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2017/04/1804/23
日々のニュースは数えきれないほどあります。忘れてはいけない出来事も多くあります。今この時が未来のその時につながります。

仏大統領選、投票へ（2017/04/23東京新聞）
第１回、テロ後厳戒の中【パリ共同】１１人が立候補したフランス大統領選は２３日午前（日本時間同日午後）、全国約７万の投票所で第１回投票が始まる。即日開票され、同日夜（同２４日朝）にも大勢が判明する見通し。過半数を得票した候補がいない場合、上位２人による決選投票が５月７日に行われる。有権者は約４７００万人。

http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20170423000006

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科学軽視に抗議の行進（2017/04/23東京新聞）
米首都など世界各地【ワシントン共同】科学者らが警告する人類活動による地球温暖化を否定し、対策予算の大幅削減や規制撤廃を進めるトランプ米大統領に抗議する「科学のための行進」が２２日、米首都ワシントンなどで行われた。多くの参加者が「温暖化は「フェイクニュース（偽のニュース）じゃない」などと訴え練り歩いた。

http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20170423000008

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タリバーン、アフガン軍基地に「報復攻撃」　１００人超死傷（2017/04/23CNN）
（ＣＮＮ） アフガニスタン北部バルフ州のアフガン軍基地が２１日、反政府勢力タリバーンに襲撃され、兵士ら１００人以上が死傷した。タリバーン側は幹部が殺害されたことに対する報復だと主張している。アフガン軍によると、襲われたのは同州の主要都市、マザリシャリフの基地。軍の制服を着たタリバーン戦闘員のグループが車で侵入し、銃撃を始めた。続いて基地のゲートのひとつで爆発が起きた。攻撃は約６時間続いたという。事情に詳しい情報筋が匿名でＣＮＮに語ったところによると、死者は１４０人に達した可能性がある。
http://www.cnn.co.jp/world/35100193.html?tag=top;subStory

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４氏混戦、ＥＵ瀬戸際　両極２氏なら崩壊危機　フランス大統領選、きょう第１回投票（2017/04/23朝日新聞）
　４候補の大混戦となったフランス大統領選は、２３日に第１回投票を迎える。トランプ米大統領と同様に「自国第一」を掲げ、欧州連合（ＥＵ）離脱の国民投票を唱える右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首を軸に、選挙戦は進んだ。２０日にパリで起きた警官銃撃テロは「強い指導者」への期待を高めるのか。・・・ルペン氏はパリの選挙事務所で、「国家の象徴である警官が攻撃を受けた」と力を込めた。ＥＵから主権を取り戻し、国境を自国できちんと管理してテロリストの侵入を防ぎ、「イスラム主義者のテロ」と戦うと打ち上げた。マクロン氏やフィヨン氏も地方遊説を取りやめて会見。いずれも「国民を守る」と語りかけた。ただメランション氏は予定通り、パリでスペインの左派新党の盟友らと会談。「（投資銀行出身の）マクロンは銀行家のマーケティング男」「フィヨンは腐敗」「ルペンは恐怖」とライバル３氏を皮肉った。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12905693.html?rm=150

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辺野古工事　故郷の土使わせない　１２府県の１８団体が沖縄を支援（2017/04/23東京新聞）
　沖縄県名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設で、埋め立て区域の外枠を造る護岸工事が今週にも始まる見通しだ。工事を巡っては、埋め立て用の土砂の採取場所とされる西日本各地の市民団体が連携して、土砂の搬出に反対している。新基地が建設されれば、沖縄の負担が増すとして「一粒たりとも故郷の土を使わせない」と訴える。　（高山晶一）・・・西日本には、南米原産で在来種を攻撃する恐れが指摘されるアルゼンチンアリなど、外来生物の生息が確認されている地域も。辺野古土砂全協は、沖縄に運ばれれば生態系を破壊すると強調する。辺野古土砂全協の共同代表を務める阿部さんは、沖縄に米軍基地負担が集中している現状に触れ「これ以上、本土の人間が沖縄への加害者になってはいけない。沖縄の基地化に自分たちの故郷の土を使われたら、戦争に加担することになる」と指摘する。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042390070213.html

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仏大統領選　有力４氏が大接戦　きょう投票（2017/04/23東京新聞）
【パリ＝渡辺泰之】フランス大統領選は二十三日、第一回投票が始まる。有力候補四氏の大接戦になっており、誰が来月七日の決選投票に進むかは見通せない情勢だ。欧州連合（ＥＵ）との関係や不況から脱する経済対策などが争点。投票直前にパリ・シャンゼリゼ通りで起きた警官銃撃テロを受けて治安対策にも関心が集まり、強硬策を主張してきた極右候補に有利に働く可能性もある。・・・ＥＵとの関係をめぐっては候補者によって意見が異なる。ルペン氏は、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施すると主張し、「自国第一」「保護主義」を掲げる。メランション氏も離脱を辞さない構えだ。マクロン、フィヨン両氏はＥＵ協調路線の堅持を打ち出す。ＥＵに批判的な候補者が当選すれば、ＥＵ崩壊が現実のものになりかねず、欧州の将来を左右する重要な選挙になる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201704/CK2017042302000126.html

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基地問題　沖縄から警鐘　三上監督×詩人ビナードさん対談（2017/04/21ヒロシマ平和メディアセンター）
「標的の島　風かたか」広島で上映中

　基地問題を焦点に沖縄の今を伝える三上智恵監督の最新作「標的の島　風（かじ）かたか」を上映している広島市西区の横川シネマで、三上監督と詩人のアーサー・ビナードさんの対談があり、満席の約１００人が耳を傾けた。映画は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされた名護市辺野古や、ヘリコプター離着陸帯の建設が進む東村高江の現状、宮古島や石垣島への自衛隊配備計画などをリポート。各地で続く反対運動に寄り添う。「訴えたいのは、単に沖縄の負担の大変さではなく、日本の平和や民主主義がいかに劣化しているか」と三上監督。ビナードさんは「福島で原発事故が起きて初めて、人々は日本がどれほど原発だらけかに気付いた」と応じ、沖縄からの警鐘の意味を説いた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=71135

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基準値超のシイタケ販売、茨城　常陸大宮市・道の駅（2017/04/22東京新聞）
茨城県は２２日、同県常陸大宮市の道の駅「みわ」の農産物直売所で販売されていたシイタケから、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１２０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県によると、厚生労働省が１９日に直売所で購入して検査したところ、常陸大宮市の農家が生産したシイタケが基準値を超えた。直売所では同日、この農家が生産したシイタケのパック１１５個が販売されており、道の駅が自主回収している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042201001389.html

