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KIJI LISTpoint NEWS LIST2018

<POINT NEWS337>2018/12/01・・・
(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)
 

sankaku338
2018/12/01sankaku
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巨大ITの脅威 逃げられない課税を(2018/12/05東京新聞)
 巨大IT企業への課税問題は、これまでの税の世界にコペルニクス的転回ともいうべき変革をもたらすものだ。G20首脳会合では利害調整に手間取ったが、公平性の観点から議論を急ぐべきだ。アルゼンチンでの二十カ国・地域(G20)首脳会合では、国際的なデジタル課税制度について日本が議長国を務める二〇一九年中に議論を進め、二〇年までに最終報告をまとめるべく連携を確認するにとどまった。
 しかし、巨大IT企業の課税逃れはもはや看過できないレベルにある。多国籍IT企業は国境を越えて稼いでいるが、多くの国では入るべき税収が入ってこないうえ、まじめに納税している企業との間で競争上の不公平が生じている。・・・ 多国籍企業の税逃れを防ぐにはできるだけ多くの国の共通ルールが望ましい。日本企業も影響を受けるため慎重論もあるが、最善を目指して議論を深めるべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/
column/editorial/CK2018120502000176.html

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巨大ITの脅威 「個人」を守る仕組みに(2018/12/05東京新聞)
インターネットによって、消費者の選択肢は増えた。だが、巨大IT企業の独占が進み、不公正な競争やデータの不適切な利用などの問題も出てきている。利用者は守られねばならない。
 新語・流行語大賞の候補にもなったGAFA。米国のIT大手四社グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの頭文字を並べた言葉だ。インターネットを通じて、検索やショッピング、会員制交流サイト(SNS)などのサービスを提供する。利用者に場を提供するのでプラットフォーマーとも呼ばれる。・・・インターネットには国境はない。しかも、データは人が発信するものだけではない。車の自動運転技術や産業用IoT(モノのインターネット)、ロボットは、関係者がデータを共有することで改善される。日本の産業界が強い分野でもある。プライバシーを守りながら、新技術を育てる。幅広い視点で報告案をまとめてほしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/
article/column/editorial/CK2018120502000177.html

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メキシコ、移民集団の3千人不明 米へ不法越境か(2018/12/05東京新聞)
【ロサンゼルス共同】米国と国境を接するメキシコ北西部ティフアナ市当局は4日までに、滞在していた移民集団(キャラバン)約6千人のうち約3千人の行方が分からなくなったと明らかにした。ティフアナ以外の国境地帯でも移民が米国に不法入国し当局に拘束されたとの情報が相次いでおり、個別行動で違法越境を試みる動きがさらに広がる可能性がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120501001129.html

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<原発のない国へ>原子カムラの抗い(中) 国際連携で小型炉開発(2018/12/05東京新聞)
「小型モジュール炉(SMR)は、原子力業界の常識を変える」アルゼンチン・エネルギー省のガダノ原子力担当次官が、本紙の取材に熱弁を振るった。SMRは小型原発の一種で、出力は従来の軽水炉の三分の一ほど。電力需要の小さな地域に向いている。主要部分を工場で造って現場で組み立てるので、建設費を抑えられる。アルゼンチンは、新興国などに原発の新たな需要を起こそうと、世界初の実用化を目指す。建設中の原型炉を二〇二一〜二二年に稼働させるのが目標で、米国、ロシア、中国、韓国などとしのぎを削る。・・・ 新技術の研究成果が商業化に結び付かず、埋もれることを意味する「死の谷」。その谷を越えるため、有望な計画を予算投入で支えるというのだ。経産省はSMRを含む原子炉技術の高度化への補助金として、一九年度予算の概算要求に十億円を盛り込み、さらに拡大させる構えだ。NPO法人・原子力資料情報室の松久保肇事務局長が言う。「廃炉や核のごみの処理策もみえない中、日本が注力すべきは原発の後始末の研究だ。新型炉を支援する意味は、ない」
http://www.tokyo-np.co.jp/
article/economics/list/201812/CK2018120502000135.html

