KIJI LISTpoint NEWS LIST
20182019
<POINT NEWS276>2017/12/23・・・
(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)
 


sankaku276sankaku
2017/12/23sankaku12/26
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「ジュゴンを沖縄の県獣に」 市民団体が署名活動(2017/12/26東京新聞)
国内で唯一、沖縄県に生息するジュゴンの絶滅を防ごうと、同県の市民団体が、郷土を象徴する獣「県獣」への指定を求めて署名活動を続けている。ジュゴンのえさ場のある大浦湾に面した同県名護市辺野古(へのこ)で、地元が反対する中、日本政府が米軍新基地建設工事を進めていることもあり、署名に多くの賛同を呼び掛けている。・・・呼びかけ文などによると、沖縄でジュゴンは海の神様の使いとされてきたが、国による保護策は皆無に近く、辺野古の工事で希少なえさ場が埋め立てられようとしている。「このまま生息地の撹乱(かくらん)が続けば絶滅は必至」として、ジュゴンを県獣に指定して県の保護条例を制定するとともに、ジュゴンの読みにちなんで10月5日を「ジュゴンの日」とするよう求めている。・・・ 事務局で「ザン」代表の鈴木雅子さん(68)は「ジュゴンのようにのんびりした、平和な生き物が生きられる世界は人間にとっても幸せな世界。ジュゴンを失いたくない」と話している。
 ネットでの署名は、電子署名サイト「Change.org」から「ジュゴン」で検索。 (高山晶一)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017122602000135.html

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<終わりなき闘い ポストISの世界> (3)潜む兵士おびえる英国(2017/12/26東京新聞)
過激派組織「イスラム国」(IS)が首都と主張したシリア・ラッカが十月十七日に陥落する数日前、複数の英紙一面に、拳銃を構える白人女性の写真が載った。サリー・ジョーンズ容疑者=当時(48)。テロリストとして「最重要指名手配」に指定され、今年六月、ラッカから逃走中に米軍の小型無人機「ドローン」の攻撃で殺害された。・・・ISのプロパガンダは、英国の低所得層、低学歴者、移民に言葉巧みに近づき、伝統的に寛容な社会に潜む差別、偏見からの解放を説いたとされる。保守系の英紙テレグラフは、移民が多く住む地域を名指しして「英国の多様性がISのテロをのさばらせた」と批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122602000123.html

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原発の環境負荷を軽視 市民委、政府のエネ政策を批判(2017/12/26東京新聞)
脱原発を掲げる学者や市民団体メンバーらでつくる「原子力市民委員会」(座長・吉岡斉九州大教授)は二十五日、東京都内で記者会見し、原発のない社会を実現するための政策をまとめた大綱「原発ゼロ社会への道2017−脱原子力政策の実現のために」を発表した。・・・ 昨秋、パリ協定が発効し、日本政府や電力業界は地球温暖化対策を挙げていることに対し、大綱は「原発に伴う放射線影響や事故時の環境・社会影響を無視している」と批判。「あたかも環境に負荷がないかのような印象を与え、原子力利用を正当化している」と指摘した上で、原発を環境対策や気候変動対策として進めるのは「大きな問題があり、再生可能エネルギーの拡大を妨げることになる」と警告した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122602000132.html

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防衛費が最大に 際限なき膨張を憂う(2017/12/26東京新聞)
二〇一八年度予算案の防衛費は五兆一千九百十一億円と過去最大となった。北朝鮮や中国の脅威を理由とするが、際限なく膨張することはないのか。防衛力整備に「節度」を取り戻さねばならない。・・・国民の命を守るための防衛力整備が地域の軍拡競争を加速し、逆に脅威が高まる「安全保障のジレンマ」に陥っては本末転倒だ。
 他国の脅威を利用して防衛力の整備を一気に進めるような姿勢は厳に慎まなければならない。防衛費の増額が続くのは高額の米国製武器購入も要因だろう。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイやF35A戦闘機、無人偵察機グローバルホークは高額の上、米国が価格や納期の設定に主導権を持つ有償軍事援助(FMS)調達に基づいて導入されている。・・・ 当初、一基八百億円と見込んでいたイージス・アショアは、一千億円を超えるとの指摘もある。一二年度に千三百八十億円だったFMS調達は安倍内閣の下で急増し、一八年度は四千百二億円に上る。米国に促されても不要不急の防衛装備品は購入せず、必要であっても適正価格での購入に努めるようクギを刺しておきたい。政府は中期防衛力整備計画で一四年度から五年間の防衛費総額を、米軍再編経費などを除き二十三兆九千七百億円程度と定めるが、当初予算だけで二十四兆円を超える。毎年約二千億円の補正予算を加えればさらに増える。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122602000138.html

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メリークリスマス、連呼の思惑 トランプ大統領、宗教配慮より支持者意識(2017/12/26朝日新聞)
トランプ米大統領は24日、就任後初めてのクリスマスを迎え、ツイッターで「我々が大切にする美しい言葉への非難に、反対することを誇りに思う。メリークリスマス」と語った。米国では近年、多様な宗教に配慮して「ハッピーホリデーズ」との言い方が広まるが、トランプ氏はあえて「メリークリスマス」を強調した。トランプ氏の支持者に多い白人労働者層のキリスト教信者を意識したものだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13290467.html

