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2017/02/0702/08

＜社説＞ＰＫＯ日報公表　南スーダン派遣再検討を（217/02/09琉球新報）
　この情報が国会に提出されていたら、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の継続と、派遣する陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」を付与する命令を下せただろうか。防衛省は南スーダンＰＫＯ部隊の活動内容が書かれた日報の一部を公表した。当初、廃棄済みを理由に不開示としていたが、与党議員が自身のツイッターで文書の存在を明かしたところ、一転保管を認めた。・・・　政府は南スーダンの情勢を甘く見ていないか。安倍晋三首相は衆院予算委員会で、南スーダンのＰＫＯに派遣した自衛隊員に死傷者などの犠牲が出た場合、首相辞任の覚悟を持たなければいけないと語った。しかし、必要なことは政治家の勇ましい発言ではなく、冷静な議論である。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-441409.html

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米最高裁判事候補が大統領批判　司法界の「士気くじく」（217/02/09琉球新報）
【ワシントン共同】イスラム圏７カ国からの入国を禁止する大統領令の一時差し止めを決めた連邦地裁判事を攻撃したトランプ米大統領に対し、連邦最高裁判事に指名された保守派のゴーサッチ連邦高裁判事は８日、司法界の「失望を呼び、士気をくじく」と批判した。ＣＮＮテレビなど米主要メディアが一斉に報じた。自らが指名した最高裁判事候補の発言だけに、トランプ氏への批判が広がる可能性がある。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-441624.html

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［大弦小弦］「誠心誠意、嘘（うそ）をつく」。政界の寝業師と呼ばれ…（217/02/09沖縄タイムス）
「誠心誠意、嘘（うそ）をつく」。政界の寝業師と呼ばれ、戦後の保守合同を裏で仕切った党人政治家、三木武吉氏が残した有名な言葉である

▼自身が信じる「大義」を実現するためなら、たとえ嘘であっても誠意を尽くして語れば、相手にもそれが通じてだまされてくれる。それが三木の言い分だった

▼こちらの面々の嘘には、誠心誠意さはみじんも感じられない。国会で追及が続く文部科学省による組織的な「天下り」あっせん問題のことである。次々に「嘘」が明らかになり、一連の問題には同省の歴代４人の事務次官が関与していた疑いまで浮上している

▼驚くべきは、違法行為の発覚を隠すため、想定問答まで作成していたことである。私立大学に天下りした元局長用のほか、架空の仲介役の省ＯＢ用、大学用の計３種類の「嘘の台本」を用意していたというから手が込んでいる
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83390

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英ＥＵ離脱　下院が手続き開始法案可決、首相に権限（217/02/09CNN）
ロンドン（ＣＮＮ） 英議会下院は８日、欧州連合（ＥＵ）離脱の手続きを開始する権限をメイ政権に与える法案を可決した。法案は今月中に、上院に当たる貴族院に送られる。下院は１日に行った１回目の採決で既に、同法案を賛成多数で了承していた。今回は修正案に関する７時間の審議を経て最終的な採決が行われ、４９４人が賛成票を、１２２人が反対票を投じた。デービス離脱相はこの採決を「歴史的」と評価し、「ＥＵ加盟に関する意思決定は、我々が仕える国民が行った」「国民投票でいずれに票を投じたにしても、今こそ誰もが一丸となって、我が国のための重要な課題を成功させるべき時だ」と訴えた。
http://www.cnn.co.jp/world/35096321.html

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トランプ氏、中国・習主席に書簡（217/02/09京都新聞）
「米中、建設的関係を」【ワシントン共同】トランプ米大統領は８日、中国の習近平国家主席に書簡を送り、「米中双方の利益となる建設的な関係」の構築を期待していると伝えた。ホワイトハウスが発表した。大統領就任後、習氏への初めての直接的な働き掛け。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20170209000050

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ロボット作業また中断、福島原発（217/02/09京都新聞）
カメラ映像に不具合/東京電力は９日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内部に自走式ロボットを投入し、圧力容器直下の空間につながる機器交換用レールで見つかった堆積物の除去作業を再開したが、再び中断した。ロボットに搭載したカメラで撮影していた映像が暗くなる不具合が生じたという。作業中断は７日に続き２回目。東電は「格納容器内の高い放射線が影響している可能性もある」としており、原因を調べている。ロボットの回収を始めた。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20170209000064

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日米の経済関係 　誤った認識を正したい（217/02/09京都新聞）

　トランプ米大統領にとって「日本たたき」の格好の材料だろう。財務省が発表した２０１６年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資による経常収支は２０兆６５００億円の黒字だった。０７年に次ぐ高水準で、対米黒字が全体の半分以上を占める。米商務省発表の貿易収支でも、米国の対日赤字は中国に次いで大きく、とりわけ自動車の輸入超過が目立った。１０日の日米首脳会談で通商問題が主要な論点となることは確実だろう。発表された統計は、いずれも米国にとって厳しい数字だが、日本側の不当な経済活動や政策によってもたらされたのではない。首脳会談ではこの点をはっきり米側に伝え、トランプ氏の誤った認識に反論しておく必要がある。・・・もっとも、アベノミクスが金融緩和による円安と外需頼みとなっているのは事実である。米国からの突然の為替操作批判に安倍首相は肝を冷やしたに違いない。長期に及ぶ異次元緩和からの出口戦略を真剣に考える時期ではないか。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から脱退したトランプ政権は、日米２国間で新たな貿易協定を結ぶ場合、通貨安誘導を制限する為替条項を盛り込む意向という。皮肉にも、トランプ政権による企業減税やインフラ投資への期待感がドル高要因となっている。他国に圧力をかける前に、まずは自らの政策の効果と副作用を知ることだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170209_3.html