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原発輸出、中止相次ぐ 建設費高騰 トルコ向け断念へ(2018/12/05東京新聞)
 政府と三菱重工業が共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入った。建設費が五兆円と当初想定の二倍に上る見込みとなり、引き下げを求めるトルコ側との交渉が難航しているためだ。安倍政権が成長戦略の柱に掲げる原発輸出は中止や凍結が相次ぎ、見直しを迫られている。日本政府は二〇〇五年、海外で建設する原発を装置ごとでなく工事全体を請け負う「原発輸出」で稼ぐ方針を掲げ、一二年に発足した安倍政権が加速させてきた。東京電力福島第一原発の事故で国内では新設が難しくなり、海外で技術力を保つという名目を掲げた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/
economics/list/201812/CK2018120502000131.html

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インフラ改良に3兆円 膨らむ公共事業費 3年間で(2018/12/05朝日新聞)
政府は、相次ぐ自然災害を受け、重要インフラの機能を高める緊急対策として今年度から3年間で計3兆円超を投じる方針を固めた。来年10月の消費増税に備えた経済対策とも位置づけ、来年度当初予算案に1兆円超を計上する方針だ。結果、当初予算案の歳出総額は初めて100兆円を超える可能性が高くなった。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13798209.html

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(世界発2018)枯れ葉剤、なお続く苦しみ ベトナム戦争終結から40年超(2018/12/05朝日新聞)
 ベトナム戦争中に米軍が散布した、猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤。ベトナムでは多くの人がその影響とみられる障害に苦しみ、各地に高濃度のダイオキシンが残る。戦争終結から40年以上経っても枯れ葉剤との闘いは続いている。・・・ VAVAによると、枯れ葉剤は約480万人が浴び、うち約300万人が死亡または重い障害を負った。だが体内のダイオキシン濃度を測る検査は十分されず、症状と枯れ葉剤の因果関係は断定できない。・・・米国は1億1千万ドル(約124億円)をかけてダナンで土壌の除染を今年11月に終えた。さらに最大規模の約50万立方メートルの汚染土壌があるというビエンホアでの除染に向け、米国際開発局が今年5月、10年間で3億9千万ドル(約441億円)の無償支援をすることでベトナム政府と合意した。

 だが米国政府は、自国の退役軍人の健康被害への補償はしても、ベトナム人に対しては何もしていない。

https://digital.asahi.com/articles/
DA3S13798350.html?_requesturl=articles%2FDA3S13798350.html&rm=150

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(社説)高速炉開発 まだ破綻を認めぬのか(2018/12/05朝日新聞)
 高速増殖原型炉「もんじゅ」の失敗を省みず、高速炉の実現をめざして巨費を投じ続ける。そんな工程表の骨子を、経済産業省が明らかにした。もんじゅ廃炉で破綻(はたん)した核燃料サイクル政策の延命は許されない。考え直すべきだ。

高速炉は、プルトニウムを効率的に燃やすことができる。原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再び発電に使う核燃料サイクルで中核的な役割を担う。国は1950年代から開発を推進してきた。

 ところが、1兆1千億円を投じたもんじゅは、20年あまりの間ほとんど運転できないまま2年前に廃炉が決まった。その際に関係省庁や電力業界、原発メーカーなどでつくった高速炉開発会議の作業部会が今後の工程を検討し、初めてまとめたのが今回の骨子である。

・・・このため先進国の多くは開発から撤退した。熱心に取り組んできたフランスでも、いま、高速実証炉「アストリッド」の計画が行き詰まっている。そんな現実を、なぜ冷静に見つめることができないのか。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13798186.html

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(リレーおぴにおん)火のいざない:2 「原子の火」、怖いのは人の欲 高村薫さん(2018/12/05朝日新聞)
86年、当時のソ連でチェルノブイリ原発事故が起きました。遠い社会主義国で起きたことで、関西に暮らす私のところまで被害は及ばないし、日本の原発は何重にも防護されているから大丈夫だと信じていました。・・・危機感がはっきりとした形になったのが91年の湾岸戦争。米軍がイラクで厚さ5メートルの地下壕(ごう)の壁を貫く爆弾を撃ち込んだと新聞で読み、わっと思いました。この爆弾だと原発の建屋に穴があくんじゃないかと。日本海をミサイルが飛び交うようになったら、日本の原発はあっという間に破壊されます。そうしたら日本は壊滅です。原子力の技術者たちがどんなに優秀で、多重防護のシステムがきちんと機能しても、戦争が起きたら終わりでしょう。それで、「神の火」を書いたんです。・・・いまの世の中は、自ら手がけた科学技術が、制御できないかもしれないと思いながらも使う方向に突き進んでいます。遺伝子操作や人工知能もそうでしょう。欲望が止められないからです。科学技術は人間に大きな利益をもたらしましたが、同時に破滅させるような負の遺産も残したと思います。本当に恐ろしいのは、人間の欲望なのかも知れません。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13798177.html

