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KIJI LISTpoint NEWS LIST20182019

<POINT NEWS346>2019/01/05・・・
(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)
 

sankaku346sankaku
2019/01/06sankaku01/09
news

政府、馬毛島買収を年度内決着へ 米軍機訓練で160億円、鹿児島(2019/01/09東京新聞)
 政府は、米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)の移転候補地である鹿児島県西之表市・馬毛島を巡り、2018年度内にも土地を所有する企業との間で売買契約を結ぶ方向で最終調整に入った。160億円程度の金額が検討されている。政府関係者が9日、明らかにした。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019010901001101.html

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辺野古署名、20万筆 メイさんら賛同 米回答義務の倍に(2019/01/09東京新聞)
米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設を巡り、二月の県民投票まで工事を止めるようトランプ米大統領に求める嘆願書への電子署名が八日、期限を迎えた。本紙の確認で、集まった署名数は、米政府が公式に回答する規定数の二倍に当たる二十万筆を超えた。国内外の多くの著名人が賛同するなど関心の高さをうかがわせた。 ・・・辺野古の署名は、ハワイ在住で沖縄出身者の血を引く日系四世の作曲家ロブ・カジワラさん(32)が先月八日に始めた。国内外の著名人が会員制交流サイト(SNS)で協力を呼びかけるなど賛同が広がった。中でも、タレントのローラさん、英ロックバンド「クイーン」ギタリストのブライアン・メイさんらの書き込みは大きな反響を呼んでいる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010902000151.html?ref=rank

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F35A最新鋭機116億円 防衛省、単価を初公表(2019/01/09東京新聞)
 防衛省は8日、昨年12月に閣議決定された2019〜23年度の中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込まれた主要な防衛装備の単価を公表した。1機当たり100億円超と見込まれていた最新鋭ステルス戦闘機F35A(27機取得予定)は約116億円と明示した。同省によると、中期防の主要装備の単価を一般向けに公表するのは初めて。防衛装備取得にかかわる予算の膨張懸念に配慮した対応とみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019010801002311.html?ref=rank

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懐かしのルノー4CV(2019/01/09東京新聞)
小型乗用車で、戦後のフランスでは性能のいい国民車として人気があった。国内では五三年から六三年まで日野自動車が生産。日野・ルノー4CVとも呼ばれていた。
 写真を見て叔父が中古で手に入れた同型車を思い出した。小学生時代に乗せてもらい、「外車だぜ」とはしゃいだ記憶がある。だが、実際は、日野が海外の先進技術を学びながら自前で生産した車だったのだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019010902000156.html

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辺野古新基地の工事停止 ホワイトハウス前で訴え(2019/01/09東京新聞)
【ワシントン=後藤孝好】沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事を止めるようトランプ米大統領に求める集会が七日、首都ワシントンのホワイトハウス前で開かれ、請願活動を行ったハワイ在住の日系四世の作曲家ロブ・カジワラさんら約三十人が沖縄の民意に耳を傾けるよう訴えた。カジワラさんは集会後の記者会見で、ホワイトハウスの請願サイトで実施した辺野古の工事停止を求める電子署名について「沖縄問題に関心を持ってもらうよう取り組んできた。活動は本当に盛り上がった」と強調。ホワイトハウスからの回答に関しては「たとえ、われわれが求めているような回答を得られなくても決して諦めない」と指摘。「平和的で非暴力、民主的なやり方で沖縄の海を守っていく」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/
world/list/201901/CK2019010902000152.html

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<社説>首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない(2019/01/09琉球新報)
安倍晋三首相がNHK番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク(うそ)の発信者となることは許されない。NHK解説副委員長の質問に対して首相は、土砂を投入している区域のサンゴは移植しており、砂浜に生息する絶滅危惧種を砂ごと移す努力もしていると述べた。これらは事実ではない。
 現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない。埋め立て海域全体で約7万4千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の9群体のみだ。他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない。・・・普天間飛行場の5年以内の運用停止について首相は「最大限努力する」と約束していたが、実現の見通しのない空手形だった。これも意図的なうそだったのではないか。
 首相が頻繁に口にし、今回も最後に述べた「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添っていく」「理解を得るようさらに努力する」という言葉も、フェイクにしか聞こえない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-858590.html

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埋め立て作業続行に安和から市民抗議(2019/01/09琉球新報)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は9日午前、埋め立て予定区域への土砂投入を続行した。
 新基地建設に反対する市民約120人は、名護市安和の琉球セメントの桟橋で抗議活動を行った。安和桟橋からは埋め立てに使う土砂を辺野古の現場に向かう運搬船に積み込む作業が続き、海上にカヌーで繰り出した市民が抗議し、出港を阻止しようとしたが、海上保安庁に排除された。【琉球新報電子版】
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-858877.html

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女子大が扶桑社に厳重抗議 「女性蔑視につながる」(2019/01/09琉球新報)
扶桑社の男性誌「週刊SPA!」が昨年12月25日号で女子大などを性的にランク付けした記事を掲載した問題で、実践女子大(東京)は9日までに、「女性蔑視につながる」として、扶桑社宛てに学長名で抗議文を送付した。同大は「女性蔑視につながる内容を掲載されたことや、本学や本学学生の名誉と尊厳が傷つけられたことに厳重に抗議する」としている。

