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2017/12/0812/12
日々のニュースは数えきれないほどあります。忘れてはいけない出来事も多くあります。
今この時が未来のその時につながります。

京都議定書２０年　日本はなぜ変われない（2017/12/12東京新聞）
　世界は脱炭素へ舵（かじ）を切り、後戻りはありえない。その原点になったのが、日本で生まれた京都議定書だ。あれから二十年、この国は、なぜ変われない。・・・以来、ＣＯ２排出削減と経済成長の両立をなし得た国は、米国を含め二十二カ国にも上る。日本は入っていない。この数年で激変したのが、国際経済の血流とも言える投資マネーの流れである。ＥＳＧ投資が世界を席巻しつつある。Ｅは環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、Ｓは社会（Ｓｏｃｉａｌ）、Ｇは企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の頭文字。目先の収益などよりも、環境や人権に対する企業の配慮を投資の基準にしよう、配慮のない企業を市場から追い出そうという流れである。・・・欧州では投資の過半をＥＳＧが占めている。米国では二割強。トランプ大統領のパリ協定離脱表明は、米国の本意とはほど遠い。日本ではわずか３・４％。フクシマを経験しながら、この期に及んで石炭火力や、もはや持続可能とは言えない原発にしがみつき、前進できない日本に、世界は奇異のまなざしを向けている。二十年前、ＣＯＰ３の最終日。会場の時計を止めて徹夜の協議を続け、国際社会は京都議定書に合意した。その熱意が巨大な変化の源流になったのだ。日本の時計は、なぜいまだ止まったままなのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121202000144.html

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あの宣言が暴力を呼んだ　ガザ、６カ月の子が（2017/12/12朝日新聞）
１０日午後、パレスチナ自治区ガザ市の病院の小児病棟。生後６カ月のユセフ・アブシュキヤンちゃんが横たわり、苦しそうに泣き声をあげていた。３０針縫った頭は包帯で巻かれ、顔も傷だらけだった。８日夜、イスラエル軍はガザ市を空爆し、砲弾がイスラム組織ハマスの軍事施設に命中した。施設は粉々になり、倒れたコンクリート柱がユセフちゃん一家が暮らすアパートを直撃した。ユセフちゃんは半壊したアパートから救出された。母親（３９）も重傷を負った。トランプ米大統領が６日にエルサレムをイスラエルの首都と宣言して以降、ガザ地区の武装組織はイスラエルへロケット弾攻撃を続け、イスラエル軍は報復空爆を重ねる。同地区ではこれまで４人が死亡し、２００人以上が負傷した。ユセフちゃんの祖母ムダララさん（７５）は「家族が暴力の応酬の巻き添えになった。あまりにも理不尽で、あまりにもひどい。引き金を引いたトランプ氏を許せない」と憤った。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13268913.html

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核兵器「必要悪でなく絶対悪」　ＩＣＡＮ平和賞受賞講演、核抑止力を否定（2017/12/12朝日新聞）
フィンさんの言う危機の一つは、核兵器が偶発的に使われることだ。米国とソ連による冷戦時代から、核武装国が９カ国まで増えた状況の変化を指摘。「テロリストもいれば、サイバー戦争もある。これらすべてが、私たちの安全を脅かしている」とし、核が使われる危険性が高まっていると警鐘を鳴らした。広島と長崎への原爆投下後、世界が核戦争を回避してこられたのは「分別ある指導力に導かれたからではなく、これまで運がよかったからだ」と断じた。さらに北朝鮮などの国名を挙げ、「核兵器の存在は核競争への参加へと他者を駆り立てている」と主張した。核による反撃能力を示して敵の核攻撃を封じ込めようとする「核抑止」では核使用の恐怖から逃れられないとの見方も示した。続いて講演したサーローさんは、被爆者として見た原爆投下後の惨状を克明に描写し、核兵器は「必要悪ではなく、絶対悪」と言い切った。演説の終盤には、日本政府などの「『核の傘』なるものの下で共犯者となっている国々の政府の皆さん」に対し、「人類を危機にさらしている暴力システムに欠かせない一部分なのです」と警告。態度を改め、核兵器禁止条約へ参加するよう求めた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13268910.html?ref=pcviewpage

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ガザ踏みにじる首都宣言　「我々の土地のため犠牲になる覚悟」　境界で抗議の若者射殺（2017/12/12朝日新聞）
ガザ地区は東京２３区の約６割の細長い土地（３６５平方キロ）に、約２００万人が住む。イスラム組織ハマスが２００７年に武力制圧すると、イスラエルは壁やフェンスで周囲を封鎖。人や物資の移動は著しく制限され、「天井のない監獄」と呼ばれる。電気は１日約４時間しか使えず、失業率は４割超（若年層は６割）で世界最悪レベルだ。宣言はイスラエルにも被害をもたらしている。ガザ地区との境界から１キロほどのイスラエル南部スデロト。８日夜、ガザ地区から発射された複数のロケット弾が住宅街に着弾した。車数台が損傷し、道路には直径約１０センチの穴が開いた。・・・そもそも極度に敏感な聖地エルサレムの帰属は和平交渉によって決定するとの国際社会の共通認識を、一方的に転換すれば、激しい衝突や反発を引き起こすのは予想された事態だった。イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ氏の首都承認宣言について「歴史的な演説。エルサレムをイスラエルの首都と認めない和平はありえない」と称賛するが、８日の国連安全保障理事会の緊急会合では、１５理事国のうち米国を除く１４カ国から批判や懸念が相次ぐなど、米国は孤立し、和平を目指す国際社会の協調に亀裂をもたらしている。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13268938.html

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（社説）核なき世界へ　日本の登場、待たれている（2017/12/12朝日新聞）
核兵器を使う、作る、持つ。そのすべてを法的に禁じる核兵器禁止条約の採択を推進した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）に、ノルウェーのオスロで、ノーベル平和賞が授与された。授賞式では初めて被爆者が演説に立った。広島で被爆したサーロー節子さん（８５）。１３歳のときの被爆体験を語り、「核兵器は必要悪ではありません。絶対悪です。私たちの警告を心に留めなさい」と呼びかけた。核保有国の指導者たちは、真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。・・・広島、長崎の被爆者は戦後７２年間、被害の実相と核兵器の非人道性を訴え続けた。平和賞は、核廃絶を求めてきたヒバクシャらとの「ダブル受賞」といってもいいだろう。

ＩＣＡＮには約１００カ国の４５０以上のＮＧＯが集う。中心になったのは２０〜３０代だ。国や民族を超え、メールやＳＮＳで連絡をとり、「核は人類と共存できない」という使命感からアイデアを出しあった。その行動力は、核廃絶をめぐる新たな運動として高く評価されるべきだ。・・・９月から署名・批准がはじまった核禁条約は、５０カ国が批准すれば発効する。現時点での批准は３カ国にとどまる。ＩＣＡＮは発効までの目標を２年以内とする。今後、各国に共感を広げていくために何ができるか。運動としての真価が問われるのはむしろこれからだ。当面、世界各都市の議会で、条約に賛成する決議を採択させるため、賞金などを原資に基金をつくる。協力団体の活動支援などに使い、核保有国や核に依存する国の民意に直接、訴えかける運動を広げるという。ＩＣＡＮが、各国の政府にとって無視できない世論をつくれるかがカギとなるだろう。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13268825.html

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（声）極東が「第２の中東」になる危険（2017/12/12朝日新聞）化学品輸入販売　高橋幸彦（埼玉県　６２）

