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あっせん体制、文科省主導か 仲介役の家賃・秘書、要請の文書 天下り調査（2017/02/07朝日新聞）
辺野古阻止、乏しい策 翁長氏、支持に影響も（2017/02/07朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12784662.html
「検索ジャック」に対抗 グーグル、表示順改良 低質サイトは下位に（2017/02/07朝日新聞）
（社説）辺野古着工 沖縄より米国優先か（2017/02/07朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12784612.html
（声）共謀罪、公明党は賛成するのか（2017/02/07朝日新聞）無職 五月女哲夫（神奈川県 ６９） 安倍政権は、過去３度にわたって廃案となった「共謀罪」の名称を「テロ等準備罪」に変え、今国会に法案を提出するという。テロ対策のためという国民受けする言葉を使えば、国民の賛成が得られるという思惑が透けてみえる。「共謀罪」は、２人以上の人が組織的犯罪を計画し、その準備をした時に適用されると言われる。私が懸念するのは、憲法が保障している「国民の内心の自由」が侵害される恐れがあることだ。人が頭の中で考えただけで罰せられることは、絶対にあってはならない。そこで、自民党と連立を組む公明党に注文がある。公明党は対象犯罪が多すぎるとして、減らすよう求めている。だが数を減らしても、国民の権利を侵害しかねないという本質は全く変わらない。共謀罪は思想を裁いた治安維持法と似ている。公明党の支持母体である創価学会の牧口常三郎・初代会長は天皇制を否定したとして治安維持法違反で逮捕され、獄死した。この悲惨な事件を公明党が直視するならば、政府が提出しようとしている法案には賛成できないはずだ。安保法に続き、この法案にも賛成するなら、党の存立意義が問われるだろう。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12784616.html?ref=pcviewpage （ＷＥＢＲＯＮＺＡ）今こそ語ろう「大人の貧困」（2017/02/07朝日新聞）
疏水観光 知恵集めて課題克服を（2017/02/06京都新聞）
日米防衛会談 同盟強化も懸念消えぬ（2017/02/06京都新聞）
仏極右ルペン党首「愛国」訴え（2017/02/06京都新聞）
落選ラッシュに悲鳴…ＳＮＳで怒り共有（2017/02/06琉球新報）
エリザベス女王、即位６５年 英国君主の最長記録更新中（2017/02/06琉球新報）
トランプ氏のパロディー？ スウェーデン副首相が投稿（2017/02/04琉球新報） 海兵隊に迷惑かけたくない…飲酒運転の米兵、逮捕され ｢建設作業員です｣（2017/02/06沖縄タイムス）
クレーン転倒、暴風警報認識せず（2017/02/05共同通信）
＜汚染廃棄物＞焼却慎重対応を 医師が提言（2017/02/06河北報） 東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の廃棄物を巡り、県議会は５日、環境生活農林水産常任委員会を開き、焼却処理による放射性セシウムの除去率を研究する宮古市の医師岩見億丈氏から意見を聞いた。岩見氏は、既に汚染廃棄物を焼却処理した同市で焼却炉周辺の空間線量や土壌中の放射能濃度などを測定。「セシウムが３割前後漏れ出て環境汚染が生じている」と指摘し、「バグフィルターで９９．９％除去できる」とする環境省の主張を疑問視した。
千代田区長選 区民都民のためであれ（2017/02/06東京新聞）
アフリカ独裁国 小さな国の大きな前進（2017/02/06東京新聞） 西アフリカ・ガンビアで選挙敗北後も居座りを続けていた大統領を、周辺国連合が圧力をかけ退任させた。一見、手荒に見えるが、貧しい小国の政権交代、民主化を後押ししたと注目したい。人口二百万人のガンビア。昨年十二月の大統領選で現職ヤヤ・ジャメ氏は敗北したが、再選挙を要求し任期満了後も退陣を拒んだ。・・・これまでアフリカでは、ある国が政情不安になると、周辺国が自国民と同じ民族の保護などを理由に介入し、何度も紛争が起きた。ガンビアの場合、周辺国が軍事、外交両面で圧力をかけ、流血事態を避けながら政権交代を促した。・・・アフリカで人口が最多のナイジェリアでは二〇一五年の大統領選で現職がいち早く敗北を認め、支持者同士の大規模な衝突もなく新政権に移行した。リベリアは内戦を経て〇六年に女性大統領が誕生した。一四、一五年にはエボラ出血熱まん延という非常事態に直面したが、復興を目指している。