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-858811.html

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どこより甘かった「原子力最中」夫婦はもう菓子作らない(2019/01/09朝日新聞)
東日本大震災からまもなく7年10カ月。悲惨な事故を起こした東京電力福島第一原発がある福島県大熊町に、「原子力最中(もなか)」という菓子があった。原発事故の前まで売られていたが、今はない。

 いったい、どんな菓子だったのか。最中を作っていた「佐藤菓子店」の夫婦を訪ねた。・・・最中の表裏には原子炉建屋をデザイン。あんこは北海道産で「粒」と「こし」を混ぜ合わせた。たっぷりの砂糖と水あめ、蜂蜜を入れ、「どんな最中よりも甘くした」。販売を始めるとよく売れた。客の多くは原発を視察に来る県外の人たち。「作るのが間に合わねえぐらいだった」

・・・その店も、今は帰還困難区域にあり、泥棒や動物に荒らされてしまった。原発事故後、夫婦は月に1度は店を見に行っていたが、ノリ子さんはそのたびに涙が出た。体調が優れず、ここ3年ほどは行っていない。

・・・震災前、町の「ふるさと産品」に認められ、駅のショーケースに飾られていた。それが他の文化財と一緒に一時保管されているというのだ。・・・ 店は町中心部にあった。ガラス戸は割れ、店内にはビニール、空き缶、段ボールなどが散乱している。陳列棚の中は、ネズミにでも荒らされたのか、菓子の包み紙の残骸ばかりが散らばっていた。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM173WMLM17UGTB002.html?iref=comtop_8_02

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(声)どう継承、天皇の戦争責任(2019/01/09朝日新聞)
鍼灸(しんきゅう)師 佐藤一(宮城県 69)

 「大君の 今におわすを 見るにつけ 骨一箇(いっこ)だに無き わが夫想(おも)ふ」沖縄で戦死した夫を思って詠んだ、私の亡き伯母の歌である。戦争未亡人としての、昭和天皇に対する率直な心情を表現したものと思う。一方、昭和天皇は1975年の記者会見で戦争責任につき問われ、「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりません」と述べた。伯母はもちろん、朝鮮半島や南洋へ派兵され生死の間をさまよって復員した亡父も納得できない言葉であった。

 このたび昭和天皇が和歌を推敲(すいこう)する際に使った原稿が見つかった。そこに戦没者への慰霊や悲しみの心情は読み取れる。が、現人神(あらひとがみ)・陸海軍大元帥として太平洋戦争に臨み、アジア人や日本人の甚大な犠牲を出したことへの責任につき、どう思っていたのかは理解しがたい。

 孫の皇太子が今年、天皇の位につくが、安倍政権は天皇の国家元首化を含む改憲を進めようとしている。主権者として、昭和天皇の戦争責任がどう次世代に継承されるのか、凝視しなければならないと思う。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13841028.html

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(「沖縄」を考える 土砂投入)「袋だたき」気にせず発言続ける 坂本龍一さん(2019/01/09朝日新聞)
東日本大震災の被災地を訪ねてきましたが、その中で、原発と米軍基地は別の問題ではないと考えるようにもなりました。そんなに原発や基地が必要だというなら、東京に造ってはどうでしょう。それでも国家は田舎のほうに押しつけようとする。「臭いものは遠くに」という発想が根底にあると思うのです。

 それに対して、自然を守りたいとか、自分の土地や生活を守りたいという人には抵抗する権利があります。しかし国家はいつの時代も、お金と暴力でそれを抑圧してきました。まさに今、沖縄で行われていることです。

 土砂投入が始まって、SNSでは停止を求める署名が広がりました。タレントのローラさんが署名を呼びかけていましたが、偉いですよね。日本では「袋だたき」に遭うのが怖くて口をつぐむ人も多い。ただ、ネット上の一部の人間の暴走をまるで社会の空気かのように感じる必要もないし、テレビ番組がその後押しをすることも本当にばかばかしい。僕は気にしません。・・・2015年、30年来の付き合いがある沖縄の歌手、古謝(こじゃ)美佐子さんたち4人組「うないぐみ」と沖縄の人々の思いや島々の美しさを歌う曲を作りましたが、その収益を反対運動を支援する「辺野古基金」に寄付しています。

 米国では、国民の半分近くはトランプ大統領支持ですから、バッシングは日本の比ではない。それでも芸能人やスポーツ選手が政治的な発言をすることが当たり前です。立場を表明しない人はかえって愚かだと相手にされません。

 人気俳優のジョージ・クルーニーさんは、ワシントンで人権問題の抗議活動中、警察官の前でスーダン大使館の敷地に平然と入り、逮捕されました。アーティストは、発言や行動に影響力があり、「炭坑のカナリア」のような存在です。彼はここぞという場面でその影響力を使いました。肝が据わっていて、本当に感心しました。・・・世界ではいま、「声がデカい人の意向が通る」という政治が横行しています。真実を追求しようとするメディアには「ウソつき」と繰り返すなど、一方的な対応が目立ちます。反対する者とまともに議論しようとしない日本政府の姿勢は、トランプ大統領のマネをしているんでしょう。たがが外れていますよね。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13841094.html

