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（社説）「共謀罪」 前提から説明し直せ（2017/02/02朝日新聞） 間違っていたというのなら、あわせて重ねてきた「共謀罪を導入しなければ条約に加盟できない」などの答弁にも、あらためて疑義が生じよう。テロ対策はむろん重要な課題だが、組織犯罪の類型は麻薬、銃器、人身取引、資金洗浄と多様だ。それを「テロ等準備罪」の「等」に押しこめてしまっては、立法の意義と懸念の双方を隠すことになりかねない。誠実な説明と情報公開を通じて議論を深め、合意形成を図ることが肝要だ。看板を替え、五輪を名目に成立を急ぐような態度は、厳に慎まねばならない。
福島産品「買いたたき」調査 復興庁方針、卸売業者ら対象に（2017/02/02朝日新聞）
格納容器内最大530シーベルト（2017/02/02共同通信）
原子炉下、鉄製足場に2mの穴（2017/02/02共同通信） https://this.kiji.is/199745682522277371?c=39546741839462401
停止中の浜岡原発配管に微小な穴（2017/02/02共同通信）
マイナス金利 「劇薬」頼み見直し要る（2017/02/02京都新聞） 日銀が、初のマイナス金利政策の導入を打ち出して１年になる。幅広く金利が下がって個人や企業がお金を借りやすくなったが、消費や投資を押し上げる力強さは見られない。デフレ脱却の加速どころか物価上昇率２％目標は遠のき、資産の運用難など副作用が目立っている。日銀は、昨秋以降の円安株高を追い風に緩和策を続けるが、雲行きが怪しくなっている。トランプ米大統領が保護主義色を強め、ドル高の是正に意欲を示す中、政策見直しを迫られる懸念が浮上している。奇策のマイナス金利にまで踏み込む「大胆な金融緩和」に頼ってきたアベノミクス自体が大きな岐路に立たされていると言えよう。・・・さらなる難題が「トランプ流」の圧力だ。対日貿易赤字をやり玉に「日本が通貨切り下げをしている」と批判し、１０日の日米首脳会談で標的にされる可能性もある。政府や日銀は「デフレ脱却のためで為替誘導でない」と反論するが、４年近く大量に円資金の供給を膨らませ、企業収益や観光面で円安効果を得てきたのは事実だ。米国のドル高容認姿勢に助けられてきたが、利上げに転じてドル高加速に不満を抱く米産業界などを納得させるのは容易でない。大規模緩和は経済再生の時間を稼ぐ非常策であり、マイナス金利といった「劇薬」に頼り続けるわけにいかない。成長戦略の柱だった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）頓挫に続き、為替効果も制約されかねない中、政府・日銀は金融政策の限界を直視し、個人消費や内需型産業の底上げを正面に据えた政策練り直しが求められよう。
忘れられる権利 社会の「記憶」に対応を（2017/02/02東京新聞） 「忘れられる権利」をめぐる最高裁の初判断が出た。表現の自由や知る権利とも対立しかねない。どう考えるべきか、むしろ社会の側が問われている。インターネットが登場する以前は、情報を拡散させる役割はもっぱらマスメディアが担っていた。ただし、拡散といっても、新聞記事ならその購読者に、テレビ番組ならその視聴者にだいたい限られていた。しかも、扱いの小さな記事ほど社会から早く忘れ去られる傾向にあったといえる。当事者らを除けば、ベタ記事などは、一般の読者の関心はもともと低く、記憶から日を置かずに消えていったのであろう。・・・ 仮にかつては新聞の情報がまる一日かけて地球を回っていたとするならば、ネット情報は一分もあれば地球を一周してしまうこともある。もう一つの顕著な特性は検索性である。かつては日付が分からない限り、記事を見つけ出すのはかなりの労力がいった。現代はグーグルやヤフーなどの検索サイトでキーワードを打ち込むだけで目的の情報が手にできる。この二つの特性によって、情報収集が非常に便利になった。半面、困った事態も起きるようになった。虚偽情報が拡散されるようになったのだ。あるいは虚偽なのか真実なのか不明な情報もあふれ返るようになった。・・・問題は表現の自由とプライバシー権とのバランスだ。犯罪でなくとも、昔はみんなに見られたかった写真が、今では見られたくない写真になっている−。そんなケースはいくらでもある。プライバシー権ばかりでなく、名誉権も出てくる。情報の公益性や知る権利との兼ね合いも考え方が難しい。人間は忘れるが、ネットは忘れないようにできている。最高裁が言及を避けた「忘れられる権利」への知見が深まらないと、変化するデジタル社会の「記憶」に対応できない。