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原発事故被災地の絆強める　ベラルーシ在住日本語教師（2017/04/22河北新報）
　２６日で発生から３１年が経過するチェルノブイリ原発事故の被災地ベラルーシ。現地で日本語教師を務める古沢晃さん（４３）＝山形県村山市出身＝は、東京電力福島第１原発事故が起きて以降、福島県と同国の学生が交流する機会をつくるなど、被災地同士の絆を強める活動に取り組んでいる。「元々、チェルノブイリの事故は自分と関係ないと思っていた」という古沢さん。しかし福島の事故後、現地の友人は「私たちは悲劇で結ばれている」と義援金を募り、折り鶴で励ましてくれた。その思いに応えたいという気持ちが活動の原動力となっている。
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201704/2017042201001473.html

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食で平和考える場に　県平和祈念資料館に仏料理店（2017/04/22琉球新報）
　【糸満】糸満市摩文仁の県平和祈念資料館２階喫茶室にフレンチレストラン「ラ・メール・キミシマ」がオープンすることになり、関係者を招いたレセプションが２３日、同レストランで開かれた。運営する合同会社喜企画の上谷喜美夫会長兼オーナーシェフ（４８）は「コース料理の中にすいとんなど戦時中の食事を取り入れるなど、食で平和を考える場にしたい」と抱負を語った。２８日にオープンする。県平和祈念財団によると、資料館内の喫茶室は２０００年の同館開館時から設置されている。しかし、沖縄戦終焉（しゅうえん）の地で平和を発信する場でもあることから、運営業者が決まらずに一度も使用されたことはないという。「キミシマ」の上谷オーナーシェフは糸満市出身で、浦添市や豊見城市にフランス料理店を２店、嘉手納町にやんばる地鶏の炭焼店を構える。困窮世帯の子どもたちの支援なども積極的に行っている。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-483734.html

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市政刷新か継続か　うるま市長選きょう投開票（2017/04/22琉球新報）
【うるま】任期満了に伴う、うるま市長選は２３日投開票される。無所属新人で前県議の山内末子氏（５９）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦＝は市政刷新を訴え、無所属現職の島袋俊夫氏（６４）＝自民、公明推薦＝は３期目を目指し、支持を呼び掛けている。両候補は２２日午後、市内で選挙戦の打ち上げ式を行い、最後の支持を訴えた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-483578.html

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インカに「文字」？解読の有力な手掛かり発見か（2017/04/23ナショナルジオグラフィックス）
文字のなかったインカ帝国、手紙に使われたという「キープ」の謎に迫る
　ペルー、アンデス山脈の人里離れた村で、色とりどりのひもに結び目を付けた装置が発見された。インカ帝国で数を記録するために使われたとされる装置だが、この村のものからは、ほかの用途にも使われていたことが示唆されるという。（参考記事：「特集：インカ　気高き野望」）「キープ」と呼ばれるこの装置は、結び目の組み合わせによって数を表す仕組みで、トウモロコシや豆類といった食料の貯蔵量を記録するために使用されていた。さらに、一帯を植民地として支配していたスペインの文献によれば、歴史や伝記の記録、手紙にも使われていたと書かれているが、これまで数以外の情報が解読された例はなかった。しかし、今回新たに発見された2つのキープは、より複雑な構造をもち、多くの情報が記録されていたことを証明できる可能性があるという。・・・「色とりどりのひもが複雑に組み合わせられていました」と説明するのは、英国スコットランド、セント・アンドルーズ大学の人類学教授であり、ナショナル ジオグラフィックの探検家でもあるサビーン・ハイランド氏だ。「14の色によって、95通りの組み合わせが可能です。95というのは、表記できる音節記号の範囲内に収まっています」

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/b/042100078/

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準備行為前でも捜査対象　「共謀罪」、政府が見解（2017/04/22朝日新聞）
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、政府は２１日の衆院法務委員会で、テロなどの犯罪計画の疑いがあれば「準備行為」の前でも捜査できるとの見解を示した。過去の法案と同様、犯罪の既遂、未遂を問わず、計画段階で捜査対象になることが明らかになった。・・・任意捜査は内偵や事情聴取など裁判所の令状が必要ない捜査。民進党の山尾志桜里氏は審議で「一般人も広く網がかけられ、監視されるようになる」と批判した。一方、過去の法案では計画段階でも可能だった逮捕や家宅捜索といった令状に基づく強制捜査について、金田勝年法相は「（今回の法案では）準備行為が行われておらず、罪が成立していない段階ではできない」と否定した。（小松隆次郎）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12903952.html

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リコー、再生エネ１００％へＧＯ　工場・事業所の電力、２０５０年までに（2017/04/22朝日新聞）
事務機器大手のリコーは２１日、２０５０年までに工場や事業所などで使う電力をすべて再生可能エネルギーでまかなうと発表した。アップルやマイクロソフトなど、同様の目標を掲げる企業の国際的な取り組み「ＲＥ１００」に日本企業として初めて参加した。温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が昨年発効したのを受け、今回の目標を設定。太陽光パネルの増設やバイオマス発電などの導入で、自家発電を増やす。購入する電力も再エネに切り替え、５０年に社内で排出する温室効果ガスをゼロにすることを目指す。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12903970.html

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保安局襲撃、２人死亡　ネオナチか、容疑者殺害　ロシア（2017/04/22朝日新聞）
２１日午後５時過ぎ、ロシア極東ハバロフスクにあるロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の建物が襲撃された。ＦＳＢによると、銃撃により職員と旧ソ連圏の外国人の計２人が死亡。容疑者も殺害された。タス通信によると、当局は容疑者をハバロフスク地方出身で、１９９９年生まれのロシア人男性と特定。ネオナチのグループに所属していたとみている。ロシアは伝統的に中央アジアなどからの移民や出稼ぎ労働者が多い。最近はモスクワを中心に移民などの排斥を訴えるネオナチグループが勢力を伸ばしていると言われ、当局が背後関係を調べている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12903883.html

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（社説）「共謀罪」審議　数の力を乱用するな（2017/04/22朝日新聞）
「これは重大な問題なので、局長から答弁をさせます」４０年近く前に、当時の防衛庁長官がそんな答弁をした。同じような光景が衆院法務委員会で展開されている。「共謀罪」をめぐる金田勝年法相の姿である。質問者が法相を指名しているのに、法務省刑事局長が答える。局長の後、ほぼ同じ説明を法相が繰り返す――。見過ごせないのは、そんな金田氏をかばい、数の力で法案成立を図る与党の姿勢だ。・・・　数を頼んだ与党の横暴はこれにとどまらない。先週の衆院厚生労働委員会では森友学園への国有地売却問題について民進党議員が安倍首相に質問すると、「法案と関係ない」と反発した与党が採決を強行した。閣僚の問題発言がやまないなか、国会では与党の一方的な運営がまかり通る。およそ「言論の府」の名に値しない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12903828.html

