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2017/05/1405/18
日々のニュースは数えきれないほどあります。忘れてはいけない出来事も多くあります。今この時が未来のその時につながります。

高浜原発再稼働 （2017/05/18京都新聞）
　京滋住民の不安消え関西電力が高浜原発４号機（福井県高浜町）を１７日午後、再稼働させた。昨年３月の大津地裁による運転差し止めの仮処分決定を今年３月に大阪高裁が取り消したのを受け、約１年３カ月ぶりの稼働になる。関電は司法の「お墨付き」を得て手続きを進めてきたが、事故時の避難経路などについて京都や滋賀の住民が提起してきた問題は積み残されたままだ。・・・安倍政権は原発の再稼働方針を明確にしており、国内で稼働する原発は九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、四国電力伊方３号機（愛媛県）に次ぎ４基目となる。関電は高浜３、４号機が営業運転に入った段階で電気料金を引き下げる計画という。今回の再稼働で一時的には財務改善が進むとみられているが、原発に依存する経営体質から脱却した方がよいのではないか。具体的な脱原発の道も早期に示してほしい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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高浜原発再稼働、各地で抗議活動　京都、抗議文提出も（2017/05/18京都新聞）
関西電力高浜原発４号機の再稼働に反対する市民団体などは１７日、関西電力京都支社（京都市下京区）の前で抗議活動を行った。支社前で、原発稼働に反対している「アジェンダ・プロジェクト」「市民アクション」などの市民団体や個人約６０人が、プラカードや横断幕を掲げ、拡声器で「原発いらない」「高浜止めよう」などと声をあげ、関西電力と通行人に再稼働の反対を訴えた。

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170517000152

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蓮舫代表「内閣総辞職に値する」　加計学園記録文書巡り（2017/05/18琉球新報）
民進党は１８日、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関する記録文書を巡り批判を強めた。蓮舫代表は記者会見で「官僚による究極の忖度があったならば、内閣総辞職に値する内容だ」と述べた上で、首相や関係省庁に事実関係を説明するよう求めた。菅義偉官房長官は会見で、文書の内容を重ねて否定した。蓮舫氏は「極めて異例な行政側の措置が講じられたと言わざるを得ない」と非難。「疑惑は一層深まっており、政府には説明責任がある。早急に調査すべきだ」と語った。

http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-497916.html

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＜社説＞共謀罪強行採決姿勢　憲法違反の悪法は廃案に（2017/05/18琉球新報）
捜査機関が団体や個人の動きを常時監視する「監視社会」につながりかねないという本質は変わらない。過去に３度廃案になったように、思想及び良心の自由を保障した憲法に反する法案は廃案にすべきである。政府は当初、国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）を批准するために国内法を整備すると説明していたはずだ。いつの間にか東京五輪のテロ対策に必要だと印象操作している。・・・対象は際限なく広がり、労働組合など正当な目的の団体であっても、捜査機関が「組織的犯罪集団」として認定すれば処罰対象になる可能性がある。沖縄の新基地建設反対や反原発といった市民運動にも及ぶ恐れが指摘されている。・・・　組織犯罪処罰法案が成立すれば、既に成立している特定秘密保護法などと組み合わせて、戦前の治安維持法のように運用される恐れがある。国民のプライバシーが根こそぎ政府に把握されるような悪法は必要ない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-497723.html

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（コラムニストの眼）子どもたちを大学へ　名門校、格差を埋める試み　フランク・ブルーニ（20147/05/18朝日新聞）
　シエラ・ウィリアムズさんは大学生になる確率が低かったはずだ。南カリフォルニア大学（ＵＳＣ）のような超難関校なら、なおさらだ。シエラさんが住む低所得地域の多くの子どもは高校卒業まで行き着かない。彼女の母は一人親で、高等教育を受けていない。服役中の兄弟がおり、姉は２年制の準学士の資格しか持っていない。だが、シエラさんが小学６年生のとき、学校の先生が彼女の才能を見抜き、高等教育を受けるチャンスを与えられた。・・・２０歳になるシエラさんはＵＳＣで工学を専攻し、すでに修士課程に在籍している。「私の最終目標は、博士号を取得すること」と語った。大学教授になり、工学分野で活躍する黒人女性の模範となることで、この分野にマイノリティーが少ないという状況を正したいという。・・・最近公表された研究結果によると、米国の名門大学３８校の在校生は、所得上位１％（年収約６３万ドル〈約７１００万円〉以上）の家庭の出身者が、下位６０％（年収約６万５千ドル〈約７４０万円〉以下）の家庭の出身者より多い。経済的に恵まれない家庭の子どもに対し、小学校や中学校、高校を通じ、名門大学の選抜対象になるために必要な教育を提供できていない。ＵＳＣはこの問題に重点的に取り組み、低所得地域での三つの公立高校の設立にも関与。昨年は８４人の卒業生全員が４年制大学に進んだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12942656.html

