は営業を終える。
 1号機は34年までの運転許可を得ていた。地元メディアによると、新型天然ガス「シェールガス」の産出により電力価格が下がり、採算が悪化。この原発は過去7年間で計8億ドル(約890億円)の損失を出していたという。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017053001002429.html

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「総理は言えないから私が言う」 獣医学部新設、首相補佐官から要請(21017/05/31東京新聞)
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡り、前川喜平・文部科学省前事務次官が在職中の昨年九月、和泉洋人(いずみひろと)首相補佐官から学部新設の対応を急ぐよう直接要請されていたことを、三十日に明らかにした。和泉氏からは「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言もあったとしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017053190070318.html

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画家と写真家が2人展 木村浩子さん、山城博明さん、平和問う(2017/05/31琉球新報)
画家の木村浩子さんと報道カメラマンの山城博明さんが、沖縄の抱えている現状と平和に対する思いを形にした作品展「抗う南風と琉球すみれ 二人展」が30日から、那覇市の県立博物館・美術館の1階県民ギャラリーで開かれている。6月4日まで。木村さんは2歳で脳性まひと診断され、唯一動く左足指で、墨絵や短歌、水彩画を描く。1983年に故郷の山口県から沖縄に移住した。淡い色使いで描かれた作品には少女や植物が多く「沖縄の優しさを表現するには女の子やお花だと思った」と笑顔で話した。・・・木村さんが沖縄を「優しさ」で表現したのに対し、山城さんの作品はフェンスの外から見る基地の様子や、米軍が残した空の砲弾で遊ぶ子どもたちなど、基地を抱える沖縄の実際の姿を撮影し「リアリズム」を持って伝えている。山城さんは「私と木村さんの作品は真逆に見えるかもしれないが、どちらも平和とはなにかが原点になっている」と共通点を語った。【琉球新報電子版】
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-505804.html

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安倍首相/過去に加計役員「報酬、1年で14万円」参院委(2017/05/30毎日新聞)
安倍晋三首相は30日の参院法務委員会で、自身の1993年の衆院初当選後に数年間、友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の役員に就いていたことを認めた。ただ、現在問題になっている同学園の獣医学部新設に便宜を図ったかについては「恣意(しい)的な議論だ」と述べて改めて否定した。
https://mainichi.jp/articles/20170530/k00/00e/010/194000c

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「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り(2017/05/30東京新聞)
 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九日、参院本会議で審議入りした。金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017053002000121.html

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PKO撤収完了 貢献の在り方考えたい(2017/05/30東京新聞)
一九九二年のカンボジアから本格的に始まった日本のPKOは、海外での武力の行使を禁じた憲法九条の下、紛争当事者間の停戦合意や必要最小限の武器の使用など、参加五原則に基づいて派遣されてきた。十三のPKO活動に約一万一千五百人の自衛隊員らが参加した二十五年間、一発の銃弾も撃たず、一人も殺さず、殺されていない。軍事的に抑制された活動は、日本らしい国際貢献の在り方の一つだ。過去の戦争への反省から、専守防衛に徹する「平和国家」への信頼をさらに高めただろう。・・・国際貢献は経済大国としての責務でもある。PKOにとどまらず災害・復興支援や資金・技術協力など、平和国家だからこそできる「非軍事」的な支援の在り方を追求し続けるべきである。戦後、廃虚から立ち上がった日本の経験や知見は南スーダンに限らず、新しい国造りに生かせるはずだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017053002000138.html

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加計学園「民主政権前向き」 首相答弁 民進「議論のすり替え」(2017/05/30朝日新聞)
民進の野田佳彦幹事長は同日の記者会見で、「議論のすり替えだ。安倍内閣になってからのトップダウン型の国家戦略特区を活用し、長年の友人のために特別扱いしたのとは(話が)全然違う」と反論。地域からアイデアを出して国に提案する民主党政権時代の「構造改革特区」と、国の主導で規制緩和のメニューや地域、事業者を決める安倍内閣の「国家戦略特区」の違いを指摘した。共産の小池晃書記局長は「総理は質問に答えていない。(安倍内閣は)『広域的に獣医学部がない』という(地域)条件によって、(競合する)京都産業大学をふるい落として、加計学園にしていった。問われているのはそこだ」と語り、首相の答弁を批判した。(南彰)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12962494.html

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(憲法を考える)自衛隊追記、その先に危うさ 9条改正論 集団的自衛権、新条文で拡大も(2017/05/30朝日新聞)
 安倍晋三首相が打ち出した憲法9条改正論は、9条1項と2項は残しつつ、自衛隊の存在を新たに書き加えるという内容だ。自民党はこれまでの改憲草案の中で、2項の戦力不保持を削除して自衛隊を「軍」と位置づけてきた。首相の提案はこれに比べれば「ソフト」な改憲論と受け取られそうだが、単なる現状追認にはとどまらない危うさをはらむ。・・・ 

