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（世界発２０１７）子ども兵「地獄の日々」 南スーダン内戦、拉致の末（2017/05/23朝日新聞） 子どもたちは目の前で家族や友人を殺されたり、自ら敵を殺したりしている。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）や睡眠障害、摂食障害を引き起こすケースもあるという。・・・ 子どもを戦闘に使うのは反政府勢力だけではない。５月上旬にウガンダに逃げてきた、南スーダン政府軍の元兵士という男性（３０）は「昨年までは政府軍も反政府勢力も、子どもをたくさん誘拐していた」と証言。最近、政府軍は拉致や誘拐をやめ、「代わりに政府軍を支持する多数派民族の少年たちに銃を手渡し、『政府軍に刃向かう者を殺せ』と自由にやらせている」と述べた。・・・ 南スーダン・ユニセフ事務所のジェレミー・ホプキンス代表（当時）は３月、取材に「多くの子どもが強制的に戦闘に参加させられたり、殺されたりしているが、その数を正確に把握することができない」と述べた。治安の悪化で国連機関も移動が制限され、調査が難しいのが実情だ。
「ヒバクシャの苦難を心に留める」 核禁止条約原案に表現（2017/05/23朝日新聞）
（特派員メモ ハノイ）古き良き街の行方（2017/05/23朝日新聞）
（声）「沖縄の縮図」に教わる平和（2017/05/23朝日新聞）
（憲法を考える）報道、これでいいのか 石橋学さん、林香里さん、山崎拓さん（2017/05/23朝日新聞） ２０１３年９月に始めた１ページの論説・特報面に、デスクとして携わりました。安保法制への抗議やヘイトスピーチの問題などを書いた連載「時代の正体」はいまも、その面に掲載しています。・・・ 報道には公正中立、不偏不党が求められると言われます。ただ、多くの記事がそれを意識するあまり、視点がぼやけていないか。読者に判断を丸投げし、自分で判断して主張することをサボっていないか。そう問いたいのです。ヘイトスピーチの問題もそうです。他の新聞では、公正中立を意識するばかり、ヘイトをしている側の言い分を聞き、両論併記の原稿が載ることも多い。ヘイトしている彼らがいう「表現の自由」にくみし、面倒な抗議や衝突を避けようとする意識が透けている。妙な「バランス感覚」が働いて、結果的に事実をゆがめる形になっています。・・・メディアとは物事を発信し、よりよい社会に変えていく主体であるべきです。信じることを信じるままに書き、世に問うていく。私たちは決して傍観者ではないのですから。（聞き手・岡村夏樹） ■不信感に向き合わないと 林香里さん（東京大学大学院情報学環教授） メディアをめぐる構造は今、大きく変化しています。まず、ニュースを見る場面が変わりました。昔は朝、ポストに入った新聞を家族で順番に読んでいました。今はみんなスマホを持ち、仕事や勉強の合間にニュースをみる。米国では約６割の人がＳＮＳでニュースを読んでおり、日本でも増えてきています。・・・例えば、表現や報道の自由に関わる「共謀罪」が、十分な情報も議論もないままあっさり法制化されるような社会が、現実味を帯びています。言論の自由の大切さが忘れられていけば、日本もあっという間に、政権に批判的な報道機関が抑圧されるトルコのようになりかねません。メディアが権力に批判的な精神を持ち続けることが大切です。国有地の売却をめぐる森友学園問題では、報道を機に世論の関心が一気に高まり、国会での議論にもつながりました。市民の目線から「これはちょっと違うのでは」という話題を提供すれば読者はついてくるのです。 政府はやるべきことをやっているか。将来の暮らしは大丈夫か。時間をかけて調査と取材をし、情報を示す。マスメディアの役割は変わらないし、先行き不透明な現代社会では、これまで以上に重要です。メディアの相対化と多様化が進む今だからこそ、踏ん張りどころだと思います。（聞き手・井上裕一）
「がん患者」発言で大西都連副会長を更迭 都議選への影響懸念（2017/05/23東京新聞）
マクロン仏政権 ドイツ化なら茨の道に（2017/05/23東京新聞）
加計学園に有利に加筆 獣医学部設置決定案に（2017/05/23東京新聞）
山田洋次監督「家族はつらいよ２」 免許返納、孤独死… ドタバタ劇に（2017/05/23東京新聞）
英でテロ１９人死亡 米人気歌手公演で爆発（2017/05/23東京新聞）
（ＭＯＮＤＡＹ解説）沖ノ島に条件付き登録勧告 増える世界遺産、抱える矛盾 中村俊介（22017/05/22朝日新聞）