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ガリ版はアートだ　京都で４作家が展覧会（2017/04/22京都新聞）
「絶滅寸前」の謄写版印刷（ガリ版）をアートから見直そうと、独特の風合いを楽しむ版画を紹介する展覧会が、京都市東山区のアートフォーラムＪＡＲＦＯ（ジャルフォ）で開かれている。素朴な線の味を生かした作品、ガリ版の技法と組み合わせて多色刷りした版画などが並んでいる。・・・出品するのは４人。元教員の美術家中村美知生さん（６７）＝京都市右京区＝は１９７０年代初め、テストや学級通信をガリ版で刷った。その後、捨てられかけた大量の原紙を譲り受け、制作に取り入れた。「エッチング（銅版画）の硬さとリトグラフ（石版）の柔らかさの間の感じがいい」と言い、線の集積に色を重ねて詩情を高めた作品を手掛ける。「仕事で使っていた印刷が作品になるとは。これも縁」と笑う。ガリ版歴３４年の安恒春一さん（８０）＝福岡市＝は「消滅せず、どっこい生きているのがいい」。ガリ版を工夫した現代版画の技法は絵画のように色彩豊かだ。

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170422000055

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ＰＫＯ撤収 　５年間の総括が必要だ（2017/04/22京都新聞）
　撤収命令を受けた南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊部隊の第１陣約７０人が帰国した。５月末までに全部隊が引き揚げ、活動を終了する。２０１２年１月、インフラ整備を任務として当時の民主党政権下で始まった陸自派遣は、施設部隊の延べ４千人。道路２１０キロを補修し、土地５０万平方メートルを造成した。南スーダンの国づくりに一定の貢献をした隊員たちの労はねぎらいたい。安全に撤収を完了した上で、この５年余りの課題を総検証することが重要だ。・・・　日本政府は「治安悪化が撤収の原因ではない」としているが、住民や他の参加国の目には必ずしもそうは映るまい。不安定な情勢下で万が一にも陸自部隊に犠牲を出さないため、現地政府や国際社会の理解も得やすい撤収のタイミングとして、治安状況が比較的落ち着いた今の時点を選んだともみえる。部隊のリスクが高まれば政権が揺らぎかねないからだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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認知症国際会議 　京都から支援の発展を（2017/04/22京都新聞）
会議には世界７０カ国余りから２千人を超える認知症当事者と家族、研究者、医療・介護や行政関係者らが参加する。「認知症　ともに新しい時代へ」を主題に、認知症の最新科学や各国の支援制度、ケアの実践が報告され、意見を交わす。世界で認知症患者は２０５０年までに１億人を超えるとされ、対応は人類の共通課題である。英知が問われる場になろう。２００４年に京都で開かれた前回会議は、認知症の日本人男性が実名を出し、国内では初めて公的な場に立って「私たちが安心して普通に暮らせるように手を貸してください」と呼びかけ、大きな反響を呼んだ。これを契機に、認知症当事者の声を支援に反映する取り組みが広がり、「痴呆症」としていた病名も変更された。・・・国の推計では、認知症の人は高齢者の１５％にあたる４６２万人（２０１２年）で、８５歳以上は半数近くに上る。認知症予備軍とされる軽度認知障害を含め「認知症８００万人時代」とも呼ばれる。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170422_3.html

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温暖化と私たち　風が吹けばポテチが（2017/04/22東京新聞）
風が吹けば、ポテチが消える−。それはつまり、温暖化は台風に姿を変えて北海道に上陸し、その影響が私たちの暮らしの中に分け入ってきたということだ。気候変動は人ごとではないということだ。畑の異変は、暮らしに及ぶ。この春、ポテトチップスの販売の完全中止や一時休止が相次ぎ、商品の種類が激減した。・・・世界の年間平均気温は三年連続で最高を更新中だが、十勝でも夏場の高温による農業被害が近年目立つ。もともと寒冷地で強く高温に弱いジャガイモ、小麦は、それでなくても近年は減少傾向にあるという。一方で、サツマイモやワインブドウの適地になりつつある。激変だ。・・・温暖化はすでに北海道の主産業に大きな変化をもたらして、私たちの暮らしにも入り込んでいる。米大統領が方針を変えようと変えまいと、それは私たち自身の身近に迫った重要な課題なのだと。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017042202000142.html

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［大弦小弦］イタリアの田舎町にある映画館を舞台にした…（2017/04/22沖縄タイムス）
イタリアの田舎町にある映画館を舞台にした映画「ニュー・シネマ・パラダイス」は、主人公の少年トトの瞳が強く印象に残っている。スクリーンの中の世界に胸を躍らせる心情が伝わってきた▼２１日、糸満市の真壁小の教室では、トト少年のように瞳を輝かせた児童１３５人が、ＭＡＳＡ　ＭＡＧＩＣ（マサ・マジック）さんのマジックにくぎ付けになった。沖縄タイムス創刊７０周年プレ企画の小学校巡回事業での一コマだ▼子どもたちを引きつけたのはマジックだけではない。「夢をあきらめないで」と繰り返して語る熱い言葉にも引き込まれていた
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/94351

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治安部隊襲撃、５０人死傷か　アフガン北部でタリバン（2017/04/22琉球新報）
【カブール、ワシントン共同】アフガニスタン北部バルフ州で２１日、武装集団がアフガン治安部隊の司令部を襲撃し、ロイター通信によると、少なくとも兵士８人が死亡、１１人が負傷した。米軍報道官は、死傷者は「おそらく５０人以上」としている。反政府武装勢力タリバンが襲撃を認めた。

http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-483179.html

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「勝手に決めるな」国会前反対集会に５００人（2017/04/22琉球新報）
国会前で２１日夜、「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、反対集会が開かれた。成立すれば組織犯罪は計画段階で処罰可能になるとされるが、「監視社会につながる」との批判が根強い。参加者は「勝手に決めるな」などと書いたプラカードを手に、「共謀罪　絶対反対」と声を上げた。学生や主婦、会社員らでつくる団体「未来のための公共」と、高校生グループ「Ｔ−ｎｓＳＯＷＬ（ティーンズ・ソウル）」が呼びかけた。参加者は主催者発表で約５００人。　会社員や国会議員、大学教授らが次々とマイクを握り、法案の問題点を指摘し、廃案を訴えた。弁護士の津田二郎さん（４３）は「戦前の治安維持法と同じ役割を担っている『テロ等準備罪』を、絶対に認めるわけにはいかない。入り口はテロ対策だが、出口は監視社会だ」と訴えた。
http://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-483129.html

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貧しい人々にも医療を、毎月３０円の寄付運動広がる　インド（2017/04/21CNN）
インド・スリナガル（ＣＮＮ） 月々２０ルピー（約３４円）の寄付で、がん患者に治療を――。インド北部ジャム・カシミール州の慈善団体が、インターネット経由で広く一般市民から寄付を募る「クラウドファンディング」を活用し、貧しい患者らの救済運動に取り組んでいる。「２０ルピーの奇跡」と呼ばれるこの運動は、白血病と闘った１人の女性とその家族の思いからスタートした。同州出身のサナ・バートさんは、首都ニューデリー近郊でホテル経営を学んでいた２０１５年４月、２４歳で白血病と診断された。サナさんがニューデリーの病院で受けた治療の費用は、家族が州都スリナガル市内の土地を売ってねん出した。・・・寄付を受け付けたのはカシミール州の慈善団体、「ララ・デド・チャリティー」。同州出身の１４世紀の女流詩人で、母性や愛情の象徴とされるララ・デドにちなんで名付けられた。数日のうちに、世界各地から５万人がフェイスブック上で協力を申し出た。設立メンバーの１人は、賛同者をさらに２倍の１０万人に増やしたいと話す。そうすれば、１カ月に集まる資金は約３４０万円になる。
http://www.cnn.co.jp/fringe/35100012.html?tag=top;mainStory

