記憶しておきたい新聞記事見出し2014〜2016

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2016/12/2212/25

＜社説＞高速実証炉建設決定　「福島の復興」忘れてないか（2016/12/25琉球新報）
政府は日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉を正式決定した。事故が相次ぎ、運転実績がほとんどなく、めぼしい研究成果も上がっていない。当然である。政府は核燃料サイクル政策を維持し、もんじゅの後継として、より実用化に近い高速炉の実証炉の開発に着手することも決めた。理解できない。高速増殖炉の実用化には四つの段階がある。二段階目の原型炉もんじゅは、１９９４年の初臨界から２２年で２５０日間運転しただけである。発電実績はわずか８８３時間、４０％出力での運転しかできなかった。・・・もんじゅには１兆円以上の国費が投じられた。廃炉には最低でも３７５０億円がかかると政府は試算する。実証炉でも同じような壮大な無駄が生じる可能性は否定できない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-417568.html

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辺野古阻止へ思い発信　島袋さん「子が犠牲に」　韓国ＴＶが取材（2016/12/25琉球新報）
【辺野古問題取材班】韓国のテレビ局「ＫＢＳ（コリアン・ブロードキャスティング・システム）」が２３日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、辺野古在住で長年ゲート前に座り込んでいる島袋文子さん（８７）をインタビューした。・・・　島袋さんはＫＢＳの取材に「夜、喉の渇きを癒やすため、水たまりの泥水を飲んだが、夜が明けるとそこに亡くなった人がいて、泥水は赤く染まっていたことに初めて気づいた」と当時を振り返った。さらに「沖縄戦では、日本兵が生き延びるために、子どもたちが犠牲になった」とし「軍隊があるから戦争が起きる」とゲート前に座り込み、米軍基地に反対する理由を強調した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-417665.html

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「海の命失われる」　マリンスポーツ「ＳＵＰ」プロ選手　心の「家」破壊に怒り（2016/12/25琉球新報）
【名護】オスプレイが墜落した名護市安部区に住むマリンスポーツ「ＳＵＰ（サップ）」のプロ選手・荒木汰久治（たくじ）さん（４２）は、安部の海を「家のような存在」と語る。海に出る年間３００日のうち、約半分は安部の海で子どもたちと練習などで過ごす。祖父２人の遺骨の一部を散骨した経緯もあり、いつも見守ってもらっているという思いを抱いている。家であり、祖父が眠る安部の海にオスプレイが墜落した。回収作業で岩礁などが傷付けられ「心が切り刻まれる思い」と明かす。「『海で良かった』というのは全く違う。海の命が失われている」。２２日に同市で開かれたオスプレイの配備撤回を訴える緊急抗議集会にも妻子と参加した。・・・１５日朝。荒木さんは墜落後、初めてＳＵＰで海に出た。機体に何を積んでいたのか不明な中、環境汚染を心配した。海をのぞき込むと、魚やウミガメがいつものようにたくさんいた。一方で大破したオスプレイを間近に接し「がくぜんとした。あまりにも異様な雰囲気」だった。

　今までは基地問題を巡り「（米軍機が）上を飛んでも１分間ぐらい我慢していれば何とかなるしと、当事者になりそうでなり切れなかった」と振り返る。墜落後は「『明日はわが身』でみんな当事者。生命の危機を感じた」率直に「地元の人だけではなく、パイロットも含めて誰も死なずによかった」と思うが、墜落と回収作業に伴う自然破壊に「海の命が失われる」と強く怒る。・・・　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ても危惧する。「海がなくなったらこの島は全てをなくす。海産物だけでなく、例えば観光資源も海から来る。とても大きな教えで、（今回の墜落でその大切さに）気付くきっかけになると思う」。海をよく知り、海で暮らす者として警鐘を鳴らしている。（古堅一樹）
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-417278.html