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(社説)安倍政権5年 創生、活躍、革命の次は(2017/12/26朝日新聞)
安倍政権に特徴的なのは、次から次へと政策の看板を掛け替えていく「スローガン政治」の手法だ。耳目をひく政策を打ち出し、取り組む姿勢を強調して、指導力と実行力を演出してきた。最初はアベノミクスの「3本の矢」だ。次に「女性活躍」をうたい、人口減少が話題になると「地方創生」を唱えた。さらに「1億総活躍社会」を訴えて「新3本の矢」を繰り出し、「働き方改革」や「人づくり革命」へと続く。「待機児童ゼロ」「非正規(労働)という言葉をなくす」「介護離職ゼロをめざす」といった華々しい言葉も躍る。

・・・政府は「デフレ脱却」をいまだに宣言できていない。日銀は「物価上昇率2%」の達成を6度も先送りし続けている。今年度中が目標だった「待機児童ゼロ」は3年先送り。基礎的財政収支の20年度の黒字化もなし崩し的に延期された。女性の就業者は増えたが、世界経済フォーラムが先月発表した男女格差ランキングで、日本は144カ国中の114位。G7で最下位だ。・・・ 安倍政権は、選挙で正面から問わなかった特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」法など、国の骨格を変える法律を押し通してきた。それで下落した内閣支持率を取り戻すために、スローガンを掛け替えてきた側面もある。そうやって政権を維持してきた首相が次にめざすのは改憲である。5年の節目に、安倍政権のあり方を改めて見つめ直す必要がある。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13290324.html

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(声)保護費削減よりも所得底上げを(2017/12/26朝日新聞)整体師 川戸珠実(長野県 49)

 不思議でならないことがある。アベノミクスの成果で好景気だと喧伝(けんでん)されるこの国で、生活保護費の生活費にあたる「生活扶助費」が約7割の世帯で減る見通しという。一般の低所得世帯との均衡により見直されるが、一般低所得世帯の生活費が、保護世帯の受給額を下回るケースがあるという状況で、国の経済政策が成功していると言えるのだろうか。かくいう我が家も、ひとり親の低所得世帯だ。9年前に、夫を病気で亡くした。大学生2人を抱え、かなり苦しい。一般低所得世帯とひとくくりに言うが、ひとり親家庭や、低年金の高齢者、病人や介護が必要な家族がいる家庭など、自分の力だけではいかんともしがたい事情を抱える世帯も多い。11年ぶりの高水準という日銀短観の一方で、富がしたたり落ちるトリクルダウンなどとは程遠い所で、みなあえいでいるのだ。健康で文化的な最低限度の生活を保障するのが生活保護だ。それよりも所得の低い未受給世帯があるなら、まずはそちらを解消する何らかの手立てを、国には講じてもらいたい。国民所得の底上げがかない、生活保護費も増額する――。そうなって初めて、経済政策が成功したと言えるのではないか。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13290329.html

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海岸での座り込み5000日 ゲート前集会に500人 「新基地計画白紙撤回を」(2017/12/26琉球新報)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で、辺野古海岸テント村での2004年4月19日の座り込み開始から、26日でちょうど5千日を迎えた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では5千日突破に合わせ集会が開かれ「私たちの戦いが間違っていなかったから5千日も続いた。あきらめずに団結して戦っていこう」と、基地反対の声を上げた。・・・この日は午前9時ごろから、砕石などを積んだ工事車両81台がシュワブ内に入った。機動隊員らが座り込んだ市民らを強制的に排除した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-637606.html

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日本兵が日本兵を銃殺 当事者の元隊員95歳男性が記録に 「住民虐殺、強姦・強奪許せず」(2017/12/26琉球新報)
1945年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦(ごうかん)したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった。当時、沖縄で戦闘に参加した元日本兵・飯田直次郎さん(95)=神奈川県在住=は自ら日本兵を銃殺したことを証言した。飯田さんは知人の協力を得て、中国で戦争に参加した体験や沖縄戦の詳しい足跡を原稿用紙129ページにまとめた。
・・・ ある日、飯田さんも「佐々木」という名の軍曹による「悪行を目撃」した。「見るに堪えない。もう限界だ。同じ日本の兵隊として許せねえ」と殺意が湧いた。海軍兵に「このまま見て見ぬふりできねえ。島民が殺されているんだぜ。やつさえいなければ皆なんとかしのげる。水も飲める」と殺意を明かした。

 飯田さんは米軍との戦闘前、那覇市の住民宅で寝泊まりし、沖縄の人々から温かくしてもらったことへの「恩義」もあって「住民を殺す日本兵が許せなかった」と言う。・・・飯田さんは「全ては島民のためと思ってやったが、私自らの手で日本人をあやめてしまった。70年余たっても忘れられない」と話し、今でもつらい思いが残っていることを吐露した。本島南部の激戦時、食料が尽きて飢えた日本兵が夜、米軍の陣地に忍び込んで食料を盗み、その帰りを待ち伏せた日本兵がそれを奪い、殺し合う事態も「よくあった」という。「戦場では人間が人間ではなくなってしまう」と振り返る。飯田さんは「軍隊は住民を守るどころか、軍隊がいることで戦場になってしまう。(辺野古に)飛行場を造ることはいいことではない。沖縄の人々にとって戦後は終わっていない。戦争は絶対に駄目だ。勝っても負けてもよくない。自分の命を落としてでも俺は絶対に反対する」と語った。(新垣毅)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-417850.html

