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フランス:人種差別発言、取り締まり強化 ネット監視機関を創設（毎日新聞 2015年04月19日 東京朝刊） 【パリ宮川裕章】１月のシャルリーエブド紙襲撃事件などの影響で、フランスでイスラム系移民やユダヤ教徒への差別意識が高まっていることを受け、バルス仏首相は１７日、人種差別的な発言やインターネット上の書き込みなどの取り締まりを強化する方針を明らかにした。総額１億ユーロ（約１３０億円）をかけ、新たなネット監視機関を創設するとともに、学校現場で移民やユダヤ人迫害の歴史関連施設の見学などを義務化する。
危機の真相:統一地方選 後半戦へ 「こんなはずでは」が恐い＝浜矩子（毎日新聞 2015年04月18日 東京朝刊） 「そんなはずはない」。この言い方は結構、危険だ。人々が「まさか」と思うことは、往々にして起こる。そして、起きてしまった時に、人々は「こんなはずじゃなかった」と慨嘆する。だが、そうなってからでは、もう遅い。「こんなはずじゃなかった」。これは、自分たちの選択、あるいは選択を拒否したことの帰結について、有権者が発する言葉の中で最も悲しい。 http://mainichi.jp/shimen/news/20150418ddm005070015000c.html
（声）生身の人間と向きあってみて（2015/04/19朝日新聞）高校生 吉田慎一朗（東京都 １５） スマートフォンの普及にともなって、最近、人間関係が希薄になってきていると感じる。友人たちを誘って出かけたときのことだ。飲食店で腰をおろすやいなや、友人たちはスマートフォンを取り出し、ゲームを始めた。僕はスマホを持っていないし、友人たちの注意を無理やりこちらに向かわせるのもなんだか申し訳なくて、黙って見守るしかない。せっかく一緒に出かけたのに台無しだ。それ以来、友人たちとの外出に気が乗らなくなった。スマホでも相手との意思疎通はできる。しかし、相手の表情や目を見ながら肉声を聞くことも大切なはずだ。僕はスマホを使うことを非難はしないが、すぐ目の前にいる生身の人間にもきちんと向き合ってほしい。
（声）首相は沖縄知事と一緒に歩め（2015/04/19朝日新聞）無職 並木昭（東京都 ８６） 安倍晋三首相と翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事との会談がやっと行われた。しかし、安倍首相は米軍普天間飛行場の移設問題について「辺野古への移設が唯一の解決策」と、政府の姿勢に変わりがないことを強調した。安倍首相は「丁寧に説明して理解を得る努力を続けたい」とも述べたが、これまでの安倍政権の対応からしてそんな気持ちは初めからないのではないかと思う。これまで安倍首相は翁長知事と会おうとしてこなかった。今回の会談についても菅義偉官房長官は「先方の要望を踏まえ、会談を行うことにした」と、翁長知事が頼んできたから会ってやると言わんばかりだ。翁長知事は安倍首相に対し「銃剣とブルドーザーで強制接収され、基地建設がなされた」「私は絶対に辺野古新基地はつくらせない」と述べた。先祖伝来の土地を奪われ、米軍基地建設に使われてきた沖縄の怒りを示した発言だ。安倍首相は沖縄の心を踏みにじってはならない。基地問題をめぐるこれまでの頭越しの対応を改め、まず辺野古移設に向けた作業を中止し、翁長知事と一緒になって話し合うべきだ。
新説：水星に似た原始惑星の衝突が地球の核を形成（2015/04/16ナショナルジオグラフィックス）
放送局への聴取 圧力も屈服も許されぬ（2015/04/18京都新聞）
首相と翁長知事、平行線 辺野古移設「唯一」・沖縄県の声「米に」 初会談（2015/04/18朝日新聞）
（時時刻刻）政権批判発言に照準 自民、テレ朝などを聴取（2015/04/18朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S11710836.html
（社説）自民党と放送 「介入」は許されない（2015/04/18朝日新聞）
（戦後７０年）移民に「賛成」、日本５１％ 受け入れ肯定、ドイツ８２％ 朝日新聞世論調査（2015/04/18朝日新聞）
（社説）安倍・翁長会談 まだ「対話」とは言えぬ（2015/04/18朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S11710785.html
大学と国旗国歌 自主自律の気概こそ（201504/17東京新聞）
