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20182019


<POINT NEWS199>2016/12/25・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

記憶しておきたい新聞記事見出し2014〜2016
sankaku199sankaku
2016/12/25sankaku12/28


東芝、原発事業が足かせ 巨額損失、再建に暗雲(2016/12/28朝日新聞)
経営再建中の東芝が、原発事業で再び巨額の損失を出す見通しとなった。損失額は数千億円にのぼる可能性があり、弱い財務基盤が一段と不安定になるのは避けられそうにない。不振が続く原発事業の立て直しや資本対策が急務で難しい対応を迫られる。・・・東芝によると、巨額損失の可能性は、米国の原発子会社ウェスチングハウス(WH)と、同社が昨年末に買収したCB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)が手がける米国での4基の原発建設プロジェクトの精査をした結果、発覚した。・・・東芝の原発事業を巡っては昨年度の決算でも、高値で買収したWHの資産価値を切り下げて約2500億円の損失を計上。半導体とともに主力と位置づけてきた原発事業だが、東京電力福島第一原発の事故以降は低迷が続く。2年連続で巨額の損失を計上する見通しとなり、綱川社長は「事業の位置づけを将来見直す可能性もある」と述べた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12725993.html

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パナとテスラ、太陽電池生産 米の工場で来夏から(2016/12/28朝日新聞)
パナソニックは27日、電気自動車(EV)大手の米テスラ・モーターズと共同で、太陽電池の生産を米国内で始めると正式発表した。最大300億円超を投資して、テスラが米ニューヨーク州に建設した工場に太陽電池の生産設備を導入する。生産するのは住宅向けの太陽電池で、太陽光を効率よく電気に変えるパナソニックの独自技術を生かす。2017年夏から生産を開始し、19年には100万キロワットにまで生産量を上げる予定だ。これはパナソニックが現在、国内外の工場で生産できる能力と同じ規模にあたる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12726030.html

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アレッポの7歳、命のツイート 「なぜ殺されるの?」「平和がほしい」(2016/12/28朝日新聞)
シリア内戦でアサド政権側が制圧した北部の最大都市アレッポから、激しい空爆などの様子をツイッターで発信してきたシリア人の少女、バナ・アベドさん(7)の一家が26日、避難先のトルコの首都アンカラで、朝日新聞の単独取材に応じた。「シリアには食べ物もなくて、住む場所もなくなった子どもたちがたくさんいます。どうか助けてください」と訴えた。・・・一番恐ろしかったのは、この夏から連日連夜続いた空爆だという。家族の友人や、バナさんの級友も、次々と命を奪われた。バナさんと弟2人は戦闘機の飛来音におびえ、夜もうなされるようになった。政権側は2015年ごろから破壊力の強い地中貫通型爆弾を多数投下しているという。内戦の激化で学校は地下に移されていたが、生き埋めを恐れて、家族は昨年12月から、バナさんを通わせるのをやめていた。・・・「私たちがどんな暮らしをしているか、きっと世界の人は知らないんだよ」ファティマさんは、アレッポ東部の状況を、バナさんとともに世界へ発信しようと思い立ったという。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12725965.html

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(社説)政府と沖縄県 この不条理いつまで(2016/12/28朝日新聞)
 約10カ月間止まっていた米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事が、再開された。今月20日の最高裁判決で沖縄県側の敗訴が確定してから1週間。前知事による埋め立て承認が復活したのを受けて、政府がさっそく工事を始めた。県の理解を得ぬままに工事再開を強行した政府。与えられた知事権限を行使して抵抗する構えの翁長知事――。政府と県の対立は、3月に両者の裁判上の和解が成立する前の状態に「逆戻り」してしまった。極めて残念である。

この1年、沖縄では米軍基地による過重な負担を痛感するできごとが相次いだ。

 5月には20歳の女性が殺害された事件で、元米海兵隊員で軍属の男が逮捕された。政府は7月、全国から集めた機動隊員を投入し、米軍北部訓練場のヘリパッド工事に着手。抗議する人々に機動隊員が「土人」「シナ人」と暴言を吐いた。12月には懸念されてきたオスプレイの事故が起きた。県民の反対にもかかわらず、米軍はわずか6日後に飛行を再開し、政府もこれを容認した。いずれも米軍基地がない地域では起こりえない、重大な基地被害である。日米安保の抑止力のために、平時の沖縄県民の安全・安心が脅かされる。全国の米軍専用施設の面積の7割が沖縄に集中することの不条理を、改めて思い知らされる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12725941.html

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(社説)天皇退位問題 「一代限り」のおかしさ(2016/12/28朝日新聞)
だが「一代限り」というのは国民の大方の意見に反する。有識者会議自身が行った専門家ヒアリングの内容を踏まえたものともいえず、賛成できない。会議に先立ち朝日新聞の社説は、皇室典範を改正して制度化するのが筋だが、特別立法も一概に否定できないと書いた。典範を不磨の大典ととらえ、手をつけることに強く反対する人々がいる。論議が暗礁に乗りあげ、結果として退位の道がふさがれてしまっては、高齢社会における象徴天皇のあり方という、提起された重要な問題がうやむやになりかねない。・・・要件を定めないまま退位の前例だけ残し、後はその時々の対応にゆだねれば、強制や恣意が入り込む余地はむしろ広がる。そう考えるのが自然なのに、有識者会議の議事概要を見てもそうした観点からの検討はない。退位制度は設けないという立場から、説得力に欠ける発言をくり返している感が強い。一代限りの特別法は、当初から政権内で取りざたされている案だ。典範改正を避けたい官邸の意向に沿い、結論ありきでことを進めるのであれば、「有識者」の名に値しない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12725942.html?ref=pcviewpage

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「この海に基地いらぬ」 オスプレイ事故「海人」変えた 辺野古工事再開(2016/12/28朝日新聞)
静けさが戻っていた沖縄県名護市辺野古で、国による米軍普天間飛行場の移設工事が27日、再び始まった。年の瀬を迎える中での、慌ただしい工事再開。「移設やむなし」と考えていた名護市安部(あぶ)の漁師は、米軍機オスプレイの事故を間近に見て、はっきり思った。「基地はいらない」静かな白い砂浜に、穏やかな波が寄せる。玉城昭亘(たましろあきのぶ)さん(77)はこの地で40年以上、漁を続けてきた。若い頃はタンカーの乗組員で「ずっと海の仕事。海人(うみんちゅ)だ」。