（社説）安倍政権 知る権利に応えよ（22017/05/22朝日新聞）
（声）「共謀罪」、尾行体験思い出す（22017/05/22朝日新聞）学習塾経営 李達富（大阪府 ６５） １９７０年代半ば、大学生だった私の大阪の自宅に刑事２人が来た。三菱重工ビル爆破事件などを起こした過激派「東アジア反日武装戦線」と私との関係を探る職務質問をされた。その前後、バイト先の奥さんから「刑事が来てお兄ちゃんのことをいろいろ聞かれた」と電話をいただいた。尾行されていたと感じた。私は過激派とは何の関係もないが、在日韓国人だ。当時の社会では在日韓国人は「一般人」ではなかったからか、私が朝鮮統一を課題とする民族団体に属していたからか、あるいは両方の根拠で素行を捜査していたのだろう。勘違い捜査で何も起きなかったが自宅訪問、職務質問はいつまでも脳裏に残った。深刻なトラウマにはならなかったが、私と関係ない人が私に関する不正確な情報を持っているのではないか、尾行が続いているのかという意識をずっと拭い去れなかった。衆院委員会で可決された「共謀罪」法案はあの体験を思い出させる。犯罪を計画段階で処罰する。捜査は際限がなくなるのではないか。人々が萎縮し、忖度（そんたく）ばかりして自由に行動できなくなり、社会の発展が損なわれると思う。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12949475.html
（問う「共謀罪」）「自由制限される」 集会やデモ、各地で（22017/05/22朝日新聞） 被爆者で漫画家の西山進さん（８９）＝福岡市南区＝は２１日、朝から急いで作った漫画入りのプラカードを手に、福岡市・天神の公園で開かれた集会に駆けつけた。「共謀罪」と戦前・戦中の治安維持法の類似点について登壇者が口々に指摘するのを聞きながら、「あの時代の息苦しさは、体験した者こそが知っている。それを若い人たちに伝えないと」。１０代の苦い記憶を思い出していた。・・・ 取調室で刑事から「どうしてこんな歌を書いたのか」「戦争についてどう思うか」と問いただされた。隣の部屋からは何かが激しくぶつかる音や悲鳴が聞こえた。怖くなった西山さんは、刑事に迎合して「国のために一生懸命働きます」と誓った。 「今も悔しくて情けない。でも１０代の子どもにはそうするしかなかった。権力が子どものざれ歌にまで目を光らせ、萎縮させて自由を奪ったのです」４５年８月、長崎に原爆が投下された。西山さんは救援のために爆心地付近を歩いて縦断した。戦後は福岡県・筑豊の炭鉱で働いた。絵の腕を見込まれて労組の書記になり、絵入りの広報やポスターを描いた。５０年に朝鮮戦争が起こると、「戦争は、もうゴメンだ」と漫画入りの壁新聞を作り、炭鉱住宅に貼って回った。今も核廃絶や脱原発、安保法制反対を訴えるポスターや横断幕を描き、市民運動に協力している。治安維持法は敗戦によって廃止された。「戦争で多くの犠牲を払い、やっと手にした自由。戦争を知る世代として、被爆者として、再び奪われたくはありません」
米有名サーカスが最終公演 時代の変化、生き残れず（22017/05/22東京新聞）
スイス、国民投票で脱原発容認（22017/05/22東京新聞）
植物版「ノアの箱舟」、入り口付近が浸水 種子に被害なし（22017/05/22CNN）
混乱続くベネズエラ、反政府デモの死者が４８人に（22017/05/22CNN）
インスタやスナチャなどＳＮＳ、若者の心の健康に悪影響も 英調査（22017/05/22CNN）
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（日曜に想う）草の根の憲法論議、息づく国で 編集委員・曽我豪（2017/05/21朝日新聞） ところで、そもそもなぜ今回、安倍首相は改憲で勝負に出たのだろう。 １回目の政権は失敗だった。教育基本法改正や国民投票法をしゃにむに成立させたが、十分な国民の支持は得られなかった。参院選で惨敗し、退陣した。再登板以来の首相は慎重になった。常に株価と支持率に気を配る。政権がダメージを受ける特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認などは、時間を置き、あるいは選挙での勝利を挟んで、ひとつずつこなした。戦後７０年談話で大方の予想に反して「侵略」の２文字を入れ込んだように、極端な右旋回は自制した。・・・確かに、首相が真の終止符を願うのならば、国会議員の比率と同等かそれ以上の国民の賛同がないと心もとない。民進党もまた、３分の２の阻止だけ唱えても限界があることは、昨夏の参院選で知ったはずだ。首相の作法が覇道だと十全に説得したいのならば、明確な憲法・国家観を早く国民に示さなければなるまい。