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東京一極集中　是正はもっと大胆に（217/02/09東京新聞）

東京圏の転入超過数は前年を千五百人ほど下回ったものの、その五年ぶりの縮小は、そもそも移動する若い世代が少子高齢化で減ってきた影響だと考えられる。つまり、東京一極集中には一向に歯止めがかかっていないのである。安倍内閣の地方創生総合戦略は新年度、五カ年計画の三年目に入る。地方からの転入を六万人減らし、地方への転出を四万人増やして東京圏への転入・転出を二〇二〇年に均衡させるという目標の達成は極めて難しい状況にある。・・・　鳴り物入りで動きだした中央省庁の地方移転は、結局、文化庁が数年後に京都へ移転するだけの看板倒れに終わった。代わりにサテライトオフィスを持ち出しても、出先は出先であり、求心力は持ち得ないのではないか。求められるのは、人の流れを変える国土の構造改革、多極化である。中央から地方に国の機能や権限を大胆に移譲して求心力を分散させねば、いつまでたっても東京一極集中は是正できまい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017020902000144.html

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９条問題、言葉で操る　「戦闘」は問題になるから「武力衝突」に（217/02/09東京新聞）
稲田朋美防衛相は八日の衆院予算委員会で、南スーダンの現地勢力間の戦闘の有無に関し「法的な意味における戦闘行為ではない。国会答弁する場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味で武力衝突という言葉を使っている」と述べた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加部隊が海外での武力行使を禁じた憲法九条に違反しないよう定めた参加五原則に触れるのを避けるため、「戦闘」を「武力衝突」に置き換えたと受け取られかねない発言だ。　（横山大輔）・・・憲法九条は「国際紛争を解決する手段」としての武力行使を禁じている。政府は、武力行使の意味を「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」だと解釈している。自衛隊がこうした戦闘行為に巻き込まれる恐れがある場合は、ＰＫＯから部隊を撤退させなければならない。ＰＫＯ参加五原則が「紛争当事者間の停戦合意」や「自衛隊の中立的立場の厳守」などを条件としているのも、自衛隊の活動が九条の解釈に基づく戦闘行為に該当するのを避けるためだ。しかし、防衛省が一部黒塗りで開示した陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの日報は、陸自が活動する首都ジュバで「戦闘が生起した」と明記。戦車や迫撃砲を使った激しい戦闘が発生したことも報告した。稲田朋美防衛相は、日報に書かれた「戦闘」について、現地の反政府勢力が安定した支配地域を持たないことを理由に「国際的な武力紛争の一環として行われたものではない」と説明。戦闘でなく「武力衝突」という言葉を使う理由を「憲法九条上の問題」になるのを避けるためと説明した。こうした説明が許されれば、自衛隊が戦闘に巻き込まれるのを防ぐための九条の歯止めが、言葉の置き換えによって形骸化しかねない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020902000132.html?ref=rank

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自立へ寄り添うカフェ　児童施設出身者を応援（2017/02/08東京新聞）
　小田急線世田谷代田駅（東京都世田谷区）前にある「ｃａｆｅシモキタトナリ」。児童養護施設を退所した若者らの相談にのったり、就労支援をしたり「カフェでできる福祉」を手探りで行っている。福祉色を前面に出さず、気軽に立ち寄れるようにして若者の自立を支えている。　・・・運営する一般社団法人「ＳＨＯＥＨＯＲＮ（シューホーン）」の武石和成代表（３３）は、かつて児童養護施設で六年間働いた。親の虐待を理由に入所した子どもたちは退所後も親を頼れず、相談できる大人も周囲に少ない傾向があるという。施設の職員は忙しく、退所した若者のフォローに時間を割けない面がある。退所後の支援はＮＰＯ法人なども行っているが、足が向きにくい若者も多い。「フラッと立ち寄り、元気をつけてくれたら」と二〇一五年六月、カフェを開店した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020802000253.html

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小池知事の動静、ＨＰで公開へ　前週分の公務、９日から（2017/02/08東京新聞）
　東京都は８日、都政の透明化を進めるため、都のホームページ（ＨＰ）で小池百合子知事の公務の動静を公開すると発表した。毎週木曜午前９時に前の月曜日から日曜日までの１週間分を掲載する。９日から始める。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020801001489.html

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北朝鮮製武器、エジプトで押収　安保理報告書の概要判明（2017/02/08東京新聞）
【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会で制裁違反を調べる専門家パネルがまとめた最新報告書の概要が８日、判明した。エジプトに昨年寄港した船舶から大量の北朝鮮製武器が見つかり、同国の弾薬類の押収量としては過去最多だとしている。北朝鮮が制裁逃れの手法を駆使して大規模な武器取引を続けている実態が浮き彫りとなった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020801001514.html