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利用者負担上げ　「介護の社会化」は遠く（2017/04/21/東京新聞）

一定所得以上の利用者負担引き上げを盛り込んだ介護保険法の改正案が衆院を通過し、今国会で成立する見通しになった。矢継ぎ早の給付カットに「保険あってサービスなし」の事態が懸念される。食卓の上には「もう限界です」との走り書きがあった。東京都八王子市で先月、認知症の妻（８１）を殺害し、無理心中を図ったとして、夫（８４）が殺人の疑いで逮捕された。睡眠薬を飲んで自殺を図った夫は「介護に疲れ、精神的に追い込まれた」と供述している。介護サービスは利用していたという。　こうした悲劇は後を絶たない。厚生労働省によると、介護を受けていた六十五歳以上の人が親族による殺人や心中などで亡くなったケースは自治体が把握しているだけで二〇一四年度は二十五件だ。高齢者虐待に関する調査では、家族などによる虐待と判断した件数は一五年度、一万五千九百件超に上っている。虐待の発生要因として最も多いのが「介護疲れ・介護ストレス」で、２５％を占めた。膨張する介護費用を抑制する目的で、政府は介護サービスのカットを次々と打ち出している。介護殺人・心中は今後、さらに増える恐れがある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017042102000130.html

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英国、総選挙へ　未練は断ち切れるのか（2017/04/21/東京新聞）

　欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で来月下院が解散され、六月八日に総選挙が実施される。ＥＵへの未練を断つような世論をまとめ、離脱交渉を進めるきっかけにできるのだろうか。メイ首相は声明で、前倒し総選挙を決めたのは最近だとし、離脱交渉を進める政府と、批判する野党のどちらを支持するか、民意を問うためと説明した。下院も解散に同意した。・・・　離脱決定への「後悔」があまりに大きいとの民意が示されれば、離脱の当否そのものを再考するシナリオもあり得るだろう。第一回投票が二十三日に迫るフランス大統領選や、秋のドイツ総選挙でも、反ＥＵを訴える勢力が支持を広げている。戦後、欧州の平和と安定の礎となってきたＥＵだが、民意との乖離（かいり）や官僚主義など制度疲労も目立つ。英総選挙をＥＵを救う処方箋を考える機会にもしたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017042102000129.html

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極右に流れる仏酪農家　作っても赤字…「ＥＵ政策の被害者」（2017/04/21/東京新聞）

　「ここで何度、首をつろうと思ったか…」観光地で有名なモンサンミシェルにほど近いジュイエ村。搾乳器が備えられた、がらんどうの畜舎でヤニック・ボダンさん（４１）は唇をかんだ。牛乳の生産者だったが、価格低落の影響で事業継続が困難になり、昨夏に廃業。八十頭いた乳牛はすべて手放した。父親から乳牛を引き継ぎ、事業を拡大。畜舎やトラクター、搾乳器など多額の投資を行った。しかし、牛乳価格の下落に加え、ＥＵが二〇一五年、供給過剰を防ぐ目的で実施してきた生産調整を撤廃。それがボダンさんら小規模農家を直撃した。経費の高騰で、作っても作っても赤字が出る状態になり、行き詰まった。「私たちはＥＵの政策と自由競争の被害者だ」。手元に残ったのは五十万ユーロ（六千万円）の借金だった。・・・　パリ政治学院政治研究センターのジャン・シッシュ研究員（政治学）は「不安定で経済的に苦しい、多くの農業者や労働者らはグローバル化や欧州の自由主義経済から取り残されていると感じている」と指摘。「そのため欧州の基準や枠組みからの離脱を主張している極右への投票行動につながっている」と分析する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201704/CK2017042102000119.html

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２９日に辺野古で県民集会　新基地と共謀罪に反対（2017/04/21琉球新報）
県憲法普及協議会の高良鉄美会長らが２１日午後、県議会内で会見し、２９日午前１１時から、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で「辺野古新基地建設阻止！共謀罪廃案！４・２８県民屈辱の日を忘れない県民集会」を開催すると発表した。辺野古新基地建設に反対し、現在国会で審議中の共謀罪の廃案も訴える。２千人以上の参集を目指し、翁長雄志知事へも参加を呼び掛ける。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-482795.html

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＜原発事故＞除染土利用　評価割れる地元（2017/04/21河北新報）
　環境省は昨年６月、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり５０００〜８０００ベクレル以下の除染土を、全国の公共工事に再利用する方針を決めた。現在、選別技術の確立、作業者への影響把握に向けた実証実験を進める。除染土の多くは各地の仮置き場などに保管されている。再利用が進めば早期撤去の道が開けるとはいえ、県外で受け入れられる保証はない。県内自治体がもろ手で賛同できない理由がここにある。・・・県内外を問わず、除染廃棄物の搬入には強い抵抗が予想される。半永久的に据え置かれる土木資材としての活用ならなおさらだ。同省は「住民説明会などの活動を一つ一つやっていきたい」と理解を求めている。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170421_63007.html

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（小さないのち）大切な君　「未来」絶つこと、防ぐために　減らぬ子どもの自殺（2017/04/21朝日新聞）
警察庁の統計によると、２０１６年、３２０人の小中高校生が自殺で亡くなった。小学生１２人、中学生９３人、高校生２１５人。３分の２は男子だった。自殺者全体の数は、０３年の３万４４２７人をピークに減少傾向で、１６年は２万１８９７人。０６年施行の自殺対策基本法に基づく、相談窓口の整備などが背景にあるとされる。一方、小中高校生の自殺者はこの１０年、年間３００人前後で推移し、３５０人を超えた年も。厚生労働省によると１５〜１９歳では自殺が死因の１位、１０〜１４歳では２位だ。・・・　海外では、国の主導で自殺の背景を分析し、予防につなげる動きがある。英国では１６年、研究チームが、心の問題があって自殺した１０代のケースを分析。「５４％に自傷行為の経験」などの分析を踏まえた予防策を５月に発表する。米国では事故や虐待、自殺などによる死亡事例の検証を予防につなげる制度が根付く。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12902107.html