トランプ氏 共鳴のわけは（2017/02/02東京新聞） トランプ米大統領が、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定を称賛し、反ＥＵを主張する欧州の極右や右派政党が、トランプ氏に続けと気勢を上げる。何が共鳴し合うのだろうか。ビジネスマン感覚、ではないだろう。ＥＵ単一市場からの退場は経済合理性にもとる。
＜「沖縄ヘイト」言説を問う＞（１） ジャーナリスト・津田大介さん（４３）（2017/02/02東京新聞） 私は翁長雄志（おながたけし）知事が当選した二〇一四年の沖縄県知事選から沖縄の問題を継続して取材している。それまで、沖縄の基地問題について詳しく知らなかったことを恥ずかしく思う。本土のわれわれが基地問題から目をそらし続けてきた結果として、沖縄の現状がある。本土の人が基地問題と向き合わないのは、そうすれば、本土による基地の引き受け論につながってしまうからだ。・・・ネット上には都合のいい一瞬の事実だけを切り取って、全体を語るような情報があふれている。例えば、高江のヘリパッド建設反対のために建設現場付近のテントに集まった人たちが、手をあげている写真が発信された。これは「県外から来た人、手をあげてください」という呼び掛けに応えた場面。これを見ると反対運動しているのは県外の人ばかりに見える。私はこのとき現場にいたのだが、テントの外にもっと多くの県民がいたのに、それを無視している。今回、深刻なのは、同レベルのものが地上波で放送されてしまったことだ。ほかのメディアはこの問題に対して、もっと怒るべきだ。そうしないと、政府が放送に介入するきっかけをつくってしまう。
ＮＡＴＯ加盟で国民投票 ウクライナ大統領が表明（2017/02/02東京新聞） 【モスクワ共同】ウクライナのポロシェンコ大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の是非を問う国民投票を実施する意向を示した。ドイツ紙ベルリーナー・モルゲンポストが２日、インタビュー内容を報じた。ロシアが激しく反発するのは必至だ。ポロシェンコ氏は、加盟支持者は４年前に１６％だったが、今は５４％に増えたと強調した上で、大統領として国民の意見に従いたいと表明。もし国民が賛成するなら、加盟に力を尽くすと述べた。ＮＡＴＯは、ウクライナ東部の親ロシア派に武器や戦闘員を送っているとして、ロシアを非難している。
ルーマニア、汚職免罪に抗議拡大 ２５万人デモ、警察隊と衝突も（2017/02/02東京新聞）
＜社説＞辺野古ブロック投下 環境破壊止める手段尽くせ（2017/02/02琉球新報）
辺野古の青い海に「異様」緑フェンス 市民阻止狙う（2017/02/02琉球新報）
米を刺激、避ける首相 入国禁止、首脳会談へ「信頼」重視 移民論争かわす思惑も（2017/02/01朝日新聞） トランプ米大統領による一時入国の禁止措置について、安倍晋三首相は「コメントする立場にない」と繰り返している。トランプ氏との個人的な信頼関係づくりを重視していることや、「移民の是非」論に踏み込みたくないとの思惑がうかがえる。ただ、各国首脳らには明快な意思表示もあり、「沈黙」を貫く首相の姿勢には疑問や批判の声が上がっている。・・・ 首相は前日の参院予算委でも「コメントする立場にはない」と論評を避けた。欧州首脳らが「大統領令は難民を支援する国際法や国際協力に反する」（メルケル独首相）などと正面から向き合う姿とは対照的だ。・・・さらに、欧州諸国と違い日本は移民を受け入れておらず、難民に厳しい規制を敷いていることもある。２０１５年は７５８６人の難民申請に対し、政府が認定したのは２７人だけだった。・・・ 一方、野党は首相の姿勢に批判を強めている。民進党の大串博志政調会長は３１日の記者会見で「大統領令は人権や自由、平等、普遍的価値とかけ離れているのではないか。世界のリーダーが声を上げているのに、日本だけ遠慮しているのはおかしい」と訴えた。・・・前嶋和弘・上智大教授（米国政治）の話 テロ対策はトランプ氏の選挙公約で、入国禁止措置は支持者向けのアピールにはなっただろう。だが、イスラム教国を敵視するかのような措置はテロの温床である憎しみを助長するだけで、根本的な対策にはならない。安倍政権も、トランプ政権には「自由と民主主義のリーダーとして人権を尊重し、より思慮深い対応をするべきだ」と伝えてほしい。