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週のはじめに考える　ソ連崩壊２５年を経て（2016/12/25東京新聞）
ソ連が崩壊して二十五日で四半世紀。プーチン・ロシアのこわもてぶりに、米ロ関係は冷戦後で最悪です。でも、ロシアばかりが悪いとは言えません。「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は冷戦から熱い戦争にエスカレートさせる準備を始めた。まるでロシアへの宣戦布告のようだ」この七月、ＮＡＴＯがロシアの脅威に備え、バルト三国とポーランドで四千人規模の部隊を展開させることを決めたことに、親欧米派のゴルバチョフ元ソ連大統領ですらこんな論評をしました。・・・　一九九〇年の東西ドイツ統一に当たり、合意文書はないというものの、ＮＡＴＯは旧共産圏の東欧諸国に拡大しないのが西側とソ連の了解事項でした。ところがクリントン米政権はこれを破ります。九四年の中間選挙に大敗を喫し、大統領再選に危機感を抱いたクリントン氏は、ポーランド系移民の支持取り付けのため、東方拡大を打ち出しました。・・・　野党の共和党はもちろん大歓迎でした。ＮＡＴＯの東方拡大は冷戦勝利に伴う領域拡張と受け止められたのです。〇〇年に就任したプーチン大統領は当初、親米的でした。

〇一年に米中枢同時テロが起きた際には、ブッシュ大統領（当時）にいち早く電話して激励。続くアフガニスタン戦争では、軍の猛反対を押し切って中央アジアへの米軍駐留を認めました。ところが、ブッシュ政権は旧ソ連圏のジョージア（旧グルジア）やウクライナの親欧米政権を支援しました。ロシアにすれば昔の約束はほごにされたうえに、自分の縄張りにも手を突っ込まれた思いでした。一四年にウクライナのヤヌコビッチ親ロシア派政権が倒された政変にも米国は介入。これを機に、ロシアのクリミア併合、ロシア系住民の多い東ウクライナでの軍事紛争へと進むのです。ロシアの行動は力による一方的な現状変更であり、無論容認できません。しかし、米国がロシアの立場に配慮を見せていたら、事態は違っていたでしょう。冷戦時代にソ連封じ込め戦略を提唱した米外交官の故ジョージ・ケナン氏は、東方拡大について「新たな冷戦の始まりになる。悲劇的な誤りだ」と反対でした。プーチン政権はトランプ次期米大統領に期待を寄せています。対ロ強硬派のヒラリー・クリントン氏と違って、「取引」ができそうだと考えるからです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122502000120.html

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引きこもり支援 　湖国発のモデルに期待（2016/12/24京都新聞）
内閣府がこのほどまとめた調査によると、１５〜３９歳の引きこもりの人は全国で推計５４万人に上る。引きこもりの期間は「７年以上」が約３５％と最多になった。引きこもりになった年齢は「３５〜３９歳」が１割を超えている。長期化、高年齢化は滋賀のモデル事業からも伺える。４０歳以上も含めればより深刻な現状が浮かび上がろう。引きこもりを若者の問題、不登校の延長とのみとらえては効果的な対策は立てられまい。・・・もっとも、本人が２０〜３０代のうちは家族がＳＯＳを発しない。親が高齢化してようやく現状打開へ動きだす。モデル事業からはそんな傾向が見えてきているという。早期の支援、自立につなげるため、地域の関係機関が連携して対応する仕組みを足元につくりたい。昨春施行された生活困窮者自立支援法は、社会的に孤立した人も対象としている。「ひきこもり地域支援センター」も全国にできてきた。とはいえ、支援は到底足りてはいない。充実を急ぐとともに、引きこもらざるを得なくなるような社会のありようも見つめ直す必要がある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20161224_3.html

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南スーダン陸自部隊の日報が廃棄　ＰＫＯ記録、事後検証困難（2016/12/24琉球新報）
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊部隊が作成した、日々の活動状況を記録した日報が廃棄されていたことが２４日、防衛省への取材で分かった。７月に現地で大規模衝突が発生した際の記録もなく、事後検証が困難になる恐れがある。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-417284.html