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＜玄海原発＞県内外市民団体、原発前で抗議（2017/04/20佐賀新聞）
佐賀県内外の市民団体は１９日、山口祥義知事の視察に合わせ、玄海原発前で「再稼働ＮＯ」「さようなら原発」と書かれた旗やプラカードを掲げ、再稼働反対を訴えた。「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」が呼び掛け、「県平和運動センター」や「さよなら原発連絡会」などのメンバー約５０人が玄海原発の駐車場入り口前に集まった。施設内で視察する知事に対し「県民の声を聞け」「福島の事故は終わってない」と声を上げた。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/423134

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政情不安のベネズエラ　抗議デモで衝突、２人死亡（2017/04/20CNN）
ＣＮＮ） 経済危機と政情不安が続く南米ベネズエラで１９日、マドゥロ大統領に抗議するデモが発生し、衝突により少なくとも２人が死亡した。ベネズエラ公共省は犠牲者のうち、首都カラカスで１７歳の男性が頭を銃で撃たれた事件について捜査を開始したと発表した。・・・１９日のデモは、ベネズエラにおける政治的対立の深刻化を物語るものだ。反政府派はマドゥロ大統領の独裁化を非難。一方の政府側は、国民投票で大統領を辞任に追い込もうとする野党勢力の試みを何度も阻んできた。また政府は、地方選や国政選挙を先送りしている。
http://www.cnn.co.jp/world/35100078.html

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（時時刻刻）「監視社会」論点に浮上　「共謀罪」実質審議入り（2017/04/20朝日新聞）

「テロ対策は実効的なものをやるべきだ。共謀罪をつくったときに何が起きるのか。私は捜査機関の監視が強まると思う」検事出身である民進党の山尾志桜里氏がただしたのは、法案がもたらす「監視社会」への懸念だった。・・・これまでの国会審議でも、首相が「万が一にも（東京五輪・パラリンピックで）テロが起きれば悔やんでも悔やみ切れない。考え得る限りの対応はとって責任を果たしていくべきだ」と訴えたのに対し、「（米国政府による膨大な個人情報監視の事実を暴露した）エドワード・スノーデン氏は『テロ対策は口実で、政府の覇権のためだった』と述べている」（民進の逢坂誠二氏）などと警鐘を鳴らしてきた。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12900238.html

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放射性廃棄物どこへ　廃炉認可４原発、総量２万６８２０トン（2017/04/20朝日新聞）

原子力規制委員会は１９日、運転開始から４０年以上が過ぎた４原発５基の廃炉計画を認可した。東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転期間が原則４０年に制限されて以降、廃炉が認可されるのは初めて。計画によると、５基の廃炉で出る放射性廃棄物の総量は２万６８２０トンに上るとみられるが、その処分先は決まっていない。重い課題を残したまま、廃炉がスタートする。・・・　例えば、美浜１号機の場合、放射性の廃棄物のなかでも制御棒など放射能が比較的高いものだけで約１１０トンある。これらは地下７０メートルより深い場所で１０万年間管理しなければならない。蒸気発生器や配管など放射能が比較的低いものも合わせると計２３４０トンの放射性廃棄物が出る見込みだ。こうした放射性廃棄物の処分先は電力会社が探す必要がある。関電は処分先について、「廃炉完了までに決める」としているが、福井県は県外での廃棄を求めており、処分先選びは難航が予想される。事故の前から廃炉が進む日本原子力発電東海原発（茨城県）の例では、放射能が比較的高い廃棄物の処分先が見つからず原子炉などの解体が先送りされた。処分地の問題が廃炉のスケジュールに影響する可能性もある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12900180.html

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（憲法季評）真実に生きる　自らの言葉と歩む天皇　蟻川恒正（2017/04/20朝日新聞）
　「やはり真実に生きるということができる社会をみんなで作っていきたいものだと改めて思いました」「今後の日本が、自分が正しくあることができる社会になっていく、そうなればと思っています。みながその方に向かって進んでいけることを願っています」

　これは、２０１３年１０月２７日、熊本県水俣市を初めて訪れた天皇が水俣病患者の話を聞いた後に述べた言葉である。事前に用意された「おことば」ではない。天皇が返礼に自らの思いを述べるのは異例である。日本の公害の原点とされる水俣病は、胎児も含め、筆舌に尽くし難い病苦を患者に与えただけでなく、差別や偏見の故に患者であることを隠す生き方までを多くの患者と家族に強いた。その苦しみに寄り添い「真実に生きる」ことを励ます天皇の言葉は、当時、優しい言葉と報じられた。

　優しい言葉である。だが、優しい以上の言葉である。差別と偏見の只中（ただなか）にあって自らを晒（さら）すことは勇気と覚悟を要するからである。それを励ますことは、ひとつの生き方を励ますことである。その生き方こそ「真実に生きる」ことである。・・・天皇にとって、それは自らがそうありたいと思う生き方であったに違いない。２０１３年４月２８日、政府は「主権回復の日」の式典を挙行した。第２次世界大戦後占領下に置かれた日本が独立したのが１９５２年４月２８日。沖縄は本土復帰が叶（かな）わなかった。その６１周年を祝う式典への出席を求める政府の事前説明に対し、天皇は「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と指摘した（毎日新聞２０１６年１２月２４日付）。先の大戦で国内最大の地上戦の戦場となった沖縄に対して、天皇は特別の思いを寄せ続けている。その天皇が、国政に関与したとの疑いを抱かれないよう細心の注意を払ってした発言が、この指摘である。

　この指摘は、短いが、あるべき自分の生き方に照らしての真実からする指摘であった。皇太子時代の１９７５年、沖縄を初めて訪れることになった天皇は、本土復帰から３年での訪問に「何が起こるかわかりません」と危惧した関係者に対し、「何が起きても受けます」と答えている。「受ける」という言葉には、父たる昭和天皇の名で行われた大戦で沖縄に甚大な被害を「与えた」以上、沖縄から何かを「受ける」のは自分であるとする苛烈（かれつ）な覚悟が見える。はたして、沖縄入りしたその日、過激派から火炎瓶が投げつけられた。その夜、皇太子（現天皇）は異例の談話を発表している。「払われた多くの尊い犠牲は、一時の行為や言葉によってあがなえるものではなく、人びとが長い年月をかけて、これを記憶し、一人ひとり、深い内省の中にあって、この地に心を寄せ続けていくことをおいて考えられません」・・・それは天皇が国民「一人ひとり」を「象徴」しているということではないか。天皇は、沖縄の人々をめぐって国民と自己との間に作られることを願った、ここに見たような関係の在り方に、憲法に書かれた「象徴」という概念の生きた姿を見出（みいだ）したように思われる。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12900170.html