 子どもの頃、大阪から移り住み、安部で育った。タイ、タコ、イカ……。沖では、カツオやカジキマグロも釣れる。豊かな海があったから、7人の子どもを育てあげることができた。1995年、米兵3人による少女暴行事件が起き、普天間飛行場の移設話が持ち上がった。候補地となったのは、自宅から直線で5キロもない辺野古崎だった。玉城さんは、政府関係者との話し合いにも出席した。海上ヘリポートを造るという話だった。思い浮かんだのは、普天間飛行場近くに住む妻の兄一家。自宅のすぐ上を米軍機が飛び、危険だと感じていた。「街の真ん中よりは、海の方がいい。沖縄の人が、沖縄の人を助けないといけないと思った。でも、半分は嫌だなあと」

海上ヘリポート案は、やがてV字滑走路に変わった。安部は滑走路の延長上にある。オスプレイも利用することになり、騒音が激しくなることも予想されている。「この上を事故の多いオスプレイが飛ぶのか」と不安を抱き続けてきた。13日夜、不安は現実になった。自宅から数百メートルの場所でオスプレイが事故を起こした。現場は、タコやサザエを取る漁場。事故のあった日は大潮で、潮が引き始める午後10時以降に浜に出る予定の人が多かった。妻良子さん(74)は「もう少し遅かったら、とんでもないことになっていた」と話す。オスプレイの大きな残骸は米軍が持ち帰ったが、まだ海には小さな部品がたくさん残されている。「水質検査してもらわないと安心できない」4人の息子も漁師。21人いる孫の中にも、漁師をめざす子がいる。「目の前にオスプレイが落ちた。子や孫のことを思うと、やっぱり、この海に基地はいらない。普天間にもいらない。オスプレイもどこかへ持っていってほしい」

・・・名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では、午前6時半ごろから、移設計画に反対する市民ら約200人が集まり、県道脇に座り込んで抗議した。小雨が降る午後、工事再開の報が入ると、参加者たちがマイクを握って「新基地を造らせない闘いを続けよう」と声を上げた。シュワブのゲート前で大規模な集会が開かれるのは、工事が中断された3月以来という。名護市の田仲宏之さん(44)は「政府は作業再開を年内に見せつけ、正月休みを挟んでみんなが怒りを忘れたころ、本格的な工事に取りかかるつもりなのだろう。年末年始も監視を続ける」と話した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12726042.html

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オバマ氏「内向きになることに抵抗を」 演説でトランプ氏けん制(2016/12/28東京新聞)
【ホノルル=石川智規】オバマ米大統領は二十七日、ハワイ・真珠湾で安倍晋三首相に続き演説し、「憎悪に満ちている時でも、内向きになることや、自分たちと違う人を悪者とすることに抵抗しなければならない」と強調した。「米国第一主義」を掲げ、キューバなど過去の敵対国との和解に取り組むオバマ氏を批判するトランプ次期大統領をけん制した形だ。・・・「お互いのために」という日本語を引用して、戦争による犠牲や苦しみを乗り越える努力の必要性を指摘しつつ「平和からこそ勝ち取れるものがある。報復よりも和解からこそ何よりも大きな恩恵を受けられるというメッセージを世界中に発信したい」と訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201612/CK2016122802000237.html

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過労死対策  国の本気さが伝わらぬ(2016/12/28京都新聞)
過重労働の被害をなくすという国の本気さが伝わってこない。厚生労働省は、電通社員の過労自殺を受け、過労死防止の緊急対策を打ち出した。違法な長時間労働を社員にさせた企業の社名公表を拡大し、サービス残業が疑われる企業に実態調査させる仕組みの導入などが柱だ。過酷な労働実態への批判の高まりから指導強化を掲げたが、極めて限定的にとどめており、はびこる長時間労働と過労死、健康被害の深刻さに対し及び腰の感が拭えない。国は企業や職場任せにせず、抜本的な法規制や監督の強化を進めるべきだ。緊急対策は、厚労省が法改正を待たず行政裁量で取り組みを急ぐ姿勢を示した形だ。そうだとしても付け焼き刃が目立ち、企業への抑止効果には疑問符が付く。・・・人手不足や企業間競争が厳しい中で個々の企業の自制に委ねるのでは悲劇を防げまい。一律の上限規制に加え、終業と始業の間に休息取得を義務付けるインターバル制導入など具体的規制が必要だろう。企業への監督強化も重要だ。過去の過労死や行政指導を生かさなかった電通のように、違法行為を続ける企業が目立つ。指導する労働基準監督官が全国で約3千人と少なく、態勢強化が不可欠だ。業務を担う従業員の健康を守るのは企業の一義的な使命である。かけがえない命と企業活力を奪う過労死の防止へ経営者が責任を果たすべきなのは言うまでもない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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<社説>石垣陸自受け入れ 住民影響と抑止力の説明を(2016/12/27琉球新報)
 中山義隆石垣市長が石垣島への陸上自衛隊受け入れを表明した。中山市長は、防衛省から具体的な計画が出ていないことを認めた上で、今後、計画の詳細が分かっても「受け入れ拒否は考えていない」と述べた。「石垣島への配備は国の専権事項と思っている」とも述べた。候補地近辺の開南、於茂登、嵩田、川原の4地区が反対する中で、地元への説明も不十分なままの受け入れ表明は、禍根を残すことになる。・・・本来なら、防衛省の計画全体を見定め、住民への影響を図った上で受け入れか否かを決めるのが市長の責務だ。少なくとも直接影響を受けるであろう、4地区とは話し合うべきだった。これまで「市民の声を聞いて判断する」と繰り返してきた市長自身の発言とも矛盾する。配備ありきの姿勢では市民の了解は得られない。中山市長は、防衛省側に計画の詳細を明らかにさせた上で、民意を問うて決定すべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-418395.html