　トランプ米大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言した。突然のことに世界中が驚愕（きょうがく）したのではないか。即座にマクロン仏大統領は反対声明を出し、メルケル独首相は不支持を表明した。ひるがえって安倍晋三首相からはそうした批判は聞こえてこない。中東は火種が絶えない。中でもイスラエルとパレスチナは、和平交渉の難しさをまざまざと見せつけてきた。一方、両方の国・地域の若者同士で混声合唱団を作るなど、温かい交流も続いている。そうした草の根の平和への努力に冷や水を浴びせるトランプ大統領は、非常に危険な人物と判断せざるを得ない。極東も、北朝鮮という火種を抱える。この問題を中東紛争で火に油を注ぐ今の米国に任せておくなら、極東が「第２の中東」になる危険性が高い。トランプ氏への信頼は、米議会において、大統領の核兵器使用権限を制限する法案が提出されるほど、失墜している。だが大統領への配慮からか、日本政府は中東の危機に頬かむりをする。そんな外交姿勢では極東でも何も発言できまい。米国への軍事的な依存から脱却し、北朝鮮問題で平和的解決策を真剣に模索すべき時期に来ているのではないだろうか。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13268831.html

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核の闇に光を、満場拍手　平和賞講演、サーローさん「４歳おい、肉溶けた」（2017/12/12朝日新聞）
１０日のノーベル平和賞授賞式で講演したカナダ在住の被爆者サーロー節子さん（８５）は、広島での壮絶な被爆体験を通じ、「核兵器は必要悪ではなく、絶対悪」と、その非人道性を訴えた。力強い言葉は出席者たちを引き込み、会場は何度も拍手に包まれた。《私たち被爆者は、７０年以上にわたり、核兵器の完全廃絶のために努力をしてきました。私たちは、私たちが生きる物語を語り始めました。核兵器と人類は共存できない、と》

　１３歳の時の被爆体験は、会場を圧倒した。青白い閃光（せんこう）。建物の下敷きになり死を意識した。同級生たちの「お母さん、助けて」というかすれ声――。突然「あきらめるな。隙間から光が入ってくるのが見えるだろう？　そこに向かって、はって行きなさい」という声を聞いてはい出た。建物は燃え、同級生は焼け死んだ。４歳で亡くなったおいについて触れ、

　《小さな体は、何者か判別もできない溶けた肉の塊に変わってしまいました》

　生々しい描写に会場は静まりかえった。多くの人が目元をぬぐった。

　《毎日、毎秒、核兵器は、私たちの愛するすべての人を、私たちの親しむすべての物を、危機にさらしています。私たちは、この異常さをこれ以上、許していてはなりません》

　拍手は後半にかけて頻度を増した。

　《核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか。責任ある指導者であるなら、必ずや、この条約に署名するでしょう。そして歴史は、これを拒む者たちを厳しく裁くでしょう》最後は核兵器禁止条約を一筋の光になぞらえ、被爆後の暗闇で聞いた「あきらめるな。光が見えるだろう？」という言葉を繰り返し、こう結んだ。

　《この光は、この一つの尊い世界が生き続けるための私たちの情熱であり、誓いなのです》

　会場は総立ち。拍手はすぐには鳴りやまなかった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13268970.html

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傘に頼る国へ「共犯者となるのか」　ＩＣＡＮ　平和賞授賞式演説（2017/12/12東京新聞）
「核兵器とは、血迷った男が絶えず私たちのこめかみに銃を突きつけているようなものだ」。フィン氏の口調は冷静だったが、核保有国に対する怒りに満ちていた。特に核保有国が主張する「抑止力効果」に強い疑問を投げかけた。「彼ら（核保有国）は恐怖を戦争の兵器としてたたえている。無数の人間を一瞬で皆殺しにする準備があると宣言し、威張っている」と強く批判。北朝鮮の核開発問題も「核兵器の存在が、核競争への参加に他国を駆り立て、私たちを安全にするどころか紛争を起こす」と指摘した。

圧巻は「米国よ、恐怖よりも自由を（選べ）」などと、事実上の核保有九カ国に対し、名指しで禁止条約への参加を迫ったことだ。フィン氏は「核の傘」に頼る国々も「他国を破壊する共犯者となるのか」と迫り、条約に署名しない日本政府などを批判した。・・・十日の授賞式には、世界に約一万五千個あるとされる核弾頭の九割以上を保有する米、英、仏、中国、ロシアの五大国が恒例だった駐ノルウェー大使の出席を見送った。事実上のボイコットで、条約を「核不拡散や核軍縮の害悪」（ロバート・ウッド米軍縮大使）と批判する米国は、条約に署名や批准をしないよう呼び掛けている。日本には、国際社会に「世界で唯一の被爆国としての特別な役割がある」（オーストリアのトーマス・ハイノツィ前軍縮大使）と、条約参加を期待する声が強いが、菅義偉（すがよしひで）官房長官は十日、「条約の署名、批准は行わない」と言い切った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017121202000117.html

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サーロー節子さん被爆資料を見学　「核兵器廃絶の夢、次の段階へ」（2017/12/12琉球新報）
【オスロ共同】非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）へのノーベル平和賞授賞式から一夜明けた１１日、オスロのノーベル平和センターをカナダ在住の被爆者サーロー節子さん（８５）が訪れ、広島・長崎の被爆資料の展示を見学した。ゲストブックに「核兵器の完全な廃絶という夢への、次の段階へ進むことができた」とのメッセージを記した。１３歳の時、広島で被爆したサーローさんは、授賞式で被爆者を代表して演説。この日、行方不明者のかばんや、ひしゃげた弁当箱の展示を感慨深げに見詰めていた。

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-629353.html

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世界最大級の岩絵、ハイテクカメラでくっきり（2017.12.11ナショナルジオグラフィックス）
2000年前の南米文化に迫る、角をもつ30mのヘビやフルート奏者も
「先住民の神話では、この急流は太陽神の住まいとされています」英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの考古学者フィリップ・リリス氏は語る。「別の神話では、（全ての動物と植物を生んだ）世界樹が倒れたとき、その樹冠がオリノコ川に落ち、急流を作ったとされます」リリス氏が言う「急流」とは、南米ベネズエラの西部を流れるオリノコ川の「アチュレス急流」のこと。この川の、ボートではそれ以上進めないという地点に5つの島があり、そこに岩絵が描かれている。規模も内容の具体性も、世界屈指の岩絵だ。

・・・　ドローンが最適のツールだったとリリス氏は話す。彫刻の中には途方もない大きさのものがあり、地上から見渡すのは難しいからだ。「未調査だったある場所では、それが巨大な彫刻の一部だと気付かずに、クリーニング作業をしていたことがありました」とリリス氏。わかっている中で最大の絵は、角のあるヘビだ。端から端まで約30メートルある。絵がたくさん描き込まれた別の区画はおよそ300平方メートル強。調査の結果、この区画には少なくとも93個の彫刻があり、幅が数メートルの物もあった。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/121100481/

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在日米軍犯罪起訴１８％　全体の半分以下　強姦はわずか３％　６４年前の密約影響か（2017年12月11日琉球新報）
　米軍関係者による犯罪は１９５３年に日米両政府が「日本にとって著しく重要と認める事件以外は（日本側の）第一次裁判権を行使しない」という密約を交わしていたことが判明している。それから６０年以上を経た現在も「不起訴密約」の効力が続き、多くの米軍犯罪で刑事責任が問われずに処理されている実態が改めて浮き彫りになった。また０７〜１６年の１０年間で検察は、米軍関係者に対する「強姦罪」の起訴・不起訴を３３件決定した。起訴したのはそのうち１件で、この期間の起訴率は３％だった。日本人を含む国内全体の強姦罪に関する１０年間（直近で公表されている０５〜１４年）の平均起訴率４６・９２％を大きく下回った。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-628543.html