だが、本当に現状追認だけですむのだろうか。

 法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は22日、自衛隊を明記すれば首相がどこまで自衛隊活動を拡大するか「予測は困難」と批判する見解を発表。メンバーの青井未帆・学習院大教授は、首相の言う通りになれば「9条1項、2項が法であるにふさわしい規律の力を持たなくなる」と述べ、2項が空文化するおそれを指摘する。首相は自衛隊を憲法に明記する理由に「多くの憲法学者が自衛隊を違憲としている」ことを挙げる。「自衛隊違憲論」をとる水島朝穂・早稲田大教授は、首相提案をこう批判する。

 「自衛隊は『自衛のための必要最小限度の実力』という政府解釈によって、憲法には違反しないと一般には定着してきた。ところが安倍首相は14年7月の閣議決定で、それまでは『必要最小限度を超えるから違憲』と説明してきた集団的自衛権の行使を合憲化した。それによって自衛隊の合憲性は不安定となってしまったが、次は明文改憲で自衛隊を合憲化しようというのはブレーキとアクセルを同時に踏むような矛盾がある」

 もっとも、政府や国会の「改憲勢力」は、14年の閣議決定やそれに基づく安保法制は違憲だとは考えていない。青井氏や水島氏が指摘する問題点を受け止めようという空気はない。・・・「『平和と独立を維持するため』という文言を使えば、安保法制でも限定的だった集団的自衛権の拡大ができる。『国際社会の平和と安全を維持するための活動』で、多国籍軍参加も可能となる。結果的に、自衛隊の海外での武力行使に道を開く自民党草案と同じ危険をもつことになりかねない」・・・2014年7月の閣議決定で、自衛隊の活動範囲は、憲法違反の「集団的自衛権の行使」をできるものへ広がりました。「黒を白と言いくるめる」論理に支えられた自衛隊を条文に書き込めば、9条2項は死文化し、軍事力の制限は利かなくなります。権力の際限のない拡大になり、平和主義を覆すことでルール5の「憲法の基本原理」も損なわれてしまいます。

 《安倍首相は高等教育の無償化を目的とする憲法改正も提案する。これはどう考えたらいいのか。》

 「目的達成のために、憲法改正しか手段がない場合に限る」というルール3から答えは明白です。高等教育の無償化という政策の当否はさておき、憲法を改正しなくても財政措置が整えば実現できるのは、だれの目にも明らかです。

 《憲法改正を主張する政治家はしばしば「主権者である国民に、憲法を変えるかどうかを決める国民投票の機会を与えるべきで、改憲案の提示を拒む政治家は主権者をないがしろにしている」などと主張する。そうなのだろうか。》

 そんなことはまったくありません。繰り返しますが、憲法は権力を縛るもの。権力者が縛りを緩めてほしいと考えるのは自然の情です。だからこそ主権者である私たちは、発議の理由がしっかりしているのか、改正の必要性が本当にあるのか、ルールを参考に、うたぐり深く、慎重に見極めなければなりません。(編集委員・豊秀一)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12962396.html

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(社説)「共謀罪」審議 国内外の懸念に応えよ(2017/05/30朝日新聞)
各国のプライバシー保護状況を調査・監視する国連の特別報告者が、法案への懸念を書いた手紙を安倍首相に送った。摘発の要件とされる「組織的犯罪集団」などの定義があいまいで、このままでは市民の自由や権利が侵害されるおそれがあるという、もっともな指摘だ。政府はこれを「一方的で不適切」と切り捨てた。批判を受けつけず、議論を拒む政権の姿勢がここにも見てとれる。法案をめぐる疑念は解消にほど遠く、未消化の論点もたくさん残る。憲法はなぜ、二院制を採用しているのか。その意義が問われる参院審議となる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12962383.html

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(WEBRONZA)学者生命かけて伝えたい(2017/05/30朝日新聞)
「学者としての命をかけるならここだ、そういう覚悟でこの場に立っています」――。「私が学者の『一線』を超えて民進党を支援するわけ」(16日)の中で、慶応義塾大学教授の井手英策さん=写真=は、民進党大会でそんなあいさつをした理由を熱く語っています。「平時であれば、学者は真理の探求にふけるべき」だ。そう考える井手さんですが、人口減少が止まらない日本は「転換点」という名の非常時にいて、経済成長で所得が増えるモデルが成立しなくなったと感じています。だからこそ、東京オリンピックの「『祭りの後』の空気のなかで思想的、政治的な空白状態が生まれる」前に、「成長なくして分配なし」に代わる新しいモデルを提案し、行動しなければというのです。ではなぜ民進党を応援? 「権力側にいる人は、いまの秩序が前提で、新しい選択肢をつくるインセンティブは弱い」からだといいます。「学者の道を外れているという非難は承知の上」で、アカデミズムの牙城(がじょう)から飛び出した学者の論。じっくり耳を傾けてほしいと思います。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12962385.html

