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伊江島の基地強化に反対決議 集会に１２０人（2017/03/04琉球新報） 【伊江】米軍の土地接収に対する住民の抵抗運動の先頭に立って平和を希求した運動家・阿波根昌鴻さんの思いを継承する「わびあいの里」は４日午後、伊江村の真謝公民館で、伊江島の米軍基地の機能強化に反対する集会を開いた。約１２０人が参加し、集会後は村内をデモ行進するなどした。伊江島の基地問題などについて学ぶ「第１５回学習会『ゆずり合い 助け合い 学び合う会』」の一環。
米、安倍政権の報道圧力に懸念 人権報告書、総務相発言に（2017/03/04琉球新報）
宅配激増、ヤマト悲鳴 サービス残業常態化、薄利で営業利益減（2017/03/04朝日新聞） ・・・「荷物が増えるほど配送効率が高まり、利益率が上がる仕組み」（幹部）を作り上げていたはずだったが、「荷物量の伸びは予想を超えていた。読みが甘かった」。丹沢秀夫常務は悔やむ。ヤマトＨＤの１７年３月期の宅配便の個数は前年より８・０％増えて１８億７千万個になる見込みだが、営業利益は前年より１５・４％減る見通し。ネット通販の普及で利幅の薄い荷物が増え、自社で運びきれない分を他社に委託する費用がかさんでいる。
森友学園問題、首相発言の経過（2017/03/04朝日新聞） 学園の幼稚園で教育勅語を暗唱させ、憲法改正で首相を後押しする日本会議のメンバーの籠池氏との接点について、首相は妻昭恵氏の大阪の知人を通して知り合ったと説明。当初、「妻から（籠池）先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」（２月１７日）と評価していた。ところが幼稚園の教育方針をめぐる問題が指摘され始めると一転、「教育者としていかがなものか」（同２４日）と批判。野党から「（園児が）『安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです』と言うような幼稚園は首相の共鳴するものか」と追及されると「『がんばれ』とか園児に言ってもらいたくない」（同２７日）と突き放すようになった。・・・ 首相は学園側との資金的な結びつきを一貫して否定した。幼稚園の保護者向けの資料に２０１５年に幼稚園で講演した昭恵氏への支出を示す記載があると野党側から指摘されたが、「全く承知していない」（同２８日）と明言した。 ・・・そうしたなか、自民党参院議員の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相が籠池氏から働きかけを受けたと証言。共産党の小池晃書記局長は参考人招致を自民党総裁として指示するよう再三迫ったが、首相は「議会運営のことであるから、国会で決めていただくことだ」（３月１日）と答弁。内部調査にも消極的な姿勢を示した。
（社説）共謀罪と与党 許されぬ「了承ありき」（2017/03/04朝日新聞）
（声）「ポスト真実」日本も同じでは（2017/03/04朝日新聞）大学非常勤講師 佐藤くみ子（東京都 ６８） 「ポスト真実」という言葉を知りました。真実、事実を重視しない状況を指すそうです。トランプ米大統領の政策や発言が事実に基づかなくても、現状に不満を持つ人々の気分に訴えて一定の支持を得る状況を恐れる言葉として、よく使われます。例えば、経済活性化のために地球温暖化の事実を「なかったこと」にするやり方です。日本はどうか。こちらも「ポスト真実」という気がします。南スーダンの「戦闘」を国民に「衝突」と説明する。「戦闘地域」には自衛隊を派遣できないから「真実」を隠そうとしたのでしょう。「共謀罪」を衣替えしたものを「テロ等準備罪」と呼ぶ。テロが怖い国民の心理を利用しようとしたのでしょうが、法案の条文に「テロ」の表記がなく議論になっています。第２次大戦中、軍部は「全滅」を「玉砕」と、「退却」を「転進」と言い換えて厭戦（えんせん）気分を封じました。事実を別の言葉に置き換える政策が今もまかり通る恐ろしさを感じます。どんな言葉に置き換えても事実は事実。「米国はひどいね」なんて論評している場合ではありません。「ＮＯ」と言うべき時に「ＮＯ」と言わなければ、いつの間にか「冬の時代」になると思えてなりません。