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首相元秘書が支部長辞任へ　山口・下関市議への暴行で引責（2017/12/11東京新聞）
安倍晋三首相の元地元秘書で山口県議会の平岡望県議（４４）＝下関市選挙区＝は１１日までに、下関市議の男性（６９）に暴行しけがをさせた責任を取り、自民党下関支部長の辞表を支部に提出した。支部が１１日明らかにした。平岡氏は９日に支部幹事長を務める江村卓三下関市議に「大変申し訳ない。責任を取って支部長を辞任したい」と言って辞表を手渡したという。江村氏は１１日、取材に「（辞表は）受理されるだろう」と話した。暴行を受けた市議は、刑事告訴はしない方針。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121101001495.html

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核兵器は絶対悪　「ＩＣＡＮ」ノーベル平和賞　サーローさん演説（2017/12/11東京新聞）
【オスロ＝沢田千秋】広島、長崎の被爆者らと連携し、核兵器禁止条約の採択に尽力した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））に対するノーベル平和賞の授賞式が十日、ノルウェー・オスロの市庁舎で行われた。ＩＣＡＮの一員として英語で被爆体験を語り続けて来たカナダ在住のサーロー節子さん（８５）が、被爆者として初めて授賞式で演説し「核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ」と強調。「世界の全ての国の大統領と首相に懇願する。条約に参加し、核による滅亡の脅威を永久に絶ってほしい」と訴えた。　
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121190140445.html

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水素発電施設が神戸で完成　世界初、市街地へ供給実験（2017年12月10日東京新聞）
　来年１月に神戸市で、水素を燃料として発電した電気や熱を病院などの公共施設に供給する実証実験が始まるのを前に、水素発電のプラントが同市中央区のポートアイランドに完成し１０日、記念式典が開かれた。市などによると、市街地での実証実験は世界初という。実験は来年１月下旬から３月中旬までの予定で、市が進める水素を活用した都市づくりの一環。水素は発電時には二酸化炭素を排出しないため、クリーンなエネルギーとして注目されている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121001001448.html?ref=rank

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「核廃絶へ共に行動を」　オスロ　ＩＣＡＮと被爆者交流（2017/12/11ヒロシマ平和メディアセンター）
非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））へのノーベル平和賞授賞式に合わせ、ノルウェー・オスロを訪れている広島、長崎の被爆者２０人が９日、ＩＣＡＮに加わるノルウェーの反核ＮＧＯのメンバーと交流した。原爆被害の実態を踏まえ、核兵器廃絶へ共に行動する決意を新たにした。（オスロ発　水川恭輔）広島県被団協の佐久間邦彦理事長（７３）＝広島市西区＝が登壇。原爆の「黒い雨」を一緒に浴びた母が戦後乳がんを患った体験に触れて「全ての国が核兵器禁止条約に参加するよう望む」と訴えると、拍手が湧いた。ノルウェーの参加者からは、各国の条約加盟へ議会に働き掛ける重要性を指摘する声などが出た。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=79237

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緑地帯　マーシャル諸島に学ぶ　竹峰誠一郎　＜８＞（2017/12/11ヒロシマ平和メディアセンター）

マーシャル諸島では、３月１日は「核被災追悼記念日」とされ、国の休日になっている。ことしは式典と合わせて、「核の負の遺産」に関する国際会議が政府主催で開催された。基調講演には、８月に逝去したトニー・デブルム前外相が立ち、自身の被曝（ひばく）体験の一部を孫に語らせた。「パリ協定」を成立させた２０１５年の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）には、トニーさん主導で１８歳の高校生が、マーシャル諸島政府代表団に組み入れられていた。トニーさんが核実験や気候変動などの問題を訴え続けた根底には、子どもたちの未来への思いがあったのだ。 ・・・マーシャル諸島は、海に開かれ、小さな島々が弧を描くように連なる環礁からなる。環礁は一つの島ではない。私は、日本が「唯一の被爆国」という一つの「島」に閉じこもってはいけないという思いを込め、「グローバルヒバクシャ」という見方を提唱してきた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=79256

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二刀流、米で挑む　大谷、エンゼルス入り　背番号１７（2017/12/11朝日新聞）
　自らの夢を実現させるため、大谷は主体的に動いた。代理人のネズ・バレロ氏によると、２０球団以上が提出したという書類やビデオには大谷自身が目を通し、細部まで確認した。書類選考を通ったエンゼルスを含む７球団とは実際に会って話を直接聞いた。大谷は大リーグ挑戦を正式に発表した１１月１１日の記者会見で、移籍先を選ぶ基準に「二刀流」への理解を挙げていた。「個人的には継続してきたものをさらに伸ばしたい。どこか一つをあきらめるということは、今の時点では考えていない」と強い決意を語った。・・・エンゼルスの所属するアメリカン・リーグは、日本のパ・リーグと同じく指名打者制度がある。打線にはア・リーグＭＶＰを２度受賞したトラウト、通算６１４本塁打のプホルスら強打者はいるが、チーム打率２割４分３厘は全３０球団中２８位。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13267764.html

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＜社説＞新基地港湾使用　生活影響明白で不許可を（2017/12/11琉球新報）
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、港湾施設の使用申請が相次いでいる。これに対して県などは厳しい判断に迫られた。県は９月４日に国頭村の奥港、１２月７日に中城湾港の使用を許可した。県から本部港の管理を委託されている本部町も１０月１７日に同港の使用を許可している。・・・　しかし奥港については許可を出した時点とは状況が大きく変わっている。１１月１３日に初搬入があった際、砕石を積んだダンプカー５０台が静かな集落を通り、台船に砕石を積み下ろした。ダンプカーによる振動、粉じん、騒音などを懸念する声が地元住民から相次いだのだ。このため奥区は臨時の区民総会を開き、新基地建設工事の奥港使用に反対する区民決議を全会一致で可決した。・・・港湾施設は本来、県民生活を豊かにするために使われるものだ。県民生活を脅かす新基地建設のために使われることは目的外使用も甚だしい。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-628535.html

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核廃絶、私たちの光　サーローさんに拍手（2017/12/11琉球新報）
１０日（日本時間１０〜１１日）、スウェーデンとノルウェーで開かれたノーベル賞の授賞式と晩さん会。平和賞と文学賞の受賞者が喜びを語ったスピーチで飛び出したのは、くしくも広島と長崎での被爆体験と平和への強い願いだった。会場は何度も大きな拍手がわき起こり、涙を流す人もいた。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）へのノーベル平和賞授賞式で、被爆者として初めて演説に立ったサーロー節子さん（８５）。１３歳の時の広島での生々しい被爆体験を語り、核兵器廃絶に向け「諦めるな」と、世界中の次世代に力強く訴えかけた。

・・・演説では時折、顔をゆがめながら７２年前のつらい記憶をたどった。爆心地から１．８キロの学徒動員先で被爆。がれきの下敷きになったが、近くにいた人の「諦めるな、（がれきを）押し続けろ。光に向かってはっていけ」という声に従い、建物からはい出した。振り返ると建物は燃え、中にいた同級生のほとんどが生きたまま焼き殺されたという。・・・カナダに移住後、核廃絶運動に取り組んできたサーローさん。最後に「今の私たちの光は核兵器禁止条約だ」と力を込め、被爆時に自身を救ってくれた「光に向かってはっていけ」という言葉を、世界中の人々に贈った。
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-628758.html