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何度も働きかけ、証言 前次官「補佐官の焦り感じた」 加計新学部(2017/05/30朝日新聞)
 前川喜平・前文部科学事務次官が、安倍晋三首相の補佐官から昨年9〜10月に直接、獣医学部新設に向けた手続きを急ぐよう求められていたと証言した。文部科学省が作成・共有したとみられる文書によれば、内閣府から同省に学部新設を働きかけていたとされる時期と重なる。文科省への度重なる働きかけに、前川氏は補佐官の「焦り」を感じたという。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12962458.html

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日印原子力協定  「核不拡散」と相いれぬ(2017/05/30京都新聞)
 インドへの原発輸出に道を開く日印原子力協定の承認案が衆院で可決され、協定は締結・発効の見通しとなった。
 核拡散防止条約(NPT)に加盟しない核保有国インドへ原子力関連技術の移転が可能となるが、国会審議を経ても核実験再開や軍事転用を巡る疑問や懸念を払拭(ふっしょく)できたとは言い難い。戦後日本が掲げ続ける「核廃絶・不拡散」の理念をないがしろにしてはならない。・・・ 日本は原発から出る使用済み燃料をインドで再処理することも容認する。再処理で生成するプルトニウムは核兵器に転用でき、インドの核保有を追認することになりかねない。NPTの枠組みを揺るがすことになり、唯一の戦争被爆国として許されないことだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170530_3.html

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「7割以上の県民反対だ」 辺野古新基地建設で市民が抗議(2017/05/30琉球新報)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、キャンプ・シュワブのゲート前では30日午前9時すぎから、石や鉄板を載せたトラックやミキサー車など計43台が基地内に入った。抗議に集まった市民約50人が「7割以上の県民が新基地に反対している。民意を聞け」「権力の乱用だ」と声を上げたが、県警機動隊約50人に排除された。 大浦湾海上では、市民が抗議船3隻、カヌー12艇で抗議した。市民は作業員や海上保安庁の職員らに「きれいな海を、人々の暮らしを壊さないで」などと呼び掛けた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-505051.html

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辺野古新基地:「命の海を壊さないで」 護岸工時続く海上で市民ら反対の声(2017/05/30沖縄タイムス)
米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前でも新基地に反対する市民らが座り込んで抗議を続けている。午前9時には市民約50人を機動隊員約50人が強制排除。その後、同30分までに工事関係車両43台が基地内に入った。市民らは「新たな基地を造り、また沖縄を戦場にするつもりなのか」などと抗議の声を上げた。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/99807

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社説[米最新兵器]狭い沖縄で試験、なぜ?(2017/05/30沖縄タイムス)
 開発中の最新兵器の実用化に向けた試験訓練を行う米海兵隊の実験部隊が米軍キャンプ・ハンセンに到着している。周辺自治体や県からは「気味が悪い」との不安とともに、「どんな訓練なのか全然把握できていない」と情報開示を求める声が上がっている。・・・ 最新兵器はいずれも試験段階であることから事故を引き起こす可能性が否定できない。兵器が民間地域に飛び出し、住民の安全を脅かす懸念が拭えないのである。・・・基地と隣接する民間地に住む住民は、基地内で何が起きているのか全く分からないという不安が消えない。米本国ではキャンプ・ペンドルトンのように広大な基地や訓練場が広がり、住民生活に影響を及ぼすことはほとんどない。基地の在り方が根本的に違うのである。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/99749

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社説 相次ぐ原発再稼働 住民の不安 置き去りに(2017/05/30ヒロシマ平和メディアセンター)
関西電力が今月、高浜原発4号機(福井県高浜町)を再稼働させた。来月上旬には3号機も動かす。国内で稼働している原発は九州電力の川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)に続き4基目となった。高浜原発を巡っては、大津地裁が昨年春、「過酷事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点がある」として、運転差し止めを命じた。この判断の重みを忘れてはならない。

 大阪高裁でこの決定は取り消されたが、裁判所から指摘された問題が解決できたわけではない。住民の不安を置き去りにしたまま、原発回帰の流れが加速していくことを懸念する。 ・・・原子力規制委は広域避難計画にはかかわっていない。国も了承するだけで、責任を持とうとしていないように映る。計画作りを自治体に丸投げするのではなく、安全はもちろん、住民の安心を担保できるよう努める責務が国にはある。使用済み燃料の処分の問題も見逃せない。既に再稼働している伊方原発と同様に、高浜原発3、4号機では、プルトニウムを加工した混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電を新たに行う予定だ。 この使用済み燃料の処理方法は今のところ見通せず、貯蔵プールで保管するしかない。しかし原発内にあるプールの余裕は少なくなっている。関電は、中間貯蔵施設の建設を表明しているが、まだ場所も決まっていない。にもかかわらず再稼働に踏み切ったのは無責任と言われても仕方あるまい。