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生活保護費減額  議論深め安全網維持を(2017/12/25京都新聞)
 政府は来年度、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大5%削減する。当初は13・7%減額を示していたが修正した。それでも受給世帯の67%が減額になる。生活扶助の水準は5年に一度検証される。前回2013年度には平均6・5%引き下げられた。憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」ができない、と各地で訴訟も起きている。こうした中でのさらなる減額には疑問を抱かざるをえない。とりわけ問題なのは、引き下げの理由である。政府は、生活保護を受けていない低所得世帯の消費支出より生活扶助費が多いことをあげている。政府の考えは、受給世帯の消費支出がそうでない世帯より多いのは認められない、ということだ。しかし、最低限の生活を保障すべきという観点に立てば、考え直すべきではないか。生活保護基準は住民税の非課税限度額や最低賃金に影響する。地域経済への影響も深刻になろう。・・・一般世帯と受給世帯の支出を比較する方法は、保護費を固定せず社会全体の水準に合わせるためのものだった。だが「生活保護を受けていない低所得者」の多くは本来、生活保護を受けるべき人たちとなると、話は違ってくる。生活保護制度は、受給可能な人の2割程度しか受けていないという指摘がある。不正受給対策と同様に、受給漏れも対策を急がねばならない。ひとり親世帯が対象の母子加算も引き下げられる。社会で共有されつつある「子どもの貧困対策」に逆行するのではないか。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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ローマ法王がクリスマスミサ(2017/12/25京都新聞)
難民への連帯呼び掛け/【バチカン共同】ローマ法王フランシスコは24日夜、カトリックの総本山バチカンにあるサンピエトロ大聖堂でクリスマスイブのミサを行った。世界各地では「数百万人の人々が故郷を追われている」とし、各地で苦しむ難民らを念頭に連帯を呼び掛けた。

http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20171225000047

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北朝鮮外交官を国外退去へ(2017/12/25東京新聞)
南米ペルー【リマ共同】ペルー外務省は22日、リマ駐在の北朝鮮大使館の1等書記官と3等書記官について「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として、15日以内に国外退去するよう要請したと発表した。ペルー外務省は声明で「外交官の職務にそぐわない活動をしていた」としたが、具体的な内容は不明。北朝鮮が国連安全保障理事会の決議に反して、核・ミサイル開発を続けていることも理由として挙げた。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20171224000025

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漫画単行本、売り上げ激減 出版物全体ピークの半分(2017/12/25東京新聞)
出版界を支えてきた紙の漫画単行本の売り上げが、前年比約12%減とかつてないほど落ち込んでいることが25日、出版科学研究所(東京)の調査で分かった。書籍と雑誌を合わせた今年の紙の出版物推定販売金額は約1兆3700億円となり、市場規模はピークだった1996年の約52%まで縮小する見通し。出版不況は深刻さを増している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122501001221.html

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アフリカ遺児に希望を あしなが育英会 ロンドンに事務所(2017/12/25東京新聞)
 交通事故や病気などで親を失った遺児らの進学を支援する「あしなが育英会」が今年、ロンドン事務所を開設し、英国などで学ぶアフリカの遺児の支援を本格化している。十一月には設立者の玉井義臣会長(82)自らロンドンを訪れ、大学関係者に遺児受け入れなどの協力を要請。運動は国境を超えて広がっている。・・・運動の創始者である玉井氏も二十七歳のとき、母親を交通事故で失った。「お母ちゃん、かたきは討ったる」。当時のお粗末な救急医療体制への激しい憤りを、その後の活動の糧とした。交通事故遺児のための街頭募金を始めたのはちょうど五十年前。集めた額は千百億円に達し、支援した若者は十万人を超えた。「次はアフリカしかない」と背中を押したのは、国連難民高等弁務官を務めた緒方貞子さん。二十年ほど前に対談した際「人口が爆発的に増えるアフリカは、人類にとって宝の山だ」と説かれた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122590135450.html

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エルサレム決議 カネで正義は買えない(2017/12/25東京新聞)
トランプ外交の完全敗北といっていい。エルサレムをイスラエルの首都と認めた米国の決定に対し、国連総会の特別会合が圧倒的多数で、「決定の無効と撤回」を求める決議を採択したからだ。エルサレムにはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地の集まる旧市街があり、複雑な歴史を経て今日に至っている。米国は一九九五年に商都テルアビブからエルサレムに大使館を移す法律を成立させたが、反発を考慮し移転を延期してきた。トランプ氏の首都認定宣言は、公約を守ることで、支持率向上を図る狙いがあったようだ。・・・トランプ氏は、決議賛成国への財政支援見直しをにおわせた。さらに、ヘイリー米国連大使は、各国の国連大使に「われわれは一票一票に留意する」とするけん制のメールを送り、「国連に対する米国の見る目は変わる」と国連への拠出金削減も警告した。カネの力を使ってでも、自国の要求を実現させたいのだろうか。世界の大国とはいえない、乱暴な振る舞いだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122502000157.html

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防衛省「空母」用戦闘機を導入検討 「自衛目的」と整合性問題(2017/12/25東京新聞)
護衛艦であってもF35B戦闘機を搭載すれば軍事的には「空母」と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる。中国などアジア各国が強く反発することも予想される。加速する中国の海洋進出への対処が目的で、当面は滑走路が短い南西諸島での運用を想定し、将来的にヘリ搭載型護衛艦を改修するか新造する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017122502000130.html?ref=rank

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沖縄戦の看護隊、記録映像に 動員の女子学徒らの証言 次代へ継承 石山さん制作(2017/12/25琉球新報)
沖縄戦で「瑞泉学徒隊」として動員された沖縄県立首里高等女学校の生徒らの証言を基に、戦争体験をまとめたドキュメンタリー映像「ずゐせん看護隊の足あと」(54分)が完成した。手掛けたのは、那覇市で映像制作スタジオ「ロックヒルスタジオ」を運営する石山秀樹さん(64)。石山さんは証言した生存者や遺族らに加え、県内大学の図書館などに寄贈する予定で、戦争体験の継承に役立ててほしいと考えている。・・・ 日本兵の遺体を運んだり、米軍の弾の破片が当たった女子学徒が亡くなったりした様子など過酷な状況も証言をまとめた。動けない重症患者を注射で毒殺するよう日本軍から命じられた証言も収録している。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-636759.html