（声）米国の特別検察官が羨ましい（2017/05/21朝日新聞）無職 森隆政（栃木県 ６５） 羨（うらや）ましい限りだ。政権からの独立性が高い米国の特別検察官制度だ。ホワイトハウスの意向に逆らって、司法省が任命したという。今後、昨年の大統領選挙へのロシアの介入問題を捜査し、トランプ氏陣営とロシアの癒着等も対象となる。結果次第では、トランプ政権は崩壊の危機に直面するだろう。翻って日本でも、加計学園問題が安倍政権を直撃している。学園が運営する大学の学部新設認可に、首相の意向が反映されたというのだ。政府関係者は国会で、報じられた「打合せ概要」などの文書の内容を否定したり「わからない」と述べたりしている。だが打ち合わせの事実もないのに、文部科学省が日時や実名の入った複数の記録を作成するとは思えない。後になって責任を押し付けられないよう、文科省が身を守るために作成したのではないか。与党が圧倒的多数の国会では、真相解明に期待が持てない。日本にも米国の特別検察官制度のように独立性の高い調査機関があれば、真相に近づく可能性は高くなる。繰り返される政権の不祥事の再発を防ぐためにも、導入を真剣に検討すべきではないか。
（フォーラム）沖縄：２ 不可欠？ 不必要？（2017/05/21朝日新聞） ■「米軍が抑止力」的外れ 「沖縄のアメリカ軍基地の中でも海兵隊の駐屯地について特に疑念があります。アメリカ国内において海兵隊の位置づけはどうなっているのでしょうか？昨今の戦争形態を考えると海兵隊はその役割を終えていると思えます。不要となった海兵隊の存在のために沖縄が利用されているとするとたまったものではありません」（東京都・６０代男女どちらでもない・決めたくない）
（書評）『絵画の歴史 洞窟壁画からｉＰａｄまで』 デイヴィッド・ホック（2017/05/21朝日新聞）
「共謀罪」可決 監視社会招く懸念拭えない（2017/05/21京都新聞） 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で可決された。与党は民進党などの反対を押し切って採決した。戦前、治安維持法などによる思想弾圧が行われた反省から、人が心の中で何を考えても自由という「内心の自由」は、戦後民主主義の基本となってきた。改正案はそれを危うくしかねない。・・・政府は２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控えたテロ対策を前面に打ち出して、国民が受け入れやすいイメージを先行させてきた。だが、本当に必要なのか異論がある。日弁連や法学者は、日本の法律にはすでに組織犯罪集団による犯罪を取り締まる「予備罪」があることから、共謀罪がなくても締結は可能、と指摘している。・・・与党は採決にあたり「十分に論点を踏まえている」との認識を示したが、あまりにも無責任な態度といわざるをえない。 治安維持法が立法時には「善良な国民」は対象にならないと説明されていたことを忘れてはなるまい。安倍首相は「戦前の旧憲法下における法制で、そういうイメージをするのは間違っている」と述べたが、果たしてそうだろうか。犯罪実行前に自首した場合は刑を減免する規定は「密告を奨励する」との批判がある。共謀の立証は困難と見られるため、捜査手法の拡大も懸念される。捜査の肥大化は市民を萎縮させる。数多い疑問が解消されないまま「共謀罪」が導入されれば、思想の自由やプライバシーを脅かす監視社会を招く恐れが大きい。将来に禍根を残してはならない。
モダニズム建築、重厚 京都・山科の「栗原邸」一般公開（2017/05/21京都新聞） 昭和初期のモダニズム建築として知られる住宅「栗原邸」（京都市山科区御陵大岩）の一般公開が２０日、始まった。当時最先端の技術だったコンクリートブロックを使った重厚な邸宅を鑑賞する人たちが訪れている。栗原邸は、京都高等工芸学校（現京都工芸繊維大）の校長を務めた染色家鶴巻鶴一の邸宅として１９２９年に完成した。同校教授だった建築家本野精吾が設計を担当、２０１４年に国の登録有形文化文化財になった。
「日本に米軍基地いらない」 辺野古反対派議長が講演（2017年05月20日京都新聞）
かつては「女人禁制」 高野山で巡礼の旅を楽しむ（2017.05.14CNN）
比嘉大吾、世界王者に 県出身２５年ぶり ボクシングＷＢＣフライ級（2017年5月21日琉球新報）