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学園の籠池氏、維新府議にも接触 小学校設置への協力要請（2017/03/03東京新聞）
女性議員の数 クオータ制導入しては（2017/03/03東京新聞）
森友学園問題 深い闇を徹底解明せよ（2017/03/03京都新聞）
熊本の被災地、絵で支援 仏の画家が児童と制作（2017/03/03京都新聞）
我々は今、エネルギー革命の真っ只中（じゅん / 2017年2月19日みどりの1kWh） エネルギー利用は基本的に6つの分野に分かれます。すなわち、調理、光、熱または冷たさ、モビリティ、コミュニケーション、動力の6つです。現代的なエネルギー政策は、これらの分野でインテリジェントなサービスを提供しなければなりません。これは電力供給源が、再生可能な自然エネルギーを基とするか、あるいは石炭や原発によるかをめぐるこれまでの議論とは根本的に違うものです。この構想の重要な原則は、まず、すでに存在するものの可能性を最大限に利用しなければならないということです。・・・私は、進行中のエネルギー革命の中で日本は取り残されていると、本当に思う。この革命はすでに起きているのだ。興味深いことに日本は、何十年も最先端を走っていた。その日本が、エネルギー部門で起きている根本的に決定的な発展状況について、置いてきぼりとなっている。原子力発電は、国際的なエネルギー分野で限定的な役割しか果たしていない。 一方、再生可能エネルギーは、今日すでに競争力を持っている。起きているのは中央集中型のトップダウンから分散型への動きだ。エネルギーの未来は、手頃な価格での分散型超高効率技術、スマートグリッド、マイクログリッド、そして持続可能な都市計画にある。原子力政策は、基本的にその逆だ。集中型で柔軟性に欠け、一般的に専制的アプローチを具現している。原子力エネルギー利用の継続は、持続可能なエネルギー政策の緊急の実施にとって、大きな障害となるだろう。
辺野古新基地：ブロック５個、海中に投下 ゲート前で40人座り込み（2017/03/03沖縄タイムス） http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/86812
翁長沖縄知事、森友学園HPに不快感 「こうやって（誤った情報が）拡散していくんだな」（2017/03/03沖縄タイムス）
ムバラク元大統領に無罪 エジプトの最高裁（2017/03/03琉球新報）
昭恵氏の森友学園講演、官邸職員同行 「私的な行為」（2017/03/03朝日新聞）
（ひと）斎藤工さん 「移動映画館」で被災地を応援する俳優（2017/03/03朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12822860.html
（社説）森友学園 政治家の関与、解明を（2017/03/03朝日新聞）
（声）やはり「日本死ね」の気分になる（2017/03/03朝日新聞）地方公務員 池田瑠美（東京都 ３７） 子どもを保育園に預けています。雨の日、知り合いのお母さんが別の保育園に預けている１歳の下の子を連れ、午後６時ギリギリに駆け込んで来ました。門から玄関まで数十メートル。傘もささず、泣き叫ぶ１歳児を引きずるように抱えて。午後６時を過ぎれば延長料金がかかるのです。１歳の子は玄関に寝転んで泣き叫んでいました。お母さんも、ぼうぜんと玄関に座り込みました。その姿に胸が痛みました。「疲れちゃいますよね」と声をかけるのが精いっぱいでした。今回も転園が認められず、また４月からの１年間、２カ所の保育園を朝晩行ったり来たりしなければならないそうです。この大変さを、政治家はどれくらい理解しているのでしょう。「待機児童ゼロ」は、いつになったら実現するのでしょうか。母親に心の余裕がないと、子どもにも影響が出ます。一番不利益を被っているのは私たち母親、ひいてはその影響をじかに受ける子どもたちです。これが２１世紀の先進国の姿ですか。やはり「日本死ね」の気分になるのは、私だけでしょうか。