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<社説>自民の改憲論点整理 屋上屋を架す必要はない(2017/12/25琉球新報)
自民党憲法改正推進本部は改憲を目指す4項目に関する論点整理を了承した。推進本部が公表した論点取りまとめによると(1)安全保障に関わる「自衛隊」(2)統治機構の在り方に関する「緊急事態」(3)1票の格差と地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公共団体」(4)国家百年の計である教育充実−が「国民に問うにふさわしいテーマ」として掲げられている。

 一読して「屋上屋を架す」という言葉が浮かぶ。いずれも現在の憲法や既存の法律などで対応可能なものばかりだ。・・・改めて自民党に問う。憲法を変える必要性はどこにあるのか。安倍首相が目指す「2020年の改憲」という日程ありきの議論なら、国民に問う必然性は全くない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-636731.html

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(風 ウィーンから)アルゲリッチさん初共演、なぜ 石合力(2017/12/25朝日新聞)
名門中の名門、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団との共演を長年拒み続けてきた演奏家がいる。約半世紀前にショパンコンクールで優勝し、来日も多い世界的ピアニストのマルタ・アルゲリッチさん。11月末、その彼女が76歳にして楽団の本拠地ウィーン楽友協会で初めて共演の舞台に上がった。・・・「これまで演奏しなかったのは、女性がひとりもいないオケだったからです」

 権威におもねらず、やりたくないことを拒んできた彼女なりのこだわりだった。その彼女に今回共演を持ちかけたのは、同じアルゼンチン出身で盟友のバレンボイムさんだったという。・・・ バレンボイムさんは女性の参入について、「もう過去の問題」と言った。「いまでは多くのすばらしい奏者が女性団員です。今日の世界で女性なしのオケなどありえない」

・・・ アルゲリッチさんは演奏会のアンコールで、ピアニストでもあるバレンボイムさんと連弾した。聴衆のだれもが、音楽を語るときに性別など無関係だと実感したはずだ。演奏後、彼女は受け取った花束から一輪を抜き取り、ダナイローバさんにさりげなく手渡した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13289311.html

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猫にバーナー動画、捜査幹部も涙 「実刑を」署名に発展(2017/12/25朝日新聞)
この事件の反響が大きかったのは、元税理士が猫を虐待する様子を撮影し、ネット上に投稿していたことだ。捜査幹部は「あまりにもむごい映像。初めて見たとき涙が出た」。発信元を隠すため匿名のファイル共有サイトに投稿し、商業施設の公衆無線LAN(Wi―Fi)を使用していた。逮捕後、ネットを中心に元税理士の実刑判決を求める署名活動が広まり、最終的にネット署名も含め約22万筆が集まった。現行の動物愛護法では犬や猫などの殺傷罪は2年以下の懲役または200万円以下の罰金と定められている。・・・同法は来年に見直される見通しだ。動物愛護の問題に詳しい佐藤光子弁護士は「連続殺傷や、その場面を撮影・投稿するなど悪質な動物虐待が発生していることを踏まえ、実刑判決も視野に入る『懲役5年以下』の罰則を検討してもよいのでは」と指摘する。今回の事件のような動物虐待は、どんな理由があろうと正当化されない。動物が好きな人も嫌いな人も、その点は理解できるだろう。モラルの徹底とともに、逸脱した行為への厳罰化は事件を未然防止するために必要な方策ではないだろうか。
https://digital.asahi.com/articles/ASKDM65V2KDMUTIL062.html?iref=com_favorite_03

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週のはじめに考える 平和を願う言葉の力(2017/12/24東京新聞)
「平和と唱えるだけで平和を実現することはできない」と言われますが、平和を願う言葉が平和を実現する大きな力となることも、また真なりです。本紙が朝刊で毎日掲載している「平和の俳句」は、戦後七十年の節目となる二〇一五年一月一日から始まりました。日々の紙面で紹介できたのは千句余りですが、応募総数は十三万句に上ります。この数は、読者の皆さんの平和への思いの強さにほかなりません。・・・安倍晋三首相は一四年七月、歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を一転容認することを、内閣の一存で閣議決定しています。女性デモはそれに反対するデモだったのでしょうか。その中で起こった<九条守れ>俳句の掲載拒否でした。

その前年には、防衛・外交など特段の秘匿が必要な「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法の成立が強行されています。一五年には集団的自衛権を行使するための安全保障関連法も成立が強行され、今では、安倍首相自身が憲法九条改正に堂々と言及する状況です。憲法を尊重、擁護することは国会議員や公務員には義務のはずなのに、市民が詠むことは認めようとしない。改憲を目指す政権や政治勢力に対する公権力の「忖度(そんたく)」以外の何ものでもありません。・・・そうして始まった平和の俳句を二人は「軽やかな平和運動」と呼びます。当初は一年の予定でしたが、「やめないで」という読者の声に励まされて三年続きました。他国同士の戦争に参加することを法的に可能にし、戦争放棄と戦力不保持の憲法九条改正すら公言してはばからない安倍政権の下では、私たちの平和な暮らしが脅かされかねない。そんな時代に対する危機感を読者の皆さんと共有できたからこそ、続けることができたのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122402000138.html