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オスプレイの飛行中止要請 9高等教育機関の学長ら(2016/12/27琉球新報)
要請文は琉球大、沖縄キリスト教学院大・同短大、名桜大、沖縄国際大、県立芸術大、沖縄大、県立看護大、沖縄女子短大、沖縄工業高等専門学校の学長・校長の連名。この中では「ニコルソン在沖米四軍調整官の傲岸不遜(ごうがんふそん)な発言に現れているように、日米地位協定によって県内の基地が米軍の自由使用となっていることに問題の根源がある」と指摘した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-418592.html

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社説[辺野古処分取り下げ]「撤回」の是非 判断急げ(2016/12/27沖縄タイムス)
名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は26日、埋め立て承認取り消し処分を取り消した。国が県を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で最高裁が県敗訴の判決を言い渡したのを受け、沖縄防衛局に文書を発送した。これで2015年10月以来、約1年2カ月ぶりに前知事が行った埋め立て承認の効力が復活する。防衛局は27日にも資機材を米軍キャンプ・シュワブに搬入し、年明けに本格的な工事に着手する考えだ。最高裁で敗訴が確定した違法確認訴訟に執行力はない。翁長知事が取り消し処分の取り消しに踏み切ったのは、福岡高裁那覇支部の法廷で「確定判決に従う」と言明したこと、法廷での発言をほごにして国と代執行訴訟で争っても県の敗訴が容易に想定されること、今後知事権限を行使するケースで訴訟に発展した場合の影響が避けられないこと−などの理由からである。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77558

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京都・東九条に文化芸術拠点 芸大移転で地域活性化案(2016/12/27京都新聞)
 京都市は、京都駅東南部の東九条地域を対象に、文化芸術に重点を置いた活性化方針の案をまとめた。JR東海道線を挟んだ北側で予定している市立芸大移転を一つのきっかけとして、活用できていない市有地に芸術関係の創作活動や情報発信を担う拠点を誘致するとしている。対象区域は南北が八条通と九条通、東西が竹田街道と鴨川に囲まれた7町。特に東側エリアでは幅の狭い道路に住宅が密集し、居住環境の改善が長年の課題となっている。市は1993年度から老朽化した家を買収し、新たな住宅や公園などを整備する事業を進め、ほぼ完了した。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20161227000047

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違法残業の社名公表拡大 過労死防止へ緊急対策(2016/12/27朝日新聞)
厚労省は従来、労働基準法などに違反した企業について、書類送検された段階で企業名を公表してきた。昨年5月以降は、大企業を対象に「月100時間超の違法残業が1年間に3事業場で見つかった場合」は送検前の段階でも公表するよう基準を見直していたが、この基準に従って社名が公表された企業はわずか1件にとどまる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12724508.html

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「反移民」の波、オランダにも 3月総選挙 右翼に支持、独仏に波及か(2016/12/27朝日新聞)
来年3月に予定されるオランダの総選挙を前に、反移民を掲げる右翼「オランダ自由党」(PVV)の支持拡大が注目を集めている。欧州では来年、この選挙を皮切りにフランス(大統領選)、ドイツ(連邦議会選)など国政選挙が続く。結果次第では、欧州連合(EU)の将来にも影響すると関心が高まる。・・・ 世論調査会社「モーリス・ド・ホント」の世論調査によると、中東などからの難民や移民が欧州に大量に押し寄せた昨夏以降、PVVは急速に支持を伸ばし、支持率トップに躍り出た。モスク(イスラム教礼拝所)の閉鎖など過激な公約を掲げて一時、支持を落としたが、米大統領選のトランプ氏の勝利後、再び盛り返している。

・・・連立政権が一般的なオランダでは、総選挙でPVVが第1党になっても、政権に参加する可能性は低い。だが、ウィルダース氏はフランスの右翼・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首らとも連携し、総選挙で勝てば、EU離脱を問う国民投票の実施に動くと公言する。オランダはEU原加盟国で、総選挙の結果は後に続く独仏の国政選挙に影響を与えるとみられている。地元紙「フォルクスクラント」コラムニストのマルティン・ソマーさん(60)は「オランダでも米国と同様、都市と地方、学歴の差などによる社会の分断が進み、政治から無視されていると感じている人たちがいる。その不満が移民や難民に向かう。既成政党が彼らの声に真剣に耳を傾けなければ、オランダのEU離脱が馬鹿げた話だとは言い切れなくなる」と話す。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12724444.html

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(WEBRONZA)軍事研究の誘惑、問われるべきは(2016/12/27朝日新聞)
防衛装備品に応用可能な技術開発のため、最大で1件あたり年3千万円を拠出する――。防衛省が昨年度から始めた制度が波紋を広げています。「基礎研究を弱体化させる防衛予算の導入」(12日)で、東京大学教授(宇宙物理学)の須藤靖氏=写真=は、日本学術会議が取り組んでいる基礎研究と軍事研究のあり方をめぐる議論について、「最初は大した違いはあるまいと思って始めたことが、やがて取り返しのつかない結果をうむことがある」との視点が不可欠だと強調しています。科学者が戦争に加担した反省から軍事研究を禁じてきた日本学術会議ですが、研究費全般が先細る中、防衛省の研究費への応募を認めるべきかどうか、まさに正念場です。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12724353.html?ref=pcviewpage

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(声)「福島県民はばか」発言許せない(2016/12/27朝日新聞)高校講師 武藤恒雄(福島県 62)

 今回ばかりは黙っていられない。原発事故後、福島県から神奈川県内に避難した子どもに、「福島県民はばかだ」「福島県民は奴隷だ」と言った子どもがいるという。子どものことだから仕方がないと言う人がいるかもしれない。しかし、私は許せない。子どもの言葉の背後に、大人の意識が見え隠れするからだ。世界にはいわれのない差別を受ける人が大勢いる。ある地域に生まれたというだけで差別を受けることもある。今回の言葉も福島県民全体への差別だ。背景には世間の誤解があるようだ。福島県民は国や電力会社のような大きな力の言いなりになってきたと。それは違う。福島県民は怒っている。そして、命を削るように原発事故の収束に日夜奮闘している人たちや、被災地を支援してくれる人たちに心から感謝している。福島県民がばかだというなら、むしろ日本人全体こそが、ばかだ。自分たちの手で制御できない原発というものを利用してきたのだから。福島県民は決して「ばか」ではない。そんな言葉は二度と見たくないし、聞きたくない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12724360.html