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膨らむ防衛費 聖域化せず、精査せよ(2019/01/08東京新聞)
防衛費が安倍内閣の下、七年連続で増え、過去最大を更新している。自衛隊に必要な装備なのか、専守防衛に徹する日本による保有が妥当なのか、今月下旬召集予定の通常国会での精査が必要だ。二〇一九年度当初予算案の防衛費(米軍再編関係経費を含む)は五兆二千五百七十四億円で、一八年度当初比1・3%増。安倍内閣が編成した一三年度以降、増額は七年連続で、五年連続で過去最大の更新となった。・・・政府が節度ある防衛力整備に努めた上での必要額なら国民も納得できるのだろうが、詳細に見ると妥当性が疑われる項目も多い。


 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」(二基千七百五十七億円)や長射程の新型ミサイル(七十九億円)の調達経費、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型での戦闘機運用に向けた調査費(七千万円)はその一例だ。・・・旧型戦闘機を置き換える必要があるにせよ、高額の米国製武器を大量購入する背景に、貿易赤字削減を迫るトランプ米大統領の歓心を買う狙いがあるのではないか。
 安倍内閣で急増し、納期や価格で米側の裁量が大きい調達方法の対外有償軍事援助(FMS)を含め、国会で徹底議論すべきだ。防衛費を聖域化してはならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010802000166.html

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WHOと日本 「命を守る」けん引役に(2019/01/08東京新聞)
世界保健機関(WHO)の西太平洋地域事務局長に葛西健氏が選ばれた。日本人では三人目だ。国際社会の最前線で感染症対策などに取り組む。日本の経験と知見を生かしたけん引役を期待したい。人や物が大量に移動する現代、感染症は世界共通の脅威だ。命と健康を守る公衆衛生は「人間の安全保障」問題と言える。WHOの重要性を考えると日本はもっとその中心的な存在になるべきだ。西太平洋地域事務局は、六つある地域事務局のひとつで世界人口の四分の一、約十九億人が住むアジアの一部とオセアニア地域を担当する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010802000165.html

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サウジ18歳女性、タイの空港で拘束 虐待で「命の危険」 国連が保護(2019/01/08東京新聞)
【バンコク=山上隆之】タイの首都バンコク郊外のスワンナプーム国際空港で五日、サウジアラビア人女性(18)が拘束された。女性は家族の虐待から逃れるため、オーストラリアへの亡命を希望。ツイッターに「帰国させられれば生命の危険にさらされる」と書き込んで国際社会に助けを求めた。タイ当局は七日、女性のサウジへの送還を見送り、国連難民高等弁務官事務所の保護下でタイへの入国を許可した。・・・サウジでは、著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件で人権問題が注目を集めたこともあり、欧米メディアがクヌンさんの処遇に高い関心を示している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019010802000134.html

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「市長・議員に県民投票権を奪う資格なし」 再議前に糸満市で県民投票実施求めスタンディング(2019/01/08琉球新報)
【糸満】「市長・議員に県民投票権を奪う資格なし!」ー。「『建白書』を実現させる島ぐるみ糸満市民の会」(島ぐるみ会議いとまん)は8日、市議会での県民投票に関する補正予算案の再議を前に、市役所前で県民投票の実施を求めるスタンディングを行った。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-858284.html

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辺野古埋め立て 首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ(2019/01/08琉球新報)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は6日に放送されたNHKのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域2―1」からサンゴは移植していない。・・・首相の発言について玉城デニー知事は7日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-858199.html

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「フェイク」過去にも 安倍政権、基地関連で印象操作(2019/01/08琉球新報)
 沖縄の基地問題に関して安倍政権幹部からは「フェイクニュース」と取れる間違った情報や誤解を与える可能性のある発言が度々発出されてきた。菅義偉官房長官は昨年の国会で、米軍普天間飛行場返還合意のきっかけについて、少女乱暴事件ではなく、あくまで「事故」があったと繰り返した。さらに別の会見では基地負担軽減について過大な表現との印象を与えかねない表現もあった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-858343.html

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社説:エネルギー 日本は周回遅れの自覚必要(2019/01/08京都新聞)
史上最悪レベルともいわれる東京電力福島第1原発事故から間もなく8年になる。だが、安倍晋三政権は昨年取りまとめた新しいエネルギー基本計画で原発を全電源の20〜22%を占める「ベースロード電源」と位置づけ、再稼働をさらに進めようとしている。・・・世界エネルギー機関(IEA)は昨年の「世界エネルギー見通し」で40年に世界の再生エネルギー発電量が全体の40%に高まる一方、原子力は11%から10%に低下する見通しを示している。

 再生エネルギー推進の立場ではないIEAですら、原発比率の低下は確実と見通している。安倍政権と経産省は世界のトレンドを完全に見誤っている。政策を考え直すべきではないか。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20190107000049

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(エイジングニッポン:9)減る人口、細る「公」の担い手 深刻な人手不足、自衛隊も地方議会も(2019/01/08朝日新聞)
「ここ1、2年で全省的に人材不足が極めて深刻な問題だと共有されてきた」と防衛省人材育成課の松浦紀光・総括班長は語る。