仏外相、米の一時入国禁止に反対（2017/02/01朝日新聞） フランスのエロー外相は３１日、訪問先のテヘランでイランのザリフ外相と会談後に会見し、トランプ米大統領がイランなど７カ国の国民に科した一時入国禁止について「差別的であり、反対する」と述べた。イラン人へのフランス入国ビザ発給を倍増させるとも表明した。他方、イランが２９日に行ったとされる弾道ミサイルの発射実験について懸念を表明し、「（イランの）信頼回復を妨げる」と述べた。ザリフ外相はミサイル発射を肯定も否定もせず、「イランに核弾頭を搭載するためにつくられたミサイルはない」と従来の主張を繰り返した。（ドバイ）
反入国禁止、行動で示す 英 国賓で招待反対、署名１７０万（2017/02/01朝日新聞） 中東・アフリカ７カ国の国民や難民の米国入国を一時禁止する大統領令を出したトランプ米大統領について、英国への公式訪問招待に反対する動きが広がっている。英議会のサイトでは、招待に反対する請願への賛同署名が３１日午後４時（日本時間１日午前１時）時点で約１７０万件寄せられた。ロンドン中心部では３０日、大統領令や、トランプ氏を招いた英政府に抗議する数千人規模のデモがあった。
（インタビュー）外国人に国をひらく 元警察庁長官・国松孝次さん（2017/02/01朝日新聞） 外国人を「生活者」として受け入れませんか――。かつて警察庁長官を務めた国松孝次さんが、そんな提言をしている。治安悪化やテロを心配する声もあるなか、なぜ国松さんは外国人の受け入れを説くのか。そう考えるに至った体験や受け入れのあり方、そして警察幹部や日本政府、社会全体へのメッセージを聞いた。 ――警察庁長官をされた国松さんが、外国人の受け入れを呼びかけるのは意外な印象です。 「先日もある政治家の方から『国松さんともあろう人が、どうしちゃったんですか』といわれましてね。どうも世の中の人は、警察の関係者といえば移民や外国人の受け入れにトータルに反対するものと思い込んでおられる。私は何も無条件に外国人を増やせとは主張していません。受け入れるならきちんと態勢を組みましょう。その方が治安はきちんと守られるんですよ、と。私としてはなんら矛盾はありません」・・・「日本大使としてスイスに滞在した３年間です。こりゃあスイス人的な知恵で日本も外国人受け入れに取り組まないと大変なことになる、と危機感を持ちました」 ――スイス人的な知恵とは。 「スイスの人口８００万人の４分の１が外国人の定住者や短期労働者。難民にも寛容です。取締役に外国人がいる企業はざら。しかも特別視しないのです。日本大使公邸の使用人は３人とも外国出身者でしたね」「立派だと思うのは、外国人に言語教育や職業訓練を施し、能力に見合う仕事や役職に就く機会を与えていることです。使用人のフィリピン出身女性は地域のキリスト教会で要職を任されていました。でも罪を犯せば強制退去などの厳しい措置が取られ、社会に溶け込む意思も能力もなければ滞在許可の延長が拒否される場合もある。硬軟を使い分けるんです」 「基本理念は『ａｓｓｉｍｉｌａｔｉｏｎ（同化）』ではなく、『ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ（統合）』。経済、社会、文化的にスイスに溶け込んでもらうのが最優先で、政府もそのためにカネを出す。固有文化を守ることにはとやかくいわないけれど、移民だけで固まるのは妨げになるのでやめてほしい、という姿勢です」 「そもそもスイスの時計産業はフランスからの移民が、繊維産業はイタリアからの移民が築きました。スイス人も傭兵（ようへい）として外国に出て、稼いできた。