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20182019


<POINT NEWS197>2016/12/17・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

記憶しておきたい新聞記事見出し2014〜2016

sankaku197sankaku
2016/12/17sankaku12/21

 


「もんじゅのため死ぬことなかった」 自殺した職員の妻(2016/12/21朝日新聞)
 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で1995年12月に起きたナトリウム漏洩(ろうえい)事故をめぐり、内部調査担当の職員の命が失われた。遺書があり、飛び降り自殺とされた。なぜ死ななければならなかったのか――。妻は自ら調べ、裁判も起こし、問い続けてきた。政府は21日、もんじゅの廃炉を正式に決めた。夫に言いたい。「もんじゅのために死ぬことはなかったんだよ」

事故から約1カ月後の96年1月13日。東京都内の病院に駆けつけた西村トシ子さん(70)が見たのは、顔や肩が青紫色になり、体が一回りも腫れ上がった夫の成生(しげお)さん(当時49)の姿だった。病院までの車内のラジオで「自殺」と報じていた。「まさか、信じられない」・・・ 成生さんは事故当時、岡山県の人形峠のウラン残土問題で住民対策を担当していたという。さらにビデオ隠し問題の内部調査も「特命」として任され「二つも難しいことをやらされる」とこぼしていた。泊まり込む日も増え、帰宅しても入浴して寝るだけだった。

 2人は職場結婚。トシ子さんが知人の紹介で入社した動燃の同じフロアに成生さんがいた。休日に息子2人と公園でピクニックをするのが好きな夫だった。亡くなる前日朝、いつものようにコーヒーをいれたが、成生さんは手をつけずに家を出た。窓越しのコート姿が最後だった。「もっと話しておけばよかった」と悔いる。その夜の記者会見に成生さんは出席。動燃の管理職がビデオの存在を知った時期について、調査内容と違う虚偽の発表をすることになった。その後、ホテルから飛び降りたとされる。葬儀は動燃が仕切り、国会議員、電力会社や原発メーカーの社員ら約1500人が参列。「事前に説明もなく、芝居を見せられたような感覚だった」直前の正月、集まった親族の前で長男が結婚予定を報告していた。家族への遺書はトシ子さん宛ての1枚だけで、理由も書かれていない。「なんのために亡くなったのかもわからない」

・・・裁判で争うなか、「人を死なせてまで存続しようとするもんじゅは許せない」という思いも芽生え、反対運動にも参加してきた。昨年、機構は原子力規制委員会から「安全に運転する資質がない」と勧告された。「ずっとごまかしで運営を続けてきた結果だ」と感じた。今年9月、政府も、もんじゅについて廃炉を含む抜本的な見直しを決めた。

 〈もんじゅナトリウム漏洩事故のビデオ隠し問題〉 1995年12月8日、もんじゅの配管でナトリウム漏れ事故が発生。動燃は事故翌日に2度、現場の様子をビデオ撮影していたが、最初の映像の存在を隠し、公開した2回目の映像も短く編集していたことが発覚した。

http://digital.asahi.com/articles/ASJDH61MGJDHPTIL025.html

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メルケル首相、テロと判断 「故意に車突入」 ベルリン12人死亡(2016/12/21朝日新聞)
ベルリン中心部で19日、大型トラックが買い物客らでにぎわうクリスマス市(いち)に突っ込み、12人が死亡した事件で、ドイツのメルケル首相は20日午前11時(日本時間午後7時)に会見し、「残酷で理解しがたい行為だ。テロ攻撃とみなさざるを得ない」と犯行を強く非難した。・・・警察当局は事件直後、目撃者の証言などをもとに現場から2キロほど離れた地点で、容疑者とみられる男を拘束。デメジエール内相によると、男はパキスタンから1年前に入国し、難民申請していたという。ただ、容疑を否認しており、警察は複数犯による犯行の可能性を含め、慎重に捜査を進めている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12715599.html

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採決ですきま風、自公ぎくしゃく カジノ解禁法(2016/12/21朝日新聞)
連立政権を組む自民、公明両党のぎくしゃくぶりが20日、政府や与党幹部が集まる年末最後の会合で浮き彫りになった。自民が公明を置き去りに成立を急いだカジノ解禁法で生じたすきま風は、収まりそうにない。国会内であった政府与党協議会。公明の井上義久幹事長は自民の二階俊博幹事長や菅義偉官房長官を前に、「議員立法(のカジノ法)だけで会期の再延長をしたことは問題としなければならない」と述べ、苦言を呈した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12715544.html

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(天皇退位への提言:1)特例法、違憲の疑い残る 木村草太氏(2016/12/21朝日新聞)
皇位継承の問題は政治紛争の種になりやすい。強制的な退位や恣意(しい)的な退位を防ぐため、退位の基準や理由を明確に定める必要がある。一代限りの特例法では退位を認める基準や理由があいまいになる。あしき前例をつくれば将来、政権が気にくわない天皇を特例法で無理やり退位させるような事態も招きかねない。憲法は「皇位は皇室典範の定めるところにより継承する」と定める。憲法の中で名指しされている法律は皇室典範だけだ。皇室典範の権威を残す意図だろうが、一般法で明確な基準を定めるよう要求しているとの解釈もできる。退位の基準があいまいな特例法では違憲の疑いをぬぐえない。・・・ 皇室典範では天皇に決定権がないうえ、人権条項も適用されない。そんな法形式を認めている以上、内閣や国会、国民には、天皇に過度の負担をかけず、できるだけ人権に配慮する責任がある。天皇陛下が退位をにじませたお気持ちを表明したのは、我々が責任を果たさなかった結果だ。そこまで追いつめてしまったことを反省し、陛下の問題提起に向き合うべきだ。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12715542.html