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<社説>沖縄予算減額 辺野古反対の意趣返しだ(2017/12/24琉球新報)
政府が決定した2018年度沖縄関係予算案は前年度比140億円減の3010億円となった。総額は2年連続、沖縄一括交付金は4年連続で減額となった。総額は13年に安倍晋三首相が21年度までの3千億円台確保を表明して以降、最少額となった。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、仲井真弘多知事(当時)が埋め立てを承認した翌14年度の3501億円より491億円の大幅減だ。・・・県と市町村が使途を比較的自由に決められる沖縄振興交付金(一括交付金)は前年度比171億円減で、12年度の制度創設以来、最も低い額となった。一括交付金は繰越額や不用額の多さを理由に減額されてきた。しかし16年度執行率は前年度比で3・1ポイント改善し、繰越率も2・6ポイント改善している。一括交付金の執行状況よりも国の直轄事業を優先的に積み上げており、これまでの理由では説明できない不透明な減額だ。一方で防衛省は辺野古移設に向けた関連経費として1048億円を計上した。沖縄関係予算の3分の1を超える額だ。沖縄の民意に背く形で辺野古移設は強行し、沖縄が求める予算は削っていく。極めていびつな構図だ。今回の減額は沖縄を自立的発展の軌道に乗せるという沖縄振興計画の目的にも逆行する。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-636384.html

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(社説)大飯廃炉決定 原発の厳しさ直視せよ(2017/12/24朝日新聞)
電力各社の背中を押すのは、福島の事故後、原発の運転期間について定められた「原則40年」ルールだ。関電も、2年後に期限を迎える大飯1、2号機について例外扱いによる運転延長をめざしたが、最終的に断念した。老朽原発の事故リスクを減らすことを狙った40年ルールが、今回は機能したと言える。ただ、廃炉を決めた関電の説明は不可解だ。岩根茂樹社長は今年1月、原子力規制委員会に運転延長を申請する方針を示し、「経済合理性は十分ある」と話した。ところが今回の発表では、2基の構造が特殊なため、必要な安全対策工事を行うと再稼働後の保守点検作業が難しくなることを強調。経済性については「算定していない」と述べた。

 なぜ、言いぶりが変わったのか。

 大飯1、2号機の再稼働に必要な安全対策費は、1基あたり2千億円ほどに膨らみそうな状況だった。延長運転は最長で20年間に限られ、両方とも動かせたとしても、経済性が大幅に下がるのは必至だった。 原発のコスト面での優位性が揺らいでいることに焦点が当たると、原発再稼働へのさまたげになりかねない。そう考える経済産業省や、他の電力会社への配慮が透けてみえる。・・・ 40年の運転期限が迫る原発は、ほかにもある。追加の安全対策から廃炉、放射性廃棄物の処分まで見通したコストの総額や、安全性に関する地元の不安を解消できるかを冷静に分析し、廃炉にすべき原発を選ぶ。その作業を繰り返し、着実に原発を減らしていくべきだ。政府も、原発政策を組み立て直す必要がある。延命策から本格的な廃炉時代への対応へ、軸足を移していかねばならない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13288167.html

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(科学の扉)月の水脈、掘り当てろ 南極・北極に氷?燃料化見据え各国が探査へ(2017/12/24朝日新聞)
月の南極や北極に水があることを示唆するデータが見つかり、欧米や日本などが無人探査機による調査を計画している。アポロ11号による人類初の月面着陸から約半世紀。身近な天体が再び熱くなってきた。1969年に人類で初めて月に着陸した米国のアポロ計画は72年までに計6回着陸した。石を大量に持ち帰って水がないかを調べたが、当時の分析ではありそうにないとの結果だった。・・・94年に米国が月に送った探査機「クレメンタイン」が月の水を最初にかぎつけた。観測の結果、南極のクレーターに「永久影」があるのを確認。そこを調べると氷のような状態で水があることを示す反応があったと、チームが発表した。自転軸がほとんど傾いていない月の極域では、太陽が常に水平線近くにある。このため、南極や北極のクレーターには日光が差し込まない所がある。・・・月に水があるとすれば、それはどこから来たのだろうか。宇宙化学が専門の橋爪光・茨城大教授は「彗星(すいせい)と隕石(いんせき)、太陽風などが外から持ち込んだ可能性が高い」とみる。

・・・月の水がこうして何十億年も前から残っているなら、その分析から地球の生命誕生のなぞを解き明かせる可能性もある。玄田英典・東京工業大地球生命研究所特任准教授は、月の水を分析すれば、どれほどの量の水がどれくらいの期間に宇宙から飛来したかがわかるという。そこから地球に降った宇宙由来の水の量も推測できる。「その量次第では、地球の生命誕生や進化に宇宙由来の水が影響した可能性が出てくるかも知れない」と玄田さんは言う。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13288251.html

