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2017/12/292017/12/30

イスラエル、ユネスコ脱退を通知（2017/12/31京都新聞）
米国に続き【エルサレム共同】国連教育科学文化機関（ユネスコ）のアズレ事務局長は２９日、イスラエルから正式に脱退通知を受け取ったと明らかにした。脱退時期は２０１８年末。ＡＰ通信などが伝えた。今年１０月にユネスコの姿勢が反イスラエル的だとして脱退を発表した米国に続いた。アズレ氏は声明で、イスラエルの決定を「非常に残念だ」と表明した。

http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20171230000018

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加計だけ２大学に補助金　１６年度新設私大事業　文科省「優遇ではない」（2017/12/31東京新聞）
二〇一六年度に国が実施した私立大学への研究補助事業で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」だけが、運営する二校が選定されていたことが分かった。当時は、加計学園に有利な条件で国家戦略特区での獣医学部新設が決まったばかりの時期。所管する文部科学省は「加計学園を優遇したわけではない」と説明するが、識者は疑問を投げかけている。　・・・一六年度は計百九十八校の応募（応募主体の学校法人数は非公表）があり、同年十一月二十二日に四十校が選定された。この中で、加計学園が運営する岡山理科大（岡山市）が「恐竜研究の国際的な拠点形成」、同じく千葉科学大（千葉県銚子市）が「『大学発ブランド水産種』の生産」などの研究で、それぞれ選ばれた。同じ学校法人から複数選ばれたのはこの二校だけ。・・・＜市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聡（だいご・さとし）・東大名誉教授の話＞　加計学園が提案していた獣医学部新設の検討状況を知らなかったとの文部科学省の説明は、当時の政府内の作業を考えると通用しない。文科省は補助金の決定理由を大学別に公表すべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017123190071223.html?ref=rank

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＜社説＞’１７回顧　基地被害　政府は住民保護を放棄（2017/12/31琉球新報）
２０１７年の沖縄は基地被害で明け、基地被害で暮れたと多くの県民は思っているはずだ。それほど訓練、飛行の強行、事件、事故が繰り返し起きた１年だった。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設は４月、政府が護岸工事に着手した。１２月にはＮ５護岸が長さ２７３メートルに達し、ほぼ完成した。新たにＫ４護岸建設の砕石投下も始まった。現場の環境破壊が著しい。７月に絶滅の恐れのある希少サンゴ１４群体が見つかったが、沖縄防衛局の県への報告では１３群体が死滅した。琉球新報社が９月に実施した世論調査では８０・２％が県内移設に反対だった。「辺野古ノー」の圧倒的多数の民意を踏みにじり、環境を破壊しながら建設を強行することなど許されるはずがない。

・・・ＣＨ５３は１２月に入って、上空から次々と部品を落下させた。宜野湾市の緑ヶ丘保育園の屋根にプラスチック製の筒が落ち、普天間第二小学校の運動場に窓を落下させた。いずれも近くに園児と児童がいた。大切な子どもたちの命が重大な危険にさらされた。ところが政府は事故を引き合いに、辺野古移設の加速化を繰り返し主張している。萩生田光一幹事長代行は「だからこそ早く移設しなければいけないという問題も一つあると思う」と明言した。言語道断だ。危険除去を主張するなら、普天間飛行場の即時閉鎖しかない。辺野古移設を正当化するため、住民を危険にさらした事故を利用するのはもってのほかだ。住民保護を放棄した政府に「国難突破」を言う資格などない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-639746.html

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原発大国へ、突き進む中国　計画地で相次ぐ抗議、国家戦略に影（2017/12/31朝日新聞）
中国は現在、運転中の３７基以外に１９基の原発を建設中だ。その後も多くの計画が控えており、２０年代半ばには米国を抜き、世界一の原発大国になるとの予測がある。それほどまでに建設を急ぐのはなぜか。国内では深刻な大気汚染対策として「脱石炭」の動きが進む。地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の牽引（けんいん）役を担おうとする習近平（シーチンピン）指導部が、二酸化炭素の排出量削減の面で原発にかける期待は大きい。総発電量に原発が占める割合は３％程度で「世界の平均水準の１１％より低い」（人民日報海外版）と、増設の余地は十分あるとの認識だ。・・・国家戦略の下で勢いづく原発建設だが、課題は多い。特にバックエンド（後処理）の遅れは否めず、１９９０年代から稼働する広東省や江蘇省の原発では「使用済み燃料プールはすでに満杯」との報道がある。人材育成が追いついていないとの指摘もある。２０１５年、清華大学の学者は「１０年で３万〜４万人の管理者が必要になる」との見通しを示した。大学などで専攻する学生は１万人に上るが、育成に５年以上を要するため、限られた技術者が各地を飛び回って業務をこなしているのが現状だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13297079.html