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ベルリン・テロ それでも寛容保つ決意(2016/12/27東京新聞)

メルケル首相は「ドイツで保護され、難民申請した者の犯罪と確認されれば、ひどくつらいことだ。本気で保護を求めている人には忌まわしいことだ」と、苦渋の表情で語った。残念なことに、首相の言葉は半ば的中した。容疑者は、難民申請をして却下されたチュニジア人(24)。逃亡先のイタリアで射殺された。ドイツで戦闘員を勧誘していた過激派組織「イスラム国」(IS)のグループに属していた。ジャスミン革命後の二〇一一年にイタリアに入国、暴行などの犯罪で服役後、ドイツ入りした。一時、警察の監視対象だったが、テロ計画の証拠は得られなかった。・・・難民イコール悪なのではない。事件の背景を解明し、テロへといざなう悪魔の声こそ、断たなければならない。「自由で共存できる開かれた社会のため、力を尽くしたい」。メルケル首相は事件後も、寛容政策を続ける決意を表明した。ISの性的奴隷にされていたイラクのヤジド教徒は、ドイツで保護された。ISの非道と女性や子どもたちの救済を訴え、欧州議会は人権への貢献を評価しサハロフ賞を贈った。
 寛容政策に大義はある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122702000149.html

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イチエフ 廃炉の現場から<読者から> ともに考え続けねば(2016/12/27東京新聞)
 今回も貴重なご意見をお寄せいただき、心より感謝します。それぞれ、福島第一原発の現状や廃炉の困難さ、費用の大きさをわが事と受け止めて、原発依存の未来を憂えておられるように感じます。

 埼玉県熊谷市の自営業市原裕司さん(49)は「福島第一原発の廃炉作業は、私にはガダルカナルの戦いの二重写しのように感じられます」と指摘します。ガダルカナルとは、太平洋戦争の激戦地として知られる西太平洋ソロモン諸島の小島。一九四二年八月からちょうど半年間の争奪戦が、攻守の転換点になったといわれています。日本軍は、まずガダルカナル島の戦いを局地戦だと見誤った。総合的見地に立った戦略のなさが馬脚を現した。そして、先の見えない消耗戦の底無し沼に引きずり込まれ、再起不能のダメージを受けた−。
 「安倍首相が『アンダーコントロール』などと言って能天気に五輪を招致しているその裏で、破滅が刻一刻と近づいているような気がします」

 私たちは今、転換点にいるようです。
 名古屋市西区の環境システムコンサルタント浜田尚さん(90)は「事故で発生した汚染水(主にトリチウム汚染水)を海に流すことは大変な間違いです。絶対に許してはなりません」。トリチウムは、三重水素とも呼ばれます。水素と同じように酸素と結合して水になっていますが、ベータ線という放射線を出して崩壊する放射性同位体です。産廃処理施設の設計、施工に半世紀携わった経験を踏まえ、病床からの訴えです。

機械工学が専門という名古屋市緑区の会社顧問小林久夫さん(76)は「原子力関連施設ほど危険極まるものはないだろう。たとえ可能な限りの現代最高の大型コンピューターを駆使したところで、人間が望む理想のエネルギーが確保できるわけでもない」と疑問を投げかけます。そして「この国は、原子力に頼ることはできない。平和事業のための新エネルギーの開発が使命である」と強調しています。
 間もなく六回目の新年です。しかし、イチエフの廃炉には少なくとも四十年。まだ長い道のりです。私たちもともに考え続けなければなりません。福島とこの国の未来について。 (飯尾歩)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122702000148.html

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軍人・軍属交通事故40件超 京丹後・米軍レーダー運用2年(2016/12/26京都新聞)
近畿で唯一の米軍基地である米軍経ケ岬通信所(京都府京丹後市丹後町)でミサイル防衛用のXバンドレーダーの本格運用が始まってから26日で2年を迎える。京丹後市では米軍軍人・軍属による交通事故は40件以上に上った。11月から福知山市での射撃訓練も始まり、住民の不安は開設時よりもさらに高まっている。近畿中部防衛局によると、米軍関連の交通事故は16年度だけで15件発生し、2014年度からの累計で41件もあった。・・・ また、軍人・軍属の行動範囲や基地の領域を広げる動きも出てきた。11月下旬から陸自福知山射撃場(福知山市)での米軍人・軍属の射撃訓練が始まり、事実上の共同使用となった。さらに通信所の東側で米軍に新たな用地が提供される。近畿中部防衛局は「通信所に出入りする米軍車両が妨げにならないよう車を引き込む空間として要請があった」と説明する。福知山での米軍の射撃訓練では武器は別車両で搬送するとしているが、実施日程を公表しないことも住民の不安をかきたてる。・・・京丹後では住民生活への影響が徐々に表面化している。だが、同じ府内にもかかわらず、京都市内では市民の関心は低い。米軍Xバンドレーダー基地反対・京都連絡会の大湾宗則代表世話人(75)=上京区=は「京都市内では丹後の基地の存在がほとんど知られていない状況で、街頭でビラを配っても受け取ってくれない。今後も集会や周知活動を地道に続けて京都に基地がある現実を府民全体にもっと知ってもらう必要がある」と話している。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20161225000077

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沖縄知事「怒り頂点」(2016/12/26京都新聞)

自民の二階幹事長に/ 沖縄県の翁長雄志知事は26日、自民党の二階俊博幹事長と那覇市内で会談し、米軍新型輸送機オスプレイの不時着事故に関し「県民の不安と怒りは頂点に達している」と述べ、強い憤りを表明した。二階氏は「沖縄の皆さんの心に寄り添う」と応じた。会談で二階氏は「日本の安全保障と戦後の課題を抱える沖縄に自民党が何をなすべきかを常々議論している」と表明。「党としても責任を持って(県側と)話し合いを続けていく」と伝えた。