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辺野古に土砂  工事ありきは許されぬ(2018/12/04京都新聞)
 政府は沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、今月14日に辺野古沿岸部に土砂を投入する方針を決めた。防衛省沖縄防衛局は名護市の民間会社の桟橋で、土砂を搬出用の船に積み込む作業を始めた。あくまで工事再開に突き進む国の姿勢に、沖縄県側の反発は必至だ。衝突再燃が懸念される。地元が強硬に反対する状況で基地ができたとしても、円滑な業務遂行ができる環境は望めず、将来に禍根を残すだけではないか。政府にはその認識が欠けていると言わざるを得ない。
https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/index.html

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ソユーズ、宇宙ステーション到着(2018/12/04京都新聞)
打ち上げ成功のロシア宇宙船
【モスクワ共同】カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から3日に打ち上げられたロシアの宇宙船ソユーズが日本時間の4日未明、国際宇宙ステーション(ISS)にドッキングした。到着したロシア、カナダ、米国の宇宙飛行士3人と、6月からISSに滞在してきたロシア、米国、ドイツの3人が対面を果たした。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20181204000021

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探査機が小惑星ベンヌ到着 NASA、岩石採取挑戦(2018/12/04東京新聞)
 【ワシントン共同】米航空宇宙局(NASA)は3日正午ごろ(日本時間4日午前2時ごろ)、探査機「オシリス・レックス」が目的地の小惑星ベンヌの上空に到着したと発表した。1年半かけて上空から詳しく観測した後、NASAでは初めて小惑星への着陸と岩石の採取に挑み、2023年に地球に岩石を持ち帰る。

 小惑星には太陽系の惑星の成り立ちや、生命の起源の手掛かりがあると考えられており、岩石を分析して、それらの謎の解明を目指す。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120401001379.html

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仏大統領、EU会談中止 デモ緊急対応、外遊も延期(2018/12/04東京新聞)
 【パリ共同】フランスのマクロン大統領は3日、パリで4日に予定していた欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長との会談中止を決め、5〜6日に予定していたセルビア訪問の延期も同国のブチッチ大統領に伝えた。フランスのメディアが報じた。

 フランス国内では1日にパリや各地で行われた燃料税引き上げなどに抗議するデモに伴い、警官隊との衝突や破壊行為が多発し、マクロン氏は緊急対応を迫られている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120401001391.html

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日系外国人雇い止め「3千人」 シャープ亀山工場、労組が公表(2018/12/04東京新聞)
 シャープ亀山工場(三重県)で働いていた多くの日系外国人が雇い止めされていた問題で、労働者の一部が加入する労働組合「ユニオンみえ」は3日、東京都内で記者会見し、雇い止めは3千人弱とみられると明らかにした。

 外国人労働者の受け入れ拡大を目指す政府は、人手不足を訴える企業側の意向を理由に挙げている。しかし、3千人もの雇い止め判明で、国会審議が続く入管難民法改正案への懸念は一層強まりそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120301002149.html?ref=rank

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もんじゅ核燃料の取り出し延期(2018/12/03京都新聞)
計100体、作業の中断相次ぎ
8月に取り出し作業を始めた高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料について、日本原子力研究開発機構が、年内としていた計100体の取り出し完了時期を延期することが2日、政府関係者への取材で分かった。

 燃料出入機の警報が鳴るトラブルや機器整備のため作業の中断が相次ぎ、これまでに取り出したのは計51体にとどまる。機構は1日当たり1体の取り出しペースを速めることを検討していたが、計画通りの実施は困難になっていた。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20181202000066

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原爆開発の科学者メモ、米で競売(2018/12/03京都新聞)
広島投下後、いら立ち吐露
【ニューヨーク共同】「まだ満足しないのか? どれだけ大きくしたいのか言ってくれ!」。原爆開発に関わった米物理学者の故リチャード・ファインマン氏が、広島への投下直後に原爆の威力に対する評価について、いら立った様子で記した手書きのメモ4枚が1日までにニューヨークで競売に掛けられ、3万ドル(約340万円)で落札された。