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政府予算案　財政は国の形である（2016/12/24東京新聞）
政府が決めた来年度一般会計予算案はまた過去最大を更新した。消費税増税を再び延期したのに歳出削減も怠り、将来に借金を回して膨張予算を続ける。今だけ良ければという無責任の極みだ。九七・五兆円。一般会計の総額が膨らみ続けるのは五年連続である。規模は巨大だが、医療や介護の国民負担は拡大し、恩恵が実感しにくい予算ではないか。これまでは円安などで税収が伸びてきたが、アベノミクスの陰りとともに来年度は税収増がわずかになる。そのため「税外収入」をかき集めて体裁は繕ったものの、歳入の三分の一を借金で埋める異常予算が常態化している。・・・財政は国の形を表す。残念ながら、わが国は受益と負担がともに不十分だ。必要な人に必要な社会福祉サービスが届いているか。富裕層への課税や企業の負担は適切か。将来世代へ安易に負担を先送りするのでなく、現世代で痛みも受け入れる。そんなまっとうな財政に一刻も早く舵（かじ）を切るべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122402000158.html

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防衛費５兆円超　「節度」なき膨張を憂う（2016/12/24東京新聞）
防衛費はどこまで膨らみ続けるのか。東アジア情勢が厳しさを増しているとしても、際限なく増やしていいわけではない。国民を守るための防衛力整備が、軍拡競争の引き金を引いては本末転倒だ。二〇一七年度予算案で、米軍再編関連経費などを含む防衛費は一六年度比１・４％増の五兆一千二百五十一億円。過去最大である。第二次安倍内閣発足後に編成した一三年度予算以降、防衛費は五年連続の増加だ。国民の命と暮らしを守るために防衛力を適切に整備することは政府の崇高な役目だ。そのために必要な予算を、国民の理解を得て支出することは当然だろう。とはいえ、五兆円を超える巨額の予算だ。その支出が本当に適切かどうかは、常に精査されなければならない。社会保障や医療、介護など私たちの暮らしに直接かかわるほかの予算とのバランスも考慮する必要がある。・・・情勢の変化に応じて防衛力の在り方を見直すとしても、防衛費を「節度」なく増やしていいわけがない。周辺国に軍備増強の口実にされれば、日本を守るための防衛力整備が、軍拡競争を招き、逆に脅威が高まる「安全保障のジレンマ」に陥る。防衛力整備に再び「節度」を取り戻し、地域情勢の安定化に向けて知恵を絞るべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122402000157.html

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（声）科学の軍事利用に懸念がある（2016/12/24朝日新聞）中学校講師　中野圭介（東京都　４４）

　国の安全保障に役立つ技術開発を進めるため、防衛省が公募する「安全保障技術研究推進制度」の来年度予算の概算要求は約１１０億円という。今年度予算は６億円。約１８倍だ。民生技術の軍事利用の試みが飛躍的に強化されようとしている。科学者が戦争に加担した反省から、日本学術会議は軍事研究を禁じてきた。これは世界に誇れる態度だろう。しかし、現在は揺れているようだ。科学研究における「平和原則」を維持しようとする声の一方、科学技術の発展に民生・軍事の区別はないといった反論もある。加えて、大学の運営費交付金の削減による研究費の逼迫（ひっぱく）という事情もある。私には懸念がある。政府と経済界が一体となり、武器の輸出や国際的な共同開発・生産を積極的に進めようとする意図が透けて見える点だ。シリア内戦など、今も世界各地で紛争の犠牲になる人は後を絶たない。そんな中、軍事技術で利益を得ることをどう考えるべきか。平和国家として築き上げた信用を損なわないか。軍事技術の提供者としてテロの標的にされないか。多角的な議論がなされぬまま、安全保障の名目で軍事利用に前のめりの施策が進められていいのか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12721120.html

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膨張予算、歯止め遠く　来年度、過去最大９７．５兆円案決定（2016/12/23朝日新聞）
政府が２２日に閣議決定した２０１７年度予算案は、５年連続で過去最大になった。高齢化で年金や医療など社会保障費が膨らむ中、防衛費や公共事業費も増える。一方、ここ数年は数兆円伸びていた税収は、１６年度当初比で１０８０億円の微増にとどまる。一般会計の歳出総額は９７兆４５４７億円。歳入穴埋めのための新たな国債（国の借金）発行額は３４兆３６９８億円となった。１６年度当初より６２２億円減らすが、１７年度末の国債の残高は２・４％増の８６５兆円に膨らみそうだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12719390.html