中国でＣＩＡ要員１２人殺害 スパイ網壊滅的と米紙（2017年5月21日琉球新報）
『琉球独立への視座』 内側から「独立」捉え直す（2017/05/21琉球新報） また、第６章では「中国脅威論」が論じられている。現在、輸出入や製造、観光など密接な関係があるにもかかわらず「中国の脅威」の名の下に琉球弧に新たな自衛隊配備が着々と進められており、島々の軍事化に対する強い懸念の声も上がっている。去年来沖した米中関係の専門家で、軍事化を憂慮する科学者同盟のグレゴリー・カラッキー博士が「米国から見ると理解しがたい『中国脅威論』だが、沖縄にもそれを信じている人がいるとは驚きだ」と話していたことを思い出し、中国脅威論が琉球にもたらすものの意味について考えたいと感じた。
『猫忍』 猫と忍者のハートフルな珍道中（2017年5月16日琉球新報） http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-496662.html
宇宙から見た夜の地球、4年でこれだけ変化した（2017.05.03ナショナルジオグラフィックス） 下の画像のように、インドが劇的に明るくなったことも驚きではない。この国ではあまりに多くの人々が電気のない暮らしをしており、政府はこの状況を改善するため、地方電化プログラムを策定し、再生可能エネルギーに多額の投資を行っている。まだ道半ばではあるが、すでにネルソン氏の地図で容易に判別できるほどの成果が上がっている。
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北朝鮮攻撃すれば「信じられない悲劇に」 米国防長官（2017/05/20朝日新聞）
（時時刻刻）「共謀罪」疑問残し強行 法相答弁、迷走のまま（2017/05/20朝日新聞） 「共謀罪」法案が１９日の衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。与党が一方的に採決の目安と定めた３０時間ちょうどの審議での強行劇。質疑のたびに深まる法案への疑問も、不安もかえりみず、「採決ありき」の決着だった。・・・衆院法務委員会で与党が採決を強行した背景には、日本維新の会の存在もある。与野党が対決する法案であれば、問題点を指摘しながら、質疑時間をできるだけ確保しようと努めるのがこれまでの野党の姿だった。自公との修正に合意した維新は、矛先を他の野党に向け、与党との一体化を演出する役割を担った。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12946390.html
コレラで２００人超死亡 イエメン内戦、衛生状態悪化（2017/05/20朝日新聞） 内戦が続くイエメンで、伝染病のコレラの感染が拡大し、１９日までに２４２人が死亡する事態になっている。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、これまでに２万３４００人以上が感染した疑いがもたれ、半年以内に感染規模は２５万人にも拡大する可能性がある。イエメンでは政権側と反政府武装組織「フーシ」が対立し、サウジアラビアが２０１５年３月から政権側に立って軍事介入している。首都サヌアを占拠するフーシ側は、コレラの感染拡大を受けて非常事態を宣言し、国際社会に人道援助を求めている。
（社説）「共謀罪」採決 国民置き去りの強行だ（2017/05/20朝日新聞） 「法案の内容を知らない」６３％、「いまの国会で成立させる必要はない」６４％、「政府の説明は十分ではない」７８％――。「共謀罪」法案をめぐる朝日新聞の最新の世論調査の結果だ。首相がその厚さを自慢する内閣支持層についてみても、回答状況は順に６０％、５６％、７３％と同じような傾向にある。法案への理解がまったく進んでいないにもかかわらず、自民、公明両党はきのうの衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行した。・・・委員会で本格審議が始まったのは先月１９日。以来、思わずため息の出る光景が続いた。金田法相に代わって刑事局長が答弁を引きうける。ようやく法相の出番が来たと思ったら、後ろに控える別の役人が耳打ちする内容を、ただ繰り返す。かみ合わぬやり取りが続き、時間だけが空疎に過ぎる。これが、与党が一方的に採決のめどに設定した「審議時間３０時間」の実態である。