 競売大手サザビーズによると、間もなく他国も米国の原爆の技術に追い付くとして「私たちが広島にしたことを、彼らもすぐに(米中西部)オハイオ州コロンバスでできるようになる」などと、核拡散への強い危機感も記されている。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20181202000069

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20才のぼく 仕事見つけましたか 大川小 男児が残した手紙(2018/12/03東京新聞)
 「20才になったぼくは仕事を見つけましたか」−。東日本大震災の津波で児童七十四人が亡くなった宮城県石巻市立大川小。そのうちの一人、六年の今野大輔君=当時(12)=は未来の自分に宛てた手紙を書いていた。「就職するつもりだったのかな」。十一月十二日の二十歳の誕生日に母ひとみさん(48)はお祝いのスーツを贈った。

 タイムカプセルにして校庭に埋められていた手紙を、被災一、二カ月後に知人から手渡された。泥で一部が汚れた封筒の表には「20才の大輔へ」との宛名。便箋には手書きで、自分へのメッセージが並ぶ。「いい仕事についていてほしいです」「まだゲームやまんがを集めてますか」。珍しいゲームの発売を楽しみにする文章のほか、親友との関係がうまくいっていない場合は仲直りするよう自分に呼び掛けてもいた。
http://www.tokyo-np.co.jp/
article/national/list/201812/CK2018120302000126.html

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沖縄独立論をあざけるな(2018/12/03東京新聞)
 九月の沖縄県知事選で辺野古新基地反対の民意を重ねて示すも、建設を強行する国。沖縄の苦難解消の糸口は一向に見えない。そんな「構造的差別」の打破には「沖縄のことは沖縄で決める」との自己決定権の確立と行使しかない。そう考える県民が増えている。近年は「独立」も真剣に議論される。

 二〇一三年に設立された県民有志の「琉球民族独立総合研究学会」によると、県民投票で支持を得て県議会の議決後に知事が独立を宣言、国連が認めれば独立は可能という。・・・ しかし、「ならばどうぞ独立を」とは決して言うまい。沖縄をそこまで追い込んだのは本土の側。その責任は重い。 (白鳥龍也)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/
column/ronsetu/CK2018120302000144.html

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クラスター弾融資1兆円 批判高まり激減とNGO(2018/12/03東京新聞)
【ジュネーブ共同】非人道的な兵器として知られるクラスター(集束)弾の製造企業に対し、2015年5月〜18年6月に米中などの金融機関など88社が計約90億ドル(約1兆円)の投資や融資をしていたことが3日分かった。国際非政府組織(NGO)のPAX(本部オランダ)が18年版の調査報告書を公表した。

 兵器産業への投資には国際的な批判が高まっており、17年版報告書と比べると、投融資額は約310億ドルから3分の1以下、投融資機関数も166社から約半数に激減した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120301001290.html

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(世界発2018)GM生産停止、揺れる街 ラストベルト、米オハイオ(2018/12/03朝日新聞)
 トランプ大統領を支持した米中西部ラストベルト、オハイオ州にある「労働者の街」に激震が走った。自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が工場の生産停止を発表したのだ。「雇用は戻る」と言った大統領を信じていいのか。支持者が動揺している。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13795527.html

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機動隊、座り込みの市民を強制排除 辺野古への土砂搬出(2018/12/03朝日新聞)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設工事で、名護市辺野古の沿岸部に投入するための土砂の搬出が3日、名護市安和(あわ)で始まった。反対する市民ら約50人が座り込みをして抗議の声を上げたが、県警機動隊に次々と排除され、海上運搬する船への土砂の積み込みが進んだ。土砂の搬出場所となった「琉球セメント」の桟橋の入り口では午前8時ごろから、約50人が「違法な工事はやめろ」などと訴えながら、座り込みをしてダンプカーが入るのを止めようとした。だが機動隊員約30人が、市民を数人がかりで抱えて強制的に排除した。
https://www.asahi.com/articles/
ASLD33J5GLD3TIPE00G.html?iref=com_rnavi_arank_nr04

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パリのデモで破壊や放火 280人拘束、過激派も(2018/12/02東京新聞)
 【パリ共同】フランスで1日行われた燃料税引き上げなどに抗議するデモは、パリで破壊行為や放火、略奪が相次ぐ極めて異常な事態となった。同国メディアによると、警官を含む110人が負傷、280人以上が拘束された。政府は「過激派」がデモに乗じて暴力行為を繰り広げたと非難した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120201001306.html