 全国の原発に保管されている使用済み燃料は1万5千トンで、貯蔵容量の7割に達している。原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)をどこに保管し、どこで最終処分するのかという課題に早く道筋をつけることが不可欠である。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=72206

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核なき世界への鍵 5・27から1年 <下> 被爆者の思い 廃絶へ「目覚め」願う(17年5月25日ヒロシマ平和メディアセンター)
「核兵器禁止条約」の交渉経過を知らせるメールに目を通し、条約制定を求める署名運動の戦略を練る。日本被団協の田中熙巳(てるみ)事務局長(85)=埼玉県新座市=は毎日のように東京都港区の事務所に出勤している。「正念場が続く。頑張らないとね」13歳の時、長崎市の自宅で被爆。自身は軽傷だったが、祖父や伯母たち親類5人を奪われた。苦学して進んだ大学では「原爆とは何か」を知ろうと理学部を選んだ。卒業して東北大工学部で研究、教育に打ち込む傍ら、1970年代から被爆者運動に注力してきた。 ・・・事務局長に就いて17年。多くの仲間が逝き、ことし3月に、広島で被爆しながら医師として治療に当たった日本被団協顧問、肥田舜太郎さんが100歳で亡くなった。76年、国連本部で核兵器禁止を訴えるために共に渡米して以来の付き合い。尊敬する先輩だった。 ・・・

オバマ氏のヒロシマ演説
 原爆慰霊碑前で17分間に及び、「核兵器なき世界」を追求する勇気を持つよう核保有国に呼び掛けた。冒頭では、原爆投下を「71年前、雲一つない明るい朝、空から死が落ちてきて世界は変わった」と表現。多数の市民や朝鮮半島出身者の犠牲に触れ、「広島と長崎は核戦争の夜明けとしてではなく、道徳的な目覚めの始まりとして知られるだろう」と締めくくった。原爆投下を巡る被爆者への謝罪はなかった。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=72071

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そこが聞きたい/空き家問題 東洋大教授・野澤千絵氏(2017/05/29毎日新聞)
無秩序な宅地開発抑制を/全国に約820万戸の空き家があり、街中に広がるスポンジの穴のように空き家が増える「都市のスポンジ化」が進んでいる。野村総合研究所の予測=1=によると、2033年には3戸に1戸が空き家になる計算だ。東洋大理工学部の野澤千絵教授(46)に対策を聞いた。【聞き手・南恵太、写真・内藤絵美】

−−なぜ空き家がこんなに増えているのでしょうか。

 相続をきっかけに空き家が生まれる場合が多いのです。核家族化が進行した現代では、子供世代が実家を相続しても、既に別の場所に自宅を構えており、実家を引き継がないケースが多々あります。そして、空き家が右肩上がりに増加する中にあっても、依然として都市部では高層マンションが林立し、地方都市の郊外では無秩序に戸建て住宅地の開発が続いています。日本が「住宅過剰社会」から転換できていない点も空き家の増加に影響しています。

 住宅に65歳以上の高齢者だけが住んでいる場合を「空き家予備軍」と定義して、持ち家の割合が高い戸建て住宅を対象に全国の状況を調べてみると、空き家予備軍は約720万戸もあります。将来、予備軍の住宅が相続された際、適切な管理や賃貸への変更、中古住宅としての売却などがきちんと実施されないと、大半が空き家になるのではないかと懸念しています。
https://mainichi.jp/articles/20170529/ddm/004/070/012000c

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松尾貴史のちょっと違和感/安倍首相の国会答弁 あまりに下品で不誠実で幼稚(2017年5月21日毎日新聞)

 民進党の福島伸享衆院議員が、まさに安倍昭恵氏と森友学園のズブズブの関係について質(ただ)したのに対し、安倍晋三総理大臣が「ズブズブの関係とか、そういう品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが民進党の支持率に出ている」とまたぞろ、まるで答えにならない答弁をした。自身が夫婦ぐるみで不適切な関係であったことを何とか隠し通したいという焦りから出た抗弁なのだろうけれども、これはあまりにも下品ではないか。
https://mainichi.jp/articles/20170521/ddv/010/070/009000c