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（耕論）蝶と風と、壁と　アーサー・ビナードさん、藤永康政さん、高橋芳朗さん（2016/12/23朝日新聞）

　モハメド・アリが去り、ボブ・ディランがノーベル賞を受け、ドナルド・トランプは米大統領に。２０１６年は暮れゆく。ディランの歌が聞こえる。「Ｈｏｗ　ｄｏｅｓ　ｉｔ　ｆｅｅｌ」――どんな気がする？
■迎合せず突き刺さる言葉　アーサー・ビナードさん（詩人）
ディランは、アメリカ音楽の先人たちと向き合ってきました。フォークを足場にして喜ばれる歌を察して供給しながらも、「裏切り者といわれてもかまわない。みんなが聴いてくれなくてもいいんだ」という歌い方に徹している。そこも重要な基本姿勢。ノーベル文学賞への態度にもそれが出ていました。多分、うれしいとは思う。と同時に、警戒もしているに違いない。賞を受けるということは、その価値観に取り込まれるということだから。距離を取ったのは当然に思えます。・・・アリは、ディランと同じ時代を生きて、スポーツの世界で活躍しながら、詩人よりももっと鋭く、本質をつかむ言葉を発した。蝶（ちょう）のように舞う肉体の詩人が、世界王者に上り詰めてから、世間のマヤカシに突き刺さる発言をした。「ベトコンとは争いはない」。当時、ベトナム戦争ＰＲキャンペーン実施中の米政府を敵に回す言葉で、嫌われ者にされること請け合いです。でも、ベトナム戦争の本質を突いていました。アリの鋭い、きわどい言葉に、多くの人が刺激され、戦争のからくりに気づかされました。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12719242.html

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安倍カラー 暮らしにツケ　１７年度予算案　閣議決定（2016/12/23東京新聞）
　政府が二十二日に閣議決定した二〇一七年度予算案の一般会計の歳出総額は九十七兆四千五百四十七億円で、五年連続で過去最大になった。防衛費は五年連続で増やし五兆一千二百五十一億円と過去最高を更新。一方で社会保障費は増加を抑えるなど、安倍政権の姿勢を反映した予算のしわ寄せは、国民の暮らしに及んでいる。・・・一七年度予算案では防衛費が過去最高額を更新。予算額は一六年度当初比で１・４％増の五兆一千二百五十一億円に膨れあがった。押し上げ要因として浮かび上がるのは、米国製の高額な武器を積極的に購入していることだ。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５六機の取得費計八百八十億円、新型輸送機オスプレイ四機の取得費計三百九十一億円、無人偵察機グローバルホーク一機の組み立て費百六十八億円…。・・・　歳出は拡大していく一方だ。公共事業は老朽インフラの更新などで五兆九千七百六十三億円と微増ながら増加を続け高止まりだ。中でも五年連続で増やした防衛費は五兆円を突破しただけでなく、一六年度第三次補正予算案でも千七百六億円を計上する大盤振る舞いだ。
　高齢者の医療や介護では自己負担の増加を求める一方で、防衛費や効果が見えない「アベノミクス」の柱である公共事業を優先−。安倍政権の「本音」がより鮮明になった予算の姿を浮かび上がらせている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122390070217.html

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ＥＵの将来、欧州市民半数が楽観　英離脱影響せず（2016/12/23東京新聞）
【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）市民の半数はＥＵの将来を楽観している―。こんな内容を含むＥＵの全加盟国での世論調査結果が２２日に発表された。調査期間は１１月３〜１６日。英国がＥＵ離脱を決めた６月の国民投票後、ＥＵが行った初の調査だったが、ＥＵの将来を楽観している人が５０％、悲観している人は４４％で、５月下旬の前回調査と同じだった。各国で反ＥＵ政党が台頭し「ＥＵ崩壊へ」などと一部で強調されているが、域内住民全体としては悲観論を強めてはいないようだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122301001246.html