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メキシコ、新大統領が就任 汚職撲滅や経済改革強調(2018/12/02東京新聞)
【メキシコ市共同】メキシコで1日、大統領就任式があり、新興左派政党、国家再生運動(MORENA)のロペスオブラドール氏(65)が宣誓就任した。6年ぶりの政権交代で、米国の隣国で初の新興左派政権が誕生した。任期は6年。
 同氏は演説で「汚職と(不正を行った政治家らが)処罰されない状態を終わらせる。新自由主義的な経済政策が腐敗を助長させてきた」と訴え、汚職撲滅や経済改革に力を入れる姿勢を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120201001165.html

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安倍首相の「おべっか」が拡散 米中間選挙「歴史的勝利」(2018/12/02東京新聞)
【ワシントン共同】安倍首相がブエノスアイレスでのトランプ大統領との会談で、米中間選挙に触れ「歴史的な勝利にお祝いを申し上げたい」と述べたことに、CNNテレビは11月30日、「各国の指導者がどれだけトランプ氏におべっかを使っているかの証左だ」と指摘した。
 11月の中間選挙では、実際には与党共和党が下院の多数派を民主党に奪われていた。
 発言はネット上でも拡散し、オバマ前大統領の選対幹部を務めたアクセルロッド氏はツイッターで「安倍氏は中間選挙についてほとんど説明を受けていないか、トランプ氏の精神構造についてしっかり説明を受けてきたかのどちらかだ」と皮肉った。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120101002184.html

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週のはじめに考える 頭脳流出が心配になる(2018/12/02東京新聞)
来年三月から財団の助成を受ける木村洋子静岡大農学部教授の研究室を訪ねました。木村さんは大隅さんと同じように酵母を使った研究をしています。
 研究室には現在、学生が三人、大学院生が四人所属しています。木村さんは文科省の科学研究費補助金(科研費)の申請が採択されず困っていたそうです。というのも、研究や学生の教育用に大学から受け取るお金は年間六十三万円。一方、電気代だけで二十五万円。高性能の顕微鏡使用料や実験装置の修理費、試薬などの消耗品…。削れない支出が多く、助成金がなければ赤字です。棚に並んだ実験用のガラス器具の中には百円ショップで買った物もありました。ウイスキーの空き瓶も。高価な器具の代替品です。試薬の瓶には値段を書いた紙が貼ってあり、節約を呼び掛けているようでした。

そんなに研究費に苦労しているのに、木村さんは何度も「学生は失敗するもの」と言いました。学生や院生を育てるのには、やってみせ、させてみなければなりません。それが務め、と考えているようでした。科研費は国内の多くの研究者を支える研究費です。二〇一一年度の総額約二千六百億円がピークで、昨年度は二千三百億円弱でした。採択率は昨年度で25%。研究者はよく「科研費に当たる」と言います。まるで宝くじです。・・・日本人初の湯川秀樹博士は一九四九年、米コロンビア大学客員教授の時に受賞、翌年、同大教授となっています。江崎玲於奈博士(物理学賞)は米IBMの主任研究員時代、利根川進博士(医学生理学賞)は米マサチューセッツ工科大教授の時でした。

最近でも、物理学の南部陽一郎博士と中村修二博士、化学の下村脩博士と根岸英一博士が米国への頭脳流出でした。大学などの研究環境が十分でなかった時代に優秀な研究者が海外に出たのは、仕方のないことだったといえるでしょう。今は違うはずです。政府は近年、集中と選択といって、研究費の配分方法を変えています。選択の基準は「役に立つ」が大きいように見えます。大学改革にも熱心です。しかし、世界の大学ランキングで日本の評価は芳しくなく、論文発表数も伸び悩んでいます。
 研究環境の悪化、とあえて言います。その影響がいろいろな所に現れています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018120202000172.html

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犬猫の殺処分、愛護団体が2万匹超救う 無理重ねて努力(2018/12/02朝日新聞)
環境省は今月、全国の自治体で殺処分された犬猫の数が2017年度、初めて5万匹を下回ったと発表しました。一方で、朝日新聞の調査からは、動物愛護団体の活動が、殺処分減少の原動力になっている実態が浮かび上がってきました。