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【島人の目】先住民の日（2017/12/11琉球新報）
アメリカ・インディアンである夫の友人は、毎年１０月第２月曜日の「コロンブス・デー」になると抗議活動をしていると言う。その彼から贈られた「５００　ＮＡＴＩＯＮＳ」という本には、アメリカ大陸先住民の歴史や各部族の伝統文化、芸術、風習などが美しい挿絵と共に紹介されている。ヨーロッパから白人らが来るまでは、豊かな文化の中で独自の精神世界を育み、平和な日々を送っていた。この本には、先住民が白人の民族浄化政策によって大量虐殺されたことにも触れている。彼らがたどった過酷な歴史には胸が痛み、残虐な白人には憤りを感じさせられる１冊だ。アメリカ大陸の先住民は、最初のヨーロッパからの開拓者が飢えなどの苦難にある時、食料を分け与え救いの手を差し伸べた。バージニアでは白人を友好的に受け入れ、トウモロコシやタバコ栽培を教えた。彼らは共存を模索したが、間もなくして白人は、土地争奪戦を始め、先住民のすべてを破壊していく。

先住民の目からみるとなぜ、後から来た白人に土地を奪われ、窃盗、女性暴行、殺りくが繰り広げられたのか憤りと怒りの極致であろう。戦後沖縄の土地を銃剣とブルドーザーで奪い、家を焼き払った米軍の横暴さをほうふつさせ、その野心のみの不当な開拓魂はあの頃から変わらず現在でも続いていると思ってしまう。コロンブスは今では奴隷商人、そして虐殺者であったと認識されているのに、なぜ「コロンブスデー」として米国の祝日になっているのかが不思議だ。コロンブスデーを祝うことは、先住民に対しての残忍な暴力による征服を容認することになる。コロンブスを英雄視する白人視点のこの祝日が抹消され、アメリカ・インディアンが主張する「先住民の日」に変更し、彼らの崇高な精神的伝統や文化を称賛する日であってほしいと願う。
（鈴木多美子、バージニア通信員）
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-628818.html

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米朝に「核兵器使うな」　サーローさん、日本も道義的責任（2017/12/10東京新聞）
【オスロ共同】今年のノーベル平和賞に決まった非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のフィン事務局長やカナダ在住の被爆者サーロー節子さん（８５）が９日、ノルウェー・オスロで１０日の授賞式を前に記者会見した。サーローさんは対立が激化する米国と北朝鮮に「絶対に核兵器を使ってはならない」と訴え、核問題の外交解決を求めた。日本は核廃絶を目指す「道義的責任がある」と述べ、核兵器禁止条約に反対する日本政府を批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017120901001862.html

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仏国民的スターに別れ　ロック歌手　ジョニー・アリディ氏死去（2017/12/10東京新聞）
アリディ氏は十七歳でデビューし、「ク・ジュ・テーム」などが大ヒットした。ＡＦＰ通信によると、アルバムの総売上数は一億一千万枚以上。一九七八年の東京音楽祭で審査員を務めたほか、仏人気歌手シルビー・バルタンさんの元夫としても知られる。シャンゼリゼ通りではひつぎを乗せた車を先頭に、大型バイク七百台以上がパレード。沿道にはファンらがヒット曲を口ずさんで葬列を送った。参列したイブリンさん（５８）は「兄の影響で聴き始め、今は孫も聴いている。彼はフランスの宝だ」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017121002000128.html

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週のはじめに考える　「核には核」ではなくて（2017/12/10東京新聞）
今年のノーベル平和賞が、核兵器禁止条約実現に奔走した国際ＮＧＯ（非政府組織）に贈られます。核兵器に対する見方は変わっていくのでしょうか？受賞するのは、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））。今年七月に国連で採択された、核兵器を違法とする核兵器禁止条約の成立に、「主導的役割を果たした」というのが理由です。この条約は、核兵器の製造、保有、拡散、さらに核兵器を使った「脅し」まで、どの国に対しても幅広く禁止しています。　・・・核保有国の言い分を要約すると、こうです。核兵器は確かに問題だらけで減らすべきだが、世界の安全を保つためには欠かせない。いわば「必要悪」だと。多くの国が、それを信じてきました。しかし、そもそもおかしいと思いませんか。最も悲惨な結果をもたらす兵器が、世界を平和に保つ。そんな「理屈」は、いつか破綻します。　・・・

しかし、あえて北朝鮮の主張に耳を傾けてみると、核を巡る矛盾も見えてきます。
　朝鮮半島の分断を決定的にした朝鮮戦争（一九五〇〜五三年）で、米国は、北朝鮮、中国の連合軍の抵抗に手を焼きました。中朝の国境地帯を分断し、戦況を一気に挽回するため、核兵器の使用を検討したのです。当時の米国の司令官は、有名なマッカーサー元帥でした。彼は、朝鮮戦争を終わらせるため、旧満州地区に二十発以上の原爆を投下し、強烈な放射線を出す物質である「コバルト６０」のベルトをつくる。そうすれば「六十年間、北方から（兵士が）北朝鮮に陸路で入ることができなくなる」と語ったと伝えられています。
　その後も米国は、北朝鮮との緊張が高まるたびに、核使用を検討しました。米国の機密文書から明らかになっています。北朝鮮の核・ミサイルへの執着は、長い間、米国の核攻撃の脅威にさらされたことも原因です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121002000153.html

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＜社説＞ＮＨＫ受信料「合憲」　公共放送の責務自覚を（2017/12/10琉球新報）
ＮＨＫは訴訟で、国家から独立した形で、安定的な財源を確保するために受信料制度は不可欠だと主張した。しかし、国家からの独立を疑問視したくなる事態も起きた。２０１３年１１月、安倍晋三首相は、自身への支持を公言する作家百田尚樹氏らをＮＨＫ経営委員に任命した。経営委が会長に選んだ籾井勝人氏は１４年１月の就任会見で「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と述べ、政権と歩調を合わせる発言をした。１５年２月には「従軍慰安婦の問題は政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える」などと発言し「自ら放送の自主・自律を投げ捨てる」として批判された。・・・現行の放送法上、視聴者は国会によるＮＨＫ予算の承認という間接的な手続きでしか運営に関与できない。受信料不払いは、視聴者の直接的な意思表示という側面もある。実際、職員の不祥事が相次いで発覚した０４年以降支払い拒否が急増した。テレビを設置した時点で契約義務があるというのなら、主要先進国のように、政府ではなく市民の代表を含む独立行政委員会が放送政策を決める制度の導入などを検討すべきである。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-628121.html

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ＡＩ兵器 　禁止へ国際世論高めたい（2017/12/10京都新聞）
火薬、核兵器に続く「戦争の第３革命」となる恐れを、宇宙物理学のスティーブン・ホーキング博士らが指摘し、警鐘を鳴らしている。ＡＩ（人工知能）兵器だ。正式には「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」と呼ばれる。ＡＩを搭載し、人間を介さないで自ら判断して、敵を殺害する。ＳＦ映画の世界が現実に近づいていることに、もっと目を向ける必要がある。先月、ＡＩ兵器の規制をめぐり、初の国連公式会議がスイス・ジュネーブで開かれた。１００以上の国・地域の代表、専門家、ＮＧＯ（非政府組織）が議論したが、参加国間の温度差が鮮明になった。・・・　そもそもＡＩの判断で殺害されることに、人の倫理を超えた理不尽さがある。テロリストや独裁者が手にする危険も無視できない。ＡＩのような自律型ではないが、すでにロボット兵器は米軍などが配備している。米国内で遠隔操作する無人機ドローンが、中東地域などで偵察、攻撃を繰り返し、市民を巻き込む惨事も起こしている。・・・同条約は過度に、無差別に傷害を与える非人道的兵器を禁止・制限するもので、地雷や焼夷弾（しょういだん）、レーザー兵器が対象になった。多くの厳しい目が国連を動かしたからだ。ＡＩ兵器が出現してからでは遅い。規制に向けて国際世論を高めていく必要がある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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サーローさん、日本政府「一貫性ない」　授賞式控え会見（2017/12/10朝日新聞）
核兵器の生産や使用などを法的に禁じた「核兵器禁止条約」に日本政府が参加せず、米国の核の傘に頼っている点を記者に問われたサーローさんは「最悪の悪夢」と答えた。「日本の大半の人々は平和や核兵器をなくすことに関心があるが、（安倍晋三）首相はトランプ大統領の政策を深く信じ、被爆者の願いや人々の声に聞く耳を持たない」と語った。日本政府が「唯一の被爆国だから恐怖をよく知っている。日本は平和運動の先頭に立つべきだ」と言いながら、国連や国際会議の場では全く異なる振る舞いをしていると主張し、「一貫性がない」と非難。「政府への敬意や信用を落としており悲しい」とも述べた。