 同省が募集対象としていた18〜26歳の人口は、ピークの1994年に1700万人いたが、今は1100万人と4割減った。昨年、国内で生まれた日本人の子は約92万人。統計を始めた1899年以降で最少だ。・・・ 行政サービスを支える地方公務員は、警察や消防、教員などを含めて全国で274万人。自衛官や官公庁職員などの国家公務員は58万人に上る。日本の総人口のおよそ40人に1人だ。

 人口減少の本質は「国民」が減ることにある。出生数が減り、若い世代が減れば、行政や国防、民主主義を支える人材もやせ細る。老いる国、エイジングニッポン。対策のために残された時間も人口も、砂時計のように減り続ける。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13839811.html

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(私が変える MyRevolution:8)ボスニア・ヘルツェゴビナ 真相を求め、広場に立った(2019/01/08朝日新聞)
政治腐敗に抗議、増える賛同

 かつて東欧共産圏の独裁体制を経験した旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナで、昨年3月に起きた息子の変死事件に対する公正な捜査を求める父親がいる。その訴えは、政治腐敗に沈黙してきた市民に届いて改革を求めるうねりを生み、欧州連合(EU)も動かしている。・・・天候を問わず広場に立つドラギチェビッチさんの姿は徐々に、人々の心を動かした。毎日夕方に開く抗議集会の参加者が増え始めた。昨年10月にあった総選挙の直前には人口約25万のバニャルカで3万人超が広場を埋め、「ダビドに正義を!」を合言葉に、政治改革を求めた。ボスニア・ヘルツェゴビナが加盟を目指すEUの同国駐在大使らも12月、ドラギチェビッチさんと面会し、明確な支持を表明したという。・・・<世論に政府圧力> 高まる世論に、政府は圧力で応じている。広場で支持を表明した少なくとも十数人の公務員を遠隔地に配転。昨年のクリスマスにはドラギチェビッチさんを一時拘束、広場を封鎖し遺影や花束を撤去した。地元メディアはその後、いったん釈放されたドラギチェビッチさんに対し、警察が逮捕状を取ったと報じた。12月30日の抗議集会によって広場で予定されていたコンサートを妨げた容疑という。

 ドラギチェビッチさんの行方はその日以来、わかっていない。それでも、運動は元妻でダビドさんの母親スザネ・ラダノビッチさんらに引き継がれている。「息子の事件で逮捕者はゼロなのに、デモの逮捕者は20人を超えた」。改革を求める声は途絶えることなく、今も連日、200人の市民が静かな抗議を続けている。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13839713.html

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(声)思いを自由に発信できる国に(2019/01/08朝日新聞)無職 唐沢良晴(埼玉県 66)

 沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を止めるよう求める嘆願書の署名に、タレントのローラさんが賛意を表した。テレビや新聞でも取り上げられ賛否あるが、是非も含め国民が政治を語れる機会となれば大きな意義がある。タレントが政治に関わる発言を避けたがるのは分かる。スポンサーなど様々な方面への忖度(そんたく)も必要なのだろう。周囲との関係を考えて政治的見解を述べるのをためらう空気があるのは、一般の社会も同じだ。

 このような空気を変えるには、ローラさんのような行動をより多くの有名な人たちが取れる環境を作る必要がある。どこでも誰でも自分の思いを伝えることが出来るという空気を作れれば、多くの人が社会や政治のあり方について関心を持ち、自分たちの住む地域や国のあり方について考える機会が増えるだろう。

 そして、誰もが自分の思いを表明できる社会にすることは、権力を振りかざす者の勝手な行動を抑えることにつながると思う。自分の考えを自由に、どこででも発信できることが当たり前の国になった方が、住みよい社会が作られるに違いない。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13839767.html

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(新年インタビュー)民主主義、生かすために 政治学者、ダニエル・ジブラットさん(2019/01/08朝日新聞)
――どんな危機ですか。

 「三つの脅威があります。民主主義的なルールに従おうとしない大統領がホワイトハウスにいることが一つ。政治的な二極化、分裂が深まっていることが二つめ。そして三つめが、経済的な不平等や格差の拡大です。それぞれが民主主義にとっては慢性の病気のように深刻な問題です。放っておくと死に至る可能性があります」

・・・――というと?

 「独裁者はクーデターや暴力的な事件を通して権力を掌握することがかつては多かった。ただ、現代の独裁者は違います。銃声ではなく、選挙で権力の座に就く。最初は社会の抱える問題を打破してくれるとの期待を背負った人気者として、民主的に登場してくるのです。だが権力を握った後、メディアを含む対立相手の自由を奪うことなどによって、民主主義を侵食していくのが特徴です」・・・ 

――民主主義を担う我々有権者にはどんな備えが必要ですか。

 「民主主義とは、スイッチを押すだけで自動で動く機械ではないのです。どんなに優れた憲法や仕組みがあったとしても、不断の努力が求められ、常にエネルギーを注ぎ込まなければならない。人々がしっかり政治について考え、語り合い、意見を表明することがまず大事です。何年かに一度だけ、選挙にさえ行けばそれで済む、のではないのです。そうした努力によって人々の不満や怒りをしっかりと政治の場に反映させることができ、変化し続けることができるのです」・・・

――人々がしっかり政治について考えることが重要との指摘がありました。日本では安倍晋三政権のもと、そうした議論の前提になる公文書の改ざんや隠蔽(いんぺい)、政策決定における官僚の忖度(そんたく)といったことが大きな問題になっています。