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米の温暖化対策　時流に逆行する気か（2017/04/20東京新聞）
　脱炭素社会の時流に本気で逆行するつもりか。トランプ米大統領が地球温暖化対策を全面的に見直し、温室効果ガスの排出規制を緩める命令を出した。これでは米国が世界から取り残されるだけだ。大統領令の狙いは斜陽の石炭産業の復興だ。米国の炭鉱労働者は二〇一五年で約六万六千人。五年前より約二万人減った。昨年は石炭採掘最大手のピーボディ・エナジー社が会社更生手続きの適用を申請して破産した。だが、大統領令で石炭産業が息を吹き返す見込みは薄い。衰退の主な要因は機械化に加え、石炭に代わり発電燃料の主役に躍り出た天然ガスの価格低下だからだ。・・・トランプ氏が重視する国内雇用でも、急速に伸びているのが太陽光発電だ。非営利団体のソーラー財団によると、太陽光発電産業に従事する労働者は一六年に２５％増えて二十六万人を超えた。米国は二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量が中国に次いで二番目に多い。それだけ削減には大きな責任がある。ところが、トランプ政権の政策転換は温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定を骨抜きにしかねない。パリ協定は米中両国が主導してまとめたものだ。「米国第一主義」の身勝手ぶりが目に余る。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017042002000138.html

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首相夫人らを守秘義務違反容疑で告発　ファクス送信巡り（2017/04/19朝日新聞）
　森友学園への大阪府豊中市の国有地売却をめぐり、国の予算措置方針に言及したファクスを学園側に送ったのは国家公務員法の守秘義務違反にあたる疑いがあるとして、安倍昭恵首相夫人と夫人付の政府職員に対する告発状を、高松市の男性（６９）が大阪地検特捜部に送付した。１８日付。特捜部は受理するかどうかを慎重に検討するとみられる。
http://digital.asahi.com/articles/ASK4M3QF7K4MPTIL00G.html?iref=comtop_8_02

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首相「維新は利用できるからいい」　側近に明かした本音（2017/04/19朝日新聞）
安倍晋三首相や菅義偉官房長官は、維新代表の松井一郎・大阪府知事や橋下徹・前大阪市長と定期的に会食している。・・・足立氏は国会審議で、たびたび民進党の議員席の側に体を向け、民進批判を繰り返してきた。この日は「民進はもう相手にする価値もない。これから攻めるのは共産党だ」と２人で意気投合したという。・・・しかし、首相の本音は別のところにもある。首相公邸で１３日夜、１次政権退陣後も支えてくれた議員と会食した席で、「維新の彼らは利用できるからいいんだよ」と語ったという。連立を組む公明が官邸の意に沿わない場合は、維新と連携して牽制（けんせい）材料にする。野党間の分断役も担わせる――。これも首相の思い描く「責任野党」の実像だ。
http://digital.asahi.com/articles/ASK4F3JMKK4FUTFK004.html?iref=comtop_favorite_01

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（耕論）教育勅語の本質　三谷太一郎さん、先崎彰容さん（2017/04/19朝日新聞）

　■良心の自由、否定する命令　三谷太一郎さん（東京大学名誉教授）

安倍内閣は、教育勅語を憲法や教育基本法に反しない形で教材として使うことを認める答弁書を閣議決定しました。さらに文部科学大臣は道徳の教材に使うことを否定せず、副大臣は、朝礼での朗読も教育基本法に反しない限り問題ない、と言っています。戦中の教育の風景が再現される可能性が出てきたようで、大変驚いています。戦後７０年が、まるでなかったかのような気がします。・・・　勅語に挙げられた個々の徳目の是非が論じられていますが、本質的な問題ではない。教育勅語の本質は、天皇が国民に対して守るべき道徳上の命令を下したところにあります。そうした勅語のあり方全体が、日本国憲法第１９条の「思想及び良心の自由」に反します。・・・最近、気になるのは、小中学校で道徳が正式な教科となることです。児童、生徒といえども、多様な道徳的価値観を教師が評価することは本来できない。それができるのは、神しかいません。

　私は戦争中、国民学校２年生のとき、休み時間終了の合図に気づかずに遊び続け、天皇、皇后の「ご真影」や教育勅語の謄本を納めた奉安殿への直立不動の姿勢を怠り、教師から激しい体罰を受けました。当時の道徳にあたる「修身」は最重要科目でしたが、この「不敬」で成績が悪く、戦時下のあるべき「少国民」として失格の烙印（らくいん）を押されたようで、心が大変傷つきました。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12898397.html

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（問う「共謀罪」　表現者から）心の内、絶えず監視される社会に　周防正行さん（2017/04/19朝日新聞）
　冤罪（えんざい）をテーマにした映画を撮影したことがきっかけで、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が２０１０年に発覚した後、刑事司法制度の改革を議論するための国の会議の一員になった。警察官や検察官、裁判官と話して感じたのは、法律とは怖いもので、解釈と運用により、どうにでも使われてしまうことだ。今回の法案は解釈の幅が広い。政府は否定するだろうが、権力に都合の悪い主張をする人を立件する武器を手に入れることになる。時の政権に声を上げることがはばかられる社会になるだろう。表現をする立場には確実に影響が出る。権力は、新設する罪を使って有罪にしなくてもいい。「話を少し聞きたい」と任意の捜査をするだけで、萎縮効果は抜群だ。「私たちが何を考えているのか」を国家が絶えず監視する社会になる。政府は「一般人は対象ではない」とも言う。では、そもそも「一般人」とはどんな人か。誰でも犯罪をする可能性があり、誰でも「犯罪をした」と疑われる可能性がある。捜査機関に対しては裁判官がチェックするシステムだと政府は言う。だが、裁判官は人権を守る最後の砦（とりで）ではなく、国家権力を守る最後の砦と化している。権力が新たな制度をつくろうとするとき、私たちは声をあげ、抑制をかけなければならない。民主主義の成熟度が問われている。（聞き手・金子元希）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12898580.html

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「斬首作戦」も看過？　論理なき外交（2017/04/19東京新聞）
　朝鮮半島情勢を受け、米国のトランプ政権は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「斬首（暗殺）作戦」も含む対応を検討しているという。相手がどんな国であれ、国際法上、元首の暗殺は許されない。日本も無関係でいられない立場だが、安倍政権からは是非をめぐる論議は聞こえない。先の米国のシリア攻撃でも「決意を支持」という珍妙なエールを送った現政権。場当たり的な外交が続く。　（沢田千秋、三沢典丈）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017041902000136.html

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諫早干拓の溝 　国姿勢改め、対話の場を（2017/04/19京都新聞）
　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防が締め切られて２０年。豊穣（ほうじょう）の海に投下された鋼板は「ギロチン」と呼ばれ、地域に分断と対立をもたらしている。国は罪深さを知るべきだ。一昨日の長崎地裁判決。原告となった干拓地の営農者の主張を認め、このまま開門しないよう、国に命じた。開門すれば農地に塩害が生じ、営農者の生活基盤に重大な被害が出るとの理由だ。
　一方で漁業者側は反発する。堤防で締め切ってから、諫早湾では赤潮の発生が増え、特産のノリや貝類が激減した。提訴し、２０１０年の福岡高裁判決で５年間の開門が確定している。弁護団が「確定判決を守らなくていいのか」と憤るのは当然だろう。・・・諫早湾干拓事業は、「止まらない巨大公共事業」の象徴だ。戦後の食料増産策として１９５２年に構想されたが、着手した８６年にはすでに減反政策が進められ、環境保全に目が向けられていた。開門しないのは、事業の誤りを認めることになるからだろう。開門しないため制裁金を漁業者に払っている。開門すれば営農者への制裁金が課せられる。国の失策をこのままにしていいはずがない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170419_3.html

