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2017/04/244/27
日々のニュースは数えきれないほどあります。忘れてはいけない出来事も多くあります。今この時が未来のその時につながります。

先住民が抗議デモ　ブラジル（2017/04/27朝日新聞）
　ブラジルの首都ブラジリアで２５日、約２千人の先住民らが土地の保護などを求めて政府に抗議するデモがあり、治安部隊と衝突した。上半身裸で頭に羽根飾りをつけた先住民は弓矢を使って攻撃。デモ参加者４人が逮捕されたが、けが人はなかった。報道によると、先住民の差別撤廃や自然保護を訴える複数の部族の先住民が集まった。先住民のデモ隊が国会議事堂に近づいたことから警官隊と衝突。駆けつけた治安部隊が催涙ガスなどを使ってデモを制圧した。現場からは約５０本の矢が回収されたという。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12911690.html

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（地球２４時）「報道の自由度ランキング」日本７２位（2017/04/27朝日新聞）
　国際ＮＧＯの国境なき記者団（本部・パリ）は２６日、２０１７年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は前年と同じ７２位だが、イタリア（５２位）に抜かれて主要国７カ国（Ｇ７）では最下位だった。日本は１０年の１１位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視した。（パリ）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12911694.html

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（社説）今村復興相の辞任　おごる政権、見過ごせぬ（2017/04/27朝日新聞）
　「まだ東北で、あっちの方だったから良かった」。東日本大震災をめぐり、こう語った今村雅弘復興相が辞任した。関連死を含め２万２千人近い犠牲者が出た現実が目に入っているとは思えない暴言である。辞任は当然だ。今村氏の暴言は初めてではない。今月初めには原発事故の自主避難者が故郷に戻れないことを「本人の責任」とし、行政の対応に不服なら「裁判でも何でもやればいい」と述べた。被災者に寄り添うべき復興担当相として、許されるはずのない発言だった。・・・

だが安倍首相は今村氏をこの時は続投させた。「安倍１強」の数の力をたのんだ、首相の明らかな判断ミスである。そしてそれは、巨大与党のおごりと慢心が次々に噴き出す現状の一コマにすぎない。「ボケ、土人が」と沖縄県で警察官が市民に言った問題で、鶴保庸介沖縄相は「『土人である』と言うことが差別であると断じることは到底できない」と繰り返し、取り消していない。山本幸三地方創生相は観光振興をめぐり「一番のがんは文化学芸員。普通の観光マインドがまったくない。この連中を一掃しないと」と、学芸員の仕事を一方的に批判した。「記憶に基づいた答弁であって、虚偽の答弁をしたという認識はない」と言ったのは稲田朋美防衛相だ。国会答弁がままならず、官僚に頼り切りの金田勝年法相も忘れてはならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12911610.html

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（声）スマホも危険？「共謀罪」に怒れ（2017/04/27朝日新聞）無職　酒井丈夫（愛知県　７９）

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ、組織的犯罪処罰法改正案の実質審議が、衆院法務委員会で行われている。政府は「テロ対策」と強調するが、ほかにも幅広く網をかけているようだ。基地反対や原発反対を訴える市民団体も、その対象になるかもしれない。国会では与党が圧倒的多数を占めており、今国会で可決、成立しそうだ。にもかかわらず、反対運動は盛り上がりが欠けているように思う。６０年近く前の１９５８年１０月、当時の岸内閣が突如、警察官職務執行法（警職法）改正案を国会に提出した。警察官の権限を強めるもので、日教組の勤務評定反対運動など、労働運動対策として打ち出された。芸能週刊誌に「デートも邪魔する警職法」という記事が載るなど、全国的な反対運動が盛り上がり、その結果廃案になった。今日のように、スマホやパソコンなどの情報機器が広く流通すると、本人の知らぬ間に共謀罪に巻き込まれる恐れも十分ある。内心の自由も脅かされる。戦前のような「警察国家」「監視国家」になるのではないかと、８０歳近い老人はやきもきしている。国民よ、もっと怒れ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12911617.html

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復興相を更迭　政権の「緩み」は深刻だ（2017/04/27東京新聞）
今村雅弘復興相が東日本大震災の被災者らを傷つける発言をして辞任した。事実上の更迭だ。今村氏に限らず、このところ閣僚や政務官の暴言や醜聞が相次いでいる。安倍政権の「緩み」は深刻だ。問題の発言は二十五日夜、今村氏が所属する自民党二階派パーティーでの講演で飛び出した。今村氏は東日本大震災による社会資本などの被害額を二十五兆円とする数字を紹介し、「まだ東北であっちの方だったから良かったけど、これがもっと首都圏に近かったりすると莫大（ばくだい）な、甚大な被害があったと思う」と述べた。肉親を亡くしたり、自ら傷ついたり、今なお避難生活を余儀なくされたりしている被災者の心情を思うと、許し難い発言である。・・・　「安倍一強」という政治状況に慢心して、政権運営の緊張感を欠いているとしか思えない。首相は任命責任を認め「緩みがあるとの厳しい指摘は真摯（しんし）に受け止める」と語ったが、首相自身、あるイベントで地元山口県産品を宣伝しようと「忖度（そんたく）してほしい」と求める一幕があったし、野党に敵対的な態度は度が過ぎている。首相自らが言動を改める必要があろう。まず隗（かい）より始めよ、だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017042702000142.html

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認知症「当事者も参画しよう」　本人重視へ転換訴え　国際会議が京都で開幕（2017/04/27東京新聞）

世界各国から認知症の人や家族、専門家らが集まり、地域づくりや最新の科学的知見を話し合う「第三十二回国際アルツハイマー病協会国際会議」の開会式が二十七日午前、京都市の国立京都国際会館であり、実質的な議論が始まった。二十九日まで。日本での開催は二〇〇四年に続き十三年ぶり二回目。国内では二五年に高齢者の五人に一人が認知症という時代を迎える。会議には認知症の人が自ら企画、運営に携わっており、これまでは介護の負担軽減など家族や介護者ら「支える側」の視点に偏りがちだった国の施策を、本人の意思重視へと転換させる後押しになりそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042702000252.html