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世田谷一家殺害から１７年　現場で献花、解決誓う（2017/12/30東京新聞）
　東京都世田谷区で２０００年１２月、会社員宮沢みきおさん＝当時（４４）＝ら一家４人が殺害された事件は３０日で発生から１７年を迎え、警視庁の捜査幹部らが現場の住宅前で献花し、事件解決を誓った。
　４人の家族写真が置かれた住宅前に祭壇が設置され、松岡亮介刑事部長が花を供え、捜査員ら約２５人が黙とう。上野洋明捜査１課長は「犯人を必ず逮捕するという思いを改めて強くした。執念の捜査を行っていく」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017123001001099.html

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ニッポンの大問題　高齢期を「どう生きる」（2017/12/30東京新聞）
　今年は推計で百三十四万人が亡くなりました。超高齢社会の日本は「多死社会」を迎えます。人生の最終段階にどんな医療を受けたいでしょうか。死を考えるとは、どう生きるかを考えること。そう感じる赤裸々な告白でした。・・・死をどう迎えるかは聖域にされています。「個人の自由、周囲が口出しすべきではない」との考え方は尊重されるべきです。しかし、医療技術の進歩は別の問題を突きつけています。食べられなくなっても、意識がなくなっても生きられる時代です。選んだ医療がほんとうによかったのか、直面した人たちは悩みます。
　本人はどんな医療を受けたいか、家族はどんな医療を受けさせたいか。それを決めるには、どんな生活を送りたいかを考える必要がでてきます。つまり、終末期の医療を考えれば、それは「どう生きたいか」を問われます。・・・ただ、ひとつ言えることがあります。死に行く人や家族のケアを考える死生学は英語でサナトロジー、直訳では「死亡学」になります。これを日本人は「死生学」と訳しました。死はいつも生と対にあるもの、どう死ぬかはどう生きるかと同義ではないでしょうか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017123002000139.html

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米朝対立の構図　酷似　圧力を強化　核開発推進（2017/12/30東京新聞）　
【北京＝城内康伸】北朝鮮の治安機関・人民保安省の地方組織が二〇一三年三月に作成した極秘文書「準戦時作戦計画」は、北朝鮮の軍だけでなく、各組織が緊張状態だったことをうかがわせる。核・ミサイル開発にまい進する北朝鮮と、軍事力行使を選択肢に入れた米国が激しく対立、緊迫する現在の朝鮮半島情勢は、四年前と酷似している。「作戦計画」が作成された当時は、米韓合同軍事演習の最中。同年二月に三回目の核実験を行った北朝鮮は、米韓演習や国連安全保障理事会の制裁強化決議に猛反発していた。・・・北朝鮮は今年、弾道ミサイル計二十発を発射。九月には過去最大級で六回目の核実験を強行し、十一月二十九日には、米本土全域を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験「成功」を受け、金正恩（キムジョンウン）党委員長は「核戦力の完成」を宣言した。米国は北朝鮮への圧力を最大化することで、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮の政策を転換させたい考え。だが、北朝鮮の態度に変化はみられず、「戦争は望まないが、避けようとも思わない」（労働新聞）と警告する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017123002000121.html

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リンゴ・スターさんにナイト爵位　英、ビートルズ２人目（2017/12/30東京新聞）
【ロンドン共同】英政府は２９日、エリザベス女王が授与する新年の叙勲名簿を発表、元ビートルズのドラマー、リンゴ・スターさん（７７）にナイト爵位が授与されることになった。長年の音楽への貢献や慈善活動が評価された。ナイトになると「サー」の称号の使用が認められる。ビートルズではポール・マッカートニーさんが１９９７年にナイトとなっているほか、６５年に４人全員が大英帝国第５級勲位（ＭＢＥ）を得ている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017123001001034.html?ref=rank