（声）森友学園、参考人招致実現せよ（2017/03/03朝日新聞）パート 川邊宗孝（愛知県 ６８） 豊洲市場移転問題を巡り、東京都議会は百条委員会を設置し、石原慎太郎元都知事らを証人喚問することになった。真相解明への不可欠の一歩になるのは確かだろう。一方、衆院予算委員会では、「森友学園」（大阪市）への国有地値引き売却問題を巡り、民進党が学園理事長ら３人を参考人招致するよう求めた。だが、自民党に拒否され、実現のめどは立っていない。国会と都議会の対応の違いには愕然（がくぜん）とさせられる。テレビ朝日系列の世論調査では、森友学園問題について８３％が「国会で事実をはっきりさせる必要がある」と答えた。社会の関心は高い。そんな世論を無視するように、安倍晋三首相は、自らの問題への関与について問われても、正面から答えないまま、「（野党は）イメージ操作を繰り返している」などと野党批判を繰り返すばかりだ。首相や自民党は一強多弱の国会状況や内閣の高支持率を背景に、疑惑にふたをして乗り切れると甘く見ているのではないか。そうでないのなら、理事長の参考人招致を実現させ、積極的に疑惑を解明するべきだ。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12822702.html
（異論のススメ）民主政治のよりどころ 「事実」は切り取り方次第 佐伯啓思（2017/03/03朝日新聞） ところで、今日、われわれはもはや、トランプ氏と同様、「客観的な事実」などというものを容易には信じられない世界にいる。たとえば、東京都の豊洲市場予定地についての確たる「事実」はどこにあるのだろうか。南スーダンで何が起きているのだろうか。すべては「見方」の問題ではないか、というほかない。そして、民主主義というものは、客観的で確かな事実や真実などわからない、という前提にたっている。それより、人々がそれをどう判断し、どう解釈するかという個人の見解の自由に基礎をおいているのだ。だから、古代ギリシャのポリスの民主政治においては、「事実」はどうあれ「説得」する技術を教えるソフィストが大活躍したのである。トランプ氏がもしも「事実」などより「説得」によって政治は動く、と考えているとすれば、彼こそはもっとも民主主義的な大統領ということになるであろう。メディアが「事実」をもちだして争っても分が悪いのだ。「ポスト真実」は今に始まったことではない。民主政治と不可分である。われわれが頼りにすべきものは、「事実」そのものというより、それについて発言する人物（あるいはメディア）をどこまで信用できるか、という「信頼性」だけなのである。その信頼性を判断するのは結局われわれ一人一人なのである。われわれにその判断力や想像力があるかどうかが政治の分かれ目になるのであろう。
（患者を生きる：３２５３）依存症 アルコール：５ 情報編 推計１００万人、治療受けず（2017/03/03朝日新聞）
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＜社説＞ハーグ条約初適用 主旨周知し子の利益守れ（2017/03/02琉球新報）
＜社説＞東京ＭＸの見解 事実曲げて開き直るとは（2017/03/02琉球新報）
（ひと）ファン・クアンさん ベトナム残留日本兵の家族を撮影するアーティスト（2017/03/02朝日新聞）
謎の遺跡は古墳、飛鳥期最大級 墳丘一辺７０メートル、石室の跡 奈良・明日香村（2017/03/02朝日新聞）
トランプ氏演説 力ずくでは解決できぬ（2017/03/02京都新聞）
森友学園への国有地売却、参院委で追及（2017/03/02朝日新聞）