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４０、５０代の長期引きこもり支える　京都で「語り合う場（2017/04/27京都新聞）
引きこもりが長期化して４０、５０代になると、親も高齢になり、介護が必要になったり経済的に困窮したりして、親子で「共倒れ」になるリスクがある。「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」（本部・東京都）が昨年１１月〜今年１月に実施した調査では、引きこもりの相談を受けている全国１５０カ所の自治体窓口のうち、４０代のケースに対応した経験があるとの回答が６２％と最も多く、５０代も４５％に上った。しかし、国の実態調査では４０歳以上は対象外で、適切な支援が行き届いていない。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170427000026

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今村復興相更迭 　政治家の劣化が深刻だ（2017/04/27京都新聞）
　罪深い暴言である。復興相を務めた今村雅弘氏が東日本大震災の被害に関し「まだ東北でよかった」と発言、被災者を傷つけた責任を取り辞任した。事実上の更迭であり、安倍政権が早期の幕引きを図った格好だ。今村氏は今月４日にも、東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者が故郷に戻れないことを「本人の責任」と発言し、批判を浴びたばかりだ。被災者の心情や困難な現実をかえりみない発言を続ける今村氏に、復興行政の重責は担えない。辞任は当然である。このところ、閣僚や政務官の資質を疑わせる問題発言や醜聞が相次ぎ、国民の政治不信を増幅させている。「政治家の劣化」とさえ言われる異常な事態を安倍晋三首相は深刻に受け止めるべきだ。・・・　「安倍１強」の下での緊張感の欠如やおごりが、人選の甘さや相次ぐ問題発言を許す土壌になっていないか。最近も山本幸三地方創生担当相が観光振興を進める上で「一番がんなのは学芸員。一掃しないとだめだ」と乱暴な発言をし、中川俊直・前経済産業政務官は女性問題を巡る週刊誌報道で辞任、自民党離党に追い込まれた。首相は「私にある」と語った任命責任をどう負うのか。従来と同様、口先だけの「責任」に終わるなら信頼回復はおぼつかない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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〈連載「強行の海」辺野古護岸着手（中）〉国、進展アピールに躍起（2017/04/27琉球新報）
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は当初の予定を前倒しにして２５日に護岸工事着手に踏み切った。工事実施は２週間前には決まっていたものの、政府は政治日程などを踏まえて当日まで明らかにしなかった。それでも政府は、あらゆる手法で建設を阻止すると掲げる翁長雄志知事の権限封じ込めを狙い「本体着手」を大々的にアピールし、計画進展に向けた今後の政治日程をにらむ。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-486124.html

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ゲルニカ無差別空爆８０年で式典　スペイン、被爆者らも参加（2017/04/27琉球新報）
【パリ共同】スペインからの報道によると、ナチス・ドイツによる人類史上初の無差別都市空爆を受けたスペイン北部ゲルニカで、空爆から８０年後の２６日、市民や内外の関係者が追悼式典を開き、悲劇の再発防止を祈った。長崎の被爆者やカトリック信者も世界平和と核兵器廃絶に向けた機運を高めたいと参加した。

http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-486343.html

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＜社説＞今村復興相更迭　政府の「地方蔑視」の表れだ（2017/04/27琉球新報）
家族を失った人たちの心を傷つけ、地方を見下した発言だ。被災地を「あっちの方」と呼ぶ人物に大臣どころか、国会議員の資格すらないことは明らかだ。今村雅弘復興相が東日本大震災について「まだ東北で、あっちの方だったから良かったけど、これが首都圏に近かったりすると莫大（ばくだい）な被害があった」と発言した。自身が所属する自民党二階派のパーティーに登壇してのことだ。・・・都市部であれば復興費用は多く、経済活動への影響も大きいという発言は、逆に言えば地方なら影響が少ないからまだましだという本音につながる。だから原発も米軍基地も首都圏ではなく、地方へ押し付ける構図になる。現に原発事故からわずか２年後、安倍首相は東京五輪招致のスピーチで福島第１原発の汚染水を「アンダーコントロール（制御）されている」と偽り、その後、各地で原発の再稼働を進める。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-485906.html

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ＮＡＳＡ探査機カッシーニ、土星の輪に突入　最後の任務へ（2017/04/27CNN）
（ＣＮＮ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の無人探査機「カッシーニ」が、宇宙観測史上初めて土星の輪の中に突入する任務を開始した。２０年にわたったカッシーニの観測は最終段階に入り、今年９月には土星の大気圏に突入して燃え尽きる。カッシーニは軌道を変更して土星と土星の輪の間にある約２４００キロの空間を時速１２万キロの速度でくぐり抜け、２２回にわたって輪の内部に突入する。・・・カッシーニで収集した情報は、巨大惑星と惑星系の進化の解明に役立てる。研究チームは土星の重力と磁場の詳細な分布図を作成し、土星の自転速度の謎を解く手がかりとしたい意向。輪の構成や起源についても調べるとともに、精密な写真も撮影する。
http://www.cnn.co.jp/special/science/35100445.html