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米軍、高江に大量ごみ　自然遺産候補地に隣接　環境への影響懸念（2017/12/30琉球新報）
世界自然遺産の推薦候補地に近い東村高江の森で、米軍の野戦用携帯食料（レーション）のごみが大量に見つかった。退役軍人らでつくるベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）のマイク・ヘインズさんらが今月中旬に森を散策中に見つけ、回収した。発見場所周辺には米軍北部訓練場が広がっているため、訓練中の米軍人がごみを放置した可能性が高い。同訓練場での駐留経験もあるヘインズさんは「環境への配慮が欠けているのはもちろんだが、現場にごみを放置すれば敵に見つかるリスクも伴う」と述べ、訓練における緊張感の欠如も指摘した。・・・ヘインズさんは「自国の軍隊が海外で環境汚染していることはとても恥ずかしい。沖縄の方々に申し訳なく思う」と述べた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-639476.html

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イランで異例の反政府デモ（2017/12/30京都新聞）
複数都市、物価上昇に不満印刷用画面を開く【テヘラン共同】イランの複数都市で２８、２９両日、物価上昇や政府の経済政策などに不満を募らせた市民らによる反政府デモが起きた。いずれも参加者は数十〜数百人と小規模だが、強権を握る治安当局が風紀を厳しく取り締まってきたイランでは異例。警官隊が放水などで鎮圧し、一部参加者を拘束した。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20171230000012

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核ごみ、新たに７９人謝礼動員か（2017年12月27日京都新聞）
学生２人に現金、意見交換会印刷用画面を開く/原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を巡る住民意見交換会に謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、原子力発電環境整備機構は２７日、現金授受の有無などの調査結果を公表した。機構が開いた過去のセミナーなどで新たに計７９人に動員の疑いがあることが判明し、このうち学生２人に１人当たり現金５千円を支払っていた。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20171227000140

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核なき世界への鍵　終わりの始まりへ一歩（17年12月29日ヒロシマ平和メディアセンター）
ことし、被爆者の訴えを背に、核を持たない有志国と市民社会が力を合わせ、核兵器をなくす道筋を描いた核兵器禁止条約を作り上げた。貢献した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）にはノーベル平和賞が贈られ、連帯してきた市民、外交官は「Ｗｅ　ｄｉｄ　ｉｔ（やり遂げた）」との思いをかみしめた。ただ、安全保障を核に依存する国々は条約に反発し続けている。この１年を核兵器の「終わりの始まり」とできるのか。条約という「光」に導かれた先にある核兵器のない平和な世界へ、ヒロシマから踏み出したい。

【平和賞演説】　「必要悪」に反論「絶対悪」

　ＩＣＡＮの２人のノーベル平和賞の受賞演説は、核兵器禁止条約に背を向ける核保有国や「核の傘」の下にある国からの批判に対する反論の色を帯びていた。「核兵器は私たちを安全にしない」（フィン事務局長）「核兵器は『絶対悪』」「（条約を）核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか」（被爆者のサーロー節子さん） ・・・保有国が反発する中、ノーベル賞委員会もＩＣＡＮへの授賞に際し「条約だけでは、核兵器を１発も削減できない」とくぎを刺した。ただ、核超大国の米ロの元首脳や宗教指導者たちからも、条約のビジョンやＩＣＡＮの活動を後押しする発言が出ている。今、世界に核があるのと、ないのとどちらが「安全」か―。条約はそう問い掛ける。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=79747

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ひきこもる５０代　８０代親「お金なくなれば餓死かも」（2017/12/30朝日新聞）
４０〜５０代になってもひきこもる子。それを支え続ける７０〜８０代の親。見えにくい親子の孤立が広がる。過保護や甘えが原因と思われがちな長期ひきこもり。だが目をこらせば、雇用劣化など平成社会の構造変化が背景に透けて見える。・・・１１月の相談会には、神奈川県の女性（７４）の姿があった。４０代の息子は７年前に仕事を辞めてからひきこもり、昼夜逆転でパソコンゲームに没頭している。会話はほとんどない。・・・一人暮らしと思っていた８０代の女性が病に倒れた。支援に入るとゴミ屋敷の奥に６０代の息子が暮らしていた。長年のひきこもりで足腰がたたず、介護が必要な状態だった――。大阪府豊中市社会福祉協議会の福祉推進室長・勝部麗子が一昨年、直面した事例だ。