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牛乳の流通　競争だけが改革なのか（2017/02/08東京新聞）
　牛乳の流通改革は農政の目玉の一つ。農協の寡占から集荷を開放し、競争さえ持ち込めば、酪農家も強くなり、バター不足も起きなくなるか。搾りたての生乳（せいにゅう）は扱いにくい、特別な商品なのだが。生乳は農産物の中でも特別な商品だ。日持ちがしなくて、貯蔵も利かず、乳業メーカーで速やかに処理を施す必要がある。その上、食肉などと違って、品質や味の違いが際立ちにくく、アピールしづらい産物だ。搾乳量も需要も日々や季節ごとに変動し、需給調整も難しい。放っておけば、酪農家は乳業メーカーに対して立場が弱く、苦労して搾った生乳を安く買いたたかれる恐れがつきまとう。・・・街中では牛は飼えない。生乳の流通には時間とコストがかかる。過度な競争原理を持ち込めば、郵便と同じで、地域サービスの格差が生じて、遠隔地の小規模酪農家の集荷が滞り、廃業に追い込まれ、バター不足にも拍車がかかる恐れがある−。このような不安の声が、酪農王国北海道からも聞こえてくる。日々の食卓に乳製品は欠かせない。何のための牛乳流通改革か、誰のための農政改革か。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017020802000140.html

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一つの中国　海峡の安全を守る知恵（2017/02/08東京新聞）
　米国の新政権が「一つの中国政策」を揺さぶっている。中国による台湾の平和的統一は遠い道に映るが、この政策が台湾海峡の安全を守る政治的な知恵であったことを忘れてはならない。・・・トランプ氏は当選直後、就任する前に早くも台湾の蔡英文総統と電話で話した。「一つの中国」政策を露骨に対中交渉カードにするような振る舞いも隠さない。しかし、一九七九年の米中国交正常化の際に、米国はこの政策に「異論を唱えない」と約束したはずである。台湾海峡の平和と安定に貢献してきた政治的知恵であり、米国が一方的に見直しに動くのであれば、米中断交の可能性すらはらむ危険な賭けであると批判されても仕方がない。・・・とはいえ、中国はこの政策で台湾を統一する未来像が見えてこない原因をよく考えるべきである。民主化が進んだ台湾では「台湾人意識」が高まり、共産中国との統一を望まぬ現状維持派が多数である。台湾の平和的統一を目標とする「一国二制度」には、香港行政長官選改革の失敗などで踏みにじられた香港の現実を目の当たりにした、台湾住民の不安も大きい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017020802000139.html

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京都府警大麻押収４倍超　未成年の摘発倍増（2017/02/08京都新聞）
　京都府警が２０１６年に押収した大麻は前年の４倍超にあたる約７キロだったことが６日、分かった。薬物犯罪で逮捕、書類送検した容疑者は３３７人と過去５年で最多となり、大麻関連では未成年者が前年比で倍増している。「違法薬物は依存性があり、精神崩壊のスピードが早い」。３日夜に七条第三小（京都市下京区）であった保護者向け研修会で、講師を務めた下京署の辻健警部補は危険性を訴えた。大麻をデザインしたシャツや麻の葉のインテリアも紹介し、「大麻がカジュアル化している。子どもの持ち物に気をつけて」と呼び掛けた。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170208000090

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東京一極集中 　歯止めへ戦略の再考を（2017/02/08京都新聞）
地方の人口流出と東京一極集中に歯止めがかからない。総務省の２０１６年人口移動報告によると、東京圏の転入者が転出者を約１１万７千人上回り、２１年連続で転入超過となった。「地方創生」を掲げる安倍政権は、１４年末に策定した「まち・ひと・しごと総合戦略」で地方に若者３０万人分の仕事を生み出すなどして２０年に東京圏の転入・転出を均衡させる目標を示した。転入超過は５年ぶりに前年より縮小したものの達成は極めて難しいだろう。都道府県別で転入超過は東京圏と愛知、大阪、福岡のみで、東京の約７万４千人に次いで千葉、埼玉が多かった。逆に転出超過は京都の７５０人、滋賀７０６人など４０道府県に上った。・・・そこで政府は、新たに大学の都内への新増設抑制や地方大学の振興に乗り出すという。その方策を検討する有識者会議を６日に立ち上げ、夏をめどに具体策をまとめる。東京一極集中に危機感を強める全国知事会の要望を受け、政府が腰を上げた形だ。ところが少子化で学生獲得の競争が激しさを増す中、都内の私立大などから学問の自由の抑制につながるといった懸念の声が上がっている。実効ある処方箋を打ち出せるか政府の本気度が試されよう。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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＜社説＞菅長官会見　論理破綻した「負担軽減」（2017/02/08琉球新報）
　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、海上の本体工事が始まった６日、菅義偉官房長官は会見で、辺野古移設が「沖縄の基地負担軽減」になるとの持論を展開した。しかし誤った情報、政府側に都合よく解釈した言説が目立ち、看過できない。・・・地域行政に責任を負う名護市の市長は辺野古新基地建設に明確に反対している。しかし菅氏の言う「地元」から名護市は抜け落ちる。・・・「辺野古移設は１７年前に県知事、市長が同意して、翁長雄志知事も当時、県内移設を堂々と演説した」とも解説した。しかし、その移設計画は稲嶺恵一知事（当時）の公約を基に１９９９年に閣議決定された「軍民共用、１５年の使用期限」案だった。同案は２００６年に小泉政権下で正式に廃止され、滑走路がＶ字に２本と、軍港を備える機能強化された計画に変貌した。菅氏の言う「沖縄の負担軽減」は逆に沖縄の基地機能強化につながっており、論理破綻（はたん）しているのだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-440767.html