http://digital.asahi.com/articles/ASKDB03VPKD9UHBI01N.html

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（社説）幼保無償化　待機の解消を優先せよ（2017/12/10朝日新聞）
　無償化は、認可施設では全員を費用ゼロとする一方、認可外の施設や利用料が高額な幼稚園では助成に限度を設け、一定の負担を残す方向だ。そうなれば、認可施設の希望者は今の想定以上に増える可能性がある。そもそも、３２万人増の計画では待機児童を解消できないとする民間の試算もある。無償化を進める場合の影響を含め、計画の再点検が不可欠だ。保育士不足への手立ても考えねばならない。政府は今回、月３千円相当の賃金引き上げの方針を盛り込んだが、無償化に多額の財源を投じるのと比べて大きく見劣りする。政府は５年前に決めた税・社会保障一体改革で、保育士の配置を手厚くして「保育の質」を高めると約束したが、置き去りのままだ。それどころか、手厚い保育を実施している自治体に基準の引き下げを迫り、目先の待機児童減らしに走ろうとしている。本末転倒である。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13267645.html?ref=editorial_backnumber

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（日曜に想う）「左のナショナリスト」の憂い　編集委員・大野博人（2017/12/10朝日新聞）
「左のナショナリスト」と呼ばれたフランスの老政治家に会いにいった。ジャンピエール・シュベヌマン氏（７８）。２０００年に一度インタビューしたことがある。強く印象に残る取材だった。ナショナリストは「右」というのが通り相場かもしれない。けれども、この人は、フランス社会党の創設にかかわった一人で、左派政権で閣僚も務めた。他方で、国家へのこだわりが強い。国境を超えて経済がグローバル化し、欧州でも経済統合が進み、政財界や言論界の大勢がその流れを支持しているときに異論を唱え続けた。なぜか。民主主義は国民国家の中でしかうまくいかない仕組みだと考えるからだ。多数決でものごとを決めるときには、フランス人や日本人といった国民としての「私たち」という意識の共有が欠かせない。「私たちみんなでいっしょに決めたのだから」と思えてこそ、少数派も結果を受け入れられる。だから、国という枠を大事にする。その意味でナショナリスト。国を軽んじては民主主義がおかしくなる、と警告していた。

・・・各地で国家への回帰を強調する政治家が次々と登場し、多くの人が引きつけられている。米国では「アメリカ・ファースト」を唱えたトランプ氏が大統領になり、英国は欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった。困ったことだという声は多い。けれど、グローバル化に振り回されるのを拒み、国という枠組みに戻ろうとする動きは方向としては正しいのだろうか。・・・グローバル世界では民主主義はなりたたない。かといって、排他的なメッセージを乱発するポピュリストの「国」に戻っても、それで連帯の回復を期待するのは無理だろう。日本でも「非国民」「反日」などという言葉が熱を帯びて飛び交う一方、少子高齢化と巨額の財政赤字の負担の議論は遅々として進まない。ナショナリズムは高まっているように見えて、国民の連帯は弱まり続けているのではないのか。「左のナショナリスト」の憂いはひとごとではないと思う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13267721.html

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森友「異例」浮き彫り　財務省室長と面会後、協議加速（2017/12/10朝日新聞）
　特別国会が９日に閉会した。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる論戦では、昨年３月１５日の学園側と財務省室長との面会後、売買交渉が一気に進んだ様子が明らかになった。なぜ財務省は異例の契約に応じたのか。安倍晋三首相の妻、昭恵氏の存在の影響は。問題の核心は不透明なままだ。・・・財務省は国会審議で、今回の土地の買い取りを２０１２年に別の学校法人が希望した際、ごみ撤去費を約８４００万円と見積もっていたことを明らかにした。森友学園に売却する際には、撤去費をその約１０倍の８億２千万円としていた。富山一成・理財局次長の答弁などによると、外部の鑑定評価をもとに撤去費用を算定。撤去費を差し引いた売却予定価格を約９億円とした。法人側はその後、購入希望を取り下げた。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13267722.html?ref=pcviewpage

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吉永小百合さん「世界動かす時」　ＩＣＡＮに平和賞（2017年12月7日朝日新聞）
原爆詩の朗読をライフワークとする俳優の吉永小百合さんが朝日新聞のインタビューに応じ、今年のノーベル平和賞が国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））に贈られることについて「核兵器をなくそうと願う世界中の人たちの声が届いた」と喜びを語った。そして「今がチャンス。一人ひとりが目覚めて声を上げ、世界を動かす時」と話し、「核なき世界」への新たな一歩に期待を寄せた。吉永さんは１９４５年３月、大空襲があった東京に生まれた。原爆の悲劇を描いた映画「愛と死の記録」（６６年）や、ＮＨＫドラマ「夢千代日記」（８１年）で胎内被爆した女性を演じたのがきっかけで、原爆詩の朗読を３０年以上続けてきた。

　この夏、約１００カ国にわたる４００以上の市民団体でつくるＩＣＡＮの尽力で、あらゆる核兵器の保有・使用を許さない核兵器禁止条約ができた。吉永さんは「とにかく核兵器を禁止しようと世界中の人が横につながって運動して、成果をあげた。とても素晴らしい」と感じたという。・・・核禁条約の発効要件となる５０カ国の批准が早く進めばと願う。「いろんな国の人たちが土台を築いてくれた。それをいい方向で、もっと完全な形で、核兵器を捨てるのに何が必要かを今こそみんなで考えなきゃ。核兵器のボタンを押す力のある人が、この世界を滅ぼさないように」吉永さんと昨年末、「核なき平和な世界」の実現を呼びかけるチャリティーコンサートを大阪で開いた音楽家の坂本龍一さん。ＩＣＡＮの平和賞受賞にあたって、朝日新聞の取材に「核兵器が世界の破壊をもたらすことを世界で最初に、そして一番よく悟ったのは（米国の原爆開発を主導した物理学者で）『原爆の父』と呼ばれたオッペンハイマーその人であろう」と指摘。「彼なき後、それを一番よく知る証人がまぎれもなく被爆者。彼らは人類最大の負の遺産の貴重な目撃者だ」と語り、平和賞につながる功績をたたえた。
http://digital.asahi.com/articles/ASKCX5TC9KCXPTIL01H.html?iref=pc_rellink