国を開いて豊かになった自負があるんですなあ。だから『プラグマティック（現実主義）』という言葉が大好きです。人道主義と国益の両立を考え、いいものは採り入れて、守るべきは守る。もちろん全てがうまくいっているわけではないし、近年は移民排斥の声も出ています。欧州の真ん中にあるスイスとアジアの島国の日本では地理も歴史も違います。でも、国土が狭くて『人材こそが資源』という点は似ていませんか」・・・「そもそも安い労働力が必要だから外国人を、との発想が、『生活者』の観点に反します。受け入れて日本で働いてもらう以上、待遇は日本人と同等にすべきでしょう。日本人か外国人かにかかわらず、優れた人材を育成していくのが競争の自然な姿です」・・・ 「日本には外国人を歓迎する伝統がないというのは思い込みです。飛鳥時代の昔から外国人を受け入れてきました。幕末から明治にかけて、お雇い外国人を招いて西欧の文明や技術を採り入れた。終戦直後の米軍進駐にしても、社会の大勢としてはなじんだのではないでしょうか」 「一方で他のアジアを見下すような風潮は明治以降の近代化の過程で出てきた現象です。確かに言葉や生活習慣が異なる人と暮らすことに不安を感じる日本人がいるのは理解できる。外国人の受け入れが簡単だというつもりはありません。トラブルはありますよ。だからこそ、早く慣れて備えておく必要がある」「長崎県大村市で飲食業をされている若い経営者の方が意見交換会でおっしゃっていました。『外国人に期待するのは単なる労働力ではありません。新しい発想で日本の地方の停滞や閉塞（へいそく）感を破ってほしい』と。こんなふうに前向きに考えてみましょうよ」（聞き手 論説委員・沢村亙）
補助犬、きちんと知って 盲導犬だけでなく、介助犬・聴導犬も（2017/02/01朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12774857.html
シネマニア・リポート Cinemania Report [＃31] 藤えりか（2017/02/01朝日新聞GLOBE） 世間を欺きながらの屋上住まいから見えたもの〜『ホームレス ニューヨークと寝た男』 まるで世間をあざむくかのように2014年までホームレス状態を続けたマークを、このドキュメンタリーは活写している。クリント・イーストウッド監督（86）の息子カイル・イーストウッド（48）が書きおろしたジャズ楽曲が、マークの「虚構」に彩りを添える。・・・なぜホームレスになったのでしょう？ そう聞くと、 「お金がなかったからだよ」と身もふたもない答えを返しつつ、「ホームレスではなく、都会のキャンパーと自称している」と言い、屋上暮らしに踏み切った偶然のきっかけについて語り始めた。・・・2008年のことだ。南仏のリゾート地サントロペで写真家として仕事をしようとするもうまくいかず、「貯金に手をつけるはめに」なった。ニューヨークに戻り、英ファッション誌「デイズド＆コンフューズド」（現「デイズド」）向けにNYコレクションで撮影、著名ファッションデザイナーのダイアン・フォン・ファステンバーグ（70）のNYコレクションの舞台裏を撮影する仕事も請け負ったりしていた。それでも当時は割安なホステルに泊まる少しの余裕はあったが、次第に資金がほぼ底を尽いた。そこへ米国の安宿名物とも言えるベッドバグ、いわゆるトコジラミにかまれる。 トコジラミはいったん被害に遭うと、持ち物も含めた殺虫・殺菌に時間がかかる。「誰にも移さないよう、家族にも友人にもしばらく会いに行けない状態になった」。思案したマークは、「不在の時には部屋を使っていいよ」と友人からアパートのカギを渡されていたのを思い出した。そのカギを使ってビル内へ入り、屋上へ。「友人の部屋にこそ行かなかったけれど、友人が意図しない使い方をしたわけだから、罪悪感を感じたよ」それでも当初は、トコジラミを一掃させるための短期滞在ぐらいのつもりだった。だが折悪しく、リーマンショックが起きる。仕事を得るのはますます難しくなり、街はホームレスとなった人たちであふれた。「そうして結局、屋上暮らしは6年にわたってしまった。欧州あたりでキャンプしてみたいと思ったことはあるけど、まさかニューヨークで野宿することになるとは思わなかったよ」・・・真冬の極寒のニューヨークも、冬用の服を着込んで作業用シートにくるまって乗り切った。