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仏組閣、外相に前国防相　左右両派から重要閣僚（20147/05/18朝日新聞）
フランスのマクロン大統領が１７日、閣僚を指名して政権を正式に発足させた。オランド前政権で国防相を務めたルドリアン氏を外相に、内相にはコロン・リヨン市長をあてるなど社会党の大物を起用。また中道右派・共和党から経済相と財務相を迎えた。６月の総選挙をにらんで左右両派を取り込む布陣だ。・・・　一方、環境、保健、文化などのポストは、環境問題に取り組んで知名度が高いユロ氏や、医療や出版業界などから登用し、政治の刷新をアピールした。男女は９人ずつだ。（パリ＝青田秀樹）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12942649.html

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オーストリア１０月に総選挙　右翼・自由党の政権入り焦点（20147/05/18朝日新聞）
オーストリアの主要政党は１６日、前倒し総選挙を１０月１５日に行うことで合意した。大連立を組むケルン首相の中道左派・社会民主党と中道右派・国民党の対立で政権維持が困難になったことが理由。結果次第では、「オーストリア第一」や反イスラムを掲げて支持率トップを争う右翼政党・自由党の政権入りが現実味を帯びる可能性がある。社民、国民の２大政党は一時世論調査の支持率で自由党に大きく引き離されていたため、総選挙の前倒しには慎重だった。しかし、３０歳の若手ホープ、クルツ外相が新党首に就いた国民党が党勢回復を目指し、早期実施に転じた。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12942651.html

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（声）共謀罪、戦前戦中への回帰だ（20147/05/18朝日新聞）会社員　橋本俊和（埼玉県　５２）

　「共謀罪」法案を巡り、政府は「一般人は対象にならない」と言い張るが、うそだろう。オウム真理教を例に考えてみたい。当初はヨガのサークルだった。いつの間にか犯罪集団に変質しサリン事件を起こすわけだが、今回の共謀罪を適用したら、どのタイミングで摘発できるのだろうか。もともと、ただのヨガサークル＝一般人なのだから捜査対象にはならないはず。となると、坂本堤弁護士一家殺害事件など顕在化した事件が起きない限り、捜査の目は向かない。自分たちから変質したなどと警察に宣言するわけもなく、テロ計画段階での摘発は無理ではないか。計画段階で摘発するためには、一般人も危ない団体もすべてを普段から監視していないと出来るわけがない。共謀罪の運用は、一億総監視社会になることを意味する。なんと肩身の狭い社会なのか。残念なのは、第２次世界大戦から日本は何を学んだのか、という点である。「教育勅語」もそうだが、戦前戦中の体制に戻りたいのか。これでは「戦後レジームからの脱却」ではなく「戦前戦中体制への回帰」ではないか。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12942534.html

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（問う「共謀罪」）「共謀罪」市民運動に懸念　「国や自治体に批判難しくなる」（20147/05/18朝日新聞）
「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法の改正案をめぐり、市民運動に対する取り締まりが厳しくなる懸念が指摘されている。犯罪を計画段階で処罰できるようになるため、政府に批判的な主張に対する警察の監視が強まる可能性があるからだ。反原発運動などがきっかけで公安警察に逮捕された人たちは、衆院の議論を注視する。「『共謀罪』法案が成立すると市民活動がいよいよ難しくなる」。阪南大（大阪府松原市）の下地真樹・経済学部准教授（４４）は危惧する。２０１２年１２月の朝。自宅に突然、大阪府警公安３課の警察官がきた。寝間着姿の下地さんに示された逮捕状には威力業務妨害など三つの罪名があった。東日本大震災で生じたがれきの受け入れをめぐり、同年１０月にＪＲ大阪駅前であった搬入反対集会で演説した。その後、参加者と駅構内を移動した際に「制止した駅員を押しのけてデモ行進し業務を妨害した」ことが「威力業務妨害容疑」にあたるとされた。

　移動の際は最後尾を歩き、駅員と接触することもなかった。だが、大阪地裁は下地さんが「集会で重要な役割を担っていた」とし、自身が業務を妨害していなくても、共に逮捕された２人と「黙示の意思連絡」があった疑いがあると勾留を認めた。２０日後に釈放され、不起訴処分となったが、「家宅捜索をされたり、身体を拘束されたりするだけで、十分圧力をかけられる」。・・・「明るい警察を実現する全国ネットワーク」代表の清水勉弁護士は、犯罪を計画段階で処罰する共謀罪によって「（警察組織が）すでに発生した犯罪の捜査から、犯罪に至る前の監視にシフトしてしまう」と警鐘を鳴らす。政府に抗議する反原発デモなどは標的にされやすく、政府が国会で繰りかえしてきた「一般人は対象にならない」との説明は「あり得ない」という。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12942608.html