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〈連載「強行の海」辺野古護岸着手（上）〉「諦め感」狙う国、県は訴訟へ「違反」積み上げ（2017年4月26日琉球新報）
米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古の新基地建設問題は２５日、埋め立て工事着手という新たな局面に入った。国は工事進展をアピールし、沖縄県民に諦め感が広がることを狙うが、県内では「（政府は）既成事実に躍起」（翁長雄志知事）などと着工を冷静に受け止め、引き続き建設阻止へ団結しようとする空気が強い。県は今後、岩礁破砕行為が確認された時点で工事差し止め訴訟を提起する構え。一方の国も工事の手を緩める構えはない。双方一歩も引かぬ状況で再び法廷闘争に突入する見通しだ。・・・政府が早期着手に踏み切ったのは、あらゆる手法で工事を阻止する構えを崩さない翁長知事による対抗手段を封じるのが狙いだ。防衛省幹部も「工事は進む。今後は知事が何をやるかだ」と警戒感を示す。そのため、工事着手による影響を懸念していた２３日のうるま市長選の後で、米軍属女性暴行殺人事件の発生から１年となる２８日を避ける日程が組まれた。・・・「県民は知事を、知事は県民を、互いに信じ合うしかない」。知事側近は、今後も続く国との戦いを乗り越えるには県民が一枚岩になることが不可欠だと強調した。「国は国家権力で今後も県民の分断を図ってくる。県民ができること、知事ができることを両輪でしていくしかない」と力を込めた。（仲井間郁江、仲村良太）
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-485437.html

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「もう２１年、でも諦めない」　辺野古護岸工事翌日、市民が決意（2017年4月26日琉球新報）
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で２６日午前、沿岸部を埋め立てる護岸工事が２５日に着工されたことに抗議し、約１５０人が米軍キャンプ・シュワブゲート前に集まった。座り込みをした人々は「絶対に諦めない」「まだ工事は止められる」と述べ、建設阻止の意思を示した。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「報道で原状回復が不可能とあるけど、そうではない。まだ止められる。沖縄の海を次の世代に残していかないといけない」と強調した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-485478.html

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沖縄基地やヘイト問題発信へ　米で先住民族会議が開幕（2017年4月26日琉球新報）
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ニューヨークの国連本部で２４日（現地時間）、世界の先住民族や各国代表らが集まり、先住民族の権利保護と拡大について話し合う先住民族世界会議が開幕した。・・・世界中から千人を超える先住民族が参加する今回の会議は先住民族の自決権、土地や資源に対する権利などを認めた２００７年の国連先住民族権利宣言から１０年の節目。会議では権利保護の現状についての発表や討議が交わされる。・・・　初日の会議に参加した友知教授は「女性の人権問題など、世界各地の先住民族の問題を国際社会に発信することで、問題の解決につなげたいという必死な思いが討議から伝わった。学び合いながら協力したい」と話した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-485305.html

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＜社説＞辺野古護岸着工　政府の専横には屈しない　知事は直ちに承認撤回を（2017年4月26日琉球新報）
　翁長雄志知事は「環境保全の重要性を無視した暴挙だ」と厳しく批判した。しかも政府の岩礁破壊許可の期限は切れている。政府は無許可で工事を強行したのだ。法治主義を放棄する政府の行為は許されない。翁長知事が「護岸工事は始まったばかりだ。二度と後戻りができない事態に至ったものではない」と述べたように、県民は政府の専横に屈するわけにはいかない。私たちは諦めない。・・・今年は日本国憲法の施行７０年、サンフランシスコ講和条約の発効から６５年、沖縄の施政権返還から４５年の節目の年である。沖縄の民意に反する護岸工事着手に直面し、私たちは「分断と収奪」に象徴される米統治に続く、今日の「不公正」の横行に強い憤りを抱かざるを得ない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-485141.html

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土星の環から地球が見えた、NASAが写真公開（2017.04.26ナショナルジオグラフィックス）
最終ミッションに入った土星探査機カッシーニが撮影/最終ミッションを開始したNASAの土星探査機カッシーニは現在、土星の環を通過している真っ最中だが、このほど、環の間に地球（と月）が小さな点として見える姿をとらえた。・・・　多様な角度から地球と月を写真一枚に収めることができれば、地球からは見られない姿が細部まで明らかになる。たとえば月の裏側の状態は、宇宙時代が幕を開けて初めて知られるようになった。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/b/042500079/

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高浜再稼働、住民側が決定批判　原発差し止め大津地裁弁論（2017/04/26京都新聞）
滋賀県の住民らが福井県の若狭湾周辺にある大飯、高浜、美浜の３原発の再稼働差し止めを関西電力に求めた訴訟の第１４回口頭弁論が２５日、大津地裁（西岡繁靖裁判長）であった。裁判官３人のうち裁判長を含む２人の交代を受けて、住民側はこれまでの主張の要点を説明した。また、高浜原発の再稼働を認めた３月の大阪高裁抗告審決定を「独自の立場で考えた形跡がなく、司法への信頼を損ねた」と批判した。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170425000152

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辺野古埋め立て 　強行突破は亀裂深める（2017/04/26京都新聞）
政府は沖縄の米軍普天間飛行場の移設先として、名護市辺野古の沿岸部で埋め立てに着手した。反対する人々が激しく声を上げ、警備にあたる海上保安庁が抗議のカヌーの接近を阻止する異様な光景が、この問題をめぐる政府と現地の亀裂を象徴している。埋め立て地の外枠となる護岸を築くため、初日は石材を入れた袋が重機で浅瀬に投入された。こうした資材が海底に積み上げられていけば、近くでジュゴンの生息も確認された美しい海を取り戻すことは極めて困難になる。埋め立て区域に移植すべきサンゴがあるかどうかについても、沖縄県の調査要求を国は突っぱねている。・・・工事を続ける限り、政府と沖縄県の悪化した関係は修復できないだろう。これは双方にとって不幸なことだ。いったん工事を止め、話し合いのテーブルにつくべきだ。北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、中国が海洋進出を図るなど、東アジアの安全保障環境は厳しさを増している。いざ有事となったら在日米軍基地が集中する沖縄は相手国の標的となる。県民は心穏やかではいられまい。終戦から７２年。沖縄がいまなお「基地の島」である現実こそ、脱却すべき戦後レジーム（体制）ではないのだろうか。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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核廃絶の道　共同提言へ　広島県とストックホルム平和研　８月の会議で（2017/04/26ヒロシマ平和メディアセンター）
　広島県が、８月初旬に広島市内で開く、東アジアの核軍縮を考える会議「ひろしまラウンドテーブル」で、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）と共同で核兵器廃絶に向けた提言を発表することが２５日、分かった。県内と東京の研究者のチームを近く発足させ、ＳＩＰＲＩと共同研究に着手する。（明知隼二）共同研究は、核兵器廃絶や核軍縮の進め方を巡る核兵器保有国と非保有国の対立の克服などが課題となる。核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応も含め、廃絶に向けた国際的な枠組みや進め方など具体的な政策提案につながることを県は期待する。県内と東京の研究者から参加の内諾を得ている。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=71364