（声）危険で悲しい教育勅語の暗唱（2017/03/02朝日新聞）牧師 小野一郎（大分県 ９０） 異常なほどの安価で国有地払い下げを受けた大阪市の森友学園が経営する幼稚園で、園児に「教育勅語」を暗唱させているという。戦争経験世代として、問題があると感じている。私は１９３３年に小学校に入学した。すぐ教育勅語を暗唱させられ、教室でも運動場でも、友だちと一緒にそらんじられるよう努力した。直立不動の姿勢で暗唱の試験をさせられることもあった。高学年になると、今度は「軍人勅諭」を暗唱させられた。改めて教育勅語の内容を考えると、一つ一つには人間として大切な教えもある。だが、それらを貫くのは、神格化された天皇の臣民として務めを果たし、天皇のため命を捨てる覚悟を刷り込もうという考え方だ。それを強制した指導者たちは国家の危機を強調し、この国を徹底した軍国主義国家に仕立て上げた。しかし、その結果、無謀な戦争に突き進み、最後は徹底的に打撃を受けた末に敗戦。そして占領統治された。今、真摯（しんし）にその過去を反省しないまま、再び昔歩いた道にあこがれる人たちがいる。それは誠に危険で悲しいことだ。戦中世代の私が子どもたちに暗唱してほしいのは、憲法の前文であり、日本の進むべき道もそこにあると確信している。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12820849.html
（社説）東電と原発 運転する資格があるか（2017/03/02朝日新聞）
福島を忘れない仲間たち（2017/03/02東京新聞） 取材先で会う毎日新聞の日野行介さんらは「フクシマ６年後 消されゆく被害」（人文書院）を出した。チェルノブイリ原発事故のデータは正しく伝えられているか、と問う。私が常々感じていた疑問に応えてくれた。 ノンフィクション作家真並（しんなみ）恭介さんは「すべての猫はセラピスト」（講談社）。帰還困難区域に残る牛の取材で知り合った。被災地から救助されたネコや、福島からの帰りに茨城県で出合った「ヒメ」という白いネコの話が書かれている。癒やしは大事だ。「福島を忘れない」。友人たちのメッセージだ。感想を送ろう。「私も忘れない」
（声）過剰な装丁は不要、本安くして（2017/03/02朝日新聞）大学生 小澤健太郎（神奈川県 ２２） 全国大学生活協同組合連合会が国公私立大学３０校の学生に行った調査で、１日の読書時間を「０分」と回答した学生が約５割に上ったそうだ。確かに、電車内で私と同年代の人を見かけても、みんなスマートフォンを手にし、本を読んでいる人はあまりいない。私は比較的、大学生の中でも本を読む方だと思う。それでも、本を気軽に買うことにちゅうちょする。値段が安くないからだ。大学生は、授業で使う書籍の購入で高い出費を強いられている。数千円ですら大学生にとって手痛い出費だ。それなのに本屋に並ぶ本は単行本で千円から２千円以上、新書ですら千円近くするものもある。おのずと古本屋で買わざるを得なくなる。内容と上質な紙、装丁を見れば納得できる本もある。だか、紙質や装丁については過剰と感じる本も多い。内容が良ければなおさら、誰にでも手に取れるように価格を見直すべきだろう。せめて紙質を落とし、装丁を簡素なものにして、現在の３分の２程度の価格になれば、私のように古本で買うようなことは少なくなると思う。著者もその方がうれしいのではないか。
福島原発の除染巡り収賄容疑 環境省出先機関の男逮捕（2017/03/02東京新聞）
森友用地「上からの政治力で」 籠池氏、自民議員に評価額下げ働きかけ（2017/03/02東京新聞）
（記者有論）米軍からの研究費助成 学問の自由、失わないか 嘉幡久敬（2017/03/02朝日新聞） 日本はどうか。米軍が日本の研究者に９年間で約９億円の助成をしたことが明らかになった。成果が自由に公開でき、使い道に制約がない夢のようなお金だ。大御所の研究者は取材に「日本の研究費は縛りがあって使いづらいから」と応募の理由を打ち明けた。日本では、軍からの研究費を巡る議論は、憲法９条との関わりから「研究成果が戦争に使われないか」が主な論点になってきた。だが、軍事研究はすでに、産業界では広く行われている。もちろん９条を考えること自体は重要だが、今、大学での軍事研究が改めて問われているのは、学問の府がよって立つ憲法２３条の「学問の自由」が関わるからだ。・・・ 米軍への応募はこの機運に水を差す「逃げ道」になりはしないか。目先の夢のようなお金に安易に手を出し、それでよしとすると、学問の自由という真に大切な価値を、日本は失ってしまうのではないだろうか。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12820870.html