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政府予算案  持続可能性に配慮せよ(2017/12/23京都新聞)
 財政規律と厳格な査定が、欠けているのではないか。政府が閣議決定した2018年度予算案は、一般会計総額が97兆7128億円と、過去最高額を6年連続で上回った。本年度当初予算比で、税収は2・4%増の59兆円余りを見込んでいる。これはバブル期並みで、27年ぶりの高水準である。「いざなぎ景気」を超える長期となった景気の拡大から、経済成長率を名目で2・5%程度と予想したことに基づいている。民間のエコノミストから言及されているように、あまりにも楽観的といえそうだ。一方で、借金である新規国債発行額は、8年連続で縮小したものの、33兆円台に高止まりした。歳入の国債依存度は34・5%で、0・8ポイントしか改善できていない。歳出では、高齢化に伴い社会保障費が過去最大の約33兆円に拡大した。全体の3割超を占める。・・・借金以外の税収で、政策経費をどれだけ賄えるか示す基礎的財政収支(PB)は、約4500億円改善する。しかし、10兆円を超える赤字が残っており、黒字化には程遠い。政府は、消費増税の税収を教育無償化などの財源を付け替えるため、20年度にPBを黒字化する目標を断念した。財政再建の新たな目標を来年6月をめどに策定するというが、予算に反映しないのでは何の意味もない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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大飯2基廃炉  再生エネ拡大の契機に(2017/12/23東京新聞)
国のエネルギー政策を大きく見直す契機とすべきではないか。関西電力が福井県の大飯原発1、2号機(1979年運転開始)の廃炉を決めた。出力100万キロワット以上の国内の大型炉としては、東京電力福島第1原発以外で初めてのことだ。・・・とりわけ大型炉の運転断念が続けば、原発比率の大幅引き上げを前提とする政府のエネルギー基本計画は、いっそう現実味を失う。それでも従来の路線に固執するのか。来年改定する基本計画の「骨格は変えない」(世耕弘成経済産業相)との方針は妥当なのか。甚だ疑問と言わざるを得ない。原発比率を下げ、代替の電力供給源の比率を高める。そうした方向へ、目標を設定し直すべきではないか。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20171223_3.html

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<社説>子育て2兆円新政策 将来につけ回していいか(2017/12/23琉球新報)
政府は教育無償化を柱とする2兆円規模の新しい政策パッケージをまとめた。次世代の育成に焦点を当てるという方向性は評価できる。しかし、安倍晋三首相が衆院選前にぶち上げた公約を短期間でまとめたため、制度設計も財源確保も曖昧で、場当たり的だと言わざるを得ない。・・・高等教育の無償化は住民税非課税世帯が対象で、大学だけでなく短大や高専、専門学校も含む。国立大は入学金と授業料を免除するが、私立大は上限を設ける。ただ、住民税非課税世帯に準ずる低所得世帯への具体的措置が書かれていない。これで公平性を保てるのか。上限の水準も議論になろう。・・・財源不足を理由に認可外保育所を無償化から外すとの当初方針は、世論の反発を受けて即座に取り下げた。私立高校授業料の実質無償化も、財源のめどが立たないにもかかわらず公明党の主張をのんだ。このまま歳出拡大が進めば、国の借金がますます増え、財政健全化が遠くなることが懸念される。大盤振る舞いの後始末を次世代に負わせてはならない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-635973.html

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風刺漫才に反響 ウーマンラッシュアワー 基地は日本全体の問題「米より沖縄に思いやりを」(2017/12/23琉球新報)
 沖縄ネタでは基地問題に触れ「それらは沖縄だけの問題か?」「いや、日本全体の問題」と提起した。次々に質問する村本さんに中川さんが答える形式。東京五輪は「日本全体が盛り上がる」と指摘した上で「沖縄の基地問題は沖縄だけに押し付ける」「楽しいことは日本全体のことにして」「面倒くさいことは見て見ぬふりをする」と全国的な無関心を風刺した。日本が在日米軍に思いやり予算9465億円を払っていることに触れ「アメリカに思いやりを持つ前に」「沖縄に思いやりを持て!」と叫んだ。村本さんは出身地の福井県おおい町や周辺に4基の原発があることに触れ、東京五輪で豪華な競技場を建てる前に「被災地に家を建てろ」と強調した。村本さんのツイッターには「どれだけ無関心だったか改めて自覚した」「漫才じゃなく主張」などコメントが相次ぐ。村本さんは「おれが漫才で言ってるのは無関心層への攻撃で見て見ぬ振りせず一緒に考えよう。沖縄以外は、代わりに基地置いてもらってる自覚を持てよってこと」と投稿した。今回のネタについて村本さんは「被災地や沖縄でこの漫才をやった時に地元の人が涙流して『嬉しい』と言われた。全国ネットで日本中の人にこの街のことをふれさせると約束したから」と明かしている。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-635470.html

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イスラエル、ユネスコ脱退通知へ 今年中に正式に(2017/12/23琉球新報)
 【エルサレム共同】イスラエル外務省は22日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)から脱退すると今年中に正式に通知することを明らかにした。ユネスコが「ユダヤ人の歴史をイスラエルの土地から切り離そうとしているため」と理由を説明した。脱退時期は2018年末になるという。AP通信などが伝えた。・・・
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-636083.html

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米がウクライナに防衛装備供与へ トランプ政権発表(2017/12/23琉球新報)
【ワシントン共同】トランプ米政権は22日、親ロシア派武装勢力との紛争が続くウクライナに防衛装備品を提供することを決めたと発表した。供与する防衛装備の内容は明らかにしていないが、米メディアは殺傷能力のある武器の供与を承認したと報じており、ロシアは反発。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-636132.html

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対北、膨らむ防衛費 6年連続増 5兆1911億円(2017/12/23東京新聞)
 政府は二十二日、一般会計総額九十七兆七千百二十八億円の二〇一八年度当初予算案を閣議決定した。防衛費は六年連続で増額し、五兆一千九百十一億円となり、四年連続で過去最高を更新した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応強化を理由に、高額の米国製武器を購入していることが一因だ。・・・政府が二十二日閣議決定した二〇一八年度予算案は、堅調な企業収益を追い風に税収が二十七年ぶりの高水準に達すると見込んだ。新たな国債の発行額も八年連続で減らす。だが政権が重視する子育てや防衛などに手厚く予算を配分。高齢化に伴って社会保障費も増え、一般会計の歳出総額は六年連続で過去最大を更新した。借金への依存度も高いままで、綱渡りの財政運営は変わっていない。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122390070441.html