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京都・鴨川のユリカモメ、過去最少２６９羽　市民団体が調査（2016/12/23京都新聞）
鴨川流域のユリカモメの飛来数を調査している京都市の市民団体「ユリカモメ保護基金」が、今冬も市内の鴨川と高野川で数量調査を実施した。総数は２６９羽で、１９８７年の調査開始以来、最も少なかった。高野川は３年連続のゼロだった。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20161223000050

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南スーダン情勢 　悲劇避ける国際協力を（2016/12/23京都新聞）
　南スーダンでは、７月の政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘以降、各地で武力衝突が続き、和平合意が事実上崩壊している。最大民族の政府側が他民族の反政府方の市民を攻撃するなど、民族間の敵対と憎悪が強まっており、潘基文国連事務総長はジェノサイド（民族大虐殺）に発展しかねないと危機感をあらわにしている。・・・そもそも日本のＰＫＯ参加原則である停戦合意が崩れているのは制裁案でも明らかだ。それを認めない政府の態度が派遣隊員を危険にさらし、国際的な信用を損ねているのではないか。戦後再出発した日本の国連加盟から今月で丸６０年がたった。平和憲法を携え、他国に武力介入しなかった日本だからこそできる和平への外交努力を尽くすべきだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20161223_3.html

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クリスマス狙ったテロを阻止、オーストラリア警察発表（2016/12/23CNN）
（ＣＮＮ） オーストラリア警察は２３日、南東部の大都市メルボルン中心部でクリスマス前後に計画されていたテロを未然に食い止め、７人を逮捕したと発表した。ビクトリア州警察によると、国の合同テロ対策機関が２３日未明にかけ、いずれも２０代の男６人と女１人を逮捕した。現時点でテロが実行される恐れはなくなったとしている。テロ計画は過激派組織イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）に影響されたものだったと警察は説明、メルボルン中心部の広場や駅、大聖堂が標的だったとしている。
http://www.cnn.co.jp/world/35094208.html

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＜社説＞北部訓練場過半返還　「負担軽減」にならない　県民の力で圧政はね返そう（2016/12/23琉球新報）
誰のための返還なのか。米軍と安倍政権が仕組んだ欺瞞（ぎまん）に満ちた茶番と断じるほかない。米軍北部訓練場過半の返還を記念した式典で、菅義偉官房長官は「今回の返還は本土復帰後最大の返還であり、沖縄の米軍施設の約２割が返還され、沖縄の負担軽減に大きく寄与する」と強調した。在沖米軍基地機能強化による沖縄の負担増を、返還面積の広さで覆い隠し「負担軽減」と偽装することは断じて認められない。・・・空席が目立った返還式典とは対照的に、政党や市民団体でつくる「オール沖縄会議」主催のオスプレイ撤去を求める抗議集会は熱気であふれた。翁長雄志知事もうちなーぐちで決意を述べ、「皆で心を一つにして子や孫のため、どうしても負けてはならない。辺野古新基地ができなければ、オスプレイの配備も撤回できる。必ず造らせないように頑張ろう」と呼び掛けた。基地の過重な負担への不安が高まる中、知事が県民に粘り強い運動を求めたことに、県民の多くが勇気付けられたはずだ。菅氏は返還式典後、「基地の負担軽減を掲げる知事が出席できないのは極めて残念だ」と述べた。知事が式典を欠席した重みを受け止められないとあっては、沖縄基地負担軽減担当相の資格はない。知事が欠席したのは当然だ。それに不快感を示すこと自体おかしい。オスプレイ墜落事故直後に返還式典を強行することで、県民を愚弄（ぐろう）したことに気付くべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-416614.html