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スイス銃撃事件、実行犯は24歳男 地元警察「国籍は自国」(2016/12/21朝日新聞)
 スイス・チューリヒ中心部で19日午後5時半(日本時間20日午前1時半)ごろ、イスラム教関連施設に侵入した男が発砲し、居合わせた信者3人が負傷した。地元警察は20日午後に記者会見を開き、スイス国籍の24歳男性を実行犯と断定したと明らかにした。実行犯はすでに自殺しているが、発砲事件の前日には知人1人を殺害した疑いがあるという。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12715581.html

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対EUへ連携続々 欧州右翼政党・ロシア(2016/12/21朝日新聞)
オーストリアの大統領選で敗北した同国の右翼政党・自由党のシュトラッヘ党首が19日、モスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領の与党「統一ロシア」と2党間の協力合意書に署名した。ウクライナ問題で欧州連合(EU)と対立するロシアとは仏右翼・国民戦線(FN)も友好関係を強調。各国で政権を目指す欧州の右翼政党が連携してロシアとの協力を打ち出し、EUへの対抗姿勢をアピールする狙いと見られる。・・・オーストリアの自由党は大統領選で一貫してロシアとの関係の改善を訴えた。EUは今月15日の首脳会議でウクライナのクリミア半島併合や東部の紛争をめぐる対ロシア制裁を来年7月末まで延長することを決めたが、自由党は制裁解除を強く主張している。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12715584.html

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(社説)辺野古訴訟 民意を封じ込める判決(2016/12/21朝日新聞)
最高裁はきのう沖縄県側の上告を退ける判決を言い渡した。前の知事が認めた海の埋め立て処分を、後任の知事が取り消すことができる要件は何か。そんな法律論を淡々と展開したうえで導き出した結論である。12ページの判決全文から浮かびあがるのは、民主主義の理念と地方自治の精神をないがしろにした司法の姿だ。・・・沖縄の人びとの目には、国家権力が一体となって沖縄の声を封じ込めようとしているとしか映らないのではないか。判決が及ぼす影響は辺野古問題にとどまらない。動き出したら止まらない公共工事など、この国が抱える病を、行政自身、さらに司法が正すことの難しさをうかがわせる。その観点からも疑問の残る判決といえよう。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12715526.html

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(声)「沖縄イジメ」見過ごしもイジメ(2016/12/21朝日新聞)大学非常勤講師 佐藤くみ子(東京都 68)

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画をめぐる違法確認訴訟の上告審で、県側が敗訴しました。沖縄県が、現状を全国に伝える機会として期待していた弁論すら開かれませんでした。国がしていることは沖縄イジメです。みんなが嫌う「迷惑施設」を沖縄に押し付けて、「それしかない」と言っているのですから。どんなに沖縄が民意を示しても、国は無視。「基地は要らない」と抗議するオジイやオバアを、本土から来た機動隊員がごぼう抜きしていく様子は見ていられません。どうして、こんなひどいことがまかり通るのでしょうか。オジイやオバアは、沖縄戦の地獄を生き抜いた命をかけて、「軍事基地」は要らないと言っているのです。戦争前の静かで穏やかな沖縄を取り戻し、亡くなった人々に報いたいのです。「迷惑施設」はみんなで分担するか、それができないのなら思い切ってつくるのをやめるべきです。私たち本土の無関心は無責任そのものです。私たちの沖縄軽視が、世論の有り様が、国の姿勢を形作っているのだと思います。イジメを見過ごすのは、イジメです。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12715530.html

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(声)沖縄県民に人権はないのか(2016/12/21朝日新聞)建設業 山元朝滋(沖縄県 56)

 米軍輸送機オスプレイが名護市沿岸に事実上の墜落をして、まだ1週間も経っていません。ですが、オスプレイの飛行は何事もなかったかのように再開されました。「機体自体に問題はない」と米軍は言いますが、十分な調査もしていない段階で、なぜそう言い切れるのでしょうか。それを唯々諾々と受け入れる日本政府も問題です。これでは、沖縄はまるで米国の植民地です。防衛省関係者は「米軍はシビアだ。沖縄の世論がどうこうなんて関係ない」と漏らしたそうですが、それは日本政府自体の考え方ではないでしょうか。そうでなければ、44年前、「本土並み」を願って日本に復帰したはずの沖縄が、どんなに国政選挙や首長選で反基地の民意を示しても、日米から集中的に基地を押し付けられてきた理由が分かりません。オスプレイの問答無用の運航再開は、沖縄県民の世論より、米軍の意思が圧倒的に優先されるこの国の実情を端的に表しています。沖縄県民には人権はないと言わんばかりです。こんな未熟な国が民主国家と言えるのでしょうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12715529.html?ref=pcviewpage

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<社説>辺野古訴訟県敗訴 不当判決に屈しない 国策追従、司法の堕落だ(2016/12/21琉球新報)
 司法の国策追従は目を覆わんばかりだ。国の主張を丸飲みして正義に背をそむけ、環境保護行政をも揺るがす不当判決である。最高裁は翁長雄志知事の名護市辺野古埋め立て承認取り消し処分を違法とする判断を下した。行政法、憲法など多くの学者が誤りを指摘する福岡高裁那覇支部判決を無批判に踏襲する内容だ。政府が強行する辺野古新基地建設の埋め立て工事に司法がお墨付きを与えた。法治主義、地方自治を否定し、司法の公平性に背いて基地建設の国策を優先した。司法が担う国民の生命、人権、環境保護の役割を放棄したに等しい。・・・行政法の学者は埋立法の要件を極めて緩やかに解する高裁判決の同法違反を指摘する。また「普天間飛行場の危険性除去には辺野古新基地建設以外にない」などとする暴論を、行政の政策判断に踏み込む「司法権の逸脱」と批判し、国側主張を丸写しした「コピペ」との批判を浴びせている。最高裁が新基地に加担