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20161226000070

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雑誌、41年ぶり書籍下回る 漫画不振で“常識”覆る(2016/12/26東京新聞)

出版不況が続く中、今年の雑誌の売り上げが、41年ぶりに書籍を下回る見通しとなったことが26日、出版科学研究所(東京)の調査で分かった。漫画誌の不振などが原因とみられ、1970年代半ばから続いた「雑高書低」と呼ばれる状態が逆転、出版界の“常識”が覆った。スマートフォン普及や電子雑誌の読み放題サービスの浸透なども背景にあり、雑誌を主力に据える町の書店の苦しさが浮き彫りになった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122601001175.html

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辺野古工事27日にも再開 翁長知事、取り消し撤回(2016/12/26東京新聞)
 沖縄県の翁長雄志知事は26日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、沿岸部の埋め立て承認を取り消した自らの処分の撤回手続きを行った。移設の是非を巡る政府との訴訟で20日に敗訴が確定したことを受けた措置。政府は中断している埋め立てに向けた工事を27日にも再開する方向で調整に入った。政府や沖縄県の関係者が明らかにした。沖縄では今月、米軍新型輸送機オスプレイの不時着事故が発生し、県民の怒りが高まっている。移設工事が再開されれば、県民の反発がさらに強まるのは確実だ。翁長氏は、知事権限を使って引き続き移設阻止を目指す考え。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122601001277.html

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英女王「重い風邪」 Xマス礼拝を欠席(2016/12/26東京新聞)
 【ロンドン=阿部伸哉】英国のエリザベス女王(90)は二十五日、恒例の朝のクリスマス礼拝を欠席した。王室発表によると「重い風邪」の症状を患い、室内で養生している。王室は、高齢による女王の公務縮小を発表したばかり。女王の体調を心配する声が急速に広まっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201612/CK2016122602000223.html

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「原点に戻り、辺野古新基地は造らせない」と翁長沖縄知事(2016/12/26沖縄タイムス)
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て承認取り消し処分の取り消しに踏み切ったことを受け、翁長雄志知事は26日、「原点に戻り、辺野古新基地は造らせないとの新たなスタートへ改めて決意を固めた」と述べた。那覇空港で記者団に語った。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77463

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ソーラーインパルス2、初の大西洋横断へ離陸(2016.06.21ナショナルジオグラフィックス)
ニューヨークからスペインまで90時間の飛行に挑戦/ 米国時間の6月20日早朝、すべての動力を太陽エネルギーでまかなう飛行機ソーラーインパルス2が米国ニューヨーク市を離陸、スペインのセビリアへ向かった。太陽エネルギーのみを動力とする飛行機で大西洋を横断するのは史上初の挑戦となる。この区間の予想飛行時間は約90時間。ソーラーインパルス2による世界一周計画の中でも、大きな難関として立ちはだかる区間だ。 操縦桿を握るのは、スイス人の飛行家で精神科医でもあるベルトラン・ピカール氏。ソーラーインパルス2は超軽量のため風の影響を非常に受けやすく、当初は19日に出発する予定だったが、悪天候のため延期されていた。・・・飛行中にパイロットが戦わなければならないのは疲労だ。1日あたりの休憩時間はわずか3時間。しかも1回あたりの休憩は自動操縦で飛行する20分間に限られる。それでもピカール氏は、世界一周を実現して「エネルギー効率と太陽エネルギー、そして最新技術が不可能を可能にする」ことを証明したいと話している。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/062100228/

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オスプレイ空中給油 虚偽説明の責任誰が 米軍に抗せぬ「属国」際立つ(2016/12/26琉球新報)
 欠陥機の墜落を引き起こした危険な訓練さえ、米軍の意のままに再開されるのか。安倍政権は一体、何をしているのか。13日に名護市安部の海岸に墜落した垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを巡り、在沖海兵隊が県民の強い反対を押し切って訓練飛行を再開した19日時点で、墜落原因と説明する空中給油訓練の実施を政府が許容していたことになる。・・・ 

二枚舌そのもの

 今、起きていることの構図は、沖縄から見れば、しまくとぅば「ちらたーちゃー(二枚舌、二つの顔の使い分け)」そのものだ。
 琉球新報に対し、在沖海兵隊は「空中給油を含めたMV22オスプレイの飛行訓練は19日に再開した」と明言した。「空中給油は一時停止」と強調する日米両政府のこれまでの説明とは全く逆だ。19日の訓練飛行再開に対し、沖縄社会が猛反発したことを受け、「基地負担軽減」を担う菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相らは「空中給油以外の飛行再開は理解できる」と述べ、空中給油訓練だけは停止されたと言いはやしていた。さらに防衛省は「空中給油の再開に当たり、慎重かつ段階的なアプローチが取られる」とまで強調し、米政府もそう説明していた。日本政府は空中給油再開だけは何とか遅らせ、一矢報いたという空気を醸し出す印象操作を図った。それさえも達成できず、北部訓練場の返還式典を強行し、菅氏らが一方的に「沖縄の負担軽減」を喧伝(けんでん)する神経が分からない。空中給油の再開許容は、紛れもない約束違反である。そもそも政府への信頼などないに等しいが、閣僚まで虚偽の事実を公然と発表した責任は誰がどう取るのか。県幹部が「話にならない」と反発を強めるのは当然である。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-417842.html

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(真珠湾訪問:下)「戦後」と決別、空襲は基地は 「問題なお解決してない」(2016/12/26朝日新聞)