・・・13年に施行された改正動物愛護法は「殺処分がなくなることを目指す」という目標を初めて盛り込み、多くの自治体が、殺処分減少に向けて本腰を入れ始めている。しかし、朝日新聞が動物愛護に関する事務を所管する全国の都道府県、政令指定都市など計115自治体全てを調査したところ、16年度では90の自治体が、収容した犬猫を動物愛護団体(個人ボランティア含む)に引き取ってもらう、いわゆる「団体譲渡」を行っていることが分かった。

 団体譲渡した犬猫の数を集計できている83自治体を合計すると、少なくとも犬は8300匹、猫は1万2929匹が動物愛護団体に引き取られていた。・・・譲渡によって殺処分を免れた犬の少なくとも46・5%、猫の少なくとも43・8%が、動物愛護団体に救われていたことになる。・・・

「人手も資金も限界」
 ただ、受け入れ先の動物愛護団体には大きなしわ寄せがいっている。

 埼玉県内で保護猫カフェ「ねこかつ」を運営する梅田達也さんは、17年4月から複数の団体と連携し、茨城県動物指導センターに収容された猫を全て譲り受ける「全頭引き出し」を始めた。今年度も10月までに、子猫を中心に270匹を引き受けている。

 乳飲み子の場合、生後3週ごろまでは3時間おきに哺乳が必要。離乳しても子猫のうちは下痢をしやすく、それがすぐ脱水症状や死につながるため、頻繁に動物病院に駆け込む。こうして子猫であればおよそ2カ月、成猫の場合は半年から1年ほど世話をし、人慣れさせて、ようやく譲渡会などに出せるようになる。新たな飼い主が見つかるまで、長いと3〜4年かかる猫もいる。梅田さんは「1匹でも多く救いたいが、人手も資金も限界がある」と話す。

・・・ いま山田さんが求めるのは、殺処分される犬猫の譲渡数を増やすことにとどまらず、そもそもの収容数を減らす取り組みだ。「国や自治体は急ぎ、世の中に犬や猫をあふれさせている悪質なペットショップや繁殖業者への規制強化などに取り組み、供給の『蛇口』を閉める対策に乗り出してほしい」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/
ASLCF5HX7LCFUTFL00F.html?iref=comtop_8_05

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中絶か帰国か、迫られた実習生 専門家「モノとしか見ていない」(2018/12/02朝日新聞)
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。

 ■「どちらかを選べ」

 「妊娠2カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性(22)は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、1カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。

 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。・・・ 実習生の実情に詳しい指宿昭一弁護士は「恋愛や妊娠を禁止することは明らかな人権侵害で許されない」。参院で審議中の出入国管理法改正案でも、外国人の新たな在留資格「特定技能1号」は技能実習生と同様、家族帯同が認められていない。指宿氏は「労働者をモノとしか見ていないからだ」と指摘している。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13794511.html

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(日曜に想う)グローバルエリートと「魂の病」 編集委員・大野博人(2018/12/02朝日新聞)
もともとグローバル化に批判的な識者が少なくない国だ。約20年前に出たエマニュエル・トッド著「経済幻想」にもすでにこんな指摘があった。人がより高い報酬を得ようとするふるまいを経済的に説明するのは可能だが、それにも限度がある。フランス人の経営者が自分の月収が2千万円しかないと悩むとすれば、それは経済的合理性とは関係ない。魂を病んでいるのだ――。

・・・ただ違法かどうかとは別にこうも思う。10億円の年収を得る人がどうして自分はその倍をもらって当然だと考えるのか。米国などのトップ経営者と比べれば高額ではないという指摘もある。けれど、たがが外れた欲望と欲望を相対評価してなんの意味があるだろうか。それが経済合理的な説明になるとも思えない。むしろ魂の病気の途方もない蔓延(まんえん)という「深層」がのぞく。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13794451.html

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(声)「きよしこの夜」200年に平和願う(2018/12/02朝日新聞)
団体役員 纐纈(こうけつ)春彦(愛知県 71)

 クリスマスソング「きよしこの夜」が、オーストリアの小さな村で初めて歌われてからちょうど200年。私は11年前に村を訪れ、曲の由来を知った。欧州が戦場と化したナポレオン戦争終結の翌年、平和を願って村の神父が詩を書き、村のオルガニストが曲をつけたという。

 時は巡り、第1次世界大戦の聖夜。西部戦線の塹壕(ざんごう)から独語の「きよしこの夜」が響き渡った。やがて英語の歌声も加わり「クリスマス休戦」につながった。逸話は語り継がれ、映画にもなった。