 最高裁判決の根底にあるのは国策への追従姿勢だ。日米安保条約、不平等な地位協定に基づく沖縄への基地集中、負担強化の国策をただす姿勢のない司法の自殺行為、堕落と言うしかない。4月の米軍属女性暴行殺人事件、ヘリパッド建設工事再開、米軍ハリアー機墜落、オスプレイ墜落、そして辺野古訴訟県敗訴の最高裁判決と米軍基地問題、事件はなだれを打つがごときである。・・・加速する基地建設の動きの最中にオスプレイが墜落した。国に司法が追従する基地負担強化に県民の怒りは燃え盛っている。翁長知事は辺野古訴訟敗訴が確定しても辺野古新基地建設を「あらゆる手段で阻止する」としている。事態は厳しくとも新基地建設に反対する民意は揺るがない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-415275.html

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沖縄と基地  県民の安全を誰が守る(2016/12/21京都新聞)
 沖縄の人々の命と暮らしをいったい誰が守ると言うのだろうか。沖縄は日米安保条約の要石とされ、あす北部訓練場が部分返還されても施設面積で在日米軍の依然7割が集中している。その中で世界一危険とされる普天間飛行場(宜野湾市)配備の新型輸送機オスプレイが、移設先とされる名護市辺野古近くで大破した。改めて現実の基地の危険性を突き付けたが、国も司法も安保優先の判断を変えようとしないことに県民の怒りと不信が渦巻いている。いくら危険に脅かされても忍受し続けねばならないのか−。その問いは、国民を守るべき国家の主権と役割、民主主義の在り方に向けられていると言える。目に付くのが、オスプレイ事故での米軍の横暴さと日本政府の追従姿勢だ。米軍は、乱気流が原因で「機体自体の安全性は確認できた」と事故のわずか6日後に飛行を全面再開した。だが、なぜ大破する事故となったのか。別機の胴体着陸事故の原因究明も不十分なままの再開は、あまりに拙速だ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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「不当判決に負けない」 オール沖縄会議、集会で怒り(2016/12/21沖縄タイムス)

 名護市辺野古の新基地建設に反対する政党、経済界、市民団体などでつくる「オール沖縄会議」は21日、「辺野古違法確認訴訟」で県の敗訴が確定した最高裁判決に抗議する集会を福岡高裁那覇支部前の城岳公園で開いた。700人(主催者発表)が参加し、十分な審理がないままの判決に怒りの声を上げた。 共同代表の稲嶺進名護市長は「ウチナーンチュは満身創痍で流す血がないくらい、国に裏切られ司法にまで見放された。不当判決に屈せず、今日から新しい闘いに入ろう」と新基地建設の阻止に向けた団結を呼び掛けた。オール沖縄会議は22日午後6時半にも名護21世紀の森で米軍のオスプレイ墜落事故に対する抗議集会を開く。翁長雄志知事も出席を予定し、2千人以上の参加を目指す。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/76780

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辺野古「沖縄に拒否権ある」憲法学者の小林節氏が講演(2016/12/21沖縄タイムス)
「『沖縄建白書』を実現し未来を拓(ひら)くオール沖縄 那覇の会」の総会が20日、那覇市のパレット市民劇場であり、安全保障関連法制の廃止を訴える憲法学者の小林節慶応大名誉教授が講演した。小林名誉教授は辺野古新基地建設について「憲法問題で、沖縄の人々には拒否権がある」と述べ、工事を強行する安倍政権を批判した。小林名誉教授は名護市辺野古の新基地建設については「明確な憲法違反だ」と指摘。その根拠として憲法95条(地方特別法は住民投票の承認が必要)を挙げ、「面積が全国で4番目に小さい沖縄に、米軍基地の過重負担をかけている。これは地方特別法の問題と全く同じだが、政府は違うと開き直っている。憲法のプロとしては、95条の精神から立派に憲法問題といえる」と持論を展開した。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/28475

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<社説>オスプレイ飛行強行 墜落の恐怖強いる 命の「二重基準」許されぬ(2016/12/20琉球新報)
県民の命を危険にさらすオスプレイの飛行再開は断じて許されない。墜落原因が不明なMV22オスプレイの飛行を強行した米軍、容認する政府に強く抗議し、改めて飛行停止と撤去を要求する。米軍は13日の墜落事故からわずか3日後に飛行再開を政府に通告、6日後に飛行を全面再開した。政府は「安全性確認までの飛行停止」を求めていたが、それを覆す無責任な飛行容認である。事故原因の徹底解明、それに基づく安全性の確認が反故(ほご)にされた。県民の生命の安全をないがしろにする暴挙と断ずるほかない。・・・住民、県民に墜落の恐怖を強いてでもヘリパッドでのオスプレイ運用を優先する軍隊の論理と日本政府の追従姿勢が明らかだ。オスプレイの飛行再開、ヘリパッドの運用強行は県民の怒りの炎に油を注ぐことになろう。オスプレイ対応のヘリパッドは県内に69基あり、50基が伊江島や北部訓練場、中部訓練場(キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン)に集中する。米軍普天間飛行場の「オスプレイ墜落の恐怖」が本島全域で一層、強まる。東村高江区住民の中にはオスプレイの訓練激化を恐れ転居した家族もいる。本紙「声」欄に「伊江島飛行場、高江、辺野古(新基地)を結ぶ魔の三角形」の投稿が載った。オスプレイが縦横無尽に飛び交う恐怖を県民に強いる。金武町の小学6年女子児童は「きょうふ心いっぱい。オスプレイ事故の避難訓練をしないといけないのかな」と書いた。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-414591.html