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［大弦小弦］キューバ革命の英雄、故チェ・ゲバラが残した有名な…（2016/12/22沖縄タイムス）
　キューバ革命の英雄、故チェ・ゲバラが残した有名な演説の一節にある。「１人の人間の命は、地球上で一番豊かな人間の全財産よりも百万倍も価値がある」▼ゲバラの言葉を普遍の真理だと信じたいが、日米両政府にとっては「例外」があるらしい。墜落事故からわずか６日後、事故原因の究明が十分でない中で、オスプレイの飛行を再開する対応を見て思う▼機体が大破する事故を「不時着」と強弁する米軍には占領者意識が今なお色濃い。それ以上に首をかしげるのは、米側に腰の引けた日本政府の姿勢である▼日本政府が大事にする「国益」という名の天秤の片方に載せた「沖縄県民の命」は、もう一方の「日米同盟」の方にいつも傾いてしまう。沖縄の戦後は、米軍絡みの事件事故で県民の命が軽視されてきた歳月だった▼ゲバラは生前、来日して訪れた広島原爆資料館で被害の実態を知ってこう嘆いた。「（日本は）こんなひどいことをされても、米国の言いなりになるのか」。対米追従こそ「国益」と信じ込む日本政府の姿勢への痛烈な批判だった▼「復帰後、最大規模の返還」と日米両政府が胸を張る北部訓練場の返還式がきょう行われるが、県民の代表である県知事や県議会議長は欠席する。これが地元住民の「命」を粗末に扱い積み上げてきた日米同盟の姿である。（稲嶺幸弘）
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/76883

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原発ダクト腐食　松江市民団体が抗議　再稼働中止求める（2016/12/22ヒロシマ平和メディアセンター）
中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町）の中央制御室の空調換気ダクトで腐食による亀裂や穴が見つかった問題で、市民団体「さよなら島根原発ネットワーク」は２１日、中電に抗議し、再稼働中止を申し入れた。杉谷肇共同代表ら４人が松江市の中電島根支社を訪れ、中電島根原子力本部地域共生部の小山均明部長に文書を手渡した。文書では、ダクトを覆う保温材を剥がして点検してこなかったことを批判。「点検漏れなど、ずさんな安全管理が次々と起こっている」とし、再稼働に向けた手続きの中止を求めた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=67772

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2016年ドラマチックな科学ニュースベスト6（2016/12/22ナショナルジオグラフィックス）
時空のさざ波「重力波」を初観測

　アインシュタインが存在を予言してから100年。ようやく宇宙の時空のさざ波が観測された。重力波と呼ばれるこのさざ波は、最大級に激しい出来事によって引き起こされる。今回観測された重力波の源は、お互いのまわりを回りあいながら衝突した2つのブラックホールの合体だった。重力波はこのような巨大なエネルギー源から発生するものの、実際に観測できる世界への影響はごくわずかなため、長いこととらえられなかった。

琥珀から恐竜のしっぽを発見/生命が住めるかもしれない「隣の」惑星/古代人の貴重な足跡/巨大な海生ワニ

NASAの探査機が木星に到達
NASAの木星探査機ジュノーは、28億キロをわずか5年で航行し、7月に太陽系最大の惑星の軌道に突入するという危険なミッションを成功させた。ジュノーの打ち上げは2011年8月。人工物が木星を周回するのは、2003年のガリレオ探査機以来となる。太陽電池を搭載したジュノーは、木星の構造や強力な磁場の調査にあたる計画だ。この探査は、今後何十年間かにわたる氷の衛星エウロパ探査への道を開く可能性がある。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/122100493/

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（時時刻刻）もんじゅ、総括ないまま　１兆円投入、成果わずか　実証炉の開発見通せず（2016/12/22朝日新聞）
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉と、次世代の実証炉開発が２１日、原子力関係閣僚会議で決まった。１兆円を投じながらわずかな成果しか得られなかったもんじゅの総括はなく、核燃料サイクル政策を何としても維持しようとする推進側の論理だけがまかり通ろうとしている。・・・大手電力幹部は「表向きは高速炉開発を否定できないが、いくらかかるか分からない実証炉を誰も運営したいと思っていない。核燃サイクル維持の建前さえ崩れなければそれでいい」。明治大の勝田忠広准教授（原子力政策）は「もんじゅ失敗の総括も、科学的な視点もなく、推進側だけの勝手な理屈で廃炉や実証炉開発が決まった」と指摘。・・・「保安上の対応もできないような組織が廃炉作業をするのは、極めて不安だ」福井県の西川一誠知事は２１日、廃炉方針を説明した松野博一文科相らに懸念を隠さなかった。廃炉はまず、原子炉から燃料を取り出し、その後に原子力規制委員会へ廃炉計画を提出することから始まる。工程では、燃料取り出しにまず５年半、廃炉完了は２０４７年度とされる。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12717456.html