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人づくり 　無償化の効果が見えぬ（2017/12/09東京新聞）
安倍晋三首相が衆院選で公約した幼児教育・保育や高等教育の「無償化」を柱とする２兆円の政策パッケージが閣議決定された。社会全体で子どもと子育て世代を支え、老若男女を問わず意欲のある人の就労や学びを後押しする。長寿化と人手不足の中、そうした方向性は重要だ。問題は、巨額を投じて無償化を優先することが、目下の課題の解決に効果的なのか、という点である。・・・家計に余裕のある世帯ほど恩恵が大きい点も見過ごせない。認可保育所の利用料は所得水準の高さに応じて上がるため、一律の無償化は富裕層に有利な政策だ。懸案だった認可外施設の扱いは今後の専門家の議論に委ねられたが、支援対象が絞られれば、不公平感が一段と増すことになる。・・・先進国で最悪水準の財政状況の下、２兆円の財源は財政健全化を先送りして確保する。その重みを政府・与党は肝に銘じるべきだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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日本ハム大谷はエンゼルス入り　二刀流に最適球団か、１０日会見（2017/12/09東京新聞）
【ロサンゼルス共同】プロ野球日本ハムで投打の「二刀流」で活躍し、ポスティングシステムによる米大リーグ移籍を目指していた大谷翔平（２３）がエンゼルスに入団すると８日、同球団と大谷の代理人のネズ・バレロ氏が発表した。全米も注目した去就は、交渉期限の２２日（日本時間２３日）を前にスピード決着。入団記者会見は９日午後３時（同１０日午前８時）からロサンゼルス郊外のアナハイムにある本拠地エンゼルスタジアムで行われる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017120901001002.html

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エルサレム首都　世界は公正を求める（2017/12/09東京新聞）
対立をあおり中東を一層不安定化させるだけである。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定した。米国が中東和平の公正な仲介役を果たすよう求める国際社会の声を聞くべきだ。トランプ氏は六日の演説で、エルサレムにはイスラエルの公的機関が実在することを挙げ「首都認定は現実を認める以外の何物でもない」と正当化した。・・・　だが、首都認定と、商都テルアビブにある大使館のエルサレム移転は、パレスチナが国家を樹立しイスラエルと平和に共存することを目指す「二国家共存」という和平の枠組みを放棄したに等しい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017120902000135.html

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敵基地攻撃可能な巡航ミサイル　専守防衛を超える恐れ　２２億円要求（2017/12/09東京新聞）
小野寺五典防衛相は八日、長距離巡航ミサイルの導入を正式に表明した。導入費や調査費として約二十二億円を二〇一八年度予算案に追加要求した。日本の離島防衛などが目的。ただ、射程距離が長いため、敵国のミサイルが飛来する前に発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保持になるとの指摘もある。憲法九条に基づく「専守防衛」を超える打撃力を持つことになりかねず、これまでの防衛政策との整合性を懸念する声が与党内から出ている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120902000131.html?ref=rank

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筆洗/広島に落とされた原爆の恐ろしさを、小学三年生は二十九文字で表現した。（2017/12/09東京新聞）
＜げんしばくだんがおちると／ひるがよるになって／人はおばけになる＞▼小学五年生は、自らの体験を十四行の詩にした。＜いたといたの中に／はさまっている弟／うなっている／弟は、僕に／水　水といった／僕は／くずれている家の中に／はいるのは、いやといった／弟は／だまって／そのまま死んでいった／あの時／僕は／水をくんでやればよかった＞（被爆実態調査会編『原子雲の下より』）▼こういう詩を子どもたちに二度と書かせぬために何ができるか。今年はそんな問いに一つの道筋が見えた年でもある。百二十二カ国の賛成で、核兵器禁止条約が国連で採択された▼しかも条約づくりに大きな役割を果たしたのは、日本の団体も一翼を担う国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））。自らの体験を語り伝え続けた被爆者の思いが一つの条約となったのだ▼核保有国や日本など「核の傘」に頼る国は、条約は非現実的だと冷ややかだ。しかし、核の脅威が新たな核を生む連鎖反応が重ねられてきたことを考えた時、「核の傘が平和を守る」という論法がどれほど現実的なのだろうか▼ＩＣＡＮには、あすノーベル平和賞が贈られる。＜だまって／そのまま死んでいった＞子どもたちにも捧げられる、重い重い金メダルだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017120902000133.html

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「エルサレム首都」抗議デモ死者も　金曜礼拝　怒りのイスラム（2017/12/09東京新聞）
【エルサレム＝奥田哲平】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式に認定してから初の金曜日となった八日、イスラム諸国では信仰心を高める集団礼拝が行われた。ロイター通信などによると、パレスチナ自治区をはじめ、イランやインドネシア、マレーシア、パキスタンなどで礼拝後、「首都認定」に反発する大規模な抗議デモが相次いだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017120902000125.html

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被爆者がオスロ到着　平和賞授賞式「核なき世界へ一歩」（2017/12/09朝日新聞）
　核兵器禁止条約の採択に尽力した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））のノーベル平和賞授賞式に合わせて、広島や長崎などの被爆者が現地時間の８日、ノルウェー・オスロに到着した。核兵器のない世界への一歩となるよう、願いを込めて授賞式を見届ける。
http://digital.asahi.com/articles/ASKD932WGKD9PITB004.html

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奔放に、濃密に、正直に　「ルージュの手紙」に出演、カトリーヌ・ドヌーブ（2017/12/09朝日新聞）

インタビューの前夜、ドヌーブのトークイベントに顔を出した。最後に写真撮影の時間があったのだが、彼女は「こんな夜遅くに撮影なんて！」と言い残してサッと引き揚げ、関係者を凍り付かせた。フランスの大女優にはこうした厳しいタイプが少なくない。中でも彼女は別格だ。２０歳で演じた「シェルブールの雨傘」の可憐（かれん）な女性を想像していると、大変な目に遭いそうだ。「ルージュの手紙」のマルタン・プロボ監督も、彼女に会う前は「緊張のあまり神経がすり減った」という。今回の作品には、彼女のこわもてのイメージが見事に生かされている。「私が演じたベアトリスは、我が強くて後ろを振り返らない。そして人生が大好きなんです」。こんな答えからインタビューは始まった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13265758.html

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地球周囲、２４万キロ先まで水素広がる　立教大など観測（2017/12/09朝日新聞）

　地球を薄く取り巻いている水素原子の大気が、地球から月までの距離の約６割にあたる２４万キロ先まで達していることが初めて確認された。水素原子の大気は、１９７２年にアポロ１６号が月面から観測しているが、どこまで広がっているかわかっていなかった。立教大などの研究チームが８日、米専門誌ジオフィジカル・リサーチ・レターズ（電子版）に発表した。地球を取り巻く水素原子は、海などから放出された水分子が太陽の紫外線で分解されてできる。地球のような液体の水が豊富にある惑星では、常に新しい水素原子が作られ、周囲の宇宙空間にまで広がっている。・・・立教大の亀田真吾准教授（惑星物理学）は「惑星を取り巻く水素原子を調べることができれば、遠い宇宙で発見された惑星が地球に似ているかどうかを判断するのにも役立つ」と話している。
http://digital.asahi.com/articles/ASKD55RWKKD5UBQU00N.html

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（社説）憲法７０年　内閣と国会に緊張感を（2017/12/09朝日新聞）

特別国会がきょう閉幕する。改めて鮮明になったのは国会を軽んじる安倍政権の姿勢だ。森友学園への国有地売却をめぐり、会計検査院が手続きのずさんさを指摘する調査結果を国会に報告した。野党の質問でいくつもの疑問が浮かんだのに、政権は再調査や関係者の国会招致をことごとく拒んだ。・・・

「言論の府」の惨状

立法、行政、司法が互いにチェックし、均衡を図る。憲法は権力分立の原理に立つ。しかし今、「安倍１強」の政治のありようが、国会と内閣のバランスを揺るがしている。憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を３カ月も放置したあげく、一切の審議を拒んだまま衆院解散に踏み切る。衆院選で大勝すると、野党の質問時間を削減すべく圧力をかける。「数の力」を背景に、内閣は野党の主張に耳を貸そうとしない。その一方で、与党は内閣の意向を追認するばかりの下請け機関と化している。内閣あって、国会なきがごとし――。憲法施行から７０年後の「言論の府」の惨状である。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13265954.html?ref=editorial_backnumber