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沖縄へ機動隊派遣は違法と提訴(2016/12/20京都新聞)
都民「自分の税金なぜ弾圧に」米軍北部訓練場(沖縄県東村など)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設現場を警備するため、警視庁が機動隊員を派遣しているのは違法な公金支出だとして、東京都民183人が20日、警視総監と派遣決定時の前総監に対し、派遣した隊員の給与約2億8千万円を都に支払うよう求める住民訴訟を東京地裁に起こした。原告は映画監督の高畑勲さんら。記者会見した高木一彦弁護士は「自分の税金がなぜ沖縄の弾圧に使われるのかという声が都民から上がっている」と話した。警視庁の友利英昭訟務課長は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20161220000125

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地元も元同僚もやっぱり! 「反原発」で当選した元テレ朝記者・三反園鹿児島県知事“堂々の変節”(2016/12/20毎日新聞)
今年7月、原発再稼働に慎重意見を唱えて初当選した三反園訓・鹿児島県知事(58)が、早くも政治姿勢を問われる事態となっている。自らの支持勢力と距離を置き、選挙で対立した県議会多数派に擦り寄っているが、その「軽さ」から人心は離れるばかりだ。三反園訓(みたぞのさとし)知事は鹿児島県指宿市出身。テレビ朝日の政治記者として、安倍晋太郎会長時代の自民党清和会などを担当し、同局の看板ニュース番組「ニュースステーション」にも出演。後年、コメンテーター(解説委員)として「ビートたけしのTVタックル」などに登場していた。
http://mainichi.jp/sunday/articles/20161219/org/00m/010/001000d

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イスラム教施設で男が発砲、3人負傷 スイス(2016/12/20CNN)
(CNN) スイスの都市チューリヒの中心部で19日、イスラム教徒が集まる施設へ銃を持った男が侵入し、礼拝中の信者3人に向かって発砲した。犯人は現場から逃走。警察は市の主要駅からそう遠くない現場周辺を封鎖した。
http://www.cnn.co.jp/world/35094043.html

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独トラック突入 死者12人に、トラックは盗難車か(2016/12/20CNN)

ベルリン(CNN) ドイツの首都ベルリンの中心部で開催されていたクリスマス市にトラックが突入した事件で、当局によれば、死者の数は12人に達した。負傷者は48人で病院に搬送されたが一部は重傷だという。警察によれば、事件に使われたトラックにはポーランドのナンバープレートが付いていた。乗車していた1人が死亡して見つかったが、ポーランド市民だという。
http://www.cnn.co.jp/world/35094033.html

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翁長知事、敗訴確定に「深く失望」 辺野古違法確認訴訟(2016/12/20沖縄タイムス)
翁長雄志知事は20日夜、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しの違法確認訴訟で、県の敗訴確定を受けて記者会見し「深く失望し、憂慮する」と述べ、司法の判断を批判した。一方で「新たなスタートと考えている。あらゆる手法を用いて、不退転の決意で辺野古新基地建設阻止に取り組む」と決意を新たにした。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/76667

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(天声人語)オスプレイ全面再開(2016/12/20朝日新聞)
沖縄県の海岸近くで米軍の輸送機オスプレイが落ちてから1週間足らず、同機種の飛行がきのう全面的に再開され、日本政府も容認した▼かねて構造上の問題があるのではと指摘があったオスプレイである。今回の事故に加え、別の1機が胴体着陸したことを考えれば、どうしても不安は増す。それでも政府は機体に問題はないとの米軍の説明を受け入れ、稲田朋美防衛相は「専門的知見に照らせば、合理性が認められる」と述べた▼輸送機を見上げる人びとの気持ちは考えなかったのだろうか。沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は「法治国家ではない」とまで口にした。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12713866.html

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アレッポに避難監視団 国連安保理が派遣決議(2016/12/20朝日新聞)
 内戦が続くシリアで、アサド政権が制圧した北部アレッポの反体制派支配地域から住民らを安全に避難させるため、国連安全保障理事会は19日午前(日本時間同日深夜)、国連などの監視団を現地へ派遣する決議を全会一致で採択した。当初はアサド政権を支えるロシアが反対していたが、修正案で合意した。・・・現地に残る20代の反体制派ジャーナリストは19日、朝日新聞のインターネット電話取材に、「反体制派の戦闘員の男たちは、撤退中に政権側に虐殺されることを恐れている。国連は一刻も早く監視団を派遣してほしい」と訴えた。朝日新聞の取材に応じたアレッポ東部の住民や反体制派関係者によると、19日未明、同地区からの住民の避難が再開した。在英の反体制派NGO「シリア人権監視団」などによると、再開後、同日正午までに住民3500人以上がバスで政権が支配するアレッポ西部へ運ばれた。反体制派の戦闘員が撤退を再開したかは不明だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12713940.html

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(THE HUFFINGTON POST)成宮報道で考える「匿名性」(2016/12/20朝日新聞)
写真週刊誌「フライデー」に薬物使用疑惑などを報じられた俳優の成宮寛貴さんが、芸能界引退を発表した。事実かどうか不明のまま、“疑惑”と題した記事によって一人の役者の人生が一転した――。テレビディレクターの飯村和彦さん=写真=は「報道における『匿名性』の問題」(12日)でそう指摘。報道は、成宮さんの友人を名乗る匿名男性の証言や提供写真に主に基づいたもので、「『FRIDAY』のいうところの“疑惑”」でしかないと訴える。飯村さんは、ここ数年、匿名報道があふれかえっていることを問題視する。匿名報道は「事実関係をきちんと掴(つか)んだ上で、当事者(取材対象者)への実名報道の必要性を説いた後に、『それでも実名では困る…』となった場合にだけ許される手法のはずだった」と説明。「顔も名前も出しませんから……」との言葉を、取材する側が安易に発しているように思えてならない、と記す。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12713811.html