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日本の平和主義　見直すべきは安保法だ（20147/05/18東京新聞）
現行憲法に自衛隊を規定した項目はない。それでも東日本大震災があった翌二〇一二年の内閣府の世論調査で自衛隊に「良い印象を持っている」と答えた国民は初めて九割を超えた。次に行われた一五年の調査でも九割を超え、各地の災害救援で献身的に働く隊員の姿が自衛隊の評価を押し上げている。・・・自衛隊は安全・安心を担う組織として広く国民の間に定着している。変化を求めているのは安倍晋三首相ではないのか。・・・安倍政権は、自衛隊に安保法にもとづく初の米艦防護を命じた。北朝鮮からの攻撃を警戒する目的にもかかわらず、北朝鮮の軍事力が及びにくい太平洋側に限定したことで安保法の既成事実化が狙いだったとわかる。・・・　安保法により、自衛隊は軍隊の活動に踏み込みつつある。憲法九条に自衛隊の存在を明記するべきだと発言した安倍首相の真意は名実ともに軍隊として活用することにあるのではないのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051802000145.html

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加計学園問題　首相は自ら真相を語れ（20147/05/18東京新聞）
　安倍晋三首相に近い人物が経営する私立大学の学部新設に首相の意向が働いていたとしたら、権力乱用との批判は免れまい。首相は自らの関与の有無について、進んで真相を明らかにすべきである。・・・　菅義偉官房長官は記者会見で文書の内容を全面否定し「首相からも一切指示はない」と強調した。しかし、にわかには信じ難い。というのも、首相と、同法人の加計孝太郎理事長とは極めて近しい関係にあるからだ。本紙報道によれば、一二年の第二次安倍内閣発足以降、首相は加計氏と十三回にわたって会い、ゴルフを四回、夕食を九回ともにしている。首相自身、加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人」「まさに腹心の友だ」と語ったことがある。首相が国会で答弁したように、本当に「加計学園から私に相談があったことや、圧力が働いたことは一切ない」のだろうか。単に否定するだけでなく、国民に説得力のある説明をすべきである。・・・首相自らは仮に直接関与していなかったとしても、官僚組織に首相の意向を忖度（そんたく）させるようなことも、あってはならない。安倍首相夫妻は学校法人「森友学園」への格安での国有地売却をめぐっても、政治的関与の可能性が指摘されてきたが、与党側は昭恵氏の国会への招致を拒み、真相を闇に葬り去ろうとしている。権力の側にある人間は何をやっても許される、と考えているのだろうか。だとしたら、思い違いも甚だしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051802000144.html

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新学部「総理の意向」　文科省に記録文書　内閣府、早期対応求める　加計学園計画（2017/05/17朝日新聞）
　安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。・・・　文書のうち、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という題名の文書には、「平成３０年（２０１８年）４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と記載。そのうえで「これは官邸の最高レベルが言っていること」と書かれている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12940810.html

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（声　どう思いますか）４月６日付掲載の投稿『「答えが無い」それが道徳です』（2017/05/17朝日新聞）
　政治学者の姜尚中さん　「修身」に代表されるような日本的な道徳主義は江戸後期ごろから固まったと考えている。「人に迷惑をかけるな」という暗黙の合意に従わないと、有形無形の制裁が加えられ、それが多分に「空気を読む」ことにつながってきた。本来の道徳は何らかの意味でその人の自由と関わっている。道徳というのは押しつけて作られるものではないし、その根拠は脆弱（ぜいじゃく）だ。社会が決めたから、大人が従っているから従え、というものではなく、疑問は受け止めて自由に考えていくことが大事。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12940687.html

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「共謀罪ＮＯ」日比谷でデモ（2017/05/17朝日新聞）
国会で審議が続く「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）に反対する集会が１６日、東京・日比谷野外音楽堂であった。「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が共催し、参加者たちは「共謀罪は絶対廃案」「テロ対策とうそをつくな」と声を上げ、デモ行進した。同僚と参加した団体職員の鎌田建さん（２４）は「野党と合意せずに、法案を通す姿勢は国会をないがしろにしていて怒りを感じる」。都内から夫婦で参加した６０代の女性は「共謀罪は治安維持法そのもの。一般人は対象にならないと言うが、法律が成立したら今日集会に参加した人も監視されるのか」と不安の表情を浮かべた。（小林孝也）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12940849.html

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「首相お友達に配慮、疑惑深まった」蓮舫氏、加計問題で（2017/05/17朝日新聞）
　安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から首相の意向と言われたとする記録を文書にしていた問題で、民進党は１７日、この問題を調査してきた党のプロジェクトチーム（ＰＴ）を拡大し、疑惑の追及を強化する方針を決めた。・・・蓮舫代表は国会内であった党会合で、「首相への忖度（そんたく）、首相のお友達だけに特別の配慮がなされていた疑惑は深まった。国民には知らせないでいいという首相の態度は絶対に許してはいけない」と指摘。「（ＰＴで）さらなる調査を深めてもらいたい」と指示した。他の野党幹部からも国会での集中審議を求める声が上がっている。
http://digital.asahi.com/articles/ASK5K3H3RK5KUTFK00G.html?iref=comtop_8_01