安保法制考（１） 武力行使緩める新要件（201504/17東京新聞）
（どうする電源構成 専門家に聞く：中）大野輝之さん 自然エネルギー４５％に（2015/04/07朝日新聞） 「省エネを徹底したうえで、太陽光や風力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）を約４５％にするべきだ。天然ガスが約３０％、火力発電のひとつで、発電とともにできる熱も利用するコージェネレーション（熱電併給）が約２０％。その他はゴミを燃やした熱で発電する廃棄物発電などでまかない、原発の利用は想定していない」 ――再生エネは現在、約１０％です。４５％という目標は高すぎませんか。 「東日本大震災後に自然エネ関連の企業や団体がたてた計画などに基づく現実的な数字だ。欧州連合（ＥＵ）も同じ目標を掲げている。個別の加盟国でもドイツやフランスが、米国ではカリフォルニア州がそれぞれ４０％以上を目標にしており、世界的な流れだ」・・・ ――原発は必要ですか。 「省エネと自然エネの導入を進めれば、自然に原発は必要なくなる。いまある原発を動かすだけなら、電気料金は安くなるかもしれないが、依存を続けるなら新設が欠かせない。そのコストは決して安くない」（聞き手・篠健一郎）
（社説）自民党と放送 「介入」は許されない（2015/04/07朝日新聞）
（声）両陛下の慰霊の旅で知った戦争（2015/04/07朝日新聞）無職 堀越晴美（埼玉県 ５６） 「いったい、いつ学ぶべきだったのだろう」。天皇、皇后両陛下のパラオ慰霊訪問のご様子を報道で知り、考えている。恥ずかしいのだけれど、初めてパラオ共和国の島々の歴史を知った。ペリリュー島での激戦も知った。日本語を話すパラオの高齢者に驚き、生き残った旧日本軍兵士だった方たちのお話に衝撃を受けた。小学校、中学校、高校と歴史は学んできたが、先の大戦についてきちんと教えてもらった記憶はない。当時の教科書はパラオでの戦争に触れていたのだろうか。戦争の記述自体が多くなかったように思う。たとえそうだったとしても「知らなかった」では済まされない。学校教育だけに教える責任を押しつけるものでもないだろう。戦後７０年、自分で学んでいく時だ。正確に事実を知り、自分で考えなければ、同じことを繰り返してしまうような気がする。歴史から学ぶ意義はそこにある。世界には、今も戦争のために命を落とす人々がいる。戦争が起きたために人殺しになる人もいる。戦争になれば一人ひとりの人生は尊重されない。戦争体験を持たない私たちには、知り、学び、想像することこそが大切だと思う。
（声）自民のテレビ局聴取に違和感（2015/04/07朝日新聞）主婦 中野耀子（千葉県 ７２） 自民党の情報通信戦略調査会がテレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼び、それぞれの報道番組の内容について事情を聴くそうです。強い違和感をもちます。民主主義国では政府は国民から監視され、点検される対象です。時には報道機関が国民の目や耳になります。その国民の目や耳に圧力をかけるかのような自民党の態度は、民主主義が機能していないように私には映ります。為政者や政権与党は、常に国民の疑問にこたえ続けることが求められます。それでこそ、信頼を勝ち得ることができるのではありませんか。自民党内には「テレビ局に文句を言う前に、疑問を持たれたことに誠実に対応していこう」と提案する人材がいないように見えます。驚くとともに落胆させられます。テレビ局の側にも問題があります。昨年の衆院選で自民党がテレビ各局に「公平中立」「公正」を求める「お願い」の文書を送った際、ＮＨＫは文書が届いているかどうか明らかにしませんでした。今も釈然としません。政府や自民党の行いを、国民は知る権利があると思うからです。
敗戦７０年、往復書簡かなわず ギュンター・グラスさんを悼む 作家・大江健三郎（2015/04/07朝日新聞） 《なぜなら、あなたも私と同様、戦争世代の子どもであり若者のひとりであるからです。私たちはふたりとも、戦後を終わらせることはできないことを、ひしひしと感じずにはいられません。あなたも私も、ドイツ人と日本人によって引き起こされた犯罪が長い影を投げているのを、年とともにますます意識するようになりました。》 あれから二十年たったこの三月、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が訪日に先だって注意深く準備された、ビデオ声明と東京での講演、インタヴューに、とくにそこでの《私は長年、平和的な核利用を支援してきた立場だ、と強調した上で「ドイツの平和的な核エネルギーの時代は終わる。私たちは別のエネルギー制度を構築するという決定だ」と表明。脱原発は「あくまで政治的な決断だった」と発言した。最後に判断するのは政治家であると、暗に示したとみられる。》という報道に感銘しました。（朝日新聞）