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（社説）もんじゅ廃炉　失敗認め、現実を見よ（2016/12/22朝日新聞）
主役は故障や不祥事続きで舞台にさっぱり上がれず、金づかいばかり荒い。ようやく降板させると決めたが、公演を中止すると騒ぎになるから「いずれ上演」の垂れ幕は下ろさない。代役はまだ生まれてもいないが、「いずれ」がいつかは明言していないから、大丈夫――。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を廃炉にし、代わりに新たな高速炉の開発を進めて核燃料サイクルは堅持する。政府のこの方針をたとえて言えば、こんなところか。ばかばかしい、では片付けられない。国民の貴重な税金がこれまで大量につぎ込まれ、さらにつぎ込まれようとしている。もんじゅは明らかに失敗だ。廃炉にし、所管する文部科学相が給与を自主返納すれば済む話ではない。１兆円以上かけながら２０年余りの間、ほとんど動かせず、さらに廃炉に４千億円近くかかるという。問題の総括が不可欠だ。・・・　核燃料サイクルの経済性や原爆の原料になるプルトニウムを扱うことへの核不拡散上の懸念から、高速炉開発をやめる国が相次ぐなか、日本はあえて着工した。海外でナトリウム漏れ事故が起きても「もんじゅは起こさない」と言い張り、起こすと虚偽の発表や隠蔽（いんぺい）を重ねた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12717411.html

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（声）真珠湾に靖国参拝閣僚も同行を（2016/12/22朝日新聞）出版プロデューサー　稲村哲（東京都　７３）

　安倍晋三首相が年末に米国ハワイ・オアフ島を訪問し、オバマ大統領とともに真珠湾で犠牲者の慰霊をする。日米開戦のきっかけとなった日本の奇襲攻撃によって、米側の戦艦アリゾナを含む２１隻が沈没するなどして米軍人ら約２４００人が亡くなった場所だ。現職の首相が、アリゾナ記念館で慰霊をするのは安倍首相が初めて。岸田文雄外相の同行が決まっているが、稲田朋美防衛相の同行も調整中という。私は、高市早苗総務相や丸川珠代五輪担当相も同行し、米国の犠牲者の慰霊をしてほしい。この２人は現職閣僚として、終戦記念日の８月１５日に靖国神社を参拝した。先の戦争で日本が侵略した中国や韓国などアジア諸国にとって、とりわけ重い意味を持つ日。当然、強い反発を受けた。参拝の理由は、先の大戦で犠牲となった先人たちの御霊（みたま）に靖国神社で哀悼の意を捧げるというものだった。米国の英霊たちも国のために命を捧げた人たちという点ではまったく同じだ。ならば高市氏と丸川氏は安倍首相に同行し、米国の犠牲者にも哀悼の意を捧げるのが筋ではないだろうか。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12717415.html

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（声）カジノ、依存症対策のまやかし（2016/12/22朝日新聞）高校教員　稲田智子（長崎県　５５）

　カジノ解禁法が成立した。これほど品のない法律が、まさか本当に成立してしまうとは予想外だった。カジノは実質的に賭博だ。もうかって喜ぶ人が出る半面で、必ず多くの家庭が泣くことになる。亡父は競艇好きで、負けが込むと子どもの貯金まで持ち出した。明らかな賭博依存症で、家族が泣いて懇願してもやめなかった。幼かった私は「競艇場なんて誰か爆破してくれればいいのに」と暗く願った。こんな思いの子どもをこれ以上増やしてはならない。「依存症対策が大事」という意見もあるが、まやかしだと思う。カジノとは、依存症の人がいてこそもうかり、成り立つ反社会的な存在だ。それを推進しようとする人たちが、本当に有効な対策をとるとは思えない。カジノの経済効果がどれほどか分からない。だが、それは不幸になる多数の国民が出ることによるものだ。それが分かっていて国が主導するとは、国家の品格が疑われる。大昔から「賭博は悪」としてきたこの国の価値観を、金さえ得られればいいと、一変させてまで賭博を推進する政治家は、ならず者と変わりない。襟を正して考え直してほしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12717416.html?ref=pcviewpage