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＜社説＞軍事研究助成制度　科学者の決意を示す時だ（2017/02/08琉球新報）
日本学術会議が「軍事研究を行わない」とする過去の声明の見直しを検討している。戦争協力への反省を踏まえた科学者の信念を確固たるものにしてほしい。声明を堅持し、軍事研究と決別する決意を新たにすることを求めたい。防衛省は２０１５年度に「安全保障技術研究推進制度」を創設した。この制度は大学や独立行政法人、民間企業の研究者からの提案を審査し、その評価に基づき年最大３千万円の研究費を助成するものだ。国は大学への補助金を削減し続け、東京大など一部の例外を除いて研究費のかさむ理系学部の多くが資金不足に悩んでいる。このため、工学系研究者を中心に防衛省の制度に応募する動きが出ている。１５年度は１０９件の応募があり、９件が採択され、１６年度は応募４４件、採択１０件だった。日本学術会議は１９５０年に「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」との声明を発表した。６７年には「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出している。防衛省の制度は、軍事応用が見込まれる研究に資金を提供するものである。学術会議の二度の声明とは相いれない。・・・国が言う「防衛装備品」とは兵器・武器、「安全保障」とは「軍事」のことである。研究成果は民生分野でも活用されるとするが、それは付け足しにすぎない。防衛省の研究費目当てに、７０年近く堅持してきた「反軍事」声明の精神を弱めることがあってはならない。多くの科学者が声明に込められた決意を示す時だ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-440763.html

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１５０人以上が抗議　辺野古新基地建設（2017/02/08琉球新報）
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で沖縄防衛局は８日午前、大型コンクリートブロックを大浦湾の臨時制限区域内に投下する作業を実施した。基地建設に反対するカヌー１４艇、抗議船２隻、ゴムボート１隻は「ブロック投下やめろ」「海を壊すな」と抗議の声をあげた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-440941.html

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マコーティーもホワイトハウス訪問拒否（2017/02/08琉球新報）　
【ニューヨーク田中義郎】米プロフットボールＮＦＬの王者決定戦、スーパーボウルを制したペイトリオッツのマコーティーが、恒例の優勝チームのホワイトハウス訪問を拒否する意向を示した。７日までに米メディアが報じた。トランプ大統領を支持しない立場を取っているとみられ、ペイトリオッツの選手が参加しない考えを示したのはベネットに続いて２人目。
http://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-440960.html

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「パンドラの箱」開いた　支援団体に聞く・上（2017/02/08琉球新報）

「アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要された」と訴える人らの相談支援を行っている民間団体「ポルノ被害と性暴力を考える会（ＰＡＰＳ）」の中心メンバー、金尻カズナさん（３５）と、同会世話人でフリーソーシャルワーカーの宮本節子さん（７３）が毎日新聞の動画インタビューに応じ、これまでの活動やＡＶにまつわる問題の背景などについて語った。
http://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-441042.html

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バッハ自筆の楽譜を披露、独財団　「曲作りに迫る貴重な資料」（2017/02/07琉球新報）
【ライプチヒ共同】ドイツ東部ライプチヒのバッハ資料財団は「音楽の父」と呼ばれる作曲家バッハ（１６８５〜１７５０年）が作曲し、１７２４年にライプチヒで初演された教会音楽の自筆の楽譜を入手、ライプチヒの旧市庁舎で７日、お披露目の式典を開いた。楽譜はガラスケースに展示された。式典ではオーケストラと合唱団が楽譜の曲を上演した。・・・バッハ資料財団は、楽譜について「書き直した痕跡が非常に多く、どのように曲の推敲を重ねたかが分かる貴重な資料だ」と説明している。財団が補助金や市民の寄付を集め、スイス北部バーゼルの団体から約２００万ユーロ（約２億４千万円）で購入した。

http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-440743.html

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歴代文科４次官、関与か　「天下り」ＯＢ支援策　集中審議で証言（2017/02/08朝日新聞）
文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、仲介役だった人事課ＯＢの嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）の支援策を検討した文書を同省人事課職員が作り、当時の山中伸一事務次官も報告を受けていたことがわかった。文書は別の次官経験者にメールで送られ、計３人の次官経験者が嶋貫氏の処遇を相談した形跡もある。ＯＢの支援に文科省ぐるみで関与していた構図が鮮明になった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12786442.html

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南スーダン、昨夏「戦闘」　陸自日報、「廃棄」から一転公表（2017/02/08朝日新聞）
陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している南スーダンで昨年７月に大規模な戦闘が起きた際、陸自部隊の宿営地が隣接する地区でも戦闘があり、部隊は隊員が負傷する恐れがあるとの認識を持っていたことが、防衛省が７日公表した文書でわかった。・・・日報では、繰り返し「戦闘」という言葉が使われている。一方で政府は憲法９条や、紛争当事者間の停戦合意などＰＫＯ参加の条件を定めた「５原則」を踏まえ、戦闘との表現を避けて「衝突」などとしてきた。昨年７月下旬、当時の中谷元・防衛相は記者会見で「（南スーダンで）政府と反政府側の間に衝突が発生したことをもって参加５原則が崩れたという風には考えていない」と述べている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12786444.html?ref=pcviewpage