 毎年、聖夜には村人が礼拝堂に集い、この曲を合唱している。この様子を全世界に中継し、平和への願いと祈りで地球全体を包みたい。それが私の夢である。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13794388.html

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(ひと)ムハンマド・アッタールさん シリアの現状を演劇で伝える亡命劇作家(2018/12/01朝日新聞)
劇作家として活動していた2011年、民主化要求デモに参加し当局にマークされた。危険を感じ、歩いてレバノンに渡った。特に感慨もなかったが「あのとき国を後にした」とのちに痛感する。母国の状況を伝える作品の一つが、ギリシャ悲劇をモチーフに、難民のシリア人女性を役者に起用した3部作。「平時も戦時も最も抑圧されるのが女性」。本人たちが語ることで、顔も名前も違う一人ひとりの葛藤を浮き彫りにしたかった。「難民」という言葉でくくられることへの抵抗がある。・・・亡命先のドイツの文化機関の招きで10月から11月下旬まで日本に滞在した。シリア国内で拘束されたジャーナリスト安田純平さんの解放も日本で知った。「シリア人が外に伝えられないとき、彼がしようとしてくれた」。自分も作品で伝え続ける。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13792845.html

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秋篠宮さま発言、政府火消し 大嘗祭に国費「閣議了解済み」(2018/12/01朝日新聞)
 前回の大嘗祭には約22億5千万円かかった。秋篠宮さまは「身の丈に合った儀式」に簡素化した上で、天皇家の「私費」にあたる「内廷会計」で賄うべきだとも述べたが、首相官邸幹部は「内廷費の予算規模では無理。その分、増やすだけのことになり、現実的ではない」と話す。政府が火消しを急ぐ背景には、大嘗祭をめぐる議論が再燃するのを避けたいという本音がある。

・・・木村草太・首都大学東京教授(憲法学)は「最高裁判決は知事らの参列を合憲としただけで、国費支出の合憲性を認めたわけではない。むしろ大嘗祭の宗教性を認定しており、大嘗祭への国費支出には前回より慎重であるべきだ」と指摘する。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13792818.html

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(新書)阿部彩・鈴木大介著『貧困を救えない国 日本』ほか(2018/12/01朝日新聞)
 ●阿部彩・鈴木大介著『貧困を救えない国 日本』 「子どもの貧困」が話題になって10年たっても、無理解や自己責任論によるバッシングが絶えることはない。この現状は何に起因し、どうすれば打破できるのか。データを分析し支援制度を検討する研究者の阿部と、貧しさからメンタルを病むまでに追いつめられる人々を当事者目線で取材するライターの鈴木が、細部にわたって語り合う。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13792792.html?ref=pcviewpage

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ロシア極東にイルカ監獄 中国の水族館に高額取引(2018/12/01東京新聞)
ロシア極東の海上に百頭以上のシロイルカ(ベルーガ)やシャチが生け捕りにされている「イルカ監獄」の存在が明らかになり、批判が高まっている。一頭一億円以上の値が付くシャチを筆頭に、中国の水族館向けに高額で取引されているもようだ。捕獲が禁じられている子どもの個体も確認され、当局が捜査を開始した。・・・ 環境保護団体グリーンピースはロシア通信に対し、ロシアから中国向けにクジラ類の密輸が計画され、過去五年間で十五頭の取引を確認したと説明。また地元テレビ局が空撮した監獄の映像がインスタグラムなどを通じて全土に拡散、ウラジオストクではイルカやシャチの解放を求める運動が起きている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201812/CK2018120102000289.html

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新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省(2018/12/01東京新聞)
 地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。・・・

将来に大きな負の遺産
<解説> 東京電力福島第一原発事故から八年目、今も多くの人が避難生活を強いられている中で、政府は新型原発の開発方針を打ち出した。「温暖化対策」という国際的な約束を盾に、再生可能エネルギーとの共存を模索する。原発の生き残りを図ろうとする「原子力ムラ」の思惑が透けて見える。政府は、二〇三〇年度に発電量の20〜22%を原発で賄う目標を立てたが、稼働期間を最長の六十年としても、達成は難しい。さらに、世界的に再生可能エネルギーが安くなり、事故対策でコストがかさむ原発は採算が合わない。そこで経済産業省が持ち出した理屈が「温暖化対策のための原発」。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018120102000131.html?ref=rank

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自然エネルギーへ
今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。

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