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失言の今村復興相が辞任　後任は吉野元環境副大臣（2017/04/26東京新聞）
今村雅弘復興相（７０）＝衆院比例九州、当選７回＝は２６日午前、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と被災者を傷つける発言をした責任を取り、辞任した。安倍晋三首相に官邸で辞表を提出し、受理された。事実上の更迭となる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042601000861.html

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「無罪」裁判官の気骨（2017/04/26東京新聞）
二〇一〇年まで東京高裁の部総括判事をつとめ定年退官した原田国男さんは高裁時代、二十件以上の逆転無罪判決を出している。
　これは異例のことだ。裁判官の世界では無罪判決を続出させたりすると、出世に影響するとか、転勤させられたりするとか、まことしやかにささやかれているからだ。最近、原田さんが著した「裁判の非情と人情」（岩波新書）にこう書いている。＜私の経験でも、無罪という結論に至ったときは、一種の喜びを感じこそすれ、無罪にしたら出世に響くから、有罪にしようなどとは思いもしない。それでは、裁判官が犯罪者に転落することになる。この種の無罪にするには勇気がいるといった議論は、ためにするものである＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017042602000133.html

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ルペン氏が国民戦線と距離、極右イメージ払拭へ　仏大統領選（2017.04.26 CNN）
（ＣＮＮ） フランス大統領選で決選投票への進出を決めた後、右翼・国民戦線（ＦＮ）の党首からいったん退くと発表したルペン候補（４８）は２５日、仏テレビ局とのインタビューで「私はＦＮの候補ではない」と強調した。ルペン氏は自身を「ＦＮに支持された一候補」と位置付け、全国民を代表する大統領候補として改めて名乗りを上げた。専門家らはこの動きについて、ルペン氏に共感しながらもＦＮにつきまとうファシストのイメージに抵抗を感じてきた有権者を意識し、ハードルを取り除くのが目的との見方を示す。
http://www.cnn.co.jp/world/35100355.html

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（時時刻刻）辺野古強行、迷走の末　沖縄の「分断」図る政権（2017/04/26朝日新聞）
　辺野古の海で、ついに埋め立てが始まった。日米両政府が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に合意して２１年。かつてなく強い姿勢で移設を推し進める政府に、沖縄の「民意」を掲げる翁長雄志（おながたけし）知事の足元は揺らぐ。ただ、県民の不満はくすぶっており、先行きは見えない。・・・「辺野古の護岸工事は始まったばかりで、二度と後戻りができない事態には至っていない」。２５日午後、報道陣の取材に応じた翁長知事は力を込めた。強気の言葉と裏腹に、翁長知事の立場は苦しさを増している。県としてとれる主な対抗策は、工事差し止めの仮処分申請と訴訟の提訴、それに埋め立て承認の撤回だ。しかし裁判を起こしても、差し止めの仮処分申請が認められなければ工事は止まらない。・・・最近の世論調査で「本土は沖縄の心をわかってくれていない」という人が増えている。昔の政治家には沖縄の人の気持ちや沖縄戦、歴史を理解しようと努めた人が多かった。今はそういうものを斟酌（しんしゃく）しない。「寄り添う」よりも、「甘やかすな」「粛々と進める」という言葉が出てくる。

　政府というのは国民、本土の意思でもある。国民のほとんどは日米同盟、日米安保は必要と言いながら「いくぶんか負担しましょう」とはならない。「沖縄は大変だけど、頼むね。ご苦労さん」が本土の風潮。安倍政権の姿勢は本土の姿勢だ。・・・沖縄にいる海兵隊は１万５千人とされる。そのうち主力の９千人はグアムへ移る予定で、沖縄に主に残るのは司令部と、人道支援が主任務の小規模な部隊だ。この部隊は、西太平洋や東南アジアを巡回している。沖縄には数カ月単位でいない。辺野古の海を埋め立てて造るのは、そういう部隊を運ぶオスプレイのための基地だ。だから「沖縄は地政学的に優位」「海兵隊は重要な抑止力」と政府が繰り返しても、沖縄県民の多くは納得できない。最近の安倍政権は「辺野古が唯一の解決策」と、説明すら放棄したようにも映る。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12909900.html

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（ここに注目！）独にとってのＥＵ　ナショナリズム抑える「重し」（2017/04/26朝日新聞）
　フランス大統領選で右翼・国民戦線のルペン氏がどれくらいの支持を集めるのか。ドイツ政府の高官や有識者らはいま、戦々恐々と見守っている。ルペン氏は欧州連合（ＥＵ）からの離脱を国民投票で問うと公約している。ドイツにとって、ＥＵは経済的な繁栄をもたらすだけの仕組みではない。それを支える思想は、自国のナショナリズムを抑え込む重要な「重し」の役割を担ってきた。・・・戦後、欧州の鉄鋼や石炭を共同管理する仕組みが整えられた。強いドイツを封じ込める狙いがあったとされ、それが後のＥＵの原型となる。東西ドイツの統一にあたって、フランスは強さの象徴だった通貨マルクの放棄も求めた。ドイツは積極的に受け入れた。同時に「ドイツの欧州ではなく、欧州のドイツ」との考え方を浸透させた。過去の反省に立ってのことだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12909897.html