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シリアの刑務所、５０００〜１．３万人処刑　アムネスティ推計報告（2017/02/08朝日新聞）
　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは７日、シリアの首都ダマスカス近郊の軍事刑務所で２０１１〜１５年に毎週絞首刑が執行されていたとする報告書を公表した。５千〜１万３千人が処刑されたと推計。アサド政権が政策として組織的に実施したもので「人道に対する犯罪だ」と非難している。アムネスティは１５年１２月からの１年間に刑務所の元看守や元軍事法廷判事ら８４人から聞き取り調査を実施。ダマスカス北方にあるサイドナヤ軍事刑務所で毎週１、２回、２０〜５０人が処刑されていた。多くが反体制デモの参加者、人権活動家、ジャーナリストら民間人だという。（カイロ）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12786414.html

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（社説）天下りあっせん　文科省だけとは思えぬ（2017/02/08朝日新聞）
文部科学省の組織的な天下りあっせん問題は、関与を認めて辞めた前事務次官だけでなく、歴代の複数の事務次官もかかわってきた可能性がある――。仲介役の人事課ＯＢは「月２日勤務で報酬１千万円」の大手生命保険顧問の職をあてがわれていた――。きのうの衆院予算委員会の集中審議で、文科省の組織ぐるみの関与が次々に指摘された。・・・　天下りあっせんは、文科省だけの問題なのか。集中審議では他省庁の実態も問われた。民進党の江田憲司氏は、税関と地方財務局の職員６０人が１５年７月１日に退職し、９月１日に４０人が一斉に再就職した事例を紹介した。税関から物流や貨物へ、財務局からは地方銀行、金融機関などに再就職していると指摘し、役所の組織的なあっせんの有無をただした。・・・　現行の天下り規制をつくった安倍首相の対応も問われる。首相は全府省庁への調査を指示したが、聞き取りだけで全容解明は難しい。「国民の疑念払拭（ふっしょく）に必要なことは何でもする」という掛け声だけでは困る。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12786345.html

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（声　どう思いますか）１月８日付掲載の投稿「鉄道の廃線、本当にいいのか」（2017/02/08朝日新聞）
■鉄道の廃線、本当にいいのか/日本語講師　井上由巳子（東京都　７５）鉄道のローカル線は維持困難だと廃線を打ち出す動きが、ＪＲ北海道をはじめ相次いでいる。百年の計あっての判断だろうか。目先の赤字を減らすためだけの地方切り捨てではないだろうか。廃線により、地方の過疎はますます進む。一つの町や村が寂れて消滅することは、先人が営々と築いてきた知恵や文化、自然との共生が消えてしまうことだ。地方から届く海の幸や山の幸。じいちゃん、ばあちゃんの昔話や方言。それらを運んでいた鉄道がなくなる。その損失は、取り返しがつかないものではないか。

■黒字ＪＲや国・自治体は支援を牧師　細川勝利（北海道　７２）ご投稿に同感だ。ＪＲ北海道が路線の大幅見直しを打ち出したとき、道民に大きな衝撃が走った。路線廃止や縮小の動きは全国でも見られる。しかし、鉄道網は過去１００年以上にわたる国民の歴史的財産、今風に言えばレガシー（遺産）だ。ＪＲの発足以降、このレガシーの破壊による損失の大きさを考えると空恐ろしい。何ともったいないことか。地方が豊かな文化を持つわが国の特色を維持、発展させるためにも、鉄道網という遺産を破壊してはいけない。その存続によって地方再生・活性化のために工夫をこらすことこそ大切だと思う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12786344.html?ref=pcviewpage

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（声）Ｊ１スポンサーが差別発言とは（2017/02/08朝日新聞）会社役員　関輝明（熊本県　５５）

　Ｊリーグが２５日に開幕します。地元のＪ２ロアッソ熊本の活躍を期待し、胸が高鳴ります。ですが残念な話題も耳にしました。Ｊ１サガン鳥栖のユニホームスポンサーであるＤＨＣの会長が、自社ホームページで「似非（えせ）日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」などと在日外国人への差別発言を公表している件です。Ｊリーグは差別発言や行為で人の尊厳を害する行為を撲滅するという理念を掲げています。この主張はそれを否定するものです。様々な国籍のＪリーガーたちが着るユニホームが汚されたようで、強い憤りと悲しみを覚えます。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12786348.html?ref=pcviewpage

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（インタビュー）乱気流のトランプ時代　歴史家、ジョージ・ナッシュさん（2017/02/08朝日新聞）
　――歴史家として、トランプ大統領をどう受け止めましたか。

　「昨年１１月８日の大統領選の投票日の朝、予想よりもずっと僅差（きんさ）の選挙になるのではないかという思いが頭に浮かびました。選挙戦を通じ、保守層のさまざまな人々と話していて、トランプ氏と距離を置いているけれども、フェンスの向こう側には行っていない人たちが大勢いることに気づいていたからです。トランプ氏の支持者には『熱烈な支持者』と『説得可能な支持者』の２種類がいました」「だから頭では、僅差の大統領選になりうる、と考えました。でも心では『トランプ氏が、勝利に必要な州を全部勝つなんて無理だろう。ほとんどの州はクリントン氏優位なのだから』と思っていました。（トランプ氏の勝利には）すべてのドミノが同じ方向に倒れる必要があったからです」

　「８日夜の開票結果は、最初は予想通りでした。ところが、トランプ氏がフロリダ州などで優位になり、オハイオ州でも勝利し形勢が逆転しました。私は自分の知性の部分では可能性を予見していましたが、それが起きるとは思えませんでした。しかし、それがだんだんと起こっていく。まるでスローモーションを見ているようで、ただあぜんとしました」