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石器時代の大規模な「武器工場」を発掘（2015/04/16ナショナルジオグラフィックス）
夏の電力、安定供給を確保 節電目標見送りへ、原発ゼロでも（2015/04/16共同通信）
最大で１３・９ミリシーベルト 原発周辺除染作業で被ばく（2015/04/16共同通信） 放射線影響協会（東京）は１５日、東京電力福島第１原発事故で、国直轄の除染作業に、２０１３年までに従事した約２万６千人の被ばく線量の集計結果を発表した。最も被ばく線量が大きかったのは、１２年までで１３・９ミリシーベルトだった５０代後半の男性作業員。全体の平均は年間０・５ミリシーベルト程度だった。
社説:山手線支柱倒壊 利便性より安全優先で（毎日新聞 2015年04月16日）
クローズアップ２０１５:アジア投資銀に５７カ国 米中の力関係、転機（毎日新聞 2015年04月16日 東京朝刊） 「情報収集は全部している。（規模は）想定の範囲だ」。ＡＩＩＢの参加国が５７カ国にのぼったことについて、菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、驚いた様子を見せなかった。しかし、英国を追うように独仏伊が参加表明した今年３月１７日の夜、政府高官は「まさか、ここまで（欧州勢が）一斉に動くとは」と嘆いていた。主要７カ国（Ｇ７）は昨年夏、議長国のドイツを中心に「中国の誘いに安易に乗らない」方針で一致していたためだ。 http://mainichi.jp/shimen/news/20150416ddm003020138000c.html
大災害の時代:第３５回 フクシマの現場 悲壮な戦い、極限に＝五百旗頭真（毎日新聞 2015年04月16日 東京朝刊） ◇大津波で電源喪失 所長はじめ第１原発の管理職員は、３５メートルの高台に前年新築された免震重要棟に移り、危機管理態勢についた。原発サイトでもっとも安全な密閉された司令室だが、外界は見えない。地震の約５０分後になぜか内部の非常用発電も停止し、すべての電源が失われた。１〜５号機の各原子炉の冷却システムも次々に止まった。免震棟の幹部たちは、その瞬間、何が起こったのかわからなかった。・・・１号機に続いて３号機も危機的となり、１４日午前１１時１分、水素爆発を起こした。１号機以上の激しい爆発であった。作業をしていた東電や協力企業の７人、そして支援に到着した自衛隊の４人が負傷した。雨あられと巨大な物体が降り注ぐ中で、死者が出なかったのが奇跡と感じられた。原子力の悪魔との戦いは無残な負け戦となる。それは不可避と見えた。続いて２号機も爆発するのか。前に述べたように２号機だけは冷却系が生きていたが、１４日午後１時２５分、それが止まり、炉内圧力が高まった。万事休すか。建屋の天井には圧力を抜くためのブローアウトパネルなるものが存在するが、２号機の場合だけ、それが早い段階で開いた。放射能が放出され続け、爆発は免れていた。消防車で海水を注入できる逃がし安全弁（ＳＲ弁）を午後６時、バッテリーをつないで開くことにも成功した。原子炉の圧力は降下し始めた。だが、消防車の燃料切れで水が止まり、炉内では燃料棒が露出していた。吉田所長は「本当に死ぬかもしれないと思ったのはこの時だった」。万策尽きようとしていた。所長自身は踏みとどまって死ぬ覚悟をした。しかしどうしても必要な人員以外は退避させてほしい。吉田所長は官邸の細野豪志・首相補佐官にそう電話し、多くの部下と作業員を第２原発に退避させる措置をとった。 このことが、東電本店の官邸に対する撤退許可要請を誘発し、菅首相の激烈な反応を招くことになった。 http://mainichi.jp/shimen/news/20150416ddm004070023000c.html
追悼祈念館サイト 証言ビデオ ８言語追加 広島（2015/04/16ヒロシマ平和メディアセンター）
権力と放送法 統治の具と成す不見識（2015/04/16東京新聞） 昨年の衆院選直前、安倍晋三首相はＴＢＳテレビに出演した際、紹介された街頭インタビューに首相主導の経済政策に批判的な発言が多かったとして「おかしいじゃないですか」などと批判した。