 「それは警告を発しているといえるでしょう。一般論になりますが、本来、公務員は政治権力から一定の距離を保ち、公平でなければなりませんし、そうでなければ健全な民主主義を守ることも難しくなります。不可欠な前提が揺らぐことで、民主主義の空洞化は、少しずつ、ゆっくりと、目に見えない形で進むのです」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13839642.html

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「死ぬまで立ち入ることはない」 イオン反対貫いたけど(2019/01/08朝日新聞)
 県道11号を曲がった車がイオンの駐車場に続々と入っていく。日高さんは植え込みの外から、少し険しい表情で巨大な建物を見つめた。イオン開業から一度も敷地内に入ったことはない。孫を車で送迎する際も駐車場に入らないほど徹底している。・・・イオンから約3キロ離れた市中心部の若草通商店街。日高さんはここで生まれ育ち、かつては自身の店もあった。「角には食堂があって、そこは果物屋。シャッターが閉じた場所は服屋さんだった」

 市によると、中心市街地の歩行者通行量は、イオンが開業する前の9万1122人(03年度)から5万5543人(17年度)にまで減った。衣料品を扱う店が多かったが、今では企業のオフィスも少なくない。
https://digital.asahi.com/articles/
ASLD63DC6LD6TNAB00N.html?iref=com_favorite_02

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辺野古反対、メイさんも(2019/01/08朝日新聞)
英ロックバンド「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイさん=写真、ロイター=が6日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事をめぐり、埋め立て用の土砂の海への投入を止める署名活動に参加するよう、ツイッターやインスタグラムなどでファンに呼びかけた。

 メイさんは「緊急!!! 緊急!!! この嘆願書に署名して、米軍基地の拡張により脅かされている美しいサンゴの海と、かけがえのない生態系を守ろう」とツイッターに投稿。米ホワイトハウスの嘆願書サイトを紹介し、7日が締め切りの移設工事を止めるよう求める嘆願書に署名するよう協力を求めた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13839693.html

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仏ルーブル入館者、最高の1000万人超 テロ落ち込み回復 ビヨンセさん効果も(2019/01/07東京新聞)
【パリ=共同】パリのルーブル美術館は、二〇一八年の入館者数が前年比25%増の約千二十万人に上り、過去最高を更新したと発表した。世界の博物館・美術館の中でもかつてないほどの記録だとしている。
 ルーブルは「外国人入館者数が大きく伸びた」と指摘。一五年の同時多発テロなどで落ち込んだパリへの外国人観光客数が回復していることや、米人気歌手ビヨンセさんとラッパーのジェイ・Zさん夫妻がミュージックビデオを館内で撮影したことなどを理由に挙げた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019010702000222.html

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平成と多様性 世界市民を育てよう(2019/01/07東京新聞)
 新元号となる今年は実質的な移民元年でもあります。バブルの人手不足を機に外国から働き手が加わった平成ですが、共生は課題として残されています。・・・日本語指導が必要な子どもは分かっているだけでも全国で四万四千人。十年で一万八千人増えました。何歳で来日したか、母国でどういう教育を受けたか、一人ひとり事情が違います。百人いれば百通りの学びの入り口が必要です。・・・それを前提とした上でボランティアや自治体も引き続き主役でいてほしいと思います。二〇一五年に亡くなったドイツの社会学者ウルリッヒ・ベックは遺作「変態する世界」(岩波書店)で、気候変動など、国家の枠組みでは解決が困難な課題に直面する中、世界の都市が市民参加のもと、協力して解決策を探るあらたな国際政治、民主主義に希望を託しました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010702000145.html?ref=rank

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自民案 自衛隊明記「9条の2」逐語点検 平和主義骨抜き表現だらけ(2019/01/07東京新聞)
安倍晋三首相が、今年も改憲論議を国会に促していく姿勢を繰り返し示している。首相が国会への提示を目指す四項目の自民党改憲条文案のうち、首相が特に重視するのが、自衛隊の存在を明記する「九条の二」の新設。短い文章の中に、憲法の平和主義を骨抜きにする表現が驚くほど多く盛り込まれていると専門家は危ぐする。・・・ 自民党案は、戦争放棄をうたった現行の九条一項と、戦力不保持を定めた二項を維持した上で、九条の二の一項、二項を加える内容。一読すると、平和を守るため自衛隊を保持し、国会が統制するとだけ書いてあるように読めるが、清水教授は「非常に巧妙にできている条文」と注意を促す。
 一つは「国及び国民の安全を保つため」。自衛隊の任務を「国の安全を保つため」とした自衛隊法三条と違い、「国民」が加わっているのがミソ。清水教授は「海外にいる国民の安全を保つためにも使える組織ということ。海外派遣しやすくなる」と懸念を示す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010702000123.html?ref=rank

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中国知識人が共産党を異例の非難 「歴史の舞台」から退場迫る(2019/01/07東京新聞)
【北京共同】中国・北京大の元教授が、中国共産党は政治体制改革を怠っていると非難し「歴史の舞台」から退場するよう迫る文書を公表、波紋を広げている。米政府系「ラジオ自由アジア」(RFA)などが7日までに伝えた。厳しい言論統制下の中国で著名知識人が一党独裁体制に切り込むのは異例で、元教授の安否が懸念されている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019010701001667.html