難民支援、チョコに願い 息苦しい時代、私にできること（2017/02/06朝日新聞）
太陽系外惑星へ探査機を送る新手法、科学者が提唱（2017/02/06ナショナルジオグラフィックス）
第14回 ピラミッドに新たな「未知の空間」の発見［前編］（2017/02/06ナショナルジオグラフィックス）
（声）首相は米大統領に問題指摘を（2017/02/06朝日新聞）無職 大窪正宏（神奈川県 ７２） トランプ米大統領が中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出した。米国の市民をはじめ、政府内や与党・共和党などからも反発と非難が湧きあがっている。独仏首脳もそれぞれ懸念を示し、世界中で抗議デモが広がっている。だが、トランプ大統領は強硬姿勢を改めるどころか、強弁を繰り返している。安倍晋三首相は１０日の首脳会談を前に、刺激したくないと思っているのだろう。国会で「基本的には内政事項で、直ちにコメントすることは差し控えたい」と述べた。安倍首相には、米国の独立宣言が「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」とあることを踏まえ、首脳会談に臨んでほしい。安倍首相は米国を「信頼できる同盟国」と言っている。それならば「暴走」を続けるトランプ氏に、問題の深刻さを率直に指摘してほしい。 日米首脳会談で、国際社会から日本が「トランプ政策容認国」とみなされて信用低下につながらないよう、心から願っている。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12783495.html
（声）福竜丸、投稿で知り保存支援（2017/02/06朝日新聞）自営業 池原正雄（鳥取県 ７１） 私が東京で大学生だった１９６８年３月、「声」で武藤宏一さんの「沈めてよいか、第五福竜丸」を読んだ。ビキニ水爆実験で被曝（ひばく）し、東京湾のゴミ捨て場「夢の島」に沈められようとしている福竜丸の保存を求めていた。一字一句が私の心に染み込んだ。居ても立ってもおれなくなり、保存を訴えて街中でビラ配りをする人たちに頼み、手伝わせてもらった。運動の末端にいた私だったが、後に「都立第五福竜丸展示館」開館として実を結び、感動した。一つの投稿が時代を作ったのだ。日本の核被害を語る時、どうしても広島、長崎中心。ビキニはとかく意識外だが、いち早く光を当てた投稿は私を変え、原点となった。
「先人が猛反省の末に声明」 軍事研究、慎重意見相次ぐ 日本学術会議シンポジウム（2017/02/05朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12782481.html
（声）反響に表現の自由と責任を体感（2017/02/05朝日新聞） ■声１００年 わたしから/会社員 櫻木裕子（千葉県 ３４）
週のはじめに考える 誰のための「核心」か（2017/02/05]東京新聞）
軍事と研究、薄らぐ境界 政府が具体策検討、学者側になお慎重論（2017/02/04朝日新聞） 国の科学技術政策に関する司令塔機能を担う総合科学技術・イノベーション会議＝キーワード＝（議長・安倍晋三首相）が、民生分野の科学研究を軍事技術の推進につなげるための具体策の検討を始めていることが明らかになった。大学などの科学者たちには軍事研究への慎重意見も根強いが、安全保障を巡る環境の変化を理由に、軍事と研究の垣根が次々取り払われようとしている。・・・安全保障色が強まっているのは同会議だけではない。首相が本部長を務める宇宙開発戦略本部は昨年、人工衛星で得られる情報の公開の範囲を安全保障に配慮して決められると法律で決定。総合海洋政策本部は昨年の会合で、海洋状況把握が安全保障や産業振興に広く貢献するとして首相が推進を呼びかけた。・・・政府主導で、防衛省と産業界の関わりに学術界を巻き込む動きには、戦前のような科学者の動員や、米国にある「軍産学複合体」につながるとして批判もある。日本学術会議の検討委員会は現在、軍事研究の取り扱いを議論しており、１月に発表した中間報告は学問の自由や自律性が脅かされる懸念などから慎重姿勢を示した。軍事研究が次世代にとって「当たり前」になることも問題視されている。（竹石涼子、嘉幡久敬）
ＮＹタイムズ電子版、有料読者２７万人増 トランプ氏批判報道に支持か（2017/02/04朝日新聞） 米新聞大手のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２日の決算発表で、米大統領選報道をきっかけに電子版の有料読者が大きく増えていると明らかにした。２０１６年１０〜１２月期の３カ月間での電子版有料読者数は、同年の９月末時点と比べて約２７万６千人増え、１１年に同社が電子版の契約をスタートして以降で最大の伸びを記録したという。この結果、昨年末時点の電子版有料読者の数はおよそ１６０万人に達し、１年前と比べると４７％増加した。トランプ氏への批判的な報道が支持を集めているとみられる。・・・