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もんじゅ/廃炉　費用３７５０億円以上　延命重ね、責任うやむや（2016/12/22毎日新聞）
もんじゅは１０年５月に運転再開。同８月には燃料交換装置が落下するトラブルが発生し、停止を余儀なくされる。一方、１２年に自民党へ政権が移り、廃炉論議も消えたかに見えたが機器点検漏れという不祥事で自滅する。「これ、おかしいですね」。１２年９月の保安検査で、もんじゅの膨大な書類をチェックしていた旧原子力安全・保安院（現・原子力規制庁）職員が手を止めた。機器点検漏れが発覚した瞬間だった（公表は同１１月）。総数は約１万件。ナトリウム漏れを検知する部品の点検周期が「２」から「３」へ書き換えられるなどしていた。１周期は１４カ月のため、間隔が２８カ月から４２カ月へ改ざんされていたことになり、ずさんな安全管理体制が明るみに出た。・・・「トラブル続きのもんじゅが存続すれば、サイクル政策への批判を招く恐れがあった」。経産省幹部は胸をなで下ろす。再稼働した原発は四国電力伊方原発３号機（愛媛県）など５基。原発回帰が進みつつある中、もんじゅの存在が冷や水になるとの懸念が政府内にある。「もんじゅ廃炉は、軽水炉（原発）の再稼働を進める、いけにえだったのではないか」。菊池三郎・元もんじゅ所長（７５）はつぶやいた。

　一方、政府はもんじゅに代わる新高速炉計画を１８年にまとめる方針だが、なぜもんじゅを早く止められなかったのかについては検証されず責任も追及されないままだ。・・・米国は１９５１年、高速増殖実験炉「ＥＢＲ−１」で世界で初めて原子力による発電を実現したものの、５５年の炉心溶融事故などで開発スピードが低下。７４年のインドの核実験以降、核不拡散路線を強め、９４年に高速増殖炉開発を中止した。英国は７４年に原型炉を稼働させたが、８７年に蒸気発生器の細管破断事故が起きて９４年に閉鎖。ドイツも原型炉をほぼ完成させていたが、財政難などの理由で運転しないまま９１年に閉鎖され、後に遊園地に生まれ変わった。
http://mainichi.jp/articles/20161222/ddm/010/040/086000c

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もんじゅ廃炉　原発依存にサヨナラを（2016/12/22東京新聞）
高速増殖炉がだめなら高速炉−。それではあまり意味がない。もんじゅだけのことではない。原発依存の仕組み自体が、実は“金食い虫”なのだ。サヨナラもんじゅ、そしてその背景の原発依存。莫大（ばくだい）な費用がかかる。危険なナトリウムを大量に使っているのに管理はずさん、だから動かせない−。国民の側から見れば、もんじゅを残す理由はない。廃炉の決定はむしろ遅すぎた。何度も書いてきたように、トラブル続きで長年ほぼ止まったままのもんじゅの維持に、毎年二百億円もの費用をかけてきた。建設費と運転・維持費を合わせると一兆四百十億円にも上る。廃炉にも三千七百五十億円かかるという。そのすべてが税金だ。・・・高速炉開発の背景には、既に破綻が明らかな核燃料サイクル、つまり使用済み燃料を再処理して再リサイクルする仕組み、ひいてはごみ処理にめどを付け、原発依存を維持したいという意図がある。経済産業省は、再処理事業の総費用を十二兆六千億円と見積もっていた。その一部は電気料金にすでに転嫁されている。燃やすだけの高速炉ではリサイクルはなりたたない。破綻を繕う文字通りの弥縫策（びほうさく）にも、納得できるわけがない。繰り返す。高速炉計画も白紙に戻し、核燃料サイクルは中止して、安全で安価なもんじゅの廃炉と、核のごみ減量の研究に、地元福井で専念すべきだ。　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122202000156.html

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