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スーダンで医療活動に取り組む川原医師 継続支援の必要性語る(2017/05/29東京新聞)
 アフリカ・スーダンで医療活動に取り組んでいる川原尚行医師(51)の活動報告会が二十七日、北区西ケ原の滝野川会館で開かれた。川原さんは、医療施設が不足し、ため池の泥水を飲用に使うなど衛生状態も良くない現地の実情を紹介。「改善のためには、日本の皆さんの継続的な支援が必要」と呼び掛けた。北九州市出身の川原さんは九州大医学部を卒業後、外務省の医務官として二〇〇二年にスーダンの日本大使館に赴任した。同国では長年、内戦が続いた影響などで医療体制が整わず、栄養状態が悪かったり、感染症に苦しんだりする人が多くいた。ところが、医務官が診察できるのは規則で大使館員らに限られた。「医師なのにこれでいいのか」と思い悩み〇五年、外務省を退職。妻と三人の子どもを日本に残し、スーダンへ渡った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201705/CK2017052902000146.html

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首相と党総裁の使い分け(2017/05/29東京新聞)

安倍晋三首相は、自民党総裁でもある。生身の人間を切り分けることはできないが、立場は時に切り替えることができる。あるときは首相として、あるときは党総裁として。歴代の首相は二つの立場を比較的、厳密に使い分けていたように思う。選挙の候補者に公認証を手渡すときは首相官邸を使わず、必ず党本部か国会に赴いた。選挙は首相の仕事ではなく、党総裁の仕事だからである。 なぜ、このような話を持ち出したかというと、安倍氏が今月三日、「改憲派」の集会に寄せたビデオメッセージで憲法九条の一項と二項を残しつつ、自衛隊の存在を明文で書き込む、などの改憲案を言い出したからだ。・・・しかし、このビデオメッセージは純粋に党総裁としての発言とは言い切れない要素がある。なぜなら、首相はこのビデオを「首相の住まい」である公邸で収録しているからだ。安倍氏が党総裁として憲法改正に言及するのなら、ビデオの収録も党本部の総裁室で行うべきではなかったか。立場の使い分けに厳密さを欠いている。そのことはもっと厳しく追及されてもいい。 (豊田洋一)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017052902000126.html

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(政治断簡)恋々としてますが、なにか? 政治部次長・高橋純子(2017/05/29朝日新聞)

 個人宅に置き換えてみる。自慢の大きな本棚をダミー本で埋めている家主を、私は信頼できない。だって家主は思っているはず。中身なんてどうでもいい。むしろ空洞の方がいい。安いし軽いし入れ替えも楽だし――ああこれ、この感じ。安倍政権が民を扱う手つきに似てる。参加でも共働でも包摂でもなく、動員。中身や過程はどうでもいい、頭数さえそろえばOKという身もふたもない割り切りが、安倍政権の特質だと私は思う。首相の唐突な9条「加憲」表明も、国会議員を、国民を、動員しやすいと見越してのことだろう。

 動員に効くのは雰囲気の演出。ゆえに何かにつけて2020年、東京五輪・パラリンピックを持ち出す。あるいは、逆らったら面倒なことになるという空気を作り出す。地位に恋々、恫喝(どうかつ)連々、5月の風はスガスガしいってな。でも。私たちは過半数を形成する頭数でも、「1強」を演出するインテリアでもない。「常にあなたを他の誰かのようにしようとする世の中で他の誰でもない自分でいること、それは人間にとって最も過酷な戦いに挑むことを意味する。戦いを諦めてはならない。」 過日、東京・赤坂の東京ミッドタウンで、白い工事フェンスに浮かぶ黒い文字群に出くわした。発出主は「反骨の母」とも呼ばれる世界的ファッションデザイナー、川久保玲氏が率いるブランド「コムデギャルソン」だ。戦いたい。諦めたくない。そう。私は、私であることに、恋々としているのだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12961202.html

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アボリジニー、格差なお 教育・雇用遅れ、改憲求める声も 先住民の差別撤廃、国民投票50年(2017/05/29朝日新聞)
 オーストラリアで、長く差別の対象とされてきたアボリジニーなどの先住民を「国民」と認めた1967年の国民投票から、27日で50年がたった。ただ今も、健康や教育の面で格差が残る。先住民グループは、自分たちの声を政策に反映させる組織の創設のため、憲法改正を求めている。豪州には、大陸や北部のトレス海峡諸島に約6万年前から先住民が住み、独自の文化を継承してきた。2011年現在で66万9900人。全人口の3%だ。だが英国が入植した18世紀以降、迫害され、差別を受けた。白人最優先の「白豪主義」を採った歴代政権は、「劣った」先住民の子どもを「優れた」白人と同化させるため、家族から強制的に引き離す政策を1970年代まで続けた。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12961279.html