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(声)日ロの共同経済活動は疑問(2016/12/20朝日新聞)無職 上田真佐夫(東京都 69)

 私はかつて商社マンとして、ロシア・サハリンで資源開発の仕事に携わった。その体験からも、日ロ首脳会談の結果に危惧を持たざるをえない。安倍晋三首相が成果として強調したのが、北方四島での共同経済活動である。だが、肝心の領土がどちらに帰属するのかには触れなかった。元島民をはじめ国民は肩すかしをくらった。みな落胆しただろう。領土の帰属問題を棚上げしたままでは、共同経済活動と言っても、ロシア側の四島実効支配を追認することになるだけではないだろうか。ロシアは民間の投資も呼び込みたい意向のようだが、このままでは共同経済活動が順調に進むのかも疑問だ。日本の商社はサハリンで原油・天然ガス開発を進めてきた。だが、あるプロジェクトではロシアの国営企業が過半数の株式取得を要求。無理やりのまされた。ロシアは法制度が十分整っていない。民間企業の進出はリスクが伴う。日ロは「特別な制度」で主権を脇に置いた「特区」のような新しい仕組みを作るという。だが経済支援だけが先走りして、ロシア側にいいとこ取りされるような事態に陥らないか。それは絶対に避けるべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12713808.html

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語る、奏でる、平和をつくる 吉永さん・坂本さん共演(2016/12/20朝日新聞)
俳優の吉永小百合さんと音楽家の坂本龍一さんらが19日、チャリティーコンサート「平和のために〜詩と音楽と花と」(朝日新聞社主催)を大阪市北区のフェスティバルホールで開いた。原爆や福島の原発事故をめぐる詩の朗読と演奏に約2500人が聴き入り、「核なき平和な世界」への願いを共有した。・・・吉永さんは今年5月、坂本さんとカナダで朗読会を開き、活動を国内にも広げようと大阪で開催。坂本さんは「平和は黙っていてはやってこない。一人一人の小さな努力の積み重ねが、やがて世界をも動かすと信じたい」と語り、映画「戦場のメリークリスマス」の主題曲などを演奏した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12713930.html

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オスプレイ 飛行再開、理解できぬ(2016/12/20東京新聞)
 海岸に「墜落」して停止されていた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行を米軍が再開した。安全性の確認は十分とは言えず、沖縄県民の反対も無視した飛行再開だ。全く理解できない。米海兵隊のオスプレイが十三日に沖縄県名護市の海岸に不時着、大破してから六日。事故後停止していた同型機の飛行を再開した。在日米軍は飛行再開について「安全手順や機体を徹底的、慎重に見直した。安全な飛行運用を継続できると高い自信を持っている」と説明する。今回の「墜落」は、空中給油訓練中、事故機のプロペラが乱気流で給油ホースに接触して破損、飛行が不安定になったため起きた。空中給油は引き続き停止するものの、機体自体の原因ではないとして飛行を再開するのだという。・・・米側の説明を受けた菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相はそろって「飛行再開は理解できる」と述べたが、日米地位協定の制約があり日本独自の機体捜査をしたわけではない。米軍はもちろん、日本政府の対応も全く理解できない。米軍基地が集中し、オスプレイの危険に、より深刻に直面している沖縄県では翁長雄志県知事ら多くの県民が飛行再開に反対し、撤去を求める。なぜ反対を押し切って強引に飛行再開を急ぐのか。・・・オスプレイは日本の空を飛び回る。危険にさらされるのはもはや沖縄県だけではない。すべての国民が直視すべき現実である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122002000140.html

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「米軍を優先、県民不在」 翁長沖縄知事、日米政府を批判(2016/12/19琉球新報)
 在沖米海兵隊が13日夜に墜落した垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行訓練を19日午後2時に再開したことを受け、翁長雄志知事は同日午後3時半に県庁で記者会見した。翁長知事は「県民に寄り添うとしながら米側の説明をうのみにし、米軍の考えを最優先し、飛行再開を容認する政府の姿勢は極めて県民不在だと言わざるを得ない。日米安保に貢献する県民を一顧だにしないもので強い憤りを感じる」と強く批判した。その上で改めて日米両政府にオスプレイの配備撤回と飛行中止を求めた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-414311.html

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<汚染廃棄物>試験焼却 住民の不安根強く(2016/12/19河北新報)
 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物の試験焼却受け入れを巡り、宮城県内の市町村が難しい判断を迫られている。住民の不安は根強く、地域ごとに個別の事情も抱える。村井嘉浩知事が掲げた「全員一致」の方針が重くのしかかる。・・・「市民の理解を得るのは難しいと考えている」と語るのは、3500トンの廃棄物を抱える栗原市の佐藤勇市長。賛否の明言は避けつつも、消極的態度を示す。市は独自に汚染牧草の堆肥化を検討している。国の基準を超す指定廃棄物の最終処分場候補地に挙がった経緯があり、焼却に対する住民の不信感は大きい。佐藤市長は「住民の声を聞く限り、慎重にならざるを得ない」と語る。4700トンの廃棄物がある登米市の布施孝尚市長も「慎重な判断が必要」と言葉を選ぶ。市は市内に新しい焼却炉建設を計画中で、昨年の住民説明会で布施市長は「汚染廃棄物は燃やさない」と述べていた。栗原市と同様、堆肥化の実証実験を検討している。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161219_11013.html