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メキシコで著名記者殺害（2017/05/16京都新聞）
麻薬組織取材で実績／【ロサンゼルス共同】メキシコ北西部シナロア州クリアカンで１５日、麻薬犯罪組織取材で実績のある著名記者ハビエル・バルデス氏（５０）が銃撃を受けて殺害された。国内外のメディアが報じた。メキシコでは記者の殺害が相次いでおり、３月から少なくとも６人目の犠牲者。メキシコの人権団体によると、２０００年以降に犠牲になった記者は約１２５人に上る。

http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20170516000067

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サイバー攻撃 　増加を見据えた備えを（2017/05/17京都新聞）
　世界各国で大規模なサイバー攻撃の被害が起きている。専門機関などによると、国内でもパソコンが６００カ所以上、２千を超える端末がウイルスに感染したという。今後、さらに大規模な攻撃が起きる可能性も指摘されている。企業などは対策の再点検に注力してほしい。個人でも、不審なメールを開かないなど、ネット社会の心構えを確認したい。・・・もし攻撃にあった場合はどうするか。専門家によると、パソコンなどの画面に「私のコンピューターに何が起こったのですか？」という文章が現れたら、速やかに電源を切り、インターネット回線を切断する。その上で機器を初期化し、基本ソフトを入れ直す必要がある。・・・今回のサイバー攻撃には、米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）が外国での情報収集のために開発した、マイクロソフトの基本ソフトの弱点を突くソフトがハッカー集団に盗まれ使われたという。ハッカーには北朝鮮の関与の可能性も指摘される。米マイクロソフトのスミス社長は「米政府はセキュリティーの欠陥を放置した」と指摘。国の情報収集活動が企業活動に重大な損害を与えたと批判した。個人なら罪に問われることもあるハッカー行為を、国家が堂々と行っていることにも、批判の目を向けるべきではないだろうか。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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日本の信者総数１・８億人　教団まかせで総人口超す（2017/05/17京都新聞）
　宗教統計調査には神道系、仏教系、キリスト教系、諸教を合計した全国の信者総数も記載されている。各宗教団体が届け出る信者数を文化庁宗務課が合算して総数を出す。戦後、信者総数は増加傾向で、最多の１９８５年には日本の総人口の２倍弱にあたる２億２３７９万人を記録した。・・・　龍谷大の田中滋教授（宗教社会学）の話　宗教統計調査は法律に位置づける類いのものではない。米国ならば、調査そのものが、間接的に信仰の告白を強いるものとして「信教の自由」の問題から違憲になる。統計調査を続けるならば現在のまま法外な数字を計上している方がよい。今後、文化庁宗務課がデータの正確さを期そうとすることこそ、宗教の国家統制につながり危険な動きだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20170515000104

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高浜原発４号機、最後の試験　問題なければ今夕再稼働へ（2017/05/17朝日新聞）
関西電力は１７日午前９時過ぎから、高浜原発４号機（福井県高浜町、出力８７万キロワット）の再稼働に向け、原子力規制委員会による最後の試験を受けている。問題がなければ同日午後５時ごろ、核燃料の間に差し込んで核分裂反応を抑える「制御棒」を引き抜き、原子炉を起動させる。
http://digital.asahi.com/articles/ASK5K327ZK5KPLFA001.html?iref=comtop_8_08

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「維新は自民の別動隊」　「共謀罪」賛成に他の野党反発（2017/05/16朝日新聞）
社民党の又市征治幹事長は１６日の記者会見で「（取り調べの可視化を）『検討する』ということで修正にもあたらない。維新は自民別動隊だとはっきりした」と批判した。民進党の江田憲司代表代行も「共謀罪がはらむ問題点の核心を避けた修正のための修正だ」と指摘。共産党の小池晃書記局長は「何の役にも立たない修正案を出して賛成するのは維新のお家芸」と皮肉たっぷりに批判している。

http://digital.asahi.com/articles/ASK5J5DZTK5JUTFK00P.html?iref=comtop_8_02

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（社説）憲法７０年　国民分断する首相方針（2017/05/16朝日新聞）
　一連の首相の指示は二つの意味で筋が通らない。ひとつは、憲法改正を発議する権限は国会にあるということだ。行政府の長である首相が自らの案を期限を切って示し、強引に動かそうとするなら、「１強」の暴走と言うしかない。二つ目は、衆参の憲法審査会で現場の議員たちが培ってきた議論の基盤を崩すことだ。・・・改憲にこだわる首相の姿勢と国民の思いには落差がある。本紙の世論調査では、今回の首相の改憲提案を４７％が「評価しない」とし、「評価する」の３５％を上回った。首相の言う９条改正についても「必要ない」が４４％で、「必要だ」は４１％だった。民意は二分されている。首相に一番力を入れてほしい政策を聞くと、社会保障２９％、景気・雇用２２％と続き、憲法改正は５％に過ぎなかった。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12938862.html