ＥＵ、試される結束 首脳会合始まる トランプ氏への対応を協議（2017/02/04朝日新聞）
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入国禁止大統領令に差し止め命令 連邦地裁、一方でビザ取り消しも（2017/02/04東京新聞）
「共謀罪」普通の団体も対象の恐れ 「性質一変」の場合は法相見解（2017/02/04東京新聞）
沖縄の民意は議論せず 駐留経費問題、積み残し（2017/02/04東京新聞）
希少イルカ、メキシコで絶滅危機 ３０頭程度に減少（2017/02/04東京新聞）
福島、指示解除も現実厳しく 避難先移住１万件に迫る（2017/02/04東京新聞）
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＜社説＞福島２号機高線量 廃炉工程を抜本的に見直せ（2017/02/04琉球新報）
＜社説＞空自Ｆ１５飛行再開 原因不明では再発防げぬ（2017/02/04琉球新報）
ＥＵ「米に沈黙しない」 各国首脳、トランプ氏批判（2017/02/04琉球新報） 【バレッタ共同】欧州連合（ＥＵ）は３日、地中海の島国マルタの首都バレッタで非公式首脳会議を開いた。ドイツのメルケル首相は記者会見で、トランプ米政権との良い関係は各国の利益だとの考えで一致したと述べたが、議長国マルタのムスカット首相は「私たちは（米国に）沈黙し続けることはできない」と述べ、重要問題では欧州の主張を貫く構えを示した。
ＧＰＳ捜査 秘密主義は人権脅かす（2017/02/04京都新聞） 事件の捜査に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を使ったことを、取り調べで容疑者に明かさず、捜査書類にも記さず、事件を広報する際も公にしない−。そんな「秘密保持」の徹底を警察庁が２００６年６月に都道府県警に通達していたことが分かった。理由について警察庁は、具体的な捜査手段が分かると対抗策を講じられかねないため、と説明する。だが、これではＧＰＳ捜査自体が「なかった」ことにされ、第三者による事後検証や当事者の不服申し立てを阻むことになりかねない。かねて不透明さが指摘されている捜査手法である。不信を広げるような運用は、厳に慎まなければならない。・・・ＧＰＳをめぐってはプライバシーの侵害だとして、令状なしの捜査の違法性を争う訴訟が各地で起きている。裁判所の判断は割れているが、違法性を認めた昨年６月の名古屋高裁判決は、ＧＰＳ捜査を規制する新たな立法的措置を検討すべきとした。最高裁大法廷での統一判断が今春にも示される見通しだ。携帯電話の位置情報についても、令状はいるものの利用者の知らないところで捜査に活用されている。ＧＰＳ捜査全般を法律にきちんと位置づけなければ、際限のない人権侵害を招きかねない。
外国人労働者 共生への冷静な議論を（2017/02/04京都新聞） 国内で働く外国人が急増している。厚生労働省によると、昨年１０月末時点で初めて１００万人を突破し、１０８万人余りとなった。前年比で約２割増え、全都道府県で増加した。人口減少で人手不足が深刻化する中、外国人労働者に頼らざるをえない現実があり、政府は今後も受け入れを拡大する方針だ。だが、外国人労働者の位置づけを曖昧にし、受け入れ環境への対応も不十分なままでは、ご都合主義のそしりを免れない。今後どんな形で門戸を開いていくのか、国民的な議論を深めたい。外国人労働者は、日系人らの定住者のほかに、専門的・技術的分野で働く高度人材、アルバイトの留学生、技能実習生らがいる。急増が目立つのが、留学生と技能実習生だ。それぞれ２５％増え、２１万人前後を占める。・・・人口減少社会にあって、今や外国人なしに立ちゆかなくなっている。うまく付き合っていくには外国人労働者を単なる労働力ではなく、生活者として見る視点が欠かせない。場当たり的な人員の穴埋めではなく、隣人としてどう共生していくか。これまでの地域での受け入れ経験も踏まえた冷静な議論が要る。
ガンマ線、高精度に画像化 京大グループ開発、福島で実証（2017/02/04京都新聞）
＜社説＞「破砕許可」不申請 手続き経ぬ工事許されぬ（2017/02/03琉球新報）