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【木村草太の憲法の新手】(46)辺野古訴訟の最高裁判断 憲法反するあしき前例(2016/12/18沖縄タイムス)
沖縄県側は、次のように主張していた。米軍基地の設置は地元自治体の自治権制限を伴う。そして、憲法92条は、自治体の組織・運営に関わる事項を「法律」で決すべき事項としている。しかし、米軍基地の設置基準や手続きを定めた法律や辺野古基地設置法は制定されていない。従って、辺野古新基地の建設は、そもそも違憲である。これに対し判決は、自治権制限は「条約」に基づくものだから良いのだ、と開き直った。言うまでもなく、法律と条約は異なる法形式だ。原審の判断は、安保法制で騒がれた「解釈改憲」どころか、憲法明文に反する解釈だ。・・・ 最高裁が、これほど法的に筋の通らない原審を、議論もせずに維持するとすれば、裁判所が「法」に従わずに、「権力者の意思」に流された、あしき前例となるだろう。

 こうなると、本土の市民の正義感に期待する他はない。この点、わずかながら明るい材料もある。各種報道によれば、大阪、福岡、新潟などの住民が、「地元で沖縄の基地を引き取ろう」という運動を展開しているらしいのだ。世論調査の結果を見る限り、日米安保体制への国民の支持は厚い。そうだとすれば、沖縄の基地負担軽減を実現するには、「基地絶対反対」ではなく、本土への引き取り運動こそが有意義なように思われる。基地の引き取りを真剣に議論すれば、基地問題を、ひとごとではなく、自分事として考えざるを得ないだろう。沖縄に対する差別を解消し、正義・公平を実現するには、この道しかない。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/76278

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(社説)北陸新幹線 あまりに前のめりだ(2016/12/19朝日新聞)
 北陸新幹線を福井県敦賀市から大阪市へ延伸するルートが固まった。複数の案を検討してきた与党が、福井県小浜市と京都市を経由する案を採用した。北陸や関西の政財界からは早期着工を求める声が相次ぐが、あまりに前のめりだ。・・・安倍政権は「地方創生回廊」と銘打ち、新幹線整備をさらに推し進める方針だ。ただ、期待した効果がどれほどあったかは冷静に見極める必要がある。東京一極集中は加速し、地方では急速な高齢化と人口減が進む。新幹線が通る中核都市の多くも例外ではない。・・・ 新幹線はあれば便利だ。政治家が「実績」とアピールしやすいこともあって、「建設ありき」の議論になりやすい。ただ、新幹線建設に多額の税金が充てられることを忘れてはならない。必要性や妥当性について国民が十分納得できない限り、着工に進むべきではない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12712761.html

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大学と軍事研究 科学者は人類を愛せ(2016/12/19東京新聞)
戦争の反省から日本学術会議は二度も「軍事研究には協力しない」という決議をした。だが今、防衛省の豊富な予算を前に、方針が揺らいでいる。戦後、大学は学術研究に専念し、軍事研究は防衛省や防衛産業などで行われてきた。戦争中、核兵器開発などに多くの学者が関わった反省からだった。学術会議は一九五〇年と六七年に「軍事研究はしない」と決議している。・・・今年のノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典・東京工業大学栄誉教授は「基礎研究が大事だ」と繰り返し話す。大隅さんの言う基礎研究は、そこから別の基礎研究や応用研究が広がっていく大樹のイメージだ。一方、防衛省のいう基礎研究は、要素技術の開発だ。新装備に不可欠な多くの基礎研究を集めて防衛装備品の完成を目指す。広がりは期待されていない。安全保障研究の領域は、陸海空から宇宙、サイバー空間へと拡大している。防衛省だけでは対応が難しい。このため、消極的な研究者に対して「国立大学が政府の方針に従わないのか」とか「学者には愛国心はないのか」との批判も出ている。・・・そうした批判にひるむことはない。それぞれが、何のために研究をするのかを考えることだ。ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・名古屋大特別教授の研究室に、恩師で物理学者の坂田昌一・元名古屋大教授の書がある。「科学者は科学者として学問を愛するより以前に、まず人間として人類を愛さなければならない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016121902000123.html

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(声)語りつぐ戦争 鼻や耳の穴にうじ虫、生き地獄(2016/12/19朝日新聞)無職 辻幹男(福岡県 95)

 東京の下宿先にいた私に赤紙が来たのは45年5月だった。国立中央航空研究所に研究員として勤めていた。松山市の陸軍部隊に、飛行機の整備兵として配属された。7月に入り、重い鉄材を下ろす作業中に左足の親指を負傷。まだ自力で歩けなかった7月26日の夜、B29の大空襲にあった。衛生兵に背負われ、50メートル先の防空壕(ごう)へ。だが、焼夷(しょうい)弾で周囲が火の海になると、衛生兵は自分だけは助かろうと、私を地面に放り出して逃げ出した。私は四つんばいになって必死に進み、防空壕に転げ込んだ。兵舎は丸焼け。部隊は郊外に移った。だが、そこでまたグラマン戦闘機の攻撃を受けた。砲弾が屋根を突き破り破裂。一瞬真っ黄色になり、太陽が落ちてきたようだった。気が付くと左隣にいた負傷兵が即死していた。私も砲弾の破片が左足の肉に食い込んだ。けがをしたために、山奥の病舎へ。病室には大空襲でやけどを負った兵が20人ほどいた。顔や手首は包帯でぐるぐる巻き。包帯に血や膿(うみ)がにじんでいた。鼻や耳の穴には、うじ虫が入り込んでいた。「取って下さい」と泣き叫ぶが、人手が足りず放置されたまま。まさに生き地獄だった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12712764.html