 一夜で約10万人が犠牲になった東京大空襲で両親と弟、祖父母を亡くした高橋さんは、安倍晋三首相のハワイ・真珠湾訪問に複雑な思いも抱く。「真珠湾攻撃がなければ、あの空襲もなかった。家族も死なないですんだ。首相は慰霊するだけでなく、攻撃は過ちだったと認めてほしい」国は戦後、元軍人・軍属と遺族に恩給や年金を支給してきたが、空襲で家族を亡くしたり負傷したりした民間人向けには、こうした制度がない。各地の被害者は国を相手に裁判を起こしたが、いずれも敗訴。現在は超党派の議員連盟が議員立法による救済をめざしている。・・・ただ、首相が言う「和解」には違和感があるという。「米国とはもう、ずっと仲良くやっているのに」国内の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄の現状を思うと、「戦後」を過去のものとしようとする姿勢にも抵抗を感じる。今月13日には、米軍の輸送機オスプレイが名護市の沿岸で大破する事故が起きた。瀬名波さんが生まれ育った集落の近くだった。「基地問題が解決しないまま、戦後の終わりと言われても、ピンとこない」・・・福岡市の市民団体で、日中戦争時の南京事件などの歴史問題に取り組む西尾達(とおる)さん(62)は「真珠湾に行くことはある程度理解できる」としつつ、「戦争の犠牲者を思うなら、より大きな被害を与えたアジアへの目配りが先だ」と主張する。

・・・「真珠湾攻撃に至る前にアジアでの日本の膨張政策があった。肝心なところに目を向けないままでは、あの戦争を清算することはできない」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12723328.html

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(フォーラム)「見えない」女性たち(2016/12/26朝日新聞)

生活が苦しく孤立しがちな「非正規シングル中年女性」の現状を、「『見えない』女性たち」として11月7日フォーラム面に掲載したところ、多くの反響がありました。50年後には未婚や夫と離別した高齢女性の半数が貧困に陥るという推計もあります。社会はどんな手を打てばいいのか。寄せられた意見とともに再び考えます。・・・ 記事にあった「非正規の女性は短期間で職を転々とし、人間関係が途切れがち」という言葉に共感したというのは埼玉県の女性(48)。小中学校で外国人の子どもたちに日本語を教えています。契約は半年ごと。校長や担任と事務的な会話はするものの「親しくなる機会はなく、職場の同僚、友人というのは誰もいません」。入院したり、体調が悪くて買い物にも行けなくなったりした時は、どうしたらいいのか不安だといいます。

 東京都の女性(49)は介護が必要な母(75)と2人暮らし。2年前、銀行を辞めました。離職者が相次ぎ、過労で追い詰められたといいます。ゆっくり休むよう医師に勧められ、失業保険を受給しようと公共職業安定所を訪ねました。職員から「療養中なら求職活動できないでしょ。不正受給になりますよ」と威圧的に言われたといい「全ての道を閉ざされた気持ちになった」。

・・・ 女性は非正規で働く人が多く、男性と賃金格差があるにもかかわらず、働いていると救済対象になりにくい。社会保障の対象は、もはや高齢者や障害者、シングルマザーだけではありません。非正規で働く単身の中年女性たちも、社会的な「要配慮者」として考える必要があります。

 生活困窮者を救う「生活保護」制度は、生活に困りに困った末に、家族にまで連絡して恥ずかしい思いをさせてから救済する制度。これからは、生活保護を受ける一歩手前の人たちに対する「防貧政策」が必要だと思います。生活保護制度を解体し、住宅、医療、介護など、必要な支援を「手当」として支給すべきではないでしょうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12723320.html

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ジョージ・マイケルさん死去 53歳、元「ワム!」(2016/12/26朝日新聞)

 英国のシンガー・ソングライター、ジョージ・マイケルさんが死去した。53歳だった。英BBCによると、マイケルさんの広報担当者が25日、「自宅で安らかに息を引き取った」と発表した。・・・ マイケルさんは1980年代にヒット曲「ラスト・クリスマス」や「クラブ・トロピカーナ」などを生んだポップデュオ「ワム!」の一人としても活躍した。(ロンドン=渡辺志帆)
http://digital.asahi.com/articles/ASJDV2Q3HJDVUHBI002.html?iref=com_alist_8_02

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ゲバラと広島、つながり今に 革命、共に戦った日系2世を映画化(2016/12/26朝日新聞)
 キューバ革命の立役者チェ・ゲバラと共に戦って散った実在の日系人を主人公にした映画「エルネスト」が今夏から秋にかけ、キューバを中心に撮影された。ゲバラとこの日系人の没後50年を来年迎えるにあたり、日本とキューバが合作した。メガホンを取ったのは阪本順治監督。ゲバラの命日に合わせ、来秋に公開予定だ。

・・・ 主人公は日系2世のボリビア人、フレディ・前村・ウルタード。通称エルネスト・メディコ(医者)。鹿児島出身の父とボリビア人の母の間に生まれ、貧しい人を治療したいと医者を志してキューバ留学中、ゲバラと出会う。ボリビアに潜入後、政府軍に捕らえられ、25歳で殺された。・・・阪本監督は言う。「キューバ危機の時、核戦争が起きたらどうなるかを一番実感として分かっているキューバ人は、広島を訪れて惨状を知ったゲバラでした。僕らが日本人だから日本のシーンから始めるのではなく、当時のキューバと広島はつながっていたんです」

 撮影クルーは9月にキューバに入った。炎天下のハバナ大学の正面階段。他の学生たちに交じりフレディ・前村がゲバラの演説にじっと聴き入るシーンが撮影された。フレディを演じるのはオダギリジョーさん。日本人俳優は彼1人で、スタッフも多くがキューバ人だ。・・・ 撮影を終えてクルーが帰国した後の11月25日、ゲバラと共に革命を成功に導いたフィデル・カストロ前国家評議会議長が90歳で死去した。この作品でもフィデルはもちろん重要な役割を果たしている。阪本監督は「フィデルがいたキューバで、僕たちは革命の映画を撮っていたんだという事実が今、改めて心に響いています。出来ればこの映画をフィデルに見せたかった」と話している。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12723316.html