・・・国の調査「実態とずれている」ひきこもりの人の数は全国約５４万人。これが内閣府が昨年公表した推計だ。ただし、この数は１５〜３９歳が対象で、４０歳以上は抜け落ちている。リーマン・ショックの０８年、当時４０代だった息子が退職に追い込まれ、ひきこもったという西日本のある父親（８２）は「ウチの子みたいな人はたくさんいるのでは。国の調査は実態とずれている」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/ASKDX447DKDXULZU001.html?iref=comtop_8_05

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死刑囚の執行、選んだ理由は黒塗り　法務省の公開文書（2017/12/30朝日新聞）
法務省は今年７月に２人、１２月に２人の計４人の死刑を執行した。１２月２７日時点で収容中の未執行の確定死刑囚は１２２人。このうち９５人は再審請求中という。執行された４人のうち３人も再審請求中で、再審請求中の執行は１７年ぶりだった。朝日新聞は法務省に情報公開請求をし一部文書の開示を受けたが、ほとんどは黒塗りで執行の詳細はベールに包まれている。・・・川法相は就任時の記者会見などで「再審請求中だから執行しないという考えはとっていない」と表明している。だが、死刑確定後、２０１４年に再審開始が静岡地裁で認められた袴田巌さんの例もある。再審請求中の執行には、より慎重な判断が必要だ。にもかかわらず、法務省は執行対象者を選んだ理由すら明らかにしていない。死刑廃止を求める声も根強い中、法務省には議論を深めるための情報公開が求められている。
https://digital.asahi.com/articles/ASKDY5Q74KDYUTIL01K.html?iref=com_rnavi_arank_nr04

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（社説）災害大国に暮らす　教訓生かし、自衛する時（2017/12/30朝日新聞）
　災害が起こる。それを教訓に次に備える。一歩ずつ、対策は前に進んでいるはずだ。それなのに、自然災害による犠牲は毎年のように出ている。社会は被害を小さくする方へ向いているだろうか。広大なユーラシア大陸と黒潮という世界最強の暖流にはさまれた日本の国土は、台風の通り道に弧を描いて存在する。四つのプレートがせめぎ合う世界有数の地震国でもあり、多様な自然現象の影響を受けやすい。・・・　約８０年前、明治生まれの物理学者、寺田寅彦は「天災と国防」と題する文章で書いた。「文明が進む程天災による損害の程度も累進する傾向があるといふ事実を十分に自覚して、そして平生からそれに対する防御策を講じなければならない筈（はず）であるのに、それが一向に出来ていない」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13296131.html?ref=editorial_backnumber

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（声）この１年　茶番劇のようだった国会審議（2017/12/30朝日新聞）無職　新明昭郎（福島県　７９）

　今年も国会は茶番劇のようだった。政府は過去３回国会で廃案となった「共謀罪」法案を「テロ等準備罪」法案として提案。６月に強行採決した。安倍晋三首相は東京五輪・パラリンピックでのテロなどに備えるためと言うが、「一般人」が適用対象なのかどうかをめぐり、政府の説明は二転三転。市民の自由が脅かされないか心配だ。９月、安倍首相は臨時国会の冒頭で衆院を解散した。野党は森友学園・加計（かけ）学園をめぐり追及する構えだったが、その場を消す狙いがみえみえだった。森友学園への国有地の売却問題では、会計検査院が８億円の値引きは根拠不十分と指摘した。しかし、先の特別国会で安倍首相は「財務省から適切と報告を受けていた」と繰り返し、まともに答えようとしなかった。学園との接点が浮上している昭恵夫人の国会招致も「国会が決めること」とかわした。首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部の開設が認可された。文部科学省には「総理のご意向」を示唆する文書が残る。首相が行政を私物化しているように思えてならない。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13296135.html?ref=pcviewpage