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(声)語りつぐ戦争 薬殺を強いられた愛犬セピ(2016/12/19朝日新聞)無職 中村ヤウ子(神奈川県 85)

 敗戦まで台湾の台北市郊外に住んでいました。太平洋戦争が始まった頃、「セピ」という名の利口な犬がわが家に来ました。茶色い中型犬の雄です。国民学校4年生だった私は、すぐ仲よくなりました。毎朝、校門まで送ってくれたセピ。空襲警報が鳴ると一番に防空壕(ごう)に飛び込み、ガタガタ震えていたセピ。44年になると空襲は激しさを増し、食料配給も乏しくなりました。そんな中、飼い犬は家で薬殺するか医学研究用に大学へ送るか選択を迫られました。家中で泣きながらセピを大学に送りました。3日後の夜。けたたましい犬の声がしました。「セピ!」「よく逃げてきたなあ」。家中の食料を集めて食べさせました。私は耳の中のダニを取ってあげました。でも、幸せはつかの間でした。1週間後、毒薬と肉を持った係員が来ました。受け取った兄が、毒入りの肉を与えました。セピはじっと眺めていました。私は「セピ、さようなら」と言って家の中に入りました。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12712766.html

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原発「神が与えた人間の位置、逸脱」 日本のカトリック教会(2016/12/19朝日新聞)
日本のカトリック教会が原発をめぐる思索を深めている。5年前にも即時廃止を呼びかけたが、11月11日に発表した司教団メッセージでは信仰の視点からの検討が厚みを増した。再稼働や原発輸出を進める政府も事実上批判している。・・・ 「人間は神の似姿として、共通善にかなった自然との正しいかかわりへと立ち戻らなければならないと、わたしたちは考えます。人間は本来、自分自身との関係、他者との関係、大地(自然環境)との関係、そして神との関係において調和があってこそ、平和で幸福に生きることができるのです」このメッセージと並行して、日本カトリック司教協議会は「今こそ原発の廃止を」を今年10月に発刊した。300ページ近い書籍の半分余りは核の歴史や問題点に割いている。残りを「脱原発の思想とキリスト教」に費やしたのが特徴だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12712771.html

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県が公式に「墜落」と分類 オスプレイ事故 知事、飛行再開に「とんでもない」(2016年12月18日琉球新報)
県は18日までに、オスプレイ墜落事故について、県の公式記録でも事故を「墜落」として分類した。政府は米軍の発表に沿って、機体は「不時着水」したとして「墜落」を否定している。翁長雄志知事が同日午後、名護市安部の事故現場を視察後、記者団の取材に明らかにした。翁長知事は「落ちた機体の写真などを見て、知識のある人などと話して、これは墜落以外考えられないと判断した。不時着水などというごまかしはできない。米国の報道でもクラッシュ(墜落)という言葉を使っているところは多い」と述べた。
 翁長知事はまた、米軍が19日に伊江島に着陸しているオスプレイを米軍普天間飛行場に戻すために飛行を再開する予定であることについて「とんでもない。これを許してしまうとどんどん飛んでいく」とけん制した。
http://ryukyushimpo.jp/photo/entry-413895.html

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<社説>日ロ首脳会談 領土進展なしは首相の責任(2016年12月18日琉球新報)
 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談は、北方領土の帰属問題で進展がないまま終わった。「国民の大半ががっかりしていると、われわれも心に刻む必要がある」と自民党の二階俊博幹事長が述べたように、領土問題解決への道筋が見いだせなかったことは極めて残念だ。・・・今回の会談で首相はプーチン氏との親密な関係をことさら演出した。何度も「ウラジミール」と名前で呼び「国民を代表して君を歓迎したい」と大統領を「君」呼ばわりした。会談で事態打開に期待感を高めたのは首相自身だ。進展が見られなかった詳しい理由を国民に説明すべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-413681.html

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米無人潜水機、中国が返還に同意 トランプ氏は盗んだと非難(2016/12/18CNN)
ワシントン(CNN) 米海軍の無人潜水機が南シナ海で中国軍に奪われた問題で、米国防総省は17日、中国側が同機の返還に合意したとする声明を出した。・・・米国のトランプ次期大統領は17日午前、ツイッターに「中国が公海上で米海軍の調査用潜水機を盗んだ」と投稿し、「前例のない行為だ」と非難していた。

http://www.cnn.co.jp/world/35093906.html

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放射性物質で1万3千台輸出止め 中古車や建設重機(2016/12/18東京新聞)
 東京電力福島第1原発事故が起きた2011年から16年10月末までの約5年間に、全国の14港湾施設で輸出しようとしていた中古の自動車と建設重機の一部から国の基準を超える放射性物質が検出され、計約1万3千台が輸出差し止めになっていたことが18日、業界団体の集計で分かった。汚染源は特定されていないが、原発事故前は検出事例がなく、事故後に汚染された車両が各地に流通していた可能性が高い。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121801001144.html

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週のはじめに考える ビールの税はなぜ高い(2016/12/18東京新聞)
高級酒には高い税を、大衆酒は低い税の適用が原則ですが、奇妙なことにビールの税負担率が最も高い。「ビールが舶来の高級酒」として高い税を課された歴史が、そのまま残っているためです。・・・冷蔵庫が普及する以前、ビールは大半が料理店で消費され、そこに行けるのは裕福な層だから「ビールは高級酒」とされたわけです。今では各家庭で愛飲され、誰がどう考えても大衆酒のはずです。だが税収確保を優先する財務省はそのままに。ビールは酒税税収の半分を占める大事な稼ぎ頭のためです。・・・ビールで明らかなように、酒の種類によって税負担を決める現行方式はすでに論理破綻しています。それよりはアルコール度数に応じて決める方が望ましいのではないか。度数が高くて健康に良くない酒には高い税を、逆は低い税を。いわゆる「バッド増税、グッド減税」という考え方です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016121802000150.html