・・・

――「完全な嵐」は、米国の保守政治においてなぜ起こったのでしょうか。保守思想史のなかでトランプ氏をどう位置づけますか。

　「まず第２次世界大戦後の米国の保守主義について、思想史のレンズから説明させてください。米国の保守主義は一枚岩であったことはなく、常にいろいろな相反する潮流の連合体でした。戦後直後にあったのは三つの潮流でした。一つは、フリードリヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンに代表されるリバタリアンと呼ばれる自由至上主義者で、ニューディール政策以降の米国の社会主義化に反対していました。二つ目は、伝統的な宗教や倫理に戻ろうとする伝統主義者たちでした。三つ目は、冷戦に入ったことで現れた熱狂的な反共産主義者たちでした」「５０年代後半から６０年代にかけて、この三つの動きを結びつけたのが、保守系雑誌『ナショナル・レビュー』を創設したウィリアム・バックリーでした。バックリーは、対立しがちなリバタリアンと伝統主義者の共通項を見つけるため、誰もが共有できた反共産主義を使いました。ソ連という外部の危険な敵を前にすれば、自由も道徳も信仰も不可欠だと訴え、一体的な保守運動にしたのです」

　「これに『ネオコン』と、７０年代に草の根的に発生した『宗教右派』が加わり、レーガン大統領の２期目には、これら五つの動きを取り込んだものになった。しかし、８９年に欧州で共産主義が崩れ、レーガン大統領が『悪の帝国』と呼んだものが終わりを迎えるとこうした大連合の各派の間に緊張が生じるようになりました」

・・・――トランプ氏は今後、どう米国を運営していくのでしょうか。

　「内向きで大衆迎合主義の方向性は非常に強いと思います。私がいま関心があるのは、トランプ氏が自身の思想をどうやって身につけたのかです。本を読んだり、歴史に学んだりしたわけではないのかも知れませんが、左右のエリートを巧みに攻撃して権力を握りました。いまその耳になっているのは、大統領上級顧問で国家安全保障会議（ＮＳＣ）にも座るバノン氏でしょう。彼も、レーガン流の保守連合からは排除されていた過激な流れの一員です」「一つのカギは、彼は非常に主権国家を重視し、国際機関やグローバリズムに反発します。外交に関して、国連や多国間主義を遠ざけ、重要なことは二国間で決めようとするのではないでしょうか」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12786323.html

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翁長知事、中断要求　辺野古沖ブロック投入（2017/02/08朝日新聞）
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設計画で、沖縄防衛局は７日、汚濁防止膜の重りとなるコンクリートブロックを海底に沈め、埋め立てに向けた本格的な作業を始めた。翁長雄志（おながたけし）知事は「事前協議もなく、憤りでいっぱいだ」と述べ、工事の中断を求めた。・・・一方、翁長知事は「工事を強行すれば、県民感情は米軍全体への抗議となり、基地の運用は難しくなる」と政府を強く批判。改めて「あらゆる手法で（工事を）止める」と語った。県は６日に続き、工事の停止と工事についての説明を求める文書を防衛局に送った。埋め立て予定海域の陸側にある米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、７日も移設に反対する市民らが抗議。県警の機動隊員ともみ合いになった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12786389.html

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チリの男の証拠「提供可能」　筑波大生不明（2017/02/08朝日新聞）
　筑波大からフランス東部ブザンソンに留学中の黒崎愛海（なるみ）さん（２１）が行方不明になった事件で、仏検察は６日、チリ人の容疑者に関する十分な証拠をチリに提供できる、との考えを示した。チリ最高裁は、「証拠が不十分だ」として身柄拘束の要請をいったん退けていたが、仏側はなお書類作成を続けているという。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12786396.html

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ガガさん入国規制抗議か（2017/02/07京都新聞）
「鋭い政治的発言」と米誌【ニューヨーク共同】米国の人気女性歌手レディー・ガガさんが５日夜、米南部ヒューストンで開かれたプロフットボールの祭典「スーパーボウル」のハーフタイムショーで、イスラム圏７カ国からの入国を禁じたトランプ米大統領の大統領令に反対するデモ参加者によって歌われている歌の一部を口ずさんだ。米誌バニティ・フェア（電子版）は「多くの視聴者には気付かれずに鋭い政治的メッセージを発した」と報道。この歌は伝説的なフォーク歌手の故ウディ・ガスリー氏の「わが祖国」。歌詞の後半部分で、米国への不満を訴え「この国はあなたや私のためのものなの？」と問い掛けている。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20170206000177

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原子炉手前レールに堆積物、福島（2017/02/07京都新聞）
第１原発２号機の調査/東京電力は６日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器の内部調査で、圧力容器の真下のスペースにつながる全長約７メートルの機器交換用レールの一部に、黒っぽい堆積物が見つかったと発表した。レールは、月内に投入予定のサソリ型の自走式調査ロボットが走行する経路となっており、７日に別のロボットを投入し、堆積物の除去や周囲の状況の確認を目指す。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20170206000150