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<あすへ つながるTokyo> (6)練馬に新しい形の共同住宅(2019/01/07東京新聞)
所々に畑が広がる練馬区大泉学園町の住宅地に、新しい形の共同住宅「ウイズタイムハウス」ができて八カ月ほどがたつ。入居できるのは高齢の人、障害がある人、子育て中の人など、少しのサポートを受けたら暮らしやすくなる人。事務局の加藤木貢児(こうじ)さん(46)、妻桜子さん(38)、地域の仲間たちが「あったらいいな」というものを集めたら、既存の公的制度にはない住まいができた。
 きっかけは、東京電力福島第一原発事故で福島県楢葉町から都内へ避難を余儀なくされた兼俊文雄さん(87)とヨシ子さん(84)夫婦の住まいづくり。避難指示を受けて中野区内の都営住宅に入居したものの、二〇一五年九月に避難指示が解除されると、次に住むところが必要になったのだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201901/CK2019010702000102.html?ref=rank

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クイーンのギタリスト、ブライアン・メイさんも協力呼び掛け 県民投票までの名護市辺野古埋め立て工事の中止を求めるホワイトハウス請願署名(2019/01/07琉球新報)
クイーンは故フレディ・マーキュリーさんがボーカルを務めていたイギリスのロックグループで、「ボヘミアン・ラプソディ」や「ウィー・ウィル・ロック・ユー」など数多いヒット曲で知られている。現在、沖縄県内でも公開されているクイーンの伝記映画「ボヘミアン・ラプソディ」が全国的に大ヒットしている。メイさんは映画では音楽プロデューサーとして関わっている。

 メイさんは署名を日本時間で7日に行ったとみられる。「緊急」と書き出し、「美しいサンゴ礁とかけがえのない生態系を保存するために」とし、署名に協力するよう求めている。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-857824.html

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「辺野古中止」署名数5位  ホワイトハウス請願 17万9458筆(2019/01/07琉球新報)
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、県民投票が行われるまで埋め立て工事を止めるよう求めるホワイトハウスへの請願署名は6日午後8時現在、17万9458筆で、請願サイトで確認できる署名では5番目に多い筆数となった。署名の締め切りは米時間で1月7日までとされており、日本時間では1月8日の午後2時前までとなっている。・・・ホワイトハウス請願署名はタレントのりゅうちぇるさんや、米ロック界の重鎮、ヴァン・ダイク・パークスさんら国内外の著名人らも署名をしたり、SNS(会員制交流サイト)で協力を求めたりするなどして注目を集めた。

 琉球新報が確認したところ、本紙で連載「日曜の風」を執筆している精神科医・立教大教授の香山リカさん、ジャーナリストの堀潤さん、競技かるたを描いた漫画「ちはやふる」の作者、末次由紀さん、ドラマにもなった漫画「逃げるは恥だが役に立つ」の作者、海野つなみさん、バンド「cero」のボーカル、高城晶平さんらもツイッター(短文投稿サイト)で署名をしたことを報告したり、協力を呼び掛けたりしている。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-857745.html

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(声)戦争知らない私、でも語り継ぐ(2019/01/07朝日新聞)主婦 高徳えりこ(神奈川県 51)

 特攻に関する本との出会いが人生の転機となりました。表紙に映るのは出撃前の5人の少年飛行兵。そのうちの一人が当時17歳の私の伯父でした。目元が父とわが子にそっくりで、伯父が特攻で戦死したことを知らなかった私は衝撃を受けました。

 「この事実を子どもたちに語り継ぎたい」。そんな思いに突き動かされました。戦争体験者ではない私が、約20年間の教員経験を生かし、手作りの教材で小中高校で語り部をするようになって2年。平和を願う人たちの計らいもあり、これまで1200人以上に語ってきました。

 毎回最後に「今、自分にできることは?」と問いかけます。歴史的知識として終わらせるのではなく、自分のこととして考えてほしいからです。約1割の子が、平和の実現のために何ができるか、社会的関心から気づいたことを感想として書いてくれ、頼もしく感じています。

 たとえその場で言葉にならなくても、平和への思いがいつか芽吹き、発信、行動できる人に成長してほしい。戦争を繰り返さないとの願いを込めて始めた小さな取り組みを生涯続けたい。そして今日も、学校からのお声かけを待っています。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13838794.html

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コカインの摘発、増加傾向 深刻な「多剤乱用」(2019/01/06東京新聞)
 幻覚や妄想を引き起こし、最悪の場合は死に至る違法薬物コカインの所持や使用による摘発が増加傾向にあることが6日、捜査関係者への取材で分かった。2018年の押収量も、近年では最も多かった13年の約120キロに届く勢い。大麻や合成麻薬など、他の違法薬物とコカインを同時使用する「多剤乱用者」も増え、影響の深刻さは増しているが、密輸ルートや流通経路には不明な点が多い。捜査当局が解明に全力を挙げている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019010601000759.html