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「世界的な問題だ」　インドの平和運動家が辺野古訪問（2017/04/19琉球新報）
　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で１９日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民ら約３００人が座り込み、抗議を続けた。インドの平和運動家・ニケツ・イラル氏もゲート前を訪れ、辺野古新基地建設について「世界的な問題だ。見て、感じたことを伝えようと思う」と話した。午前中はゲートへの工事車両の進入はなかった。取り付け道路の工事をしている浜ではクレーンやパワーショベルを使って鉄板などを敷く作業が続いた。市民らは抗議船４隻とカヌー１３艇を出して海上で抗議行動を展開し「作業を止めなさい」と声を上げた。【琉球新報電子版】
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-481425.html

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＜社説＞「特定秘密」廃棄　法自体を廃止すべきだ（2017/04/19琉球新報）
特定秘密保護法で「特定秘密」とされた行政文書を廃棄する手続きを内閣府が始めた。秘密文書は第三者のチェックに制約があり、廃棄が妥当かどうかを見極めるのは困難だ。政府にとって都合の悪い秘密文書が廃棄されてしまう可能性が高い。今後、国民に知らしめるべき文書が闇へ葬られる危険がある。国民主権の基盤となる「知る権利」に真っ向から反する悪法は廃止すべきだ。・・・秘密法は成立段階から「何が秘密かすら秘密」といわれるほど、対象が曖昧である。情報の管理や廃棄に関する権限も、情報を持つ側の「身内」である官僚組織が多くを担い、点検にも限界がある。１４年１２月の法施行から約２年半で改めて制度の不備が見えてきた。「全ての情報に接近できる独立した監視機関」設置を求める国際原則（ツワネ原則）からも逸脱する、国際標準に達しない法だ。やはり廃止するしかない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-481161.html

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バベルの塔、超絶技巧　ブリューゲル展、きょう開幕（2017/04/18朝日新聞）
ネーデルラント絵画の巨匠ピーテル・ブリューゲル１世の傑作「バベルの塔」（１５６８年ごろ）などを紹介する「ボイマンス美術館所蔵　ブリューゲル『バベルの塔』展」（朝日新聞社など主催）が１８日、東京・上野の東京都美術館で開幕する。１７日に内覧会があり、参加者が超絶技巧で描かれた名画に見入った。「バベルの塔」の日本公開は２４年ぶり。旧約聖書の物語を題材にし、天を突く巨塔の壮大な構図や建設に携わる一人一人までが詳細に描かれた点が特徴だ。東京展は７月２日まで。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12896787.html

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（１強）第２部・パノプティコンの住人：１　政権の「敵」、容赦なく攻撃（2017/04/18朝日新聞）
その福島氏が森友問題を追及する中、地元・水戸市の事務所に、自分が申し込んだ覚えのない生命保険の加入書類が７通届いた。誰かが福島氏の名をかたり、生保会社に請求したものとみられるという。福島氏は「『命に気をつけろ』という暗示だと思った」と語る。政権批判をする政治家への攻撃。矛先は、野党だけではないようだ。自民党で「ポスト安倍」をうかがう石破茂・前地方創生相が３月のテレビ番組で「（昭恵氏が）隠しているんじゃないのと思われることはかえって良くない。政府与党としてお答えしなきゃいかん」と述べた時も、事務所に批判のメールや電話が相次いだ。「お前は後ろから鉄砲を撃つのか」「お前なんかに総理の資格はない」・・・パノプティコンについて、フーコーの専門家である石田英敬・東大教授（メディア論）は「権力が支配される側を『自己規制させる技術』のことだ」と述べ、現代の権力による統治手法にも通じると指摘します。そのうえで「権力がどんな手法で、支配しようとしているのか。それを認識することが、パノプティコンの構造から解放される第一歩だ」と言います。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12896722.html

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森友問題の説明、「不十分」が７５％　昭恵氏招致「必要」５３％　朝日新聞社世論調査（2017/04/18朝日新聞）
朝日新聞社による１５、１６日の全国世論調査で、森友学園への国有地売却の問題について、政府の説明が十分かを尋ねると、「不十分だ」が７５％で、「十分だ」は１２％。内閣支持層でも６７％が「不十分」と答え、「十分」は２０％にとどまった。内閣不支持層では９３％が「不十分」と答えた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12896723.html

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（社説）諫早湾干拓　国の罪深さが招く混迷（2017/04/18朝日新聞）
この混迷からどうやって抜けだすのか。行政が本気で解決にとり組まなければ、対立と分断で地域は疲弊するばかりだ。国の干拓事業によって諫早湾が鋼板で閉め切られて、今月でちょうど２０年になる。そしてきのう、干拓地で農業を営む人々が起こした裁判で、長崎地裁が潮受け堤防の水門を開くのを禁じる判決を言い渡した。開けば農業に重大な被害が生じる恐れがあるとの判断だ。７年前には福岡高裁が、逆に漁業者の主張を認め、水質調査をするため期限をきって開門するよう命じている。相反する司法の結論に疑問が広がる。・・・　

どの観点から見ても、罪深い行いと言わざるを得ない。

　国が何よりとり組むべきは、漁業者と営農者の双方が折り合える解決策を粘り強く探ることであり、干拓事業者の立場に固執することではない。国は開門調査に備え、４年前に２４３億円を予算計上し、農業被害にも対処できると説明した。だが営農者を説得できないまま、毎年繰り越されている。農業対策とは別に、０２年からは海底に砂を入れて耕すなどの有明海再生事業も手がける。しかし、昨年度までに約５００億円を投じても、漁獲量の減少傾向に歯止めはかかっていない。かつての「豊穣（ほうじょう）の海」を取りもどすには、やはり開門して調べるしかないのではないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12896671.html

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（声）教育勅語による悲劇こそ授業で（2017/04/18朝日新聞）元小中学校教師　大鹿進（三重県　６７）

　安倍内閣は、戦前・戦中に教育の根本理念とされた教育勅語について「憲法や教育基本法等に反しない形」なら、教材に用いること自体は問題ないと閣議決定した。第２次大戦後、日本の多くの教師は「教え子たちを戦場に送る教育」をした自らを責め、二度と繰り返すまいと誓った。その先輩たちの思いを私も引き継いだ。そして、この閣議決定を、逆に教育のよい機会として利用してはどうかと、今の教育界に提案したい。明治以降、度重なる日本の対外戦争で、日本人も諸外国の人々も、多くの人命が奪われた。日本では、夫を、息子を、兄弟を、恋人や婚約者を、悲痛な思いを隠して戦場へ送り出さねばならなかった。そうせざるを得なかった大きな要因に、教育勅語があった。「万一危急の大事が起（おこ）ったならば、大儀に基づいて勇気をふるひ一身を捧げて皇室国家の為（ため）につくせ」（教育勅語「全文通釈」）。この姿勢をたたき込む教育から多くの悲しみが生まれたことを、歴史教育で児童生徒にしっかりと教えよう。こうした授業こそ、憲法や教育基本法にかなうものだろう。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12896675.html