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ルターゆかりの町ヴィッテンベルクの駅が「緑の駅」に（じゅん / 2017年5月14日みどりの1kWh）
今年2017年のドイツでは、マルティン・ルターによる宗教改革の500年祭が盛大に祝われる。宗教改革は、ザクセン・ヴィッテンベルク大学の神学教授だった若きルターが、1517年10月31日、カトリック教会の贖宥状の販売に抗議してヴィッテンベルク教会の木の扉に「95カ条の提題」を打ち付けたことをきっかけに始まったと言われる。その歴史的なヴィッテンベルクの町の駅が、環境に優しい駅となったことが今話題になっている。・・・「緑の駅」とドイツ鉄道が宣伝するのは、駅で必要なエネルギーが全て再生可能エネルギーでまかなわれ、太陽の光が最大限に利用され、気候温暖化ガスCO2を出さない努力がなされている駅のことだ。2014年に初めて本格的な「緑の駅」となったのは、ノルトライン・ヴェストファーレン州の大都市、ケルン近郊のホーレム/ケルペン駅で、駅舎の屋根にはソーラーパネルが取り付けられ、一部の屋根には植物が植えられ、文字通り「緑の屋根」となった。また、待合室などは全てガラス張りで、太陽光が十分に入るように設計され、気候温暖化ガスを全く出さない努力がされた。この駅はドイツあるいはヨーロッパ最初の「緑の駅」として話題になり、環境賞などさまざまな賞も獲得した。
http://midori1kwh.de/2017/05/14/9086

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雨の中、７０人座り込み　辺野古ゲート前（2017/05/16琉球新報）
　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で、１６日午前、建設に反対する市民約７０人が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で雨の中座り込んだ。この日は、隣り合う人同士で麻ひもを腰に結び付けて排除されないようにする抵抗は見られなかった。１５日には県警機動隊がはさみを持ち出してひもを切ったことで、「危険だ」との批判が出ていた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-496714.html

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仏独、ＥＵ強化の行程表作成へ　欧州けん引に決意（2017/05/16琉球新報）
　【ベルリン共同】フランスのマクロン大統領は１５日、ドイツの首都ベルリンでメルケル首相と会談し、ユーロ圏の改革を進め、英国の離脱決定で揺れる欧州連合（ＥＵ）を強化するためのロードマップ（行程表）の作成で合意した。両首脳が会談後の記者会見で明らかにした。仏独でＥＵの将来像を示し、今後も欧州をけん引する決意を鮮明にした。・・・マクロン氏は記者会見で、欧州でポピュリズム（大衆迎合政治）が台頭していると指摘。この流れを食い止めるためには、欧州の「歴史的な再生が必要だ」と強調した。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-496547.html

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＜社説＞ビキニ被ばく検証　直ちに被災乗組員調査を（2017/05/16琉球新報）
第五福竜丸事件として知られる１９５４年３月の米国のビキニ水爆実験による被ばく被害の全貌は明らかになっていない。高知県を拠点に公文書などの検証・調査を進めている「ビキニ核被災検証会」が初めて沖縄で検証会を開いた。沖縄でも調査を速やかに行い、埋もれた被害者や遺族に救済の手を差し伸べるべきだ。米統治下だった沖縄でも多くの船が被災した可能性がある。しかし、公的調査は全くなされなかった。ビキニ事件時に汚染マグロを取った船は約９００隻に上る。沖縄では、８８年に県原水協と県平和委員会が調査し、２隻が被災した可能性が高いと発表した。２隻の乗組員６８人のうち１７人が４０代、５０代で亡くなり、そのうち１１人ががんだった。・・・１９５４年１２月、本土では、法的責任を問われないとした上で米政府が慰謝料２００万ドル（７億２千万円）を支払い、政府が分配した。漁業関係者は直接損害２０億５千万円の３分の１にすぎないと抗議したが無視された。沖縄では補償は全くなされなかった。さらに、相次ぐ太平洋での核実験で雨水の放射能汚染も琉球気象台によって観測された。沖縄では８割の人が雨水を飲み水にしていた時代である。雨水汚染の実態も検証すべきである。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-496477.html