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(社説)日印原発協定 やはり懸念がぬぐえぬ(2017/05/29朝日新聞)
 核廃絶へ国際社会の先頭に立つ。その使命を負う唯一の戦争被爆国が取るべき行動なのか。インドへの原発技術供与に道を開く日印原子力協定の承認案が、与党の賛成で衆院を通過した。審議の場は参院に移るが、内容は疑問が尽きない。改めてこの協定に反対する。インドは核不拡散条約(NPT)に加わらないまま、核兵器を持つ国である。NPT体制では、未加盟国に対し原子力の平和利用で協力しないのが原則だ。米仏などは成長市場への思惑もあって、インドを例外扱いとする原子力協定を締結済みだが、日本はなし崩しに追随すべきではない。・・・政権内には、協定をてこに日本の原子力産業を支援しようという思惑があるが、皮肉なことに民間の機運は急速にしぼみつつある。東芝傘下でインドで原発建設を計画してきた米ウェスチングハウスが最近、経営破綻(はたん)し、東芝も海外の原発事業から手を引こうとしているからだ。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12961146.html

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音楽で訴える 「共謀罪」法案(2017/05/29朝日新聞)
「共謀罪」法案を知ってもらおうと、約10組のミュージシャンが28日、東京・新宿で野外音楽イベントを開いた。演奏の合間に民主党政権時の法相らが法案の問題点を説明。足を止め、聴き入る人もいた。「テロが怖いのは当たり前。でも、法案に賛成っていう人にも少し考えてほしいから」。そんな呼びかけでイベントはスタート。ロックなどの曲が次々に披露された。出演者の演奏を目当てに来たという都内の会社員女性(34)は「法案には漠然とした不安はあったが、もっとよく考えないと、と背中を押してもらったような気持ちだ」と話した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12961216.html

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子ども食堂支援  枠はめず柔軟に対応を(2017/05/29京都新聞)
 経済や教育面など困難な環境下の子どもたちを支える「子ども食堂」の取り組みが、全国各地で活発化している。先進地とされる滋賀県では、県内の社会福祉協議会や福祉団体などでつくる「滋賀の縁創造実践センター」が中心となって運営を応援する。・・・ 大半の子ども食堂は、切実な必要を感じた民間の人たちが「この指とまれ」方式で賛同者を集め、人づてで商店主や農家から食材や場所の協力を得て、自発的に営んでいる。開催目的も貧困や学習支援から外国籍の子や障害児の交流など幅広い。食事内容や参加人数などできる範囲で柔軟に開催している。枠をはめない緩やかさこそ、心地よい居場所を生み出すために重要だといえる。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170529_5.html

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「日本一懐かしい遊園地」るなぱあくが人気 企画続々 (2017/05/28上尾新聞)
 群馬県の前橋市中央児童遊園「るなぱあく」が人気だ。昨年度の遊具の延べ利用者は約146万人で、1954年の開園以降、最多を更新した。昔懐かしい雰囲気を大切にしつつ、新たなイベントを次々に企画し、インターネットを使った情報発信にも力を入れている。

◎利用料10〜50円 入念な整備も強み
 5月のある平日の午後、県庁近くの同園に親子連れが次々と訪れていた。「自分も子どもの頃よく遊んだ。父親になった今は月に1度は来ている」。長男(2)と来園した柳沢駿介さん(32)=渋川市=は、親しみを込めて話す。 遊具は国の有形文化財になっている木馬や、豆汽車、メリーゴーラウンドなど8種類。利用料は1回10円か50円と格安だ。長男(3)と遊びに来た菊地千恵美さん(38)=前橋市=は「利用料が安いから、気軽に立ち寄れる」と魅力を語る。
http://www.jomo-news.co.jp/ns/6314959002122903/news.html

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<社説>嘉手納配備増大 住民軽視にもほどがある(2017/05/28琉球新報)
米空軍嘉手納基地に6月1日から、在韓米軍烏山(オサン)基地所属のU2偵察機4機と空軍兵約180人が一時的に配備される。さらに嘉手納基地所属のF15C戦闘機が5月26日、飛行中に重さ2・3キロの部品を脱落させた。嘉手納基地にはすでに今月10日から米国コロラド州軍のF16戦闘機12機も暫定配備されている。嘉手納基地はこれまでになく、騒音激化と危険性増大という基地被害を引き起こしている。県民の生命と財産を脅かす深刻な事態を見過ごすことはできない。1月には山口県の岩国基地からFA18ホーネット戦闘攻撃機が暫定配備され、騒音が激化した。沖縄市立美里小学校では上空を飛ぶ戦闘機の騒音で授業が6回も中断を余儀なくされた。沖縄市に2016年度に寄せられた米軍機の騒音に関する苦情は206件で、前年度の約2・4倍に増え、記録が残る07年度以降で過去最悪となっている。騒音が住民の平穏な暮らしを破壊していることを裏付けている。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-503956.html