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（問う「共謀罪」）反対・懸念、表現者からも　恣意的な運用「将来分からぬ」（2017/04/18朝日新聞）
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が、国会で審議中だ。表現や出版、学術に関わる人たちからは反対や懸念の声が強い。日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は７日、「共謀罪は私たちの表現を奪う」と題した集会を東京都内で開催。精神科医で作家の香山リカさんやテレビキャスターの金平茂紀さんら１４人が反対意見を主張。市民ら約３００人が足を運んだ。浅田さんは開会宣言で「人間はいずれ死ぬが、作った法律は死なない。作った人たちがこの法律はきちんとやっていくということをいくら言ったところで、私たちの子や孫の代にどのように使われてしまうか全くわからない」と今後の恣意（しい）的な運用を危惧した。

　旧満州からの引き揚げ体験がある漫画家のちばてつやさんは「日本は、大きな渦のふちにいるように思う。渦の中には、戦争とかどす黒いものがある。そこに巻き込まれるかという境目にいる」と話した。「人は弱い。誘惑に負ける。すぐ安易な方向に行く」と指摘したのは、映画監督の森達也さんだ。「でも同時に人は反省し、違う自分に生まれ変わろうと思う。共謀罪はそれを許さない」・・・そのうえで「心というものはとても複雑にできている。例えば本当に思っていることを人に言ったり書いたりするかどうかもわからない。それを複雑なままにしておけない法律をつくるのは、とんでもないこと」と力を込めた。法学研究者らの「民主主義科学者協会法律部会」、教育者らの「歴史教育者協議会」、学者の研究団体からなる「平和と民主主義のための研究団体連絡会議」の３団体は１３日、参院議員会館で会見を開き、「テロ等準備罪は共謀罪そのもの」「一般市民も処罰対象となりうる」などとした反対声明を発表した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12896661.html

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トルコ憲法改正 　独裁への道開かないか（2017/04/18京都新聞）
　トルコの政治体制を、現行の議院内閣制から、権限を集中させた強力な大統領制へ移行させる憲法改正の是非を問う国民投票で、賛成がわずかに反対を上回った。トルコは国民の大半がイスラム教徒だが、１９２３年の共和国建国以来、政教分離を国是とする世俗主義の下で、近代化を進めてきた。今回の憲法改正はその歴史的岐路と位置付けられている。イスラム色の強いエルドアン大統領の長期政権に道を開いたからだ。・・・国民投票で僅差ながらも賛成が上回ったのは、強まる社会不安に対し「強い指導者」による安定を望む国民の危機感がある。２００３年に政権の座に就いて以来、経済発展を成し遂げたエルドアン氏への根強い支持もあるだろう。しかし、投票はクーデター未遂以降の非常事態宣言下で行われ、メディアへの弾圧も続く。改憲について、冷静な議論ができる環境だったかどうかは疑問が残る。人権状況を懸念する欧州諸国との対立も深まっている。欧州連合（ＥＵ）委員長らは大統領の強権化を懸念する声明を発表した。両者の溝が深まれば、ＩＳ掃討作戦に影響が出る恐れがある。昨年３月に合意した欧州への難民流入抑制策も危ぶまれる。トルコが求めてきたＥＵの加盟も遠のくだろう。エルドアン氏は、民主主義こそがトルコの発展を支えてきた事実を忘れてはなるまい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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生涯未婚率最高 　結婚の壁を低くしたい（2017/04/18京都新聞）
結婚離れが一段と進んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の調査で、５０歳までに一度も結婚したことがない人の割合を示す「生涯未婚率」が、２０１５年に男性２３・３７％、女性１４・０６％になり、ともに過去最高となった。男性の４人に１人、女性の７人に１人の割合だ。京都府は男性２２・７１％、女性１５・８１％、滋賀県はやや低く男性１８・２５％、女性９・２１％だが、京滋とも上昇傾向に変わりはなく、過去最高となっている。同研究所は今後も生涯未婚率は上昇し、３５年には男性が２９％、女性が１９％に達するとみている。・・・未婚者の増加で老後に身寄りのない男女が増えるのは避けられない。政府は伸び続ける社会保障費を抑えるため、高齢者も自宅で暮らしながら医療、介護を受ける態勢づくりを進めるが、高齢の単身者が増えていく現実がある以上、家族に依存しない社会保障の在り方の検討が要る。同時に婚姻の形を幅広く捉え直し、事実婚でも法律婚と同等の権利を得て共同生活や子育てができるようにするなど支え合う関係を広げる議論も必要ではないか。時代の変化に合わせた「家族」の在り方を柔軟に模索したい。

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170418_3.html

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米朝対立が激化　北朝鮮、米空母派遣には「核」示唆（2017/04/18東京新聞）
　【北京＝城内康伸】北朝鮮の核・ミサイル実験の中止を求める米国のトランプ政権と、北朝鮮の対立が激化している。相手方が挑発行為に出れば「強硬措置」を講じる、と双方が強くけん制。北朝鮮は米国の圧力に屈しない体制を誇示しており、弾道ミサイルの発射などさらなる挑発行為に踏み切る可能性が高い。・・・北朝鮮が目下、一番神経をとがらせているのは、米原子力空母カール・ビンソンの朝鮮半島近海への派遣とされる。聯合ニュースによると、カール・ビンソンは二十五日ごろ、日本海に進入する見通し。北朝鮮関係筋は「米空母が日本海に展開すれば、北の反発はこれまでと比較にならないほど激しくなる」と指摘し、挑発行為に拍車がかかると予想する。労働党機関紙・労働新聞は十七日、カール・ビンソン派遣について「ただでさえ険悪な地域情勢をますます激化させる無謀な侵略行為だ」と非難。「わが国の領域に一点の火花でも散らせば、即時に核の雷が降り注ぐ」と警告した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201704/CK2017041802000115.html

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地中海漂流の難民救助、３日間で８５００人（2017/04/18CNN）
（ＣＮＮ） イタリア沿岸警備隊は１７日、地中海中部で同日までの３日間に７３回の捜索救助活動を展開し、小型船で漂流していた難民や移民少なくとも８５００人を救助したことを明らかにした。遺体が収容された１３人の中には、妊婦と８歳の少年も含まれていた。発見されないまま死亡した人の数は分かっていない。イタリアの新聞によると、コートジボワールから来た３５歳の女性は、救助船に引き上げられた際に出産したという。民間支援団体のＭＯＡＳは、生後２週間の乳児を母親と共に救助したことを明らかにした。
http://www.cnn.co.jp/world/35099939.html

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