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社説　首相の改憲姿勢　国会・国民軽視が過ぎる（2017/05/16ヒロシマ平和メディアセンター）
　憲法９条の１項、２項は残しつつ、自衛隊を明文化する―。憲法改正し、２０２０年施行を目指すとした安倍晋三首相の発言が国会で論議を呼んでいる。真意を問う野党に、不誠実な答弁で応じたのは国会軽視と言わざるを得ない。また与党内にも事前協議がないことに疑問の声が上がっている。憲法を改正すべきかどうかは、国民的な議論の必要な問題である。唐突な９条改正の提案は撤回し、姿勢を改めるべきだ。 ・・・さらに憲法９条１、２項は残しながら、自衛隊を明記するというが、論理的に矛盾するのも否めない。戦争放棄や戦力不保持を定めた条項に続いて、今や集団的自衛権に関わる任務まで付与された自衛隊を、どう位置づけるつもりか。しかもなぜ今、自衛隊の明記なのか。自衛隊は憲法に規定されてはいないが、国民には認知されている。首相としては、「違憲」状態であるのを是正するという理屈なのだろう。 ・・・国会や党内の議論を後回しにして、何が何でも急ごうとする姿勢には危うさを覚える。憲法改正は期限を設けて議論するものではない。国民、国会とじっくり丁寧に考える必要がある。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=71815

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高浜原発３号機の燃料装填完了（2017/05/16京都新聞）
関電、６月上旬再稼働へ/関西電力は１６日午前、高浜原発３号機（福井県高浜町）の原子炉への核燃料装填作業を終えた。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料２４体を含む１５７体の燃料集合体を装填。６月上旬の再稼働、７月上旬の営業運転開始を目指す。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20170516000026

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沖縄復帰４５年 　「痛み」を共有してこそ（2017/05/16京都新聞）
沖縄への犠牲と負担を強いる構造は何も変わっていない。それが本土復帰から４５年を迎えた「基地の島」の現実だろう。復帰当時、県民が望んだ基地の整理・縮小は進まず、日本の国土の０・６％に過ぎない土地に今も在日米軍専用施設の７割以上が居座り続けている。そんな中で米兵の犯罪や事故が繰り返され、基地周辺の住民は危険と爆音にさらされ続けてきた。その現実を直視し、県民が「差別」と受け止める現実の解消を一歩ずつでも進めていくのが政治の役割であるはずだ。だが、日米同盟を最優先する安倍政権からは残念ながら、そんな姿勢は見えてこない。むしろ沖縄の声に耳を傾けずに既定路線を強引に押し進め、地元の民意との溝を深めてきたのが実態だろう。・・・沖縄の１５年の観光客数は７７６万人と復帰時の１７培に増えた。経済の基地依存は低下し、むしろ広大な基地が経済活動やまちづくりの阻害要因となっている。そんな現実も正しく認識しておきたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170516_4.html

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日本の平和主義　不戦が死文化しないか（2017/05/16東京新聞）
　自衛のための戦争なら何でも許される−、そう考えるのは誤りである。振り返れば、日本に限らず「自衛」の名を借りて、侵略戦争を引き起こしてきたからだ。一九四六年六月。新憲法制定の帝国議会における吉田茂首相の答弁を振り返ってみよう。＜近年の戦争は多く自衛権の名において戦われたのであります。満州事変しかり、大東亜（太平洋）戦争しかりであります。今日わが国に対する疑惑は、日本は好戦国である。いつ再軍備をなして復讐（ふくしゅう）戦をして世界の平和を脅かさないともわからないということが、日本に対する大なる疑惑であり、また誤解であります＞だから、九条を定め、この誤解を正さねばならないという吉田の主張である。導き出されるのは、九条は自衛戦争も含めた一切の戦争と戦力を放棄したという、憲法の読み方である。もっとも主権国家である以上、自衛権をも否定するものではないと解されてきた。そして、政府は自衛のため必要最小限度の実力を保持することは憲法上認められるとしてきた。その実力組織こそが自衛隊だった。・・・安倍首相は九条一項、二項はそのまま残し、三項以降に自衛隊を書き込む改憲案を提唱している。もともと不意の侵入者に対する自衛権だったのではなかったか。もし米軍とともに他国まで出掛けていく自衛隊に変質していくのなら、九条の精神は死文化すると言わざるを得ない。平和憲法を粗末にすれば、「自衛」の名を借りた、自衛戦争をまた引き起こす恐れが出てくる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051602000133.html

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日本の平和主義　９条の精神を壊すな（2017/05/15東京新聞）
　私たち論説室は今年の元日前後に「日本の平和主義」と題した連載型の社説を掲げた。安保法が成立し次にはどんな形であれ、改憲の動きが出てくる。そうなれば焦点は九条、日本の平和主義が危うくなると考えたからだ。連載の初回（十二月三十日）は、ずばり「憲法改正が来年の大テーマとなるでしょう」と書き出して、憲法の理想と現実の間には隔たりがあるが、現実を理想へと近づけることこそが正義の姿であると述べた。だから九条の平和主義を高く掲げよ、と。私たちのその姿勢は今ももちろん変わらない。連載は被爆国日本の役割、不戦の国の誇り、自衛隊らしい「人助け」、「非戦」は国家戦略であると続けた。・・・首相は九条の一、二項、すなわち戦争放棄と戦力不保持を維持したうえで、自衛隊を認める明文を加えたいという。巧みな言い方である。しかし、そもそも歴代の政府も多くの国民もその存在を認めてきた自衛隊を、急いで書き込む理由は何なのか。しかも今の自衛隊は安保法により違憲濃厚な集団的自衛権を付与されている。展開次第では九条が歪（ゆが）められ、日本の平和主義は変質してしまうかもしれない。父や母、祖父や祖母、戦争体験者たちが命がけで守ってきた戦後日本の思いが霧消してしまう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051502000118.html