風が強まりがちな屋上は、地上で寝るよりも寒く感じたことだろう。 だが平均して月1200ドル強（約13万6千円）のマークの収入では、税金や医療保険料、仕事に必要な携帯電話代や交際費、ジムの会費などを差し引くと、世界的にも高水準のニューヨークの賃料はまかなえなかったという。・・・「昔はケータリングの仕事もしていた。それはお金になったけれど、非常にストレスがたまる仕事で、怒りを覚えることも多かった。屋上で暮らすことで自分を犠牲にし、代わりに自由を得た。家のために好きじゃない仕事をするのではなく、やりたい仕事に情熱を注ぐためのもう一つの暮らし方をした、ということなんだ」。ニューヨーク都心のマンハッタン住まいにこだわるのも、写真家や俳優としての仕事をあきらめたくないあまり、業界の人たちと会いやすい利便性を優先させたためでもある。ただ、マークがそんな風に何でもないことのように語る一方で、映画は彼の苦悩の表情や涙をも映し出していた。そりゃ本当は、泣きたくなるよね。・・・賃料水準の高い世界の都市部では、「仕事はあってもホームレス」という人は多く、その数は増えていると報じられている。 「ホームレスは、ドラッグや犯罪の問題を抱えている人たちばかりではない。ニューヨークはそれだけ、暮らすのが大変。この映画は、単に写真家で居続けたいがためにホームレスとなったおかしな男の話ではない。どんな人でも、仕事が減り、お金がなくなったらどうなるか？ということだ。私の状況に共感してくれる人も多いことと思う」。とある映画祭で上映した時、マークに会えるまで待ち続けていた20代の青年が、「僕にも同じような不安があります」と泣きながら自身の窮状を語ったそうだ。「彼の個別の問題にこたえることはできないけれど、『君はひとりじゃないよ』と僕は声をかけた。それがまた、助けになるかもしれないから」と、マークは自身を重ねるように言った。そんな風に住む場所にも困った人たちの多くが、トランプ大統領就任を後押ししたわけですよねーー。そう言うと、マークは「その通り。僕はクリントンに投票したけど、多くの人たちは『トランプこそが助けてくれる』と思ったのだろう。でもオバマが実施した医療保険制度改革を撤廃したらどうなるか、っていうことだよ。トランプは『アメリカ・ファースト（米国第一主義）』を言うばかりで、ホームレス対策を口にしたことがあるだろうか。米国人は総じて、多くを知らずにいるんだと思う」
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筆洗/皮膚病になった飼い犬をやむなく殺すことを決意する。（2017/02/01東京新聞）
移民・難民排斥 世界に争いの種まくな（2017/02/01東京新聞）
ＧＰＳ捜査の保秘徹底を指示 警察庁、０６年通達で（2017/02/01東京新聞）
軍事研究「学問の自由危うい」 応募反対の署名２６００人超（2017/02/01東京新聞）
政府、週明けにも辺野古海上工事に着手（2017/02/01東京新聞）
カナダ銃撃事件容疑者、移民排斥に共鳴か トランプ氏・ルペン氏に傾倒（2017/02/01東京新聞）
福島原発の廃炉 厳しい実態を映し出す（2017/02/01京都新聞）
南座の大提灯、アラブで海外“初舞台” ２月イベントの目玉に（2017/02/01京都新聞）
京都・鴨川に廃棄物散乱 イメージダウン恐れる（2017/02/01京都新聞）
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米国の入国規制 深まる分断を憂慮する（2017/01/31京都新聞）
＜社説＞翁長知事訪米 新基地問題打開する戦略を（2017/01/31琉球新報）
＜社説＞国保交付金格差 沖縄戦のつけを解消せよ（2017/01/31琉球新報）
トランプ氏、司法長官代行を解任 入国禁止反対と抵抗（2017/01/31琉球新報） http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-436486.html 米軍オスプレイ墜落か イエメンで４人負傷、攻撃支援中（2017/01/31琉球新報）