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辺野古海上工事 　 力ずくでは解決見えぬ（2017/02/07京都新聞）
　政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする名護市辺野古沿岸部で海上の本体工事に着手した。民意を顧みない強硬姿勢で、県との溝がさらに深まることを憂慮する。政府は県の埋め立て承認取り消しを巡る最高裁判決で県側の敗訴が確定した昨年１２月から移設工事を再開した。県側は工事再開前の協議を求めていたが、政府は拒絶を続けている。先に来日したマティス米国防長官が安倍晋三首相との会談で、日米同盟のさらなる強化と併せ、辺野古移設について「プランは二つしかない。一つは辺野古、二つ目も辺野古だ」と有無を言わせぬ口ぶりで語った。米側のこうした姿勢も政府の態度を一層強硬にしているのだろう。　だが、これまでの選挙結果が示す県民の「辺野古移設反対」の意思を無視して、安定した基地運営ができるはずがない。菅義偉官房長官は昨日、翁長雄志知事は地元の意向をくんでいないと強調したが、民意をはき違えていないか。政府は工事を中断し、県側の要望に誠実に応じるべきだ。・・・沖縄では米軍新型輸送機オスプレイの「不時着」事故後、早期の飛行再開を容認した政府の対応に県民から強い反発と不信の声が上がった。力ずくの対応を続けていては、解決の道は見えるどころか遠ざかるばかりだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170207_2.html

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＜社説＞辺野古海上工事強行　海域破壊取り返せない　県は提訴し対抗策尽くせ（2017/02/07琉球新報）
　政府は大規模な海域埋め立てに向けた辺野古新基地の海上工事に着手した。幾たびの選挙結果や世論調査で示された建設反対の圧倒的な民意を踏みにじる暴挙に強い怒りを禁じえない。着手を前に県は詳細な説明を求めていたが、政府は一方的に打ち切った。地方自治を無視する政府の横暴に強く抗議する。新基地は危険なオスプレイの配備など在沖基地をさらに強化し、県民の財産であり、世界にとっても貴重な自然が息づく海域を決定的に破壊する。改めて政府に工事の即時中止を要求し、県には工事阻止の手段を尽くすよう求めたい。・・・埋め立てられる海域は、本島周辺に残された最後の優良な自然海域の一つだ。日本自然保護協会が大浦湾で行った調査で、海底のサンゴ被度は４０％を超し、「健全な状態」と評価された。２２８個もの大型ブロック投入はサンゴを傷つけ、固有の自然体系に影響を及ぼそう。国際自然保護連合は何度もジュゴン保護を勧告したが、政府は無視した。浮具設置でジュゴンは姿を消した。埋め立てにより大浦湾の自然は壊滅的なダメージを避けられない。　海域の豊かな自然は、大切な観光資源でもある。貴重生物の命と県民の観光資源が、今まさに奪われようとしているのである。・・・海域埋め立てで失われる自然は回復できない。県は一刻の猶予も置かず、前知事による埋め立て承認の撤回や、不当な岩礁破砕に対する提訴に踏み切るべきだ。日米両政府の抑圧を受けながらも県民は孤立してはいない。国内外に建設反対の世論を広げ、両政府に突き付けねばならない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-440112.html

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南スーダン日報、一部公開　戦闘巻き込まれる危険指摘（2017/02/07琉球新報）
防衛省は７日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の活動を記録した日報の一部を公開した。昨年７月に首都ジュバ市内で２７０人以上が死亡した大規模な戦闘が生じた時期のもので「部隊の宿営地周辺での流れ弾や、市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」との記載がある。「ＵＮ（国連）活動の停止」の可能性も指摘した。危険性を派遣部隊自身が認識していたことが明らかになった。公開されたのは昨年７月１１、１２日分。現地の治安情勢や派遣部隊の活動状況、翌日の活動予定などが項目ごとに書かれている。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-440302.html

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名護市長「現場を知らない国民向け」　辺野古工事で政府を批判（2017/02/07沖縄タイムス）
【名護】名護市の稲嶺進市長は６日、海上工事着手について「ごり押し、これでもか、と政府が一方的にやる姿勢。県民は非常に怒っている」と批判した。　菅義偉官房長官が同日、「国と県が協力して誠実に工事を進めていく」と述べたことに、「機動隊や海保の暴力的なまでの排除を見ると、誠実どころではない」と反論。「海上工事着手」と発表したことには、「埋蔵文化財や美謝川の水路変更（の手続き）があり、埋め立て工事ができる状況ではない。既成事実を作り上げる現場を知らない国民向けの手法だろう」と疑問視した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83076

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酒と人類　9000年の恋物語（2017/02/07ナショナルジオグラフィックス）
アルコールと人間の縁は古く、その始まりは先史時代とみられている。酒は誕生以来、人類の文化に深く関わり、芸術や言語、宗教の発展に寄与してきた。・・・現代人にとって、酒は魅力的な飲み物だ。酒に含まれるエタノール（アルコールの一種）には、脳内でセロトニン、ドーパミン、エンドルフィンなどの放出を促進する働きがある。つまり、酒を飲むと不安が和らぎ、楽しい気分になるのだ。さらに最近の研究によれば、人類の歩みのなかで、酒は極めて重大な役割を果たしてきた可能性があるという。樹上に暮らし、果実を食べていた人類の祖先にとって、エタノールにはまた別の魅力があったはずだ。特有の匂いは果実のありかを教えてくれるし、熟して腐りかけた果物は消化が容易で、カロリー源として効率がいい。エタノールの殺菌作用のおかげで、有害な病原菌が繁殖しにくい利点もある。

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/17/011900006/012000001/

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法相が「共謀罪」文書撤回し謝罪　「作成は私の指示」辞任は否定（2017/02/07東京新聞）
　金田勝年法相は７日の記者会見で「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する法案の国会審議について「法案提出後に議論すべきだ」とする法務省の文書を撤回し謝罪した。引責辞任は否定した。その後の衆院予算委員会でも謝罪。文書に関し「私の指示で作成、配布した」と明らかにした。民進党は「法相の責任は極めて重い」と辞任も視野に追及を強めており、予算案を含む国会審議への影響は不可避の情勢だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020701001327.html