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“ドーン”屋根に衝撃　日常一変 襲う恐怖　園児悲鳴「庭だったら」（2017年12月8日琉球新報）
「ドーン」。７日午前１０時２０分ごろ、突如響いた衝撃音が緑ヶ丘保育園（宜野湾市野嵩）の和やかな日常を打ち破った。米軍のものと見られるプラスチック製の筒が同園のトタン屋根に落下。クリスマスの出し物の練習中に物体が屋根にぶつかる音が響き渡り、園内にいた１〜５歳の園児約６０人の中には「わー」「怖い」と悲鳴を上げる子もいた。「命に向き合ってほしい」と訴える園長。園児を迎えにきた保護者の中には恐怖で涙を拭う人もいた。何度も繰り返されてきた落下事故。市民、県民の生命の安全は軽視されたままだ。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-627095.html

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日米開戦から７６年　問い直す「なぜ戦争を」（2017/12/08東京新聞）
の戦争。敗戦と占領、安全保障条約でなお結束されている日米関係−。あの真珠湾攻撃の日から七十六年たつ今、「なぜ戦争を」と問うてみたい。・・・　四一年十二月九日の「新愛知」（現在の中日新聞）朝刊は「戦艦二隻轟沈（ごうちん）・四隻撃破　赫々（かくかく）たり　ハワイ大空襲」と一面で大きく報じた。真珠湾攻撃はアリゾナなど戦艦八隻を撃沈・撃破した。日本中が勝利に沸き立った。「万歳」「万歳」で酔った。冷静だった人もいる。東京帝大で国際法を教えた横田喜三郎（戦後の最高裁長官）は軽井沢（長野）で真珠湾の一報を聞いた。戦後の回想録では「わたくしの心は暗かった。（中略）敗戦は必至であるとおもった」と記している。・・・時計の針を逆回しにしていくと−。二八年のパリ不戦条約のわずか三年後に日本は満州事変を起こし、傀儡（かいらい）国家・満州国をつくった。これで日本は国際連盟を脱退せざるを得なくなり、孤立化の道を歩んだのだ。三七年には日中戦争を始める。ちょうど今年は八十年にあたる。・・・＜アメリカ人記者（中略）などが、日本軍が南京で捕虜や民間人を虐殺した残虐な行為を連続して報道した。（中略）英・米・独などの外交官がさまざまなルートを通じて日本軍が南京で暴行を続けていることを報告し、世界の世論を驚かした＞世界から孤立し侵略戦争を進めたことこそ、日米開戦に至る遠因だったろう。そして惨めな敗戦に至った原因でもある。今、負の歴史を隠す風潮がある。歴史には正直者でなければならぬ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017120802000157.html

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「加計審査で圧力」証言　座長に訴訟リスクあると言われた　（2017/12/08東京新聞）
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部の設置認可を巡り、審査した文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の複数の委員が七日、本紙の取材に「主査の委員（設置審の座長）から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」と証言した。国家戦略特区認定の四条件を満たしていないとの考えも明らかにし、一人は「設置審にかかったことで認可への道筋は付いていた」とも述べた。・・・審査に関わった委員の一人によると、十一月五日の最終判断の会議で、主査が「もういろんな建物が建っている段階で（答申を）延ばし延ばしにしていると（学園側から）訴えられたら勝てない」と告げたという。この委員は「絶対に認可しろという圧力を感じた部分もあった」と打ち明けた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120802000118.html?ref=rank

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トランプ政権に反発拡大　数千人抗議、５０人負傷（2017/12/08東京新聞）
【エルサレム共同】トランプ米大統領は６日、エルサレムをイスラエルの首都と宣言、歴代米政権の中東政策から大きく転換した。中東諸国では反発が拡大し、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは７日、インティファーダ（反イスラエル闘争）開始を呼び掛けた。ヨルダン川西岸の自治区各地ではパレスチナ人数千人が抗議デモを実施し、一部で参加者が投石、イスラエル軍との衝突で計約５０人が負傷した。国際テロ組織アルカイダ系「アラビア半島のアルカイダ」も「首都認定」を非難した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017120701001852.html

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カタルーニャ住民がＥＵ前でデモ　独立派４万人超（2017/12/08東京新聞）
【ブリュッセル共同】ベルギー・ブリュッセルで７日、スペイン北東部カタルーニャ州の独立派住民ら約４万５千人（ベルギー警察発表）がデモを行った。欧州連合（ＥＵ）本部前で「カタルーニャに自由を」と叫び、独立への支持を訴えた。ブリュッセルでは、反逆などの容疑によるスペイン当局の出頭命令を拒んだプチデモン・カタルーニャ前州首相が身を寄せている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017120801001245.html

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社説：エルサレム 　首都認定は和平に逆行（2017/12/08京都新聞）
中東和平に逆行する無謀な決断であり、懸念を禁じ得ない。トランプ米大統領が、長年のタブーを破ってエルサレムをイスラエルの首都と認定し、米大使館のエルサレムへの移転を決めた。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地が集中するエルサレムの帰属は、中東和平交渉の核心とも言える。それを一方的に判断したことで混乱が増すのは必至だ。・・・トランプ政権は米国が中東和平実現への取り組みを放棄するとの意味ではないと強調する。しかし米国が「公正な仲介者」としての信頼を喪失したのは間違いない。そもそもトランプ氏の基本姿勢はイスラエルへの肩入れが如実であり、新戦略で「中東和平を追求する」と言っても説得力に欠ける。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171208000070

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＜社説＞米軍機通過後、落下物　「普天間」を即時閉鎖せよ（2017/12/08琉球新報）
果たして米軍は、日常的に実効性ある整備点検を実施できているだろうか。繰り返される機体からの部品落下事故などは、米軍の整備態勢に致命的な欠陥があることの証明にほかならない。宜野湾市の普天間バプテスト教会付属緑ケ丘保育園のトタン屋根に、プラスチック製の筒状の物が落下した。米軍ＣＨ５３大型輸送ヘリコプターが落としたと見られる。・・・宜野湾署によると、落下物の長さは約９・５センチ、直径は約７・５センチ、厚さは約８ミリ、重さは２１３グラム。教会関係者によると、落下当時、１歳児クラスの８人と職員２人がいた部屋の上のトタン屋根で大きな落下音がした。園庭では園児約５０人が遊んでいた。・・・事故の多さをみれば、米軍は沖縄の空を飛ぶ資格をとうに失っている。それでも、米軍は訓練飛行を強行し、日本政府は「安全への最大限の配慮を求めた」とし、訓練を容認している。頻発する米軍機の墜落や部品落下事故の背景には、米軍という組織の構造的欠陥と、日本政府の県民の安全を軽視する姿勢がある。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-626923.html