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社説[辺野古着工1カ月]局面打開へ新たな手を(2017/05/28沖縄タイムス)
 政府が新基地建設に向け名護市辺野古沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手して25日で1カ月が過ぎた。キャンプ・シュワブのゲート前では連日、新基地建設に反対する市民の座り込みと、機動隊による強制排除が繰り返されている。共同通信が上空からヘリで確認したところ、海に投下された砕石の帯が、24日の時点で、波打ち際から沖に向かって約20メートルまで延びていたという。・・・基地再編の最大の問題点は米軍の都合を優先した辺野古案を県民の意向を無視して強引に進めたことにある。当初、考えられていた「基地内移設」は実現せず、「地元の頭越しに進めない」という当初の姿勢も強硬論に変わり、閣議決定さえ一方的に反古(ほご)にされた。その結果、どういう事態が起きているか。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/99532

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【動画】ダムに沈む霊廟を大移動、重さ1100トン(2017.05.26ナショナルジオグラフィックス)
1万2000年の歴史ある町がダムの底に、ほかにも8遺跡が移設待ち

1万2000年の歴史を持つトルコの町ハサンケイフで5月12日、地元の人々が携帯電話のカメラを構えて見守るなか、歴史的建造物であるゼイネル・ベイの霊廟が新しい場所へ移設された。ドーム状の塔は、13〜15世紀にトルコ東部を支配した白羊朝の君主ウズン・ハサンが、戦死した息子ゼイネル・ベイをまつるために1475年に造らせた霊廟。今回、1マイル(約1.6キロ)以上離れたハサンケイフ文化公園へ運ばれた。新たに作られた公園は霊廟があった場所よりも60メートルほど標高が高い。論争の最中にあるイリス・ダムが稼働すると、チグリス川渓谷は霊廟もろとも水没してしまうため、巨額の費用を投じて移設することになったのだ。

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/c/052500043/

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平和協力 問われる意義 南スーダンPKO撤収完了(2017/05/28東京新聞)
南スーダン国連平和維持活動(PKO)で最後まで現地に残っていた陸上自衛隊十一次隊の田中仁朗(よしろう)隊長を含む約四十人が二十七日、帰国し、今回で約三百五十人全員の撤収が完了した。五年強の活動では後半に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務が初めて付与され注目を集めたが、現地の治安悪化で活動は制限され、派遣の意義を疑問視する声は自衛隊内部からも上がっていた。 ・・・現状では日本との関わりが深いとはいえない南スーダン。「国益だと言われれば、どこでも行くが」。別の佐官は淡々と話しながらも、あまりに遠く長かった活動を「そこに国益はあったのか」と振り返った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017052802000112.html

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世界がびっくり 南京玉すだれ 手軽で華麗「クールジャパン」(2017/05/28東京新聞)
 ♪あ、さて、あ、さて、あ、さてさてさてさて…。軽妙な口上に合わせ、竹製のすだれが次々と形を変えていく。「南京玉すだれ」で知られる日本伝統の芸能が今、静かなブームになっている。あっと驚く技が割と手軽に身につくとあって健康志向の高齢者に加え、海外赴任するサラリーマンや外国人にも「クールジャパン」と人気だ。隠し芸として習う人も増え、東西を代表する団体ではかつてない盛り上がりを見せている。・・・

<玉すだれ歴8年の二つ目落語家、春風亭ぴっかり☆さんの話> 前座のころ、師匠の春風亭小朝から「男社会の落語界で女性の特徴を出せ、お客さまにも喜んでもらえる余芸がある」と勧められた。三味線や日本舞踊と並行して習っている。まだまだ基本の形しかできないが、少しの練習で例えば「魚」の形が覚えられるなど楽しい。海外や地方での独演会で玉すだれを披露すると、客席の雰囲気が柔らかくなり、噺(はなし)が伝わりやすくなる効果があると思う。最近は特にお客さまも玉すだれに興味を持つようになってきた。玉すだれが伝統芸能の活性化に一役買う役割を果たすとうれしいですね。


<南京玉すだれ> 竹をすだれ状に編み、自由に伸縮させたり、回転させたりできるようになっている。関東では33センチの竹を56本、関西では29センチを44本使うのが主流。「玉」には小さくてかわいいとの意味があり、一般のすだれより小さいことから玉すだれとなった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2017052802000168.html