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シリアに向かうロシア軍機墜落 93人搭乗 (2016/12/25日本経済新聞)
【モスクワ=田中孝幸】国営ロシア通信によると、ロシア軍の要員ら93人を乗せてシリアに向かう予定だった軍用機が25日午前5時20分(日本時間同11時20分)ごろに南部ソチを離陸直後、レーダーから消え、近くの黒海に墜落した。搭乗者の生存は絶望視されており、軍の捜索隊は黒海沿岸で数人の遺体を発見。墜落原因はわかっていないが、機器の不具合の可能性が指摘されている。・・・シリア情勢を巡ってはロシアが後押しするアサド政権が今月、反体制派の拠点である北部アレッポを制圧。中東では昨年9月から反体制派を空爆してきたロシアへの反発も強まっており、19日にはトルコの首都アンカラで現地に駐在するロシア大使が警官に射殺される事件が発生していた。国防省によると墜落機を操縦していたのは3千時間以上の飛行経験を持つ熟練したパイロットで、機体は9月に定期整備を受けたばかりだった。インタファクス通信によると、墜落機は救難信号を出していなかったという。捜査当局はテロの可能性も含めて墜落原因の調査を進めているとみられる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H1C_V21C16A2FF8000/

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[大弦小弦]米軍基地絡みの事件や事故が相次いだ…(2016/12/25沖縄タイムス)
 米軍基地絡みの事件や事故が相次いだ1年だった。とりわけ4月に起こった米軍属による女性暴行殺人事件は衝撃を与えた。被害者を追悼する県民大会で海兵隊撤退を訴えたが、政府の取った対応は防犯灯の設置やパトロール隊の創設

▼今月13日には名護市安部の海岸にオスプレイが墜落した。米軍は墜落から6日後に原因究明せぬまま飛行再開し、政府も容認。地域の安全よりも米軍の意向が優先された

▼復帰後最大規模と政府が強調した北部訓練場の部分返還。緊急抗議集会で稲嶺進名護市長は「誰も負担軽減になると思っていないのに仰々しく式典を開いた。感謝しろと言わんばかりだ」と憤った

▼在日3世の辛(シン)淑玉(スゴ)さんは「差別は、いわば快楽」(『差別と日本人』角川書店)と指摘する。立場の強い者が弱い者を無視したり痛めつけたりすることで楽しみを得る。差別される側が問題であるかのように意識付けられるという

▼基地あるがゆえに発生した暴行殺人。全41市町村長が反対したにもかかわらず強行配備されたオスプレイの墜落。県民から「沖縄差別」「沖縄は日本か」と怒りの声が上がっている

▼差別する側は意識しなくても、される側が差別だと思えば差別である。いじめと同じだ。国家が一地域を差別していると感じる人々が声を上げ、訴え続けるしかない。(玉寄興也)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77296

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働く全ての人、意識変わって欲しい 電通過労自殺、母が命日に手記(2016/12/25朝日新聞)
広告大手、電通の新入社員で1年前に過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の母、幸美(ゆきみ)さん(53)が、まつりさんの命日の25日にあわせ、手記を公表した。愛する娘の死をきっかけに長時間労働の是正に向けた社会的関心が高まっていることに触れ、日本人の働き方を変えていくために、働く人一人ひとりの意識を変えてほしいと訴えている。・・・まつりはずっと頑張ってきました。就職活動のエントリーシートの自己PRの欄に、「逆境に対するストレスに強い」と書いていました。自分が困難な境遇にあっても絶望せずあきらめないで生きてきたからです。10歳の時に中学受験をすることを自分で決めた時から、夢に向かって努力し続けてきました。凡才の私には娘を手助けできることは少なく、周囲の沢山(たくさん)の人が娘を応援してくれました。娘は、地域格差・教育格差・所得格差に時にはくじけそうになりながらも努力を続け、大学を卒業し就職しました。電通に入ってからも、期待に応えようと手を抜くことなく仕事を続けたのだと思います。その結果、正常な判断ができないほどに追い詰められたのでしょう。あの時私が会社を辞めるようにもっと強く言えば良かった。母親なのにどうして娘を助けられなかったのか。後悔しかありません。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12722252.html

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(分断世界)孤立の末に、弱者排斥 相模原とノルウェーの事件、根底に「挫折」(2016/12/25朝日新聞)
 今年7月、平成に入って最悪の殺人事件が起きた。19人が死亡、27人が重軽傷を負った相模原障害者施設殺傷事件。弱者を排斥し、社会を自らの思いのままに「浄化」したい――。孤立した若者の「心の闇」から生じる凶悪事件は5年前、北欧ノルウェーでも起きていた。独善的な思想を阻むどころか、そこから力を得て、さらにあおり立てようとする指導者が誕生する時代に、私たちはどう向き合うべきか。・・・元職員の植松聖(さとし)容疑者(26)による障害者を狙った殺傷事件。現場には、多くの外国メディアの記者も詰めかけた。世界で相次ぐ「テロの波」が日本にも及んだのでは、との思いが広がっていた。イスラム過激派との関連がないと分かると関心はしぼんだ。だが日本から8千キロ以上離れた北欧ノルウェーに、事件に強い関心を抱いた社会学者がいた。オスロ大学のトーマス・ハイランド・エリクセン教授(54)だ。「2人の男には、多くの共通点がある。自らにとって『不健康な要素』を取り除き、社会を『純化』したいという意図を感じる」・・・2人の共通点は、挫折と孤立だ。

 ブレイビク受刑者は両親の離婚で外交官の父と離別。高級住宅街に住み、王族も通う名門小学校へ通ったが、大学には行かず、正規雇用にも就かなかったという。・・・「アメリカを再び白人のものに」という言葉とナチスのカギ十字の落書きが、ニューヨーク州で見つかった。コロラド州では、12歳の黒人少女が「トランプが大統領になった今、おまえとすべての黒人を銃撃する」と脅された。テキサス州ダラスでは、ヒスパニック系男性が「メキシコに帰れ」と白人の高齢者に罵倒された。カリフォルニア州サンノゼでは、イスラム教徒の女性が背後からスカーフをつかまれたため、首が絞まって転倒した。イスラム教徒や移民を侮蔑し、女性差別の言葉をまき散らす。そんな人物が来年1月、世界で最も影響力のある国家の指導者となる。