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ニッポンの大問題　安倍一強と国会の劣化（2017/12/29東京新聞）
安倍晋三氏が再び首相に就いて五年。このまま続投すれば歴代最長も視野に入りますが、眼前に広がるのは「安倍一強」がもたらした国会の惨状です。・・・野党側は「森友」「加計」両学校法人をめぐる問題と安倍首相らとの関わりを追及しようとしていました。国会を開かなかったり、会期を短くした背景に、追及を避ける首相らの狙いがあったのかもしれませんが、召集要求の放置は憲法軽視にほかなりません。・・・首相やその周辺の機嫌を損ねるような言動をすれば、自らの政治生命が絶たれるかもしれない。そんな空気が政権与党、特に自民党議員の間にはびこっているからこそ「安倍一強」とされる政治状況が生まれ、増長するのでしょう。
　首相は野党の主張に耳を貸そうとせず、謙虚な姿勢で、丁寧に説明すると言いながら、野党議員に対する国会答弁は尊大です。・・・今、自民党内で首相の改憲発言に、面と向かって異を唱える議員はほぼいません。いくら自民党が「改憲政党」だとしても、現行憲法を軽んじるような言動を、許してはいけないのではないか。首相官邸の振る舞いに国会が注文をつけられない。それは立法、行政、司法が互いを監視し、均衡を図る三権分立の危機です。国会の劣化と言ってもいい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122902000129.html

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筆洗　＜磁石は、古代以来、・・・（2017/12/29東京新聞）
＜磁石は、古代以来、ときには宗教的祭儀に供され魔術の小道具に使用され、さらには医療の効能ばかりか魔除けのような超自然的な能力までが仮託されてきた＞とは、科学史家・山本義隆さんの大著『磁力と重力の発見』の一節である▼近代科学が磁力の正体を次々と解き明かしてからも、事態は変わらなかった。十八世紀末には医学者メスメルが、心身の不調は天体が発する力が人体を流れる磁気を乱すのが原因だと唱えて、磁石を使った治療実験で人気を博した▼彼の治療は、検証実験でまやかしと分かったが、メスメルの名はｍｅｓｍｅｒｉｓｅ（メスメライズ）（催眠術をかける）との言葉を生んだという（ヴァーマ著『ゆかいな理科年表』）▼そんな「磁気商法」は今も健在のようだ。磁気治療器などを使った「預託商法」を展開していた「ジャパンライフ」が倒産した▼「磁気治療器を買い他の客に貸せば、年６％のレンタル料が入る」との触れ込みを信じ込ませ、約七千人と千七百億円余の契約を結んだというから、大変な催眠術だ▼狙われたのは「お金は持っているが、寂しい思いをしている高齢者」だという。この会社の関係者には、十六世紀の科学者ギルバートが、磁力を使えば永久機関が作れると唱えた輩（やから）に放った言葉を伝えておこう。「そういう嘘（うそ）八百の与太話をでっちあげ、まじめな学徒の心を惑わす輩は地獄に落ちよ」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017122902000128.html

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エルサレム「首都」抗議デモ３週間　衝突で拘束６００人超（2017/12/29東京新聞）
【カイロ＝奥田哲平】エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米大統領の宣言から三週間余りで、パレスチナ自治区で抗議デモなどに参加したパレスチナ人六百十人が拘束され、十八歳未満の子ども百七十人が含まれることが分かった。パレスチナのメディアが二十六日に伝えた。・・・投石する参加者に対して治安部隊がゴム弾や催涙ガスで鎮圧する抗議デモでは従来はゴム弾で下半身を狙っていたが、コズマール氏は「今回は構わず撃っており、顔に当たって失明した子どもがいる」と訴える。トルコのエルドアン大統領は今月十三日のイスラム協力機構（ＯＩＣ）緊急首脳会合で、拘束されたパレスチナ人の少年が二十人のイスラエル兵に囲まれる写真を示し、「占領国家だ」と非難した。コズマール事務局長は「収監されれば学校に行けず、子どもの未来が破壊される」として人権への配慮を求めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122902000115.html