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平成と原発 神話崩壊、廃炉の時代(2019/01/06東京新聞)
 昭和の高度経済成長の推進力にはなりました。しかし今や原発は、何をするにも莫大(ばくだい)な費用がかかる負の遺産。神話の創生、そして崩壊、次の時代は−。
 「神話」は、昭和に始まりました。一九五五年の日米原子力研究協定仮調印からまもなく始まった「原子力平和利用博覧会」。東京を皮切りに全国十一カ所を巡回し、五番目の開催地が広島でした。・・・ 福島第一原発事故が崩壊させたのは、「安全神話」だけではありません。事故処理にかかる費用は最低二十一兆円。恐らくさらに増えるでしょう。結局は国民負担。これ一つとってもすでに、「経済神話」は粉々です。約二十年探し続けても、高レベル放射性廃棄物の受け入れ先は見つからない。たとえ見つかったとしても、十万年に及ぶといわれる厳重管理に、どれだけ費用がかかるやら。
 安全対策にかかるコストは膨らみ、新増設どころではありません。現在、二十三基が廃炉を決定、または検討中。平成は「大廃炉時代」の幕開けにもなりました。廃炉にもまた、長い歳月と膨大な費用が必要です。・・・世界で唯一、それも、第五福竜丸事件を含め三度の原水爆禍を背負う国、世界最悪級の原発事故と今現に向き合う国、その国の政府が、なぜここまで原発にこだわりを持つのでしょうか。
 「去年の夏の異常な暑さも乗り切りました。省エネも進み、九州では太陽光の電力が余っています。原発へのこだわりは、電力のためだけではないのかもしれません。もしや軍事利用の可能性とか…」。東北大教授(環境科学)の明日香寿川さんは首をかしげます。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010602000146.html?ref=rank

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月面探査車「玉兔2号」を分離(2019/01/06京都新聞)
中国の「嫦娥4号」
【北京共同】新華社電によると、世界で初めて月の裏側への軟着陸に成功した中国の無人探査機「嫦娥4号」は3日深夜(日本時間同)、月面を走行する探査車「玉兔2号」を分離した。月の裏側の環境などを観測する。玉兔2号は、3日午前に軟着陸した嫦娥4号から、レール状の機具を伝って月面に着地した。カメラなど各種の測定装置を搭載し、地形や中性子線などの月面環境を観測するほか、地質も調査する。

https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20190104000018

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(声)わたしの平成 心の一番星 45歳の王者フォアマンに力得た
 会社員 小川太志(長野県 54)(2019/01/06朝日新聞)

 かつて「象をも倒す」といわれたジョージ・フォアマンが、10年ぶりにプロボクサーに復帰したのは38歳の時。「どうせお金に困ってだろう」と思った。時代はマイク・タイソンの全盛期だった。だが、一つひとつ勝ちを重ね、復帰7年後の平成6(1994)年、45歳の史上最年長でついにヘビー級王座に返り咲いた。モハメド・アリにKO負けし、王座を滑り落ちてから20年が経っていた。当時少し投げやりになっていた私は、「人生に遅すぎることはない」と勇気づけられた。あれから25年。あの時の彼の年齢はとっくに超えた。時に投げやりになりそうなこともあるが、あの日の雄姿は、私の心の一番星として輝いている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13837904.html

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靖国をうれい、皇后をおもう 罫紙に心つづった昭和天皇(2019/01/06朝日新聞)
この年のこの日にもまた靖国のみやしろのことにうれひはふかし
 「天皇はA級戦犯処刑に深く謹慎し悼みの心を表したが、後年、靖国神社へ合祀せよという意見が起こったときは反対のお考えでした。国のため戦死した人々の魂を鎮め祭る社という性格が変わり、戦争に関連した国との間に将来、深い禍根を残すと。合祀が決行されて以来、靖国神社への参拝はなくなりました」

 「天皇はA級戦犯処刑に深く謹慎し悼みの心を表したが、後年、靖国神社へ合祀せよという意見が起こったときは反対のお考えでした。国のため戦死した人々の魂を鎮め祭る社という性格が変わり、戦争に関連した国との間に将来、深い禍根を残すと。合祀が決行されて以来、靖国神社への参拝はなくなりました」
https://digital.asahi.com/articles/
ASM1246B0M12UTIL00G.html?iref=com_alist_8_01

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平成と政治 「改革」の影を直視して(2019/01/05東京新聞)
政治改革の時代でもあった平成。たどり着いたのは「安倍一強」でした。改革の針路は正しかったのか。誤りがあれば、正すのが次の時代の課題です。・・・「安倍一強」の政治状況も、平成の政治改革と無縁ではありません。
 一連の改革で、政策の決定権に加え、選挙での公認や政治資金の配分という政治家の政治生命を左右する権限が、首相を頂点とする政権中枢に過度に集まりました。その結果、首相らにはおとなしく従った方が得策との風潮が政権与党、特に自民党議員に広がっているように見えます。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010502000163.html

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「原発 国民反対なら無理」 経団連会長、政権と同調姿勢転換(2019/01/05東京新聞)
経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー(設備納入業者)が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000132.html?ref=rank