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日本原燃、再処理工場完成また延期 18年度上期から3年(2017/12/23東京新聞)
青森県六ケ所村で使用済み核燃料再処理工場を建設中の日本原燃は二十二日、工場完成の目標時期を、従来の「二〇一八年度上半期」から三年延期し「二一年度上半期」にすると明らかにした。原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査が終了する見通しが立たないためで、延期は一五年十一月に続き、目標時期を明示しなかったケースを含め二十四回目。工場は原発で使った核燃料からウランやプルトニウムを取り出し、再利用する国の核燃料サイクルの中心的な施設。度重なる延期で核燃料サイクルの実現はさらに不透明になった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122302000139.html

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坪井さんの半生知って 盈進中高生 冊子作製 資料館に寄贈(2017/12/23ヒロシマ平和メディアセンター)
福山市の盈進中高ヒューマンライツ部(25人)が、県被団協理事長の坪井直さん(92)から被爆体験やその後の人生を聞き取り、冊子にまとめた。本人の言葉で半生を伝える貴重な資料。21日、原爆資料館(広島市中区)に贈り、来館者に閲覧してもらう。「にんげん坪井直」と題した冊子はA4判30ページ。爆心地から約1キロで被爆し何度も死を覚悟したこと、中学教諭時代に「ピカドン先生」と名乗ったこと…。写真やイラスト付きで生々しく記す。 ・・・ 坪井さんは当初、結婚差別で心中を図ったくだりを掲載しないよう希望。2年の高橋悠太部長(17)が「核兵器の非人道性を強調したい」と手紙で訴えて了解を得たという。この日、高橋部長たち5人が同館で加藤秀一副館長(56)に冊子7部を手渡した。高橋部長は「被爆者の『顔』である坪井さんを等身大の人間と感じられた。坪井さんにしか語れない経験を活字に残せてほっとした」と話している。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=79593

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働き通してためた1億円以上、被災地の子へ 91歳死去(2017/12/23朝日新聞)
去年の暮れ、愛知県豊橋市の老人ホームで一人の女性が亡くなった。忠内政惠さん、91歳、働き通してためた全財産1億3800万円。そのほとんどを、東日本大震災の被災地の子どものために使ってほしいと、寄付先を決めた遺言を残していた。・・・忠内さんは大正14年に大阪市で生まれ、幼いころ愛知県に転居。国立病院の事務職員として定年まで働いた。生涯独身だった。10年ほど前に病に倒れ、介護つきの老人ホームに入居。唯一の身内で、世話をしてきためいの糸柳槇惠さん(77)、弘さん(81)夫婦=豊橋市=が高齢になったこともあり、名古屋市に本部があるNPO法人「きずなの会」が2015年5月から、生活支援や保証人を引き受けていた。・・・どんな人だったのだろう――。故人を知る人によれば、気の強い女性だった。職業を持って自立し、簿記の資格を取るなど向上心が強かった。老人ホームの自室には、昔着たスーツを何着も大事に持っていた。歯にきぬ着せぬ物言いで、わがままで、周囲はしばしば手を焼いた。糸柳弘さんは「自分が正しいと思ったことを最後まで貫いたのでしょう。あの人らしい」と話す。「奨学金を受ける人は、将来人の役に立つ気持ちで学問に励んでほしい。そうすれば遺志が生きる」と付け加えた。

https://digital.asahi.com/articles/ASKDC76BWKDCUNHB00M.html?iref=comtop_8_03

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(社説)来年度予算 防衛費 どこまで膨らむのか(2017/12/23朝日新聞)
厳しい財政事情のなか、安倍政権の防衛費優遇が際立つ。来年度の当初予算案で、防衛費が5兆1911億円に膨らんだ。今年度当初より1・3%増え、4年連続で過去最大だ。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルの導入を決めた。ほかにも戦闘機F35Aや無人偵察機グローバルホーク、新型輸送機オスプレイなど米国製の高額な兵器を購入する。・・・より高性能のレーダーを米国から購入すれば、総額はさらに膨らむ。それでも北朝鮮がミサイルを同時に多数発射したり、複数の弾頭を搭載したりすれば迎撃は困難だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13286499.html?ref=pcviewpage

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(声)リニア新幹線、再考すべきだ(2017/12/23朝日新聞)プログラマー 大畑靖夫(熊本県 61)

 リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合疑惑は、単なる民間企業の問題ではない。これを機に、リニアが本当に必要なのか再考すべきではないか。国債発行による3兆円融資や税制面の優遇を考えれば、リニアは国家プロジェクトといってよい。だが、民間企業のJR東海が全額負担するとして国会の議決もなく始まった事業に、国がそこまで肩入れすることに問題はないのか。

 また、リニアのコストがJR東海の新幹線や在来線の乗車料金にはね返る可能性はないのか。談合で建設コストが上がっていたとしたら、利用者は不当な負担を負うことになる。さらにリニアはトンネルが多く、環境破壊を指摘されているほか、高速のためピーク時の消費電力は東海道新幹線の約3倍になるという。エコロジーとは対極の輸送手段だ。そのリニアが、安価で環境にやさしい在来線の運行を圧迫しないかとも危惧している。右肩上がりの時代はとうに終わった。人口減へ向かいつつある私たちの将来の輸送インフラについて国民的な議論をすべき時ではないかと思う。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13286496.html