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首相在任第5位  おごらず異論に耳傾けよ(2017/05/28京都新聞)
安倍晋三首相の在任日数が28日で1981日になった。小泉純一郎元首相を抜き、歴代5位の長さだ。自民党総裁の任期延長も決まり、歴代1位の超長期政権も首相の視野には入っているだろう。だがここに来て、その政治姿勢に不信を募らせる国民も少なくないのではないか。そんな出来事が続いている。その筆頭が、安倍首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐる問題だ。50年以上開設されなかった獣医学部の新設が認められた背景に、政権の優遇があったのではないか。首相や政府は関与を否定するが、文科省の前川喜平前事務次官が、文科省と内閣府の間で獣医学部設置について「総理のご意向」といった記載がある文書は本物だと証言した。・・・異論に耳を傾けない。それは沖縄県への対応に露骨に現れている。県の強い反対を押しのけ名護市辺野古の海の埋め立てを始めた。その際、県が法的に必要とする岩礁破砕許可の再申請を国は無視している。地方自治を無視して突き進んでも、住民の敵意に囲まれた基地を一つ増やすだけだ。それが日米安保に寄与するのだろうか。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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栃木、初代王者 バスケBリーグ(2017/05/28朝日新聞)
バスケットボール男子のプロリーグ「Bリーグ」は27日、東京・国立代々木競技場でチャンピオンシップ決勝があり、栃木ブレックス(東地区1位)が川崎ブレイブサンダース(中地区1位)を85―79で破り、初代王者に輝いた。Bリーグは、分裂していたナショナル・バスケットボール・リーグとbjリーグが統合し、昨年9月に開幕した。リーグはB1(1部)とB2(2部)があり、それぞれ18チームが所属している。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12959972.html

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(社説)憲法70年 学問の自由は誰のために(2017/05/28朝日新聞)
 憲法23条は、誰のために「学問の自由」を保障しているのだろうか。直接には「学問をする人」、つまり学者や研究者を対象にした条文だ。だがその土台には、自由に支えられた学術の進展こそが、広く社会に健全な発展をもたらすという思想がある。明治憲法には学問の自由の保障はなかった。戦前、時の政権や軍部は一部の学説を「危険思想」「不敬」と決めつけ、学者が大学から追われるなどの弾圧が相次ぐなかで日本は戦争への坂道を転げ落ちていった。・・・防衛省が15年度に始めたこの制度について、日本学術会議は軍事研究に携わるべきではないという観点に加え、「政府による研究への介入が著しい」として学問の自由の面からも各大学に慎重な対応を求めた。大学と研究者の鼻先に研究費をぶら下げるような政府の手法は、学問の自由の基盤を掘り崩すものだ。・・・どんなに民主的な政府であっても、学術の世界に過剰に介入すれば、少数意見の誕生を阻害し、真理の探究、ひいては社会の健全な発展を遅らせかねない落とし穴がある。「文系不要論」に象徴される近視眼的な実利志向は論外だ。たとえ善意に基づく政策課題だとしても、過度に資源を集中させれば学問の命である多様性を損ない、より豊かな果実を失うことにつながる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12959885.html

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(輝く人)面白いことをまじめに イグ・ノーベル賞受賞者、馬渕清資さん(2017/05/28朝日新聞)
 人を笑わせ、考えさせた研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」を2014年に受賞した北里大名誉教授の馬渕清資さん(66)。バナナの皮が滑りやすいナゾを解き、一躍有名になりました。科学の面白さを伝えたい、との思いで講演や研究を続けています。・・・後にイグ・ノーベル賞につながる研究は、1988年に専門書を出版したことがきっかけだった。人の関節が滑る仕組みを説明するくだりで「バナナの皮の滑りの良さを連想させる」という一文を書いた。「だれも否定しないことだったが、よくよく考えると、学術的な裏付けを見たこともない」・・・数十本のバナナを買い込み、むいた皮を自分で測定器の上で踏みつけて摩擦係数を測定した。皮の内側を下にして踏みつけると、皮の中にある糖を含んだ粘液を包む粒がつぶれ、皮がないときの約6倍も滑りやすくなることが判明した。2012年に論文発表できるまでにこぎつけた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12959925.html

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(窓)店主を励ます「わすれもの」(2017/05/28朝日新聞)
 東京・亀有の住宅地にある「内山菓子店」。店主の内山吉雄さん(90)は、いつも店のシャッターを1枚だけ開けて、客を待っている。毎朝9時。店の前をほうきで掃いて、定位置のレジ前の椅子に座る。一息つきながら、思う。

 あのお客さん、今日は来るだろうか――。

 あれは初夏を思わせるような、よく晴れた日だった。シャッター脇の自動販売機の隣に、バッグが一つ置かれていた。「お客さんの忘れ物だな」。見ちゃ悪いと思いつつ、ファスナーをそっと開けてみた。マッサージ機のような器具。バッグには名前も住所も書かれていなかった。「わすれもの」。紙に黒のペンで書いて、バッグに貼り、入り口の棚に置いた。あれから2年。持ち主は、まだ現れない。新潟の小さな村から上京して、ここで店を開いたのは60年以上前。妻のミチさん(88)と切り盛りしながら、3人の子どもを育てた。7年前、ミチさんが介護施設に入った。それを機に、パンや菓子の販売をやめて、たばこだけにした。シャッターを全部開けなくなったのも、このころだ。・・・「店を閉めることも考えないとかな」。そう思うたび、「わすれもの」が目に入る。「もう少し、頑張ってみるか」。持ち主が現れたら、踏ん切りがつくかもしれない。きょうもシャッターを1枚開けて、内山さんは待っている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12959952.html

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