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<メディアと世界 揺らぐ報道の自由> (4)「世界最大の記者刑務所」(2019/01/05東京新聞)
 「ジャーナリストに自由を」−。昨年九月末、ベルリンで行われたトルコのエルドアン大統領とドイツのメルケル首相の共同記者会見。メッセージが書かれたTシャツを着たトルコ出身のジャーナリスト、アディル・イギットさん(60)が警備員に連れ出され、一時騒然となった。イギットさんは「(トルコ出身の)同僚記者が会見に出席できなくなったことに抗議した」と振り返る。同僚とは、ドイツに亡命したトルコ紙ジュムフリエト元編集主幹、ジャン・ドゥンダルさん(57)のことだ。エルドアン氏は、サウジアラビア人記者が十月、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された事件でサウジ政府を強く非難するが、トルコでは多くの記者が抑圧下にある。
 メルケル氏は会見で、トルコ国内で拘束されている記者や人権活動家らの釈放を要求。これに対し、エルドアン氏は、ドゥンダルさんを「国家機密を漏らしたスパイ」だと言い放ち、身柄引き渡しを求めた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/
201901/CK2019010502000121.html

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<金口木舌>猪突猛進は禁物(2019/01/05琉球新報)
 諜報(ちょうほう)の世界を描く人気ドラマ「ホームランド」。ロシアの諜報機関が米政権の転覆を画策し、SNSでフェイクニュースを発信する場面がある。悪意に満ちたデマを複数のアカウントが自動的に再投稿することで、全米中に拡散。憎悪(ヘイト)やデマによって猜疑心(さいぎしん)に駆られた民衆心理は社会の深刻な分断を招いた

▼ドラマの作り話だと思っていたが、沖縄を標的に現実に繰り広げられていた。本紙のファクトチェック取材班が、昨年の知事選で悪質な中傷を含む情報がインターネット上で機械的に拡散されていたことを突き止めた
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-857190.html

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辺野古埋め立て問う県民投票78%「行く」 全市町村「実施を」71% 本紙、OTV、JX通信調査 10%が「行かない」(2019/01/04琉球新報)
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、琉球新報社は沖縄テレビ放送、JX通信社と3社合同で先月22日から3日間、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施した。その結果、投票に「行く」と答えた人は77・98%で約8割に上り、「行かない」と答えた人は9・81%にとどまった。投票する意思のある人の割合が高いことが浮き彫りになった。全ての市町村が県民投票を「実施するべきだ」と答えた人は70・96%で「実施する必要がない」とした19・04%を大幅に上回った。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-856770.html

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(社説)「選挙の年」に考える 政治規範取り戻すために(2019/01/05朝日新聞)
だが、首相が安定した政治基盤を生かして、この国と社会の将来にとって避けられない難題に正面から取り組んできたとは、残念ながらいえない。少子高齢化が急速に進むなか、社会保障制度の維持に必要な給付と負担の議論には、いっこうに手をつけない。財政の借金体質は改まらず、新年度末の国債残高は897兆円に膨らむ。一方、政治への信頼を地に落とした森友・加計学園の問題は、たなざらしである。

・・・ 民主主義は、憲法が定める諸制度があるからといって、それだけで守られるものではない――。昨年秋、翻訳出版された『民主主義の死に方』の中で、米ハーバード大の2人の政治学者が警鐘を鳴らしている。競い合う政党が、互いをライバルとして受け入れる「寛容」。政治家が権力を行使する際に節度をわきまえる「自制」。法令には書かれていない、こうした政治規範こそが、民主主義を支えてきたとして、それを「柔らかいガードレール」と表現した。・・・ 熟議を放棄した法案の採決強行。国会と国民を欺く公文書改ざん。政治責任の軽視。民意を無視した沖縄・辺野古の海への土砂投入……。安倍政権の歩みは、まさにこの「柔らかいガードレール」を傷つけ、壊していないか。

 民主主義が少しずつ浸食され、気づいたときには手遅れ。そんなことにならないよう、視野を広げ、歴史の教訓に学びたい。有権者一人ひとりの選択もまた問われる年である。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13836852.html?ref=pcviewpage

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日本にも政府から独立した「国家人権機関」を(2019年01月03日朝日新聞webronza)
 外国人技能実習生の自殺・失踪、障害者の強制不妊、政府の障害者雇用水増し、子どものいじめ・貧困、医学部の不正入試、原発、沖縄の基地・・・深刻な人権問題が山積している。肝心の国会は本来の機能からほど遠い。不都合なデータを隠したり、都合よく改ざんしたり、野党の質問にきちんと答えず、まともな審議を避けて強行採決を繰り返す。日本の民主主義が危機的状況にある。 こうした国民の不安は、奇しくも海外の評価によく表れている。
・世界経済フォーラム(WEF)の2018年報告書によれば、日本のジェンダーギャップ(男女格差)は149カ国中110位で主要7カ国中最下位。とくに国会議員の比率などの政治分野は125位である。・国際NGO「国境なき記者団」の2018年報道の自由度に関する調査では、日本は180カ国・地域中67位。・国連の2015〜17世界幸福度調査で日本は155カ国中で54位。
・・・ 日本は1998年以降、国連で国家人権機関の設置を再三再四勧告されている。2017年の国連人権理事会の普遍的定期的審査(UPR)では、日本に対する勧告でもっとも多くの国が求めたのが死刑廃止と並んでこの国家人権機関の設置である。各種の人権条約の対日国連審査でも、毎回同様な勧告が繰り返されている。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2018122800004.html

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自然エネルギーへ
今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。

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