故郷への思い、うたいあげた ミュシャ展 ヴラスタ・チハーコヴァーさん寄稿（2017/03/02朝日新聞）
「共謀罪」に反対、日弁連など集会（2017/03/02朝日新聞）
「学園側が再三依頼」指摘 共産、「自民議員事務所の記録」示す 国有地売却問題（2017/03/02朝日新聞）
「共謀罪」法案、自公了承へ １０日にも閣議決定 条文に「テロ」なし（2017/03/01朝日新聞）
（時時刻刻）「テロ対策」看板のはずが 世論意識「共謀罪と違う」強調 政府の法案（2017/03/01朝日新聞）
昭恵氏への支出、記載と民進指摘 首相「承知していない」 森友学園講演巡り（2017/03/01朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12819061.html
ユニクロ、縫製１４６工場公表 労働環境改善や透明化の要望受け（2017/03/01朝日新聞）
（社説）森友学園 公教育を逸脱している（2017/03/01朝日新聞）
（声）昭恵氏は名誉校長辞任の説明を（2017/03/01朝日新聞）無職 伊佐孝夫（福岡県 ７１） 安倍晋三首相の妻昭恵氏が、学校法人「森友学園」が新設する予定の小学校の名誉校長を辞任した。辞任理由は「通う子どもたちや、その両親に迷惑をかけ続けるので」とのことだ。おかしいではないか。昭恵氏本人の弁を借りれば、名誉校長を引き受けたのは「（森友学園の）教育方針は大変、主人（安倍首相）も素晴らしいと思っている」からではないのか。国有地の格安売却問題を巡り国会で追及が続いているが、それと昭恵氏が名誉校長を引き受けた理由とは関係ないはずだ。学園の教育方針は変わっていないのに、「素晴らしい」という評価を変えたと言うのか。なぜ子どもたちに迷惑をかけ続けるのかもわからない。昭恵氏が名誉校長を引き受け、「内閣総理大臣夫人」の肩書で学校のホームページに掲載されたことは事実だ。しかも国有地売却問題発覚まで、ホームページからの削除も求めていない。昭恵氏は名誉校長を引き受けた経緯や辞任の理由をきちんと説明すべきだ。首相夫人と言えば、この国のファーストレディーである。これで幕引きではあまりに無責任だし、国民に対して不誠実極まりない。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12819036.html
森友学園理事長に感謝状、海幕が３回贈る 取り消し検討（2017/03/01朝日新聞）
作家の林京子さんが死去 長崎での被爆体験つづる（2017/03/01東京新聞）
原発再稼働 責任と倫理はどこに（2017/03/01東京新聞）
中国の管理強化 息苦しい社会に懸念（2017/03/01東京新聞） 中国がどんどん息苦しい社会になっている。国や共産党の力が強くなり、言論の自由の抑圧はいうまでもなく、個人情報や通信手段の徹底した管理が露骨になっていることも懸念される。中国で昨年十月末、携帯電話の実名登録制を強化するとの通知が出された。すぐに登録しなかったため十二月に突然止められたケースもある。規制強化の理由は、携帯を使った詐欺犯の防止などとされた。その国の法律や規則には従うべきであるが、実名登録の強化には、個人情報を厳格に管理して治安維持や独立派のテロ対策に役立てようとの意図が色濃くにじむ。・・・中国では都市戸籍と農村戸籍を厳格に分け、農民を「二等公民」と差別してきた歴史がある。それなのに、大都市では地方からの流入を防ぐため、外国人労働者と同様なランク付けによる「新戸籍制度」を導入する動きもある。毛沢東をネットで批判した大学教授や地方幹部らが一月、相次いで解雇された。毛支持者の強い批判を浴びた結果ともいう。毛時代終焉（しゅうえん）から四十年余。強権による管理の徹底が再び、独裁的な権力者への民衆のおもねりを生んでいないか心配である。
地震古文書、みんなで解読 京都大研究者らアプリ開発（2017/03/01京都新聞）
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