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チベット族の映画監督、中国出国（2017/12/29京都新聞）
米サンフランシスコに【ロサンゼルス共同】中国でチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世への人々の思いをテーマにしたドキュメンタリー映画を製作し、国家政権転覆罪で懲役刑を受け、その後も当局の監視下に置かれていたチベット族の映画監督、ドンドゥプ・ワンチェン氏（４３）が中国をひそかに出国、米サンフランシスコに到着した。関係者が２８日、明らかにした。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20171229000016

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米「反核の船」が広島と長崎へ（2017/12/29京都新聞）
２０年に、核廃絶訴え太平洋横断/１９５８年に太平洋・マーシャル諸島での米国の核実験を阻止しようと実験区域を目指した小型船「ゴールデン・ルール号」が、原爆投下から７５年となる２０２０年８月に広島と長崎を訪れる計画が進められていることが２９日、分かった。企画する米平和団体のメンバーら乗組員が太平洋を横断しながら核廃絶を訴え、被爆者とも交流する予定だ。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171229000071

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（社説）原爆症認定　国は約束を忘れるな（2017/12/29朝日新聞）
広島、長崎で被爆して病気になったのに、切り捨てるような態度をいつまで続けるのか。原爆症の認定で、被爆者が裁判で争わざるを得ない状況に、国は終止符を打つべきだ。加藤勝信・厚生労働相は、今月開かれた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）との定期協議で、認定制度の抜本的な見直しを求める被団協側の要請を、「難しい」と拒んだ。　かたくなな国の姿勢に、被爆者たちが失望したのも当然だ。定期協議は０９年、日本被団協と麻生太郎首相（当時）が結んだ確認書に基づき、開かれている。「今後、訴訟の場で争う必要のないよう、解決を図る」と合意した。国は被爆者との約束に立ち返るべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13294836.html

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柏崎刈羽「適合」　東電は信頼に足るか（2017/12/28東京新聞）
東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）は、福島第一原発事故後に作られた新規制基準に適合していると原子力規制委員会が認めた。再稼働させてよいのか。必要性があるのか。疑問がある。柏崎刈羽原発は、福島第一と同じで東電が所有する沸騰水型だ。福島原発事故は、津波が原因とされるが、地震や津波の襲来からメルトダウン（炉心溶融）、水素爆発へと至る経緯は、現場で十分な調査ができず、不明な点が多い。原因究明が終わっていないのに住民の安全が保証できるのか。・・・最近は首都圏で電力不足を心配することはない。省エネが進み、需要も減っている。電力自由化で東電はすでに約百数十万世帯の顧客を失っている。原発の電気を使いたくないという人は多い。再稼働でさらに多くの顧客を失う恐れはないのか。経営にプラスという判断は正しいのか。・・・再稼働の時期は見通せないとされるが、何でも二〇二〇年の東京五輪が今の政権のやり方だ。五輪を口実に新潟県や住民に圧力をかけることは慎みたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122802000162.html

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カブール連続爆発で４０人死亡　アフガン首都、報道機関も（2017/12/28東京新聞）
【イスラマバード共同】アフガニスタンの首都カブールで２８日、自爆テロとみられる爆発が連続してあった。ロイター通信によると、少なくとも４０人が死亡した。爆発はアフガンの通信社と、隣接する文化施設の建物近くで発生。文化施設では討論会が行われている最中に爆発が起き、参加していた学生らが巻き込まれた。通信社では記者らが死亡した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122801001428.html

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国連人権高等弁務官が早期退任へ　トランプ政権に批判的、米圧力か（2017/12/28東京新聞）
【ジュネーブ共同】国連人権高等弁務官事務所報道官は２８日までに、ゼイド人権高等弁務官が２期目の再任を求めず、来年８月末の任期満了をもって退任する意向だと明らかにした。ゼイド氏はトランプ米政権に批判的で、異例の早期退任の裏には米国などの圧力があったとみられている。ゼイド氏はヨルダンの王族メンバーの出身。報道官などによると今月、弁務官事務所のスタッフに「膝を屈してお願いして再任を求めれば、独立し尊厳を持った弁務官としての発言が弱められることになる」と１期で退任する理由を説明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122801001193.html

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