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カジノ解禁に69%反対 日ロ首脳会談評価せず54%(2016/12/18東京新聞)
共同通信社が17、18両日実施した全国電話世論調査によると、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の成立を踏まえ、カジノ解禁の賛否を尋ねたところ賛成は24・6%、反対は69・6%だった。先の日ロ首脳会談を「評価する」が38・7%、「評価しない」は54・3%。内閣支持率は前回11月より5・9ポイント減って54・8%、不支持率は34・1%となった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121801001063.html

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(日曜に想う)ディラン氏、そしてトランプ氏 編集委員・福島申二(2016/12/18朝日新聞)
いっとき音無しになり、さては受賞辞退かと気をもませたけれど、ボブ・ディラン氏がノーベル賞の晩餐(ばんさん)会に寄せたスピーチはよかった。本人は欠席して代読だったが、あのしゃがれた歌声が風にのって聞こえてくるような、よく心に届く飾らない謝辞だった。キプリングやトーマス・マン、カミュやヘミングウェーら過去の文学賞受賞者の名をあげ、作品に親しみ、愛読し、吸収してきたと述べていた。そうか、ボブ・ディランの名曲のうしろには、こうした文学者たちのゆたかな世界が広がっていたかと、あらためて感じ入った。

 唐突に思い出したのは、過去の受賞スピーチにあったひとつの言葉である。

 「もしもわれわれが支配者を選ぶときに、候補者の政治綱領ではなく読書体験を選択の基準にしたならば、この地上の不幸はもっと少なくなることでしょう。そう私は信じて疑いません」

旧ソ連出身でアメリカに亡命した詩人ヨシフ・ブロツキイが、1987年の受賞講演のなかで語っている(沼野充義訳「私人」群像社刊から)。祖国の政治によって辛酸をなめ、故郷を追われた人だけに言葉には説得力が宿る。うなずく人は多いことだろう。・・・トランプ次期大統領に言いたい。「したいこと」より、まず「すべきでないこと」を学ぶべきであろうと。自己陶酔型の権力者が全能感に高揚するほど怖いことはない。それも歴史が教えてくれる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12711733.html

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(ひもとく)水俣病の60年 人間としての言葉求め続ける 友澤悠季(2016/12/18朝日新聞)

1956年5月1日、原因不明の奇病発生が新日本窒素肥料(現チッソ)付属病院から熊本県の水俣保健所に報告された。「水俣病公式確認」である。だが「公」を司(つかさど)る機関は、現地の悉皆(しっかい)調査、新日窒水俣工場の排水停止、食品衛生法の適用など、とりうる措置のいずれも行わなかった。水俣病の発生は単に「確認」されたのみで、排水流出は続き、65年、新潟でも水俣病が確認された。・・・「公害」とは、「公共に対する害」なのではなく「公共の概念による加害」と解釈してはどうか、と、水俣病事件を自身の原点とした公害学者・宇井純(1932〜2006)はいった(『公害に第三者はない 宇井純セレクション(2)』)。「公益」(=経済活動の維持)には最大限配慮しながら、その追求を妨げる存在は無視するという思考様式が、20万にも上るとされる潜在被害者の苦悩の発端だった。

・・・ 緒方は行政に、組織人としてではなく人間としてのことばを求め続ける。家族の被害歴のわかる資料を差し出し、「どぎゃん思うのか、一人ひとり感想を言え」。組織の中にいることで、人間は、思うこと感じることの表出を自制しはじめる。空しさに負けそうになりながら、そこにいる人間の心に賭けた緒方の、信じる力の強さ。やがて行政の人びとが、己の刃を自覚する瞬間が訪れる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12711698.html

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太平洋 不吉な熱い波(2016/09/ナショナルジオグラフィックス)
太平洋北東部で、水温が異常に高い海域「暖水塊」が出現し、生物の大量死などの異変をもたらした。それは未来の海が直面する悲劇の前兆なのだろうか?(文=クレイグ・ウェルチ/写真=ポール・ニックレン)

ここ数年、北米大陸の西岸沖の海域では、海洋生物の死が目立つようになっていた。カリフォルニア州からアラスカ州に至る各地の潮だまりでは、何百万匹ものヒトデが死んだ。ウミガラスやウミスズメなど数十万羽の海鳥が死に、海辺に打ち上げられた。カリフォルニア州では、餓死するアシカが例年の20倍になった。アラスカ州のホーマーで研究者がそりにラッコの死骸を積んでいるのを目にしたが、その数は1カ月で79頭を数えたという。2015年末までに、アラスカ湾西部で死んだクジラの数は、実に45頭に達した。・・・アラスカ湾では2013年末から、「暖水塊」と呼ばれる水温の高い海域が出現。そこに高気圧が居座ったことで、通常なら海面の熱を吹き飛ばすはずの嵐が起こらず、熱を蓄えたまま暖水塊は成長し、北米西岸沿いに広がっていった。海水温は、場所によっては平年より4℃以上高くなり、一部では観測史上最も高い値を記録した。この暖水塊は、最盛期にはメキシコからアラスカまで広がり、その面積は米国の国土面積に近い約900万平方キロにまで達した。

 そして2013年から16年の初めにかけて、北米西岸の海域では生物の分布に異変が生じ、有毒な藻類が長期にわたって大発生するなど、かつてない異常な事態の数々に見舞われたのだ。

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/16/081900013/082300004/

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