「偏見がなくなれば」自身題材の絵本出版（2017/01/31琉球新報） 出版費用が課題だったが、インターネット上で寄付を呼びかけたところ７０人以上が賛同し、目標の６０万円を上回る約７０万円が集まった。文章は、あざへの偏見を乗り越えてきた自身の歩みを基に首藤さんが書き、絵は知人のイラストレーターに依頼した。あざのある子供が生まれた両親の葛藤や、両親を恨むことなく感謝しながら生きる子供の思いなどが優しいタッチの絵と文章で表現されている。
バイト病欠で罰金 女子高生から９３５０円（2017/01/31琉球新報）
山口組ナンバー２、国を提訴 「刑務所の医療不十分」（2017/01/31東京新聞）
国の債務超過５２０兆円に １５年度、過去最悪（2017/01/31東京新聞）
「共謀罪」法案 テロ「等」範囲拡大の恐れ 市民団体、労組、会社にも（2017/01/31東京新聞）
オバマ氏が異例の批判「差別、同意できない」 抗議デモを評価（2017/01/31東京新聞）
仏大統領選 ＥＵの命運握る選択だ（2017/01/31東京新聞）
仏、チリに容疑者引き渡し要請（2017/01/31京都新聞）
無人機こうのとり、電線伸ばせず（2017/01/31京都新聞）
島根県西部 米軍機騒音 薗浦外務副大臣 初の地元説明 相次ぐ低空飛行訓練（2017/01/31ヒロシマ平和メディアセンター）
社説 「共謀罪」法案 名称変えても危惧残る（2017/01/30ヒロシマ平和メディアセンター） 日本弁護士連合会は、新たに法を作る必要はないと主張する。現行法で対応でき、条約締結も可能という。実際、共謀罪を制定していないまま、条約を締結している国もあるというではないか。だとすれば、これまでの政府側の説明は何だったのかということになる。 ・・・だからといって、国民への監視を強め、思想を取り締まるような社会にすることは許されない。表現や言論の自由といった権利侵害の危険が高まる。
社説 空母艦載機と岩国 重い判断 迫られている（2017/01/30ヒロシマ平和メディアセンター） 在日米軍再編の柱の一つとして浮上して１２年。米海兵隊岩国基地への空母艦載機部隊の移転問題が、ことし最大のヤマ場を迎える。岩国市や山口県に対して、国が神奈川県の厚木基地からの具体的な移転スケジュールをついに示したからだ。当初予定の２０１４年から遅れたものの、根強い反対が残る中で着々と準備は進んできた。市内の愛宕山では米軍住宅や関連施設の建設が進む。基地の軍民共用化による民間便も定着している。日米両政府からすれば既定路線にほかなるまい。説明によると、早ければ７月以降にＥ２Ｄ早期警戒機５機をまず配備し、それに先立った訓練を来月から岩国で行う。続いて厚木周辺で激しい騒音をもたらしてきたＦＡ１８スーパーホーネット４部隊のうち半分が１１月ごろ移転し、来年５月ごろには残る移転を終えるという。全体で６１機、軍人・軍属と家族約３８００人も移る見通しだ。 ・・・市は県とともに疑問点は国にただすという。艦載機移転がもたらす負の側面を直視し、厳しく物申す姿勢が最後まで求められるのではないか。いったん受け入れてしまえば何が起きても後の祭りになりかねない。
［つなぐ］ 国際舞踊グループ「ＰＥＡＣＥ」代表 ラッキーコフィ・アベメヒアンさん＝ガーナ出身 （2017/01/30ヒロシマ平和メディアセンター） 「ＰＥＡＣＥ」結成を思い立ったのは昨年５月のひろしまフラワーフェスティバル。韓国舞踊が披露されている新聞記事を見て、「今も世界のどこかで戦いが繰り広げられている。しかし、芸能を通して世界は一つになれるはず」と考えた。そんな呼び掛けに４人が応じてくれた。いずれもインド舞踊などの指導者たちだ。 被爆地広島からの発信力は大きい、とみる。平和記念公園（中区）に行くたびに思い出すのが、ガーナの歴史だ。奴隷貿易と植民地支配。「米国の黒人は、もともとはアフリカ出身。狭い中に押し込められ、トイレにも行けない不衛生な状況で連れて行かれた。植民地支配から解放されて自由を手に入れたのは１９５７年なんだ」と説明。「だからこそ、平和と正義が大切」と力を込める。
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