ＭＸテレビ沖縄ヘイト番組 東京新聞が謝罪「責任と反省」（2017/02/03琉球新報） 【東京】東京新聞は２日付朝刊の１面で、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例えるなどの内容を放送した東京ローカルテレビ局・東京ＭＸの番組「ニュース女子」で同紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務めていたことに「他メディアで起きたことであっても責任と反省を深く感じている。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処する」などとする論説主幹・深田実氏の見解を掲載した。深田氏は読者に「おわびします」とした。 番組内容について「本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なる」とし「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものではない」と指摘。「そのこと（番組内容）が偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ、また基地問題が歪（ゆが）められて伝えられ皆で真摯（しんし）に議論する機会が失われかねない」との見解も示した。
信教保護拡大の大統領令か 米紙報道、差別助長も（2017/02/03琉球新報） 【ワシントン共同】トランプ米政権が、個人や団体の信仰に基づく行動に対する法的な保護を手厚くする大統領令を検討している。キリスト教右派などは同性愛など性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利に否定的なことから、ＬＧＢＴ差別を助長する可能性があると人権団体などが懸念している。ウォールストリート・ジャーナル紙電子版が２日報じた。同紙によると、検討されている大統領令は、連邦政府に「信教の自由」の侵害を回避するよう指示し、宗旨に反する活動を強制してはならないとの内容。保守的なキリスト教会が同性愛者の礼拝参加や、結婚式での教会使用を拒んだりしても法的に守られることを意味する。
選管の投票代筆「違憲」提訴へ 記入困難な障害者、補助者限定で（2017/02/03琉球新報） 障害のため文字の書けない有権者が投票する際、代筆や立ち会いを担う「補助者」を選挙管理委員会の職員らに限るとした公選法の代理投票規定は、憲法が保障する「投票の秘密」に反するとして、脳性まひの男性が今春、国家賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことが３日、分かった。かつて補助者には制限がなく、家族や知人も務めることができたが、２０１３年の公選法改正で「投票所の事務に従事する者」と限定。選挙権を巡っては、海外の邦人や成年被後見人に対する制限を違憲とする司法判断が続いて範囲が拡大しており、投票方法を厳格化した是非が焦点となる。
ネット検索削除 忘れられる権利 議論を（2017/02/03京都新聞） インターネットを検索すると自分の犯歴や不名誉な情報が閲覧できるとき、どんな場合に削除させることができるのか。最高裁は「プライバシーの保護が情報を公表する価値より明らかに優先する場合に限って削除できる」という厳しい判断基準を示し、計５件の削除請求を退けた。憲法が保障する「表現の自由」や「知る権利」を重視した決定といえる。紙媒体を前提とした現行法の枠組みでは妥当な決定だろう。しかし、インターネットが日常生活に深く入り込み、個人情報が簡単に検索でき、瞬時に拡散していく現実に対し、現行法では限界があることも確かだ。最高裁が、欧州で認められた「忘れられる権利」に言及しなかったのは、法的根拠がなかったからに他なるまい。・・・最高裁決定は、プライバシーと表現の自由を比較する際に考慮すべき６要素を示したが、線引きははっきりしない。例えば、犯罪からどれくらいの期間がたてば公益性がなくなり、削除できるのか。判例の蓄積を待つのは、もどかしい。その間にも前科や不名誉な情報がさらされ続け、社会生活に支障を及ぼす恐れがある。昨年４月に採択された欧州連合（ＥＵ）の「一般データ保護規則」は、個人情報の利用には本人の同意を必要とし、当初の目的に反する場合や本人の訴えがある場合は、忘れられる権利を法制化した「消去権」に基づいて情報の削除を求めることができる。こうした先進事例から学び、日本でも時代に合った法整備が必要だ。とりわけネット上には真実と異なる個人情報も氾濫している。人権侵害を防ぎ、救済する観点からも議論を急ぎたい。
廃炉費用 いつの間にか高くつく（2017/02/03東京新聞）
信教保護拡大の大統領令か 米紙報道、差別助長も（2017/02/03東京新聞）
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