・・・植松容疑者は、刑事責任能力を見極めるため、来年1月23日までの予定で鑑定留置に入っている。和光大学名誉教授の最首悟(さいしゅさとる)さん(80)は、精神異常者でも快楽殺人者でもなく、「今の社会にとって、『正しいことをした』と思っているはずだ」と話す。横浜市内で、ダウン症で重度の複合障害がある三女の星子さん(40)と暮らす最首さん。植松容疑者を「個人になり損ねた孤人」だと評する。「社会との絆を失った『孤人』のよりどころは、国家へ向かう。国家や社会の『敵』を倒すことで、英雄になろうとするんです」弱者を「国家や社会の敵」とみなす空気。私たちの周りに漂っていないか。やまゆり園には、今も60人の障害者が暮らす。献花台は、月命日の12月26日を区切りとして撤去される。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12722220.html

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(真珠湾訪問:中)歴史問題、トゲ抜くオバマ氏 首相の靖国参拝に「失望」(2016/12/25朝日新聞)
 アジア太平洋を重視する外交を打ち出したオバマ米大統領にとって、日本や東アジアに横たわる「歴史問題」は、抜かなければならないトゲだった。自ら問題を乗り越える象徴として広島訪問を実現させた。そして、退任直前の安倍晋三首相との真珠湾訪問は、歴史を直視してきたオバマ外交の一区切りに位置づけられようとしている。・・・米国の日本への不信感が最高潮に達したのは13年末、首相が踏み切った靖国神社参拝だ。オバマ政権はすぐに声明を出し、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」と痛烈に批判。「首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する」と強く牽制(けんせい)した。・・・中国は南シナ海で人工島を造成。推進した環太平洋経済連携協定(TPP)も、「米国第一主義」を掲げるトランプ次期大統領が撤退を明言した。トランプ氏は中国を牽制する発言を繰り返し、「取引(ディール)」で外交を行う可能性も指摘される。オバマ氏の取り組みが、レガシー(遺産)となるかは見通せていないのが現状だ。(ワシントン=佐藤武嗣)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12722328.html

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(政治断簡)内閣支持率、高止まりの怪 世論調査部長・前田直人(2016/12/25朝日新聞)
「安倍内閣の支持率はなぜ高いの?」と、よく聞かれる。世論調査では安保、原発、社会保障、経済などの評価は決して高くないし、閣僚の失言や不祥事もあった。それでも支持率は今年1年、安定飛行を続けたからだ。この師走もそうだった。カジノ解禁法や年金改革関連法などの採決は強行続きで「乱暴だ」と批判を浴び、沖縄では米軍輸送機オスプレイが大破。日ロ首脳会談でも北方領土交渉の進展がなく、政権には苦しい話が重なった。だが、その後の17、18日に行った本社世論調査の内閣支持率は50%(11月は51%)。カジノや年金への反対は多いのに揺るがない、まさに「コンクリート支持率」である。・・・さらに、私が気になるのは政治への関心の低下だ。カジノ法や年金法が未明に成立した15日のこと。朝の民放テレビの情報番組をつけたら、「おでんつんつん男」逮捕の話題でもちきりだった。小泉政権のころは、硬派な国政ニュースも朝の情報番組で盛んに取り上げられていたのを思うと、隔世の感。安倍晋三首相は日ロ会談後にテレビ各局をはしごして会談成果のアピールに回ったが、このあたりもダメージコントロールに役立っているのだろう。高支持率が国民の強い意思によるものならよいのだが、もしも無関心やあきらめの表れだとしたら……。与党のおごりが際立った国会の惨状を見るにつけ、民主主義に必要な批判精神がまひしつつあるのではないかという心配が頭をもたげてくるのである。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12722215.html

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(声)原爆も奇襲も愚かだと確認して(2016/12/25朝日新聞)会社員 二宮力(愛知県 55)

 安倍晋三首相の真珠湾訪問が目前に迫った。オバマ米大統領と共に、太平洋戦争で戦った日米両国の完全な和解を世界に示し、不戦の誓いを新たにするという。私も、大きな意義があると思う。昨夏のオバマ大統領の広島訪問も、安倍首相の背中を押したようだ。これに対し、真珠湾奇襲と原爆投下が果たして等価なのかと疑問視する声もある。真珠湾の攻撃目標は軍艦や軍事施設で、犠牲者の多くは軍人だったのに対し、原爆は市街地のど真ん中を狙ったもので、犠牲者の多くは無辜(むこ)の市民だったことを指しているようだ。確かに一発で10万単位の命を奪う原爆は非人道的な兵器だが、戦争で「どちらがより悪いか」を論ずることは無意味だし、同意できない。真珠湾も原爆も、それ以外の戦闘行為も全て愚かなことだったという「不戦」の考えが、今こそ必要だと思う。日米両首脳の広島、真珠湾訪問を、原爆投下も、あの奇襲も、愚かで悲惨なものだったと世界に知ってもらう機会にしたい。そして「戦後の総決算」ではなく、「戦後」を続けることの重要性を確認する機会にしたい。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12722193.html

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(声)武器禁輸めぐる政府対応は疑問(2016/12/25朝日新聞)非常勤地方公務員 上田八郎(神奈川県 64)

 国連安全保障理事会で議論されていた南スーダンへの武器禁輸措置を含む制裁強化決議案が採決された。南スーダンへの刺激を避けたい日本は棄権し、廃案となった。日本の国連大使は、この時期の制裁強化は「逆効果」になると理由を説明したそうだ。南スーダンに武器が入らなくなれば、政府軍、反政府軍とも和平交渉のテーブルにつかざるを得なくなるだろう。武器禁輸は内戦を封じる大きな手段になる。だが、稲田朋美防衛相は先日、決議案について「自衛隊が安全を確保して有意義な活動ができるにはどうすれば一番適当かという観点から検討すべきだ」と話した。自国の派遣部隊の安全を理由にあげるのは利己的すぎるし、南スーダンの平和維持の観点からも本末転倒ではないか。それなら、自衛隊を撤退させて隊員の安全を確保し、決議案に賛成し可決させた方が、よほど南スーダンの平和と安定に貢献できたと思う。国際社会との協調を是としてきた日本らしからぬ対応に、強い疑問を呈する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12722192.html?ref=pcviewpage

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