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＜「沖縄ヘイト」言説を問う＞（４）　沖縄大非常勤講師・親川志奈子さん（３６）（2017/02/07東京新聞）
　沖縄は全体の利益のために犠牲になれという考え方や、嫌なものを見るような沖縄へのまなざしはこの十年ぐらいで強まっている。ウチナンチュ（沖縄人）の苦しみや抑圧された現状への抵抗さえも、勝手な解釈をされたり、ウソのストーリーに書き換えられたりして、ネット上や一部メディアで流布されている。・・・沖縄の問題に関心を持った人は、結局、負担を押しつけている日本人の責任問題だと気付く。これまでは知らないふりを決め込んで、差別者としての状態を維持してきた人が多かった。今はさらに一歩踏み込み、「黙れ」と。反対すると「中国の回し者」「日当をもらっている」と。ネット上には「沖縄が犠牲になるのは当然で、それが民主主義だ」とまで書き込まれている。・・・日本政府の政策が、捨て石にするような方法でしか沖縄を利用していない。かつて日本国憲法のもとに帰ろうと復帰運動をしたが、人権や平和は二の次のまま。その憲法も今や変えられようとしている。今のままでは希望が見いだせない。期待がもてそうにない状況の中で、異なる政治的地位を選択する方がベターではないかと考える人たちが沖縄独立論を語り始めている。

　＜おやかわ・しなこ＞　１９８１年生まれ、沖縄市出身、那覇市在住。沖縄大非常勤講師。２０１３年設立の琉球民族独立総合研究学会の発起人メンバー。専門は社会言語学。消滅危機にある琉球諸語の復興を研究。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020702000129.html

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「廃棄した」ＰＫＯ部隊日報　防衛省、一転「保管」認める（2017/02/07東京新聞）
アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにした。・・・統幕は当初、廃棄の理由を「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」とし、紙や電子データを含めた全ての日報を、同様に破棄したと説明していた。しかし、自民党行政改革推進本部（本部長・河野太郎衆院議員）が「行政文書としての扱いが不適切」だと問題視し、データの存否を再調査するよう要求。河野氏は六日、自身のツイッターで、日報について「電子情報の形で残されていたものが発見された」と写真付きで投稿。「必要なら情報公開請求にも対応できる」と指摘した。・・・＜解説＞　防衛省は「上官に報告した」ことを理由に、廃棄したと説明してきたＰＫＯの日報を保管していたと認めた。今回は一転して「存在」が明らかになったが、組織にとって都合の悪い文書を非開示にできる恐れは変わらない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000114.html

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極右ルペン氏「自国第一を憲法に明記」　仏大統領選の公約発表（2017/02/07東京新聞）
【リヨン＝渡辺泰之】今春のフランス大統領選（二回投票制）で、決選投票進出が有力な極右政党「国民戦線」のルペン党首（４８）は五日、南東部リヨンで開いた決起集会で、反グローバル化や保護主義政策など、トランプ米政権と同様、自国優先の姿勢を鮮明に打ち出した。憲法に「自国第一」を明記する憲法改正を目指すと公約。フランスや欧州が重んじてきた価値観とは真っ向から対立する主張に他陣営では危機感が広がる。・・・複数の世論調査で、ルペン氏は第一回投票先で首位を走っており、他陣営は危機感を強めている。ルペン氏を追う親ＥＵ派の中道・左派、マクロン前経済相（３９）は四日にリヨンで開いた大規模集会で「国民戦線は自分とは違う人々や考えを嫌う。フランスの基本的な価値観を裏切っている」と厳しく批判した。ルペン氏の排外主義的な主張には反発も根強く、決選投票を想定した調査では、マクロン氏がルペン氏をリードしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201702/CK2017020702000121.html

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辺野古海上工事　民意は置き去りなのか（2017/02/07東京新聞）
日本は法治国家だが民主主義国家でもある。安全保障は国の専管事項でも、選挙に表れた沖縄県民の民意を置き去りにしては、日米安全保障条約で課せられた基地提供の義務は円滑には果たせまい。政府がきのう、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の「移設」に向けて、名護市辺野古の海上で代替施設の本体工事に着手した。海水の汚濁拡散を防ぐ防止膜の設置を経て、五月にも埋め立て区域の護岸造成を始める、という。沖縄県や名護市など、地元自治体が強く反対する中での工事の着手である。到底、容認できない。・・・　安倍内閣は自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を重んじると言いながら、翁長雄志県知事や稲嶺進名護市長に託された「県内移設」反対の民意をなぜないがしろにできるのか。・・・安倍内閣はマティス米国防長官と、辺野古移設が唯一の解決策と確認したが、硬直的な発想は問題解決を遠のかせる。政府は工事強行ではなく、いま一度、沖縄県民を代表する翁長氏と話し合いのテーブルに着いたらどうか。稲嶺氏は、海上での工事着手を「異常事態だ。日本政府はわれわれを国民として見ているのか」と批判した。怒りの矛先は、法治国家と言いながら、憲法に定められた基本的人権を沖縄県民には認めようとしない政府に向けられている。本土に住む私たちも、そのことを自覚しなければならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017020702000134.html

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