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2050年までに「エコな郵便配達」を可能に（どみそ / 2017年12月3日みどりの1kWh）
先頃、ドイツ社会民主党（SPD）党首のマルティン・シュルツ氏は、ベルリンにあるドイツ郵便の子会社を訪れ、同社の小型トラック規模の小包配達車「ストリート・スクーター」（下記写真）について誉めた。というのも、この小型配達車が電気自動車なのである。このストリート・スクーターの成功は、大手の自動車企業にとって大きな刺激になるだろう、とシュルツ氏は語った。・・・今年7月末から、ベルリン市内で40台のストリート・スクーターが走っている。ドイツ郵便の報告によれば、年間およそ150トンのCO2の削減につながるという。同社の配達手段には、約600台の電気バイク、約250台の電気三輪車もある。現在生産されているストリート・スクーターの定価は、1台3万1950ユーロから3万8950ユーロ（およそ415万3500円から506万3500円）で、一度の充電で80kmの走行が可能だという。

http://midori1kwh.de/2017/12/03/9449

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（社説）米の中東政策　和平遠のく「首都」宣言（2017/12/08朝日新聞）
第１次大戦の際、英国の外相がユダヤ人の民族的郷土づくりを支持する書簡を出した。バルフォア宣言と呼ばれ、それがイスラエル建国につながった。宣言から先月で１００年。今度は米国の大統領が、宗教都市エルサレムをイスラエルの首都と認め、宣言文書に署名した。２０世紀以来続くのは、大国によるイスラエルへの肩入れであり、その裏で堆積（たいせき）するパレスチナの失望である。欧米の思惑に翻弄（ほんろう）され、居住地や聖地を占領され続けた怒りは大きい。・・・ここにも透けて見えるのは、トランプ流の自国第一主義である。自由貿易協定の見直しなどと同様に、中東政策も選挙公約どおり転換する実行力を誇示する狙いがあるようだ。だが、その対価となる米外交の信頼性の損失は計り知れない。５００万人以上のパレスチナ難民は今も世代を超えて劣悪な生活を強いられている。パレスチナ自治区の中でも貧困と荒廃が続いている。その理不尽な問題の放置が過激思想の温床となり、イスラエルと世界を苦しめるテロの脅威を広めてきた。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13264244.html

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（インタビュー）ノーベル平和賞の先に　ＩＣＡＮ国際運営委員・川崎哲さん（2017/12/08朝日新聞）
「今回のノーベル賞は、草の根の運動体が受賞したことに、すごく意味があります。核兵器廃絶への動きが滞る現状に、ノーベル委員会は『市民運動や平和運動、ＮＧＯの役割にもっと目を向けたほうがいい』というメッセージを送ったのでしょう。ＩＣＡＮの『核兵器を廃絶するしかない』『いかなる核兵器も認めない』という原点に立ち返った運動が注目されたのだと思います。核禁止条約の成立を機に、さらに運動を前に進めれば核軍縮も進展するはずです」・・・「被爆者が、いかなる時でも『核兵器はいけない』と言っているのを聞いて、我々は襟を正します。ＩＣＡＮよりも広島・長崎の被爆者が世界中に行って話すことの意味が重いのです。被爆２世や伝承者も力を持っていますが、被爆者本人の迫力には勝りません。ＩＣＡＮが信念を持って取り組んでいるのは、被爆者がいなくなった後は、核禁止条約が、その後を継ぐ、ことです。核兵器は絶対に許されない、という被爆者の遺言が国際法という規範になっていくのだと思います」・・・

―米国の「核の傘」に依存する日本政府は、核禁止条約の交渉会議には参加しませんでした。

　「北朝鮮の核の脅威がある以上、日本は参加できないという主張があります。こちらも核が必要だという議論を認めてしまえば、核拡散を止めることはできず、核兵器だらけの世界となるでしょう。『核には核』と挑発的な連鎖を繰り返していては、事態がエスカレートし、現実の核兵器が使われる可能性を否定できません。核を巡って、日本は二重人格と言われます。広島と長崎に原爆が投下され、被爆者がいる。そして、核廃絶を求めている。その一方、核禁止条約に政府は消極的だからです」・・・日本政府は核兵器保有国と非保有国の「橋渡し」をするとしています。米国の「核の傘」に依存しており容易ではありません。「長期的に考えると日本の核軍縮外交は行き詰まると思います。日本が２４年連続で国連に提案した核兵器廃絶決議案は、今年、表現が後退して評判を下げました。来年はどのようなものを出すのか、外務省は途方に暮れていると思います。このまま米国寄りの決議にシフトするのか、それとも、核廃絶の原点に戻るのか」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13264217.html

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真珠湾、繰り返さない　きょう７６年（2017/12/08朝日新聞）
太平洋戦争の口火を切った旧日本軍による米ハワイの真珠湾攻撃＝キーワード＝から８日（現地時間７日）で７６年。核・ミサイル開発をめぐる北朝鮮情勢が緊迫し、憲法の改正議論も高まりを見せる中、当時の攻撃作戦に加わった軍人の遺族は改めて不戦や平和の尊さを訴えている。・・・真珠湾攻撃では、２９機の航空機が出撃したままかえらなかった。偵察員の高橋亮一さん（当時１９）が乗った空母「蒼龍（そうりゅう）」の艦上爆撃機もその一機だった。義弟の高橋正さん（７３）＝滋賀県長浜市＝は「どんな思いで亡くなったのだろうか」と顔見ぬ兄に思いをはせる。・・・　正さんが政栄さんの思いをうかがい知ったのは、２００３年に亡くなってから。押し入れにミカン箱３、４箱分の亮一さんの遺品があった。「学校の通信簿から落書きをしたチラシまで。よくもこんなにと思うぐらいだった」。「平和の尊さを伝えるために使ってほしい」と大半を滋賀県の平和祈念館に寄贈した。正さんは今の北朝鮮情勢などを受け、再び武力で問題を解決しようという風潮が強まっているのではないかと心配する。１２月８日は今、静かに祈りを捧げる日だ。「母親を思いながら国のために死ぬ。そんな時代を繰り返してほしくはない」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13264402.html

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ペトラ遺跡に住み続ける73歳の男、移住を拒否（2017.11.27ナショナルジオグラフィックス）
ヨルダンにある古代都市ペトラは、1985年に世界遺産に登録された。それ以来、ユネスコとヨルダン政府は遺跡内に住むベドウィンの移住を進めてきたが、今も現地に住み続けている男がいる。　ブドゥール族出身のモフレ・ブドゥール氏は、遺跡内で暮らし続ける数少ないベドウィンの一人だ。彼はペトラで生まれ、墓や寺院の遺跡の中で、ヤギの群れと一緒に岩の斜面を這い上がりながら育った。

　73歳になった今も、彼は自分が生まれた洞窟のすぐそばにある洞窟で暮らしている。しかし長年の間に、彼のふるさとは人里離れたへき地から、年間何万人もの人が訪れる観光名所へと変貌した。ジェバル・ハビス（監獄山）の裏側に位置するモフレ氏の洞窟は、観光名所からわずか5分ほど斜面を上ったところにあるが、ずっと離れた場所のように感じられる。洞窟の中は、一般的な都市のアパートより広々としていて、石壁を削って開けた窓からは光が差し込んでいる。洞窟の外には、塀で囲んだテラスと、花の咲く低木を植えた庭をこしらえた。彼は、そこへ旅行者を迎え入れてお茶を出す。植物の水やりは、冬は雨任せだが、夏にはモフレ氏が観光エリアのレストランから水を運んでくる。ヨルダンの国旗が、下の渓谷を見下ろして立っている。

「世界一美しい場所です」とモフレ氏は言う。「この場所は薬です。何か問題を抱えていても、すぐに忘れてしまいます」・・・1985年、ペトラが世界遺産に登録されると、ヨルダン政府はブドゥール族に対し、遺跡から出て近隣に新たに建設したウム・シホンの村に移るよう促した。・・・「モフレ氏の話を聞けばすぐに、彼が興味深い話題をたくさん持っていること、そしてペトラとその文化や歴史の価値を人々に知ってほしいと、心から願っていることがわかります」とムイユソーさんは話す。「彼が今もペトラに残っているのはすばらしいことですし、それが彼らのためなのだと私は思います」
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/112400454/

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