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２７年前の「横浜事件」映画が続々再上映　「共謀罪」審議の中「歴史の教訓に」（2017/05/15東京新聞）
戦時下の治安維持法による言論弾圧を題材に、２７年前に富山県朝日町などで撮影された映画「横浜事件を生きて」が今、各地で上映されている。生き証人として事件を語り続けた元雑誌編集者、木村亨さん（１９９８年に８２歳で死去）を追ったドキュメンタリー。戦争に批判的な言論人らを取り締まるため警察が拷問で事件をつくり上げていく過程が当事者の証言で生々しく再現され、反響を呼んでいる。　三月下旬、長野県岡谷市で開かれた上映会。スクリーンの中で、生前の木村さんが問い掛ける。「『おまえたち、ここで殺していいんだぞ。天皇陛下の命令だ』と（警察官が）堂々と言う。まさに殺されそうだった。こんなむちゃくちゃな時代を想像できますか」
　雑誌「中央公論」の編集者だった木村さんは四二年、朝日町出身の国際政治学者、細川嘉六らと新潟県境の親不知（おやしらず）海岸を観光し、同町の旅館「紋左（もんざ）」に宿泊。だが、警察はこの集まりを共産党再建を準備する目的だったと決め付けた。治安維持法違反容疑で木村さんら編集者、研究者ら六十人以上を芋づる式に逮捕し、拷問で四人が獄死。木村さんは丸太の上で正座させられ、さらに警察官が膝の上に乗るといった拷問を受け、うその自白をした。・・・　上映会を企画した毛利正道弁護士は「大きな衝撃を受けた。今、政府は共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）の成立を目指しているが、治安維持法の制定時にも、政府や警察は『乱用はしない』と再三説明していた。実際には拡大解釈され、戦争に反対した人たちが摘発された。歴史的教訓としなければならない」と語る。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017051502000217.html

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沖縄本土復帰４５年　今なお遠い憲法　安保優位、続く米軍特権（2017/05/15東京新聞）
仲地博・沖縄大学長（憲法、行政法）は当時の状況を「沖縄の声を聞くという姿勢は全くなかった。トカゲのしっぽ切りのように国のために処分されていい地域だった」と話す。憲法の施行から二十五年間、憲法がなかった沖縄では県民の生命や生活が侵され、言論や表現の自由も制限された。県民は米軍統治に抵抗し、本土復帰運動を起こした。仲地氏は「憲法が示す普遍的な価値が、沖縄では侵害されていた。その回復を求める運動に憲法は最も優良な武器だった」と指摘する。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051590070139.html

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「共謀罪」審議 　疑問は深まるばかりだ（2017/05/15京都新聞）
金田法相は審議で「一般人は告発されても捜査対象にならない」という答弁を続けている。「法案は組織的犯罪集団を対象にし、組織的犯罪集団にかかわりのない人は捜査対象にならない」からだという。だが「組織的犯罪集団」の定義はきわめてあいまいだ。暴力団対策法は構成員に一定の犯罪歴があることなどを条件にしているが、今回の法案にはそうした仕組みはない。市民運動の団体なども捜査機関が怪しいと見れば組織的犯罪集団になり得る。その場合、団体の関係者は一般人でなくなるのだろうか。・・・捜査機関による恣意的な運用の懸念も消えていない。政府は「裁判所の審査が機能し、捜査機関内の監督や国家賠償請求制度が充実している」という。しかし、冤罪や不当逮捕がなくならない現実を見れば、このような一般論はあまりに説得力に欠ける。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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＜社説＞きょう復帰４５年　溝深める政府の強権　「国策の手段」にはならない（2017/05/15琉球新報）
本土との溝で言うと、近年、事実をゆがめる「沖縄ヘイト」が際立っているのが懸念される。インターネット上のデマや中傷に加えて、ついに地上波テレビでも偽情報を流布させるようになった。一部の動きとは言え、この兆候は国民に与える影響を考えると由々しき事態だ。正しい沖縄の状況を全国に伝えていく必要がある。「沖縄の経済は基地に依存している」との風説も、間違った認識の一つだ。復帰直後に県民総所得の１５％だった米軍基地関連収入は、５％台まで落ちた。基地経済の限界ははっきりしており、もはや基地は経済発展を阻害する最大要因でしかないというのは県民にとっては常識だ。・・・　米統治下で、沖縄は圧制を受けながらも人権や自治、民主主義を自らの手でつかみ取ってきた。日本政府の強権に対しても、粘り強く民意を示し、あらゆる手段で抵抗し続ける必要がある。それは「国策の手段」にならない沖縄の未来を描くことにもつながる。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-495905.html