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(コラムニストの眼)「エルサレム首都」宣言 「究極の取引」にほど遠く ロジャー・コーエン(2017/12/23朝日新聞)
 私の同僚であるアン・バーナード、ベン・ハバード、デクラン・ウォルシュの3氏は、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として公式に認めたことへのパレスチナとアラブ諸国の反応をうまく表現していた。「暴力の爆発が起きるおそれはまだあるが、今のところ、ため息の爆発というものに近い」

 情熱の都市エルサレムはずっと、一触即発の危険な場所であり続けている。第2次インティファーダ(対イスラエル民衆蜂起)、あるいは暴動が始まったのは、2000年にアリエル・シャロン氏(元首相)がイスラム教徒の聖地とされる「神殿の丘」に挑発的な訪問をしたことがきっかけだった。だがそれは17年前の出来事だ。イスラエルとパレスチナの争いがまだ中東紛争の中心にあり、パレスチナの大義に対するアラブ諸国の支持が単なる美辞麗句にとどまらない時代だった。・・・

連帯感のなさと被害者意識の増大によって傷ついたパレスチナの大義は脆弱(ぜいじゃく)で、弱まる一方だ。国際社会の憤りがこの状況に変化をもたらすものではない。イスラエル軍は無慈悲であり続けている。私は正直なところ、トランプ氏の声明に対し、怒りというより悲しみを抱いた。米国はイスラエルとパレスチナとの誠実な仲介者だという考えをトランプ氏が終わらせたと主張する人もいるだろう。米国は国内のさまざまな政治的、戦略的、感情的理由からパレスチナよりもイスラエルを支持し、優遇しているのだと。・・・

 トランプ氏の声明は、愚かで、向こう見ずだった。別に目新しいことでもないが。

 大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏は、自分なりの和平案を策定していなくてはいけない。彼は親しいサウジアラビアの友人に、パレスチナとイスラエルの機嫌を大いに取ってもらおうとするだろう。彼にはそれくらいしかできない。だが、それではうまくいかないだろう。大イスラエル計画は「究極の取引(ディール)」と呼ぶにはほど遠い状況にある。・・・ 平和が手に届きそうだった22年前、イスラエル元首相のイツハク・ラビン氏が暗殺されて以降、ヨルダン川と地中海の間のすべての土地は聖書の中でイスラエルに与えられたと信じる(今そこに住んでいる人のことは決して意に介さない)民族主義的ナショナリストの宗教信奉者たちが、ネタニヤフ首相と共謀し、幅をきかせている。この暗殺は成功だったというわけだ。トランプ氏の声明はこうした事実を変えることはないだろう。声明は主に、米国内にいるキリスト教の福音主義者と主要なユダヤ系団体に向けられたものだ。トランプ氏は、声明が「和平プロセスを進めるための、長く先送りされた一歩だ」と述べた。ばかげたことを。ため息が出る。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13286486.html

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もうすぐSFではなくなる洋上都市/ニューヨーク・タイムズ(2017年12月22日朝日新聞)
この洋上自治都市(seasteading)の試作モデルを2020年までに造る事業が、南太平洋にあるフランス領ポリネシアで進められている。中心になっているのは、米サンフランシスコにある非営利団体「洋上自治都市研究所(Seasteading Institute)」。さまざまな企業や学者、建築家たちがこれに加わり、現地政府も後押ししている。研究所が設立されたのは2008年。「洋上自治都市」の構想は、何も突拍子なものではないと説き続けてきた。・・・2017年も温暖化による海面上昇は止まらず、既成の政治秩序は世界各地でポピュリズムの波に洗われている。そんな中で「洋上自治都市」の持つ意義は、ますます重みを増している。そして、2017年の初めに、大きな転機が来た。フランス領ポリネシアと洋上自治都市研究所が、この事業を具体化するための実験を領海内で行うことに合意したからだ。間もなく建設が始まり、数年内には自治都市の主要な部分となる洋上の建物に入居することができるようになりそうだ。

・・・「2050年までには、なるべく千カ所単位で洋上都市を実現させたい。しかも、そのそれぞれが、異なる統治形態を持つようにしたい」とクアークの口調にも熱が入る。「こうした都市をより多くの人が行きかうほど、統治の選択肢は増え、平和と繁栄と進歩を手にする可能性が膨らむからだ」
https://digital.asahi.com/articles/ASKCY3QG5KCYULPT005.html?iref=com_fbox_d1_01

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(声)はしださん、哀切イムジン河(2017/12/23朝日新聞)飲食業 朴僖子(香川県 60)

 フォーク歌手はしだのりひこさんの訃報(ふほう)を知った。「花嫁」「風」などでもよく知られるが、在日コリアン2世の私には、ザ・フォーク・クルセダーズのメンバーとして歌った「イムジン河」である。朝鮮半島の南北軍事境界線を流れる臨津江(イムジンガン)。今の日本と韓国、北朝鮮の関係やヘイトスピーチを考えると、鳥に思いを託して民族分断の悲劇と哀切を歌ってくれたことに驚く。だが、当時の政治情勢からレコード発売は中止に。逆に伝説化し、歌い継がれた。

 私は10代の頃は「在日」というアイデンティティーに苦しみ、自己否定の闇の中で身をかがめた。やがて否定を肯定へと塗り替える途でこの曲に出会った。何度聞いても一瞬にしてイムジン河の水が体中に、爪の先にまで流れゆくような感覚を覚える。そして自分だけの苦しみからアボジ(父)、オモニ(母)の、さらに朝鮮半島の悲しみを知り、ようやく自分の心に世界地図を広げていった。この曲はいつも私の心の、引き出しの奥にある。出会わせてくれたはしださんに、改めて感謝と哀悼の意を表したい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13286495.html

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今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。


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