加計学園問題（2017/05/20毎日新聞） 文科省調査「出来レースだ」 文書の存在を確認できない−−。学校法人加計（かけ）学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、「総理のご意向」と書かれた文書があったのかについて、文部科学省は１９日、調査結果を発表した。文書に名前が出ている関係者からは「内容は真実」との声も上がる中、拙速な調査に「結論ありき」との見方が広がった。
ＮＨＫ総合/「ドキュメント７２時間」 人生ドラマ、仕込みなく 異色の定点観測が魅力、今春５年目（2017/05/20毎日新聞）
目は語る（2017/05/17毎日新聞） ５月 ブリューゲルの傑作「バベルの塔」 写実と幻想性兼ね備え＝高階秀爾
玄海原発再稼働反対の署名提出（2017/05/20共同通信）
＜社説＞「総理の意向」文書 首相は国民の疑念に答えよ（2017/05/19琉球新報）
オランダ王、副操縦士２１年 Ｂ７３７訓練開始へ（2017/05/19琉球新報） 【ブリュッセル共同】オランダのウィレム・アレクサンダー国王（５０）が、ＫＬＭオランダ航空の小型旅客機の副操縦士としてこれまで２１年にわたり、月２回程度乗務していたと同国紙テレグラフのインタビューで明かした。１８日のＡＰ通信などが伝えた。乗務していたのは短距離用ジェット機フォッカー７０型。ＫＬＭは同機の退役を進めており、乗務を続けたい国王はボーイング７３７の操縦訓練を月内に始める予定だ。国王がＫＬＭの旅客機に時々乗務していたことは知られていたが、詳細は伏せられていた。国王は「最高にリラックスできる」と“副業”の魅力を語った。 http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-498321.html
ウガンダ、あふれる難民 南スーダンから毎日２０００人超・居住区は満員（2017/05/19朝日新聞） 日本の自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する南スーダンから、激化する内戦を避けて周辺国に逃れる難民が止まらない。これまでに人口約１２００万人の１割強にあたる約１８０万人が難民になった。最多の約９０万人を受け入れる南隣のウガンダでは、難民居住区を設置して対応しているが、「限界に来ている」と苦慮している。（ビディビディ＝三浦英之） ・・・南スーダンは２０１１年７月、スーダンから分離独立。その後、石油利権などをめぐりキール大統領とマシャル副大統領（当時）が対立し、１３年１２月、大統領派と副大統領派が武力衝突して内戦状態に陥った。混乱はキール氏の出身の多数派民族ディンカと、マシャル氏の出身の民族ヌエルとの民族紛争に拡大し、全土に飛び火。各地の少数民族や反政府勢力を巻き込んで泥沼化している。特にイエイ周辺は政府軍と反政府勢力の激戦地だ。国連のグテーレス事務総長は３月、「市民が恐ろしい攻撃にさらされている」と警告した。日本の自衛隊はウガンダ国境の北約１００キロの首都ジュバでＰＫＯに従事しているが、５月末までに撤収する予定だ。
（社説）関電の原発 再稼働に展望あるか（2017/05/19朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12944467.html
（声）芸術家投獄の時代、逆流を懸念（2017/05/19朝日新聞）主婦 清水桐子（大阪府 ７３） 世の中を平和にするはずの芸術家集団が牢獄に繋（つな）がれる厳しい時代があったことを今の若者たちに分かってほしい。四十数年前に没した父は生涯を売れない画家で通した人だった。父は戦前の東京で絵かきや童話作家、演劇人らとの交流があり、戦争反対を唱えたばかりに治安維持法に触れ、獄中生活を送った。小宮山量平氏の小説「千曲川」には、戦前の東京で治安維持法に触れた芸術家らが収監された様子が描かれている。かつて小学校の学芸会で活躍する私に、父は「芝居をやるなら千田是也に紹介してやるぞ」とよく言っていた。有名な俳優で演出家の千田氏をなぜ父が知っているのかずっと謎だったが、「獄中で知り合いになったに違いない」と苦笑したものだ。「千曲川」では、獄中で千田氏は牢名主のような存在で、つらい中にも楽しんだように描かれていた。だが母の話では、父は拷問も受けたという。直接、父の口から当時の話が出ることは最後までなかった。なぜ文化人と言われる方たちが「共謀罪」に反対する意見を述べるのか。もっと知らないと、時代はいつの間にか逆流してしまうかもしれない。
（耕論）ものは言いよう、か 辻田真佐憲さん、櫻井弘さん、野崎昭弘さん（2017/05/19朝日新聞） 初めは、すぐに盛り返せると思ってウソをついたのでしょう。でも、その後も負けが続いて後に引けなくなりウソを重ねます。メディアもチェック機能を果たせず、軍と一体となって「転進」「玉砕」と伝え、気づいた時には、もはや言い換えもできないほど戦局が悪化していました。言い換えは、「まだなんとかなるはず」という転換期に起きやすく、早期治療の機会を失わせて傷を深くするのです。政府が、南スーダンの事態を「戦闘」ではなくて「武力衝突」と表現したのは、あってはいけないことなので言い換える、という意味では当時と同じです。民主主義の原則は、情報を共有し、議論すること。特殊な言い換えが横行しては、どんな場所に自衛隊を送っているか自覚も共有もできず、議論が成り立たなくなってしまうのです。・・・いま、権力が言い換えでしのごうとするのは、こうした分断を見越しているところがあると感じます。どうせ全肯定か全否定されるのだから、支持率を支えてくれる味方にだけ届く範囲で説明すればいいんだ、と。やっていることは同じ言い換えでも、昔は言論統制を、今は私たちの分断を担保にしているのです。 ■「強弁認めぬ」社会全体で 野崎昭弘さん（大妻女子大学名誉教授） 本当の詭弁とは、高度なものです。それなりの理屈や説明を駆使して、つい、それが正しいと思ってしまうような説明をするからです。・・・ これに対し、ろくに説明もせずに、結論を押しつけるのが「強弁」です。もはや理屈で説得しようともせず、自分の考えが正しいのだと言い張る。最近の国内外の政治家の発言を聞いていると、高等な詭弁など使われておらず、ほとんどが強弁です。たとえば、安倍首相が２０１６年に、従来の説明を翻して増税延期を決めた際に使った「新しい判断」。トランプ米大統領も、ほとんど理屈になっていない主張を言い放っています。南スーダンは、単語の定義でごまかしているので、ギリギリ詭弁と言えるかもしれない。いま日本で、本当の意味で詭弁が使われているのは、相手を言いくるめてお金を払わせる「オレオレ詐欺」の世界かもしれません。・・・こうした論理性の軽視は、社会全体が「その場しのぎ」になっていることにも一因があると思います。たとえばネットでは、好き勝手に発信しても根拠を問われず、事実かどうかより注目や支持の多さが重視されます。答えも、すぐネットで調べてしまう。目先の結果を求め、時間をかけて考えを反芻（はんすう）しなくなり、「わかる」ことの意味がわからなくなっているのです。この傾向、なかなか止めようがないと思います。自分は周りに流されない、という人を地道に増やしていくしかない。その場しのぎで簡単にわかろうとせず、「本当に自分はわかっているか」を考える力を養うしかないのです。
「パリ協定」会議、対立残し閉幕（2017/05/19京都新聞） http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20170519000020
「森友」交渉記録の消去許さない 電子データ保全を ＮＰＯが申し立てへ（2017/05/19東京新聞）
日本の平和主義 憲法主権者ここにあり（2017/05/19東京新聞）
「共謀罪と共通点」警職法 ５９年前に横暴を阻んだ市民運動（2017/05/19東京新聞） 当時名古屋大法学部一年だった元駐中国大使の丹羽宇一郎さん（７８）は、記事が出たころに運動に加わった。戦中の三九年生まれ。改正案の中身は、市民の思想や言論を弾圧した戦前・戦中の治安維持法と「オイコラ警官」の再来にしか思えなかったという。「僕もデートは好きだったし…というのは冗談だけど、市民に『人ごとじゃない』と分からせる名コピーだったな」。街頭で拡声器を握り、反対を叫んだ。市民のデモと野党の徹底抗戦を受け、政府は十一月に改正を断念。改正案は「審議未了」で廃案になった。あれから六十年近くが過ぎた。集団的自衛権の行使を可能とし、次は共謀罪法案の成立を目指す安倍政権。丹羽さんにはその姿が、六〇年の日米安保条約改定を目前にして警察の権限を拡大しようとした、安倍首相の祖父の故・岸信介元首相の政権と二重写しになるという。 「政府の意向に反したものは全て取り締まりたい、そのための武器がほしい、という権力の本音は何も変わっていない」法案の成立を許せば「今生きている世代は、ここ五、六十年で最悪ということになる。絶対に阻止する気迫と情熱が欠けている」と警鐘を鳴らす。
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