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（ＭＯＮＤＡＹ解説）学術会議は軍事研究を否定したけど　米軍資金浸透、揺れる大学　嘉幡久敬（2017/05/15朝日新聞）
　科学者でつくる日本学術会議は４月の総会で、大学での軍事研究を否定する声明を報告した。しかし、大学には以前から、米軍の研究費が流れ込んでいる。声明は軍事研究を否定したものの、米軍の研究費にどう対処すべきかには明確な答えを示さなかった。大学はどう向き合うべきなのか。・・・日本は第２次世界大戦の敗戦まで、多くの科学者が軍事研究に動員された。東京帝国大学には、兵器製造を研究する学科などが設置され、生物兵器で知られた旧陸軍７３１部隊にも、医学界が協力した。その反省から日本学術会議は１９５０年、軍事研究を禁じる声明を発表し、日本の大学は軍事と一線を画してきた。近年、その伝統を揺るがす状況が出てきた。大学の予算難だ。国は自由な研究費に回せる交付金を年に１％ずつ減らし続けてきた。・・・
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12937736.html

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重すぎた愛、競売に　パリ「愛の南京錠」、難民支援に３１００万円（2017/05/15朝日新聞）
「重すぎる愛」を、広く分かちあう愛に――。パリのセーヌ川にかかるポンデザール（芸術橋）の欄干から、重すぎて危険だとして撤去された「愛の南京錠」が１３日、オブジェに姿を変えて競売にかけられた。売却額は計１６５点で約２５万ユーロ（約３１００万円）。収益は、パリに集まる難民らを支援する団体に寄付される。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12937729.html

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（声）沖縄は日本の何なのだろう（2017/05/15朝日新聞）主婦　新谷ミサヲ（神奈川県　７０）

　１９７２年５月１５日、米国の施政権下にあった沖縄は日本に返還された。基地はなくなり、日本国憲法の下、正真正銘の日本人になれる。沖縄から本土に来た私は喜び、期待した。「琉球住民は、日本へ旅行するものであることを証明する。琉球列島高等弁務官」と記された渡航証明書を携帯する必要はもうない。しかし、今の沖縄はそのころと何が変わっただろう。復帰１年前に沖縄を離れたが、半世紀近くたった今も帰省して浦島太郎になることはない。なぜなら、子供心にうらやましかった緑の芝の中の基地はほとんど当時のままだから。基地あるがゆえの犯罪は繰り返され、普天間飛行場返還の代替地として、貴重な生物の宝庫・辺野古にまた基地がつくられようとしている。日米両政府は沖縄の声には耳を貸さない。憲法の「法の下の平等」の精神は、沖縄に適用されているのだろうか。沖縄は日本の何なのだろう。日本の領土を広げる４７番目の県でしかないのか。有事には、また捨て石にすればよい、ぐらいの存在なのか。腹立たしく、そして悲しい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12937618.html

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（声）沖縄とつながる人間でいたい（2017/05/15朝日新聞）元中学校教員　中井康雅（福岡県　６０）

　定年退職してまず訪れたかった場所は沖縄だ。最後の担任級で「１人でも何かの犠牲になったり、いじめられたりしている人がいたら、学級に本当の笑顔は生まれない」と私は語った。これにならえば「沖縄に米軍基地を押しつけておいて、この国に本当の平和や幸せはない」ことになる。自分の言葉を基地反対の座り込みが続く辺野古で確かめたかった。娘夫婦と孫が住む地域の「島ぐるみ会議」の人たちと出かけた。同行の最高齢は８９歳の女性。サイパン島で終戦を迎え、戦争の惨禍を語り継いでおられる。みな手弁当の座り込み。人々は明るかった。「本土の人があきらめてしまうのが心配だ」と言われた。たった１日の交流。だが私は、彼らとつながって生きる人間でいたいと確かに思った。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12937622.html

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（プレミアシート）「マンチェスター・バイ・ザ・シー」　痛みも傷も抱え生きていく（2017年5月12日朝日新聞）
マサチューセッツ州の小さな港町マンチェスター・バイ・ザ・シー。リー（ケイシー・アフレック）は、兄の死を機に故郷に戻り、１６歳の甥（おい）の後見人になった。ボストンでアパートの便利屋をしながら、孤独に暮らしていたリー。二度と来たくなかったこの町。やがて、過去の悲痛な出来事が、薄皮をはぐように見えてくる。・・・　そもそもこの映画はマット・デイモンが自身の初監督・主演作として構想し、「ギャング・オブ・ニューヨーク」などで知られるケネス・ロナーガンに脚本を依頼した。しかしスケジュールの都合でロナーガンに監督を、盟友ベン・アフレックの弟ケイシーに主演を譲り、共同製作に回った。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12934408.html

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