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ベネズエラ、デモ激化　政権批判、全土に　計２３人死亡（2017/04/26朝日新聞）
政治の混乱が続く南米ベネズエラで、反米を掲げる急進左派のマドゥロ政権に対する抗議デモが激しさを増している。３月下旬に政権と近い最高裁が議会の立法権を奪う異例の判断を示したのをきっかけに、全土にデモが拡大。治安部隊との衝突や混乱による死者は２４日までに２３人に上っており、これまでの混迷にさらに拍車がかかっている。無理な価格統制や主要輸出品の原油の価格下落で経済が急速に悪化するなか、マドゥロ大統領は批判的な野党指導者を逮捕し、大統領の罷免（ひめん）を求める国民投票の手続きを延期するなど強権的な姿勢を強めてきた。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12909987.html

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（社説）辺野古埋め立て強行　「対話なき強権」の果てに（2017/04/26朝日新聞）
　米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸できのう、政府が護岸工事に着手した。沖縄県や多くの県民の反対を押し切っての強行である。従来の陸上工事や海上の浮き具設置と異なり、埋め立て予定地を囲む護岸を造るため、海に大量の岩石や土砂を投入する。このまま進めば一帯の原状回復は困難となる。辺野古移設は大きな節目を迎えた。この問題が問うているのは、日本の民主主義と地方自治そのものである。・・・　移設計画が浮上して２１年。改めて原点を思い起こしたい。太平洋戦争末期、沖縄は本土防衛の「捨て石」とされ、悲惨な地上戦を経験した。戦後も本土の米軍基地は減ったのに、沖縄では米軍の強権的な支配のなかで基地が広がっていく。念願の本土復帰後も、基地があるがゆえの米軍による事故や犯罪は続く。積み重なった怒りのうえに１９９５年の米兵３人による女児暴行事件が起き、県民の憤りは頂点に達した。

　この事件を契機に、沖縄に偏した基地負担を少しでも軽減しようと日米両政府が合意したのが、普天間返還である。紆余（うよ）曲折を重ねるなかで政府と県は「使用期限は１５年」「軍民共用」という条件で合意したはずだった。だがこれも県の意向を十分に踏まえぬまま、米国との関係を最優先する政府の手で覆されてしまう。・・・自らの地域のことは、自らの判断で考える。地域の自己決定権をできる限り尊重する――。その理念に沿って、地方自治法が１９９９年に大幅改正され、国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」へと転換したはずである。それなのに、考えの違う自治体を政府が高圧的に扱えるとなれば、次はどの自治体が同様の扱いを受けてもおかしくない。沖縄県の異議にかかわらず、政府が強硬姿勢をとり続ける背景に何があるのか。・・・現場の大浦湾はジュゴンやサンゴが生息し、世界でここでしか確認されていないカニなど新種も続々と報告されている。翁長知事は語る。「国防のためだったら十和田湖や松島湾、琵琶湖を埋め立てるのか」その問いを政府は真剣に受け止め、姿勢を正す必要がある。沖縄の過重な基地負担に依存している本土の側もまた、同じ問いを突きつけられている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12909839.html

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（声）官僚任せの国会答弁、恥と思え（2017/04/26朝日新聞）無職　谷山昇（山口県　７９）

　「共謀罪」法案を審議する衆院委員会で、野党の反対を押し切って、自民党の鈴木淳司委員長は、法務省刑事局長の委員会出席について職権で採決し、賛成多数で決めた。許せない。官僚の委員会出席は、論戦の政治主導を目指した国会改革に際して原則禁止されたはずだ。今回、採決を急いだのは、金田勝年法相の国会審議での答弁に不安と危機感を持つ自民党の焦りからではないか。だとすれば安倍晋三首相は、金田法相の更迭を決断し国会運営の円滑化を図ればよいはずだ。それすら決断できない首相の姿勢に、国民のいらだちは増すばかりだと思う。国民の心にまで踏み込もうとする重要法案だけに、きちんと答弁できる人物を大臣に起用するのは当然だ。首相の指導力を疑わざるを得ない。民進党の山井和則国対委員長の「役人に任せて逃げ回っている。国会の恥だ」との言は、的を射ている。今国会の最重要法案だけに慎重な審議が求められるのに、国会軽視も甚だしい。まるで傍観者のような首相に、政治不信を強くするのは私だけではなかろう。数のおごりは言語道断だ。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12909843.html

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（インタビュー）「一九八四年」の現実味　仏歴史家、フランソワ・デュルペールさん（2017/04/26朝日新聞）
　フランス大統領選で右翼・国民戦線のマリーヌ・ルペン氏が５月７日の決選投票に進む。フランスでは「ルペン大統領」を２年前に描いた漫画「ラ・プレジダント（女性大統領）」も話題だ。トランプ米大統領誕生も事前に描き、現状をジョージ・オーウェルの「一九八四年」になぞらえる漫画原作者に、世界の今、を聞く。・・・

「経済のグローバル化で（貧困へと）転落する人々が現実にいます。自分もそうなるのではないかとの不安が広がっています。その守り手として、国家や民族のアイデンティティーにすがる気持ちが強まっている。国民戦線が主張する『国境を閉じよう』という解決策が魅力的に映るのです」「かつてフランスの高校は異なる宗教や肌の色の仲間と出会う場でした。近年、民族や宗教に基づく分断が深まり、白人ばかり、移民系の生徒ばかりという高校が増えています。異なるアイデンティティーとの共存を、豊かさではなく負担としか見られない意識の広がりは憂うべき現象です」・・・

――顔認証技術やＧＰＳ（全地球測位システム）、ロボット、ドローンも駆使して個人監視を強めていく場面は、ジョージ・オーウェルの近未来小説「一九八四年」を思わせます。トランプ政権が誕生した米国のほか、日本でもこの本が売れています。

　「オーウェルの予言は当たり、さらにその先へと向かいつつあります。ネットなど情報技術の進展は市民同士をつないで民主主義を促進する半面、統制の道具にもなる。一方、ネットには真偽が不確かな情報が飛び交っている。ルペン氏は既成メディアを『エリートのシステム』と攻撃しており、人々がこうした情報に飛びつきやすい状況が生まれています」「科学技術に支配されるのではなく、いかに市民として使いこなすか。ウソと真実をどう見分けるか。子供の頃からスマホに触れなじむ時代です。学校教育が果たすべき役割は大きいでしょう」

――経済のグローバル化がもたらす格差拡大などは日本を含めた世界共通の課題です。ポピュリズム（大衆迎合）を生む構造に世界はどう向き合うべきでしょうか。

　「空間、時間的な距離が消滅していく流れはとどめようがありません。国境や民族の壁を築いて内に閉じこもっても世界は分断するだけ。かといって各人がグローバル化の海に身を委ねよというのも過酷な対応です。問題は、どこか高い所で自分たちの運命が決められてしまっている状況です」「市民同士の関係を強固にして民主主義の空間を築いていくしかないでしょう。空間は国家と限りません。身近では職場や学校。国境を越えた結びつきもあります。市民同士の『関係性』を基盤にした民主主義の形を模索したい」「私は一人ひとりの市民の力を信じています。漫画でも連携して政府の強権化に抗する市民の姿を描きました。でも、そうやって元に戻すのには時間がかかる。大切なのは、票を投じる前に一瞬立ち止まって考えることです」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12909854.html

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言論の自由、立場超え　阪神支局襲撃事件から３０年（2017/04/26朝日新聞）
１９８７年５月３日。憲法記念日の夜、朝日新聞阪神支局（兵庫県西宮市）に散弾銃を持った男が押し入り、小尻知博記者（当時２９）を殺害、犬飼兵衛記者（７２）に重傷を負わせた。犯行声明で「反日分子の処刑」を掲げた「赤報隊」はその後も事件を重ね、２００３年に完全時効となった。暴力で言論を封じ込めようとした事件の犯人は見つかっていない。阪神支局襲撃事件から３０年。世界の報道機関を取り巻く現状はどうなっているのか。新聞は読者の共感を得られているか。言論の自由が問われるいま、改めて考える。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12910038.html

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自分のカップ持参なら20セント割引（こちゃん / 2017年4月23日みどりの1kWh）
ドイツ鉄道は、同社の特急列車 Inter City Express（ICE）とInter City（IC）の食堂車で、これからは「フェアに扱われたコーヒー」だけを提供する。また、乗客が自分のカップを持参した場合には、20ユーロセント（約24円）の値引きをする。南米やアフリカなどの生産者に安定したフェアな収入を確約するコーヒー豆を使用することで、社会的責任を考慮すると同時に、環境保護も頭に入れた政策だ。・・・一方、ドイツでも世界的傾向で、コーヒーのテイクアウト、使い捨て紙コップが急速に増加している。ゴミの増加を避け資源を節約するために、ドイツ鉄道は食堂車に自分のカップを持参してホットドリンクを求めに来る乗客に対し、１カップ当たりの価格を20ユーロセント割り引く。持って来るカップの条件は、衛生的に清潔であること、飲み物の規定容量が十分に入る大きさであることだそうだ。

http://midori1kwh.de/2017/04/23/9004

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なぜ沖縄ばかり…辺野古埋め立て強行、揺れる市民（2017/04/25朝日新聞）
青い海と、白い砂浜。その波打ち際に、灰色の石が沈められた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画。政府は２５日午前、海の埋め立てを始めた。過重な基地の負担も、県民多数の反対も変わっていない。沖縄には重苦しい空気が広がった。「あきらめてはいけない。でも、このまま強行するんでしょう。造られてしまうんでしょう」。辺野古のある東海岸から山を越えて西へ十数キロ。名護市のミカン農家、名城政雄さん（６９）は埋め立て工事開始の知らせを聞くと、そうつぶやいた。・・・工事の強行だけではない。昨年末には市内の海辺でオスプレイが大破。原因調査も不十分なまま、地元の理解もないまま、政府は飛行再開を承諾した。「辺野古の工事を止めるのはどんどん難しくなっている。でも、意思表示をし続けなければ、政府の強硬なやり方が止まらない」・・・「騒音は慣れることもあるが、恐怖には慣れない」。同じような思いを辺野古の人たちにさせるのは心苦しい。沖縄戦中に壕（ごう）でおびえた記憶も残る。「沖縄の人は、戦争につながる軍事基地は嫌なんだ。沖縄戦で嫌というほど経験させられたから」
http://digital.asahi.com/articles/ASK4T2TR8K4TTIPE004.html?iref=comtop_8_03

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仏、融和か自国第一か　大統領選、マクロン氏・ルペン氏決選（2017/04/25朝日新聞）
フランス大統領選は２３日の第１回投票の結果、中道の独立系エマニュエル・マクロン前経済相（３９）と「自国第一」を掲げる右翼・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（４８）が５月７日の決選投票に進むことになった。経済の低迷やテロの続発などに妙手を見いだせなかった既成政治への批判から、左右２大政党が敗退。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12908357.html

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大阪・新今宮に星野リゾート　あいりん地区近く、２０階建て（2017/04/25朝日新聞）
高級旅館などを運営する星野リゾートの星野佳路（よしはる）代表は２４日、大阪市内で記者会見し、ＪＲ大阪環状線の新今宮駅前につくる大型観光ホテルの概要を発表した。駅南側は日雇い労働者の街として知られる「あいりん地区」と呼ばれる一角で、安い簡易宿泊所が集まる。新ホテルの誕生で街の雰囲気も変わりそうだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12908205.html

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（声）「生活綴方事件」の再来を危惧（2017/04/25朝日新聞）元教員　倉持三郎（東京都　８４）

　「共謀罪」の国会審議が始まった。爆発物やサリンを使ったテロ行為を事前に取り締まる法律は既にある、という記事を読み、どうして新しい法律を作るのか疑問を持ち始めた。もしかしたら、教師が逮捕される時代が再び来るのだろうか。戦争中の１９４１年、当時住んでいた茨城県の農村で、今でいう小学校の教師が逮捕され、有罪判決を受けて職を追われた。私は９歳だったが、父も教員で親交があったので、おぼろげに事実を知ることになった。その先生は「生活綴方（つづりかた）」とよばれる作文教育に賛成し、児童に自由に作文を書かせていた。貧乏な生活を正直に書かせたことが「国体の変革を目的としている」とされ、治安維持法で摘発されたのだ。ずっと心にひっかかっていたが、数年前、既に亡くなった先生の、ご子息に手紙を書いた。返信で、早朝警察に踏み込まれ父親が連行されたこと、執行猶予付きの判決が出るまで１年半も家に帰ってこなかったことなど、詳細に教えていただいた。先生が戦後刊行された作文集を読むと、子どもたちの姿が方言でいきいきと描かれている。それが拡大解釈された。実際に起こったことだ。必要のない法律はいらない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12908233.html

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辺野古の海　大量石材「許せない」　埋め立て着手　反対派怒り（2017/04/25東京新聞）
青く透き通った辺野古（へのこ）の海に、大量の石材の投入が始まった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う同県名護市辺野古沖での新基地建設に向け、政府が二十五日着手した護岸工事。基地負担の継続に沖縄の激しい反発を招きながら、ついに埋め立て開始に至り、現場周辺では、怒りと問題収束を願う声が交錯した。・・・沖縄県浦添市の無職座間味健二さん（６３）は「辺野古の海の大自然を奪い取ろうとする政府の強硬姿勢は絶対許せない」。那覇市の無職上間芳子さん（７１）は「戦争のための場所を提供してはいけない」と力を込めた。大宜味村（おおぎみそん）のＮＰＯ職員儀保由美子さん（６４）は「基地がなければ、一九九五年の米兵による少女暴行事件は起きなかった。これ以上、沖縄に基地負担をさせるべきではない」と訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042502000252.html

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仏大統領選　ＥＵは警鐘ととらえよ（2017/04/25東京新聞）
仏大統領選で超党派のマクロン前経済相（３９）と極右・国民戦線のルペン党首（４８）で争う決選投票はＥＵとの関係が最大の争点となる。欧州の将来を左右する岐路であり、ＥＵも変革を迫られている。今回の第一回投票の特徴は、保革の二大政党の候補者がそろって決選投票に進めなかったことだ。一九五八年に現体制の第五共和制に移行して以来、初めてである。若者の失業率の高止まりなど経済の低迷やテロ対策の不十分さが指摘されたが、従来の保革対立の構図が時代に対応できていないのが実態だろう。資本対労働という階級闘争の歴史を引きずり、グローバル時代の変化に富み複雑多様化する民意をくみ取れていないということだ。・・・　国際政治においてグローバル化と国家主権、民主主義の三つは同時に成り立たないトリレンマ（三律背反）といわれる。とりわけ超国家連合体であるＥＵは、国家主権との相克が起こりがちなのだ。焦点は親ＥＵを掲げ右派から左派まで幅広い支持を目指すマクロン氏が優勢を守れるかだ。だが第一回投票で反ＥＵ票は合計で５０％近くに達したもようだ。再びテロの脅威が高まればルペン氏に追い風との見方も根強く、予断を許さない。中核国フランスが離脱となればＥＵは瓦解（がかい）の道を歩むだろう。ＥＵは、なぜこれほど反ＥＵの声が強いのかを警鐘と受け止め、早急に変革の姿を示すべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017042502000141.html

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カジノ解禁法　本当に合法なのですか（2017/04/25東京新聞）
賭博は古くからご法度だった。例外的に競馬などの公営ギャンブルが認められているが、カジノは初の“民間賭博”だ。本当に合法なのか不明だ。治安悪化などもっと負の面を検証すべきだ。自分で稼いだカネを博打（ばくち）で使って何が悪い。全部すってしまっても自己責任だから仕方がない。そう考える人もいるかもしれない。しかし、賭博は勤労によらないでカネを得ようとするから、必然的に勤労の美風を害する。副次的に犯罪も誘発する。社会の風俗も害するから、近代法の世界では賭博罪をもって処断するのである。・・・　安倍晋三首相は同本部の初会合で「世界最高水準のカジノ規制を導入し、依存症などにも万全な対策を講じて、クリーンな日本型ＩＲをつくり上げる」と述べた。世界最高水準のカジノ規制、クリーンなＩＲ…。ほとんど意味がつかめない言葉づかいである。
　最も疑問なのが、カジノが違法にならないかという点だ。競馬や競輪などは、目的の公益性、例えば収益の使途を公益性のあるものに限ること。運営主体を官またはそれに準じる団体に限るなど、いくつものハードルを設けている。・・・　経済効果を政府は宣伝するが、そんなにうまく事は運ぶのだろうか。ギャンブル依存症、マネーロンダリング（資金洗浄）の問題、反社会的勢力の関与や青少年への悪影響など一筋縄ではいかない問題が潜んでいることを国民は感じているのではないか。そもそも賭博禁止の歴史は古い。七世紀の持統天皇の「すごろく禁止令」から実に千三百年以上の歴史を持つともいわれる。どの時代でも賭博は暗部の世界である。美風を損なう法には反対だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017042502000140.html

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探査機、土星衛星に最後の接近（2017/04/25京都新聞）
カッシーニ１３年の活動に幕/【ワシントン共同】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２４日、無人探査機カッシーニが土星最大の衛星タイタンに接近、重力を利用して軌道を変え土星に向かったと発表した。２６日には最も内側の輪よりも土星に近い軌道に入り、９月まで観測を継続。その後、落下して１３年間の役目を終える。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20170425000022

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（問う「共謀罪」　表現者から）自由奪われた羊、なりたくない　小林よしのりさん（2017/04/24/朝日新聞）
わしは１９９０年代、薬害エイズ問題に関わった。子どもが次々亡くなるのに、厚生省（当時）は肝心な資料を出さない。行き詰まりを解決するため、世間の注目を集める方法がないか悩んだ。色や臭いがある無害なガスを厚生省でまいて驚かせようと計画し、仲間の学生と相談する様子を漫画にも描いた。結局、事態が動いて実行せずにすんだ。だが、人を傷つけないこうした表現行為まで完全に摘まない社会の方がいい。・・・これらを天秤（てんびん）にかけたとき、わしは共謀罪を創設するのではなく、今の刑法にある予備罪をもっと活用して対処してほしいと思う。何をやるか分からん連中は調べてもらわんと困るが、テロ防止のために自由を奪われた羊にさせられるのは嫌だ。「戦前回帰だ」と反対の声を上げると、バカにされる。左翼がずっとそんな言い方をしてきたから信用されなくなった。どんな言い回しで警戒心を抱かせればいいか、難しい時代だ。共謀罪に賛成する人はたくさんいる。「自分はやましいことはしない」と思い込んでいるんだろう。安全のためなら監視された方がいいくらいの感覚。わしはそんな国民にも腹が立つ。（聞き手・岩崎生之助）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12906945.html

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ポール・マッカートニーさん羽田に到着（2017/04/24/朝日新聞）
　元ビートルズのポール・マッカートニーさん（７４）が２３日夜、２年ぶり６度目の単独来日公演のため、自家用ジェット機で東京・羽田空港に降り立った。午後７時４５分ごろ、到着ロビーに姿を現すと、約７００人のファンから歓声が上がった。今月２５日に日本武道館で、２７、２９、３０日に東京ドーム（朝日新聞社など主催）で公演。計１６万人が訪れる予定。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12906941.html

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マクロン、ルペン氏決選投票へ　中道と極右、仏大統領選（2017/04/24/東京新聞）
　【パリ共同】欧州連合（ＥＵ）からの離脱やテロ対策を主な争点に主要４候補が大混戦を展開したフランス大統領選の第１回投票が２３日、即日開票された。親ＥＵで超党派の市民運動「前進」を率いる中道系のエマニュエル・マクロン前経済相（３９）が２３・７５％を得票し首位、ＥＵ離脱を訴える極右政党、国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（４８）が２１・５３％の２位で、５月７日の決選投票進出を決めた。決選投票ではマクロン氏が優勢とみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042401000879.html

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嘉手納基地で米軍が降下訓練　「容認できない」地元反発（2017/04/24/東京新聞）
　米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）で２４日午前、米軍がパラシュート降下訓練を実施した。日米両政府は１９９６年、同訓練の伊江島補助飛行場（伊江村）での実施を合意。嘉手納基地で実施しないよう求めてきた嘉手納町の基地渉外課は「降下訓練は容認できない」と反発している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042401001478.html

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措置入院制度　治安の道具にするな（2017/04/24/京都新聞）
　精神障害者の監視ネットワークづくりではないかとの懸念が拭えない。今国会で審議されている厚生労働省の精神保健福祉法改正案のことだ。医療を治安維持の道具として利用するのは許されない。法案の最大の焦点は、措置入院制度の見直しだ。精神障害のために自傷他害のおそれがあると診断された患者を、行政権限で強制的に入院させる仕組みをいう。・・・かいつまんでいえば、行政は病院などと協力し、患者が希望するか否かにかかわらず、措置入院中に退院後支援計画をつくる。退院した患者はどこに住んでも、その支援計画がついて回り、地元の行政が面倒を見にやって来る。さらに、犯罪行為に走りかねない思想信条を抱いていたり、薬物依存だったりする場合に備え、警察と連携する段取りになっている。患者に寄り添うべき医療や福祉を、患者を疑ってかかる治安対策に加担させる構図といえる。これでは患者の自由も、プライバシーも奪われかねない。精神障害者全体への差別を助長するおそれもはらんでいるのではないか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017042402000138.html

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再生エネ戦略 　脱炭素社会へ導入促せ（2017/04/24/京都新聞）
　環境省は地熱や風力、太陽光発電などの再生可能エネルギーを２０３０年に大量に導入するため、長期戦略を策定する。今後、国のエネルギー基本計画の見直しや予算編成に反映させる。日本は世界の温室効果ガス排出量の３・８％を占め、国別では第５位の大排出国だ。地球温暖化防止のための枠組み「パリ協定」に基づき、日本は３０年の排出量を１３年比で２６％減らす目標を掲げ、５０年には８０％削減を目指している。・・・環境省によると、現在、大型水力発電を含めた再生可能エネルギーが電力供給に占める比率は１２％強。目標では３０年に２２〜２４％に引き上げるとしている。これに対し、デンマークはすでに電力の５５％、ドイツやイタリアは３３％を再生可能エネルギーが占めており、日本の出遅れは明らかだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170424_3.html

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クリーンエネルギー１００％へ、アップルの取り組み進む（2017/04/24CNN）
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米アップルは毎年２億台以上の電子機器を製造しているが、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やノートパソコン「マックブック」などの生産には多くのエネルギーを必要とする。こうしたことから、アップルは地球上で最も「グリーン」な企業になることを目指している。アップルは大規模なクリーンエネルギープログラムを２０１５年に開始した。同社は中国で使用するエネルギーの全てを再生可能エネルギーでまかなうことを目指している。・・・アップルは今月発表した声明の中で２０年までに４ギガワットの再生可能エネルギーを生み出すことを計画していると明らかにしたが、部品供給業者に対しても、アップルの取り組みと共同歩調を取るよう促している。アップルによれば、部品供給業者のうち７社が１８年までに１００％の再生可能エネルギーとなるよう、すでに取り組みを進めているという。
http://www.cnn.co.jp/tech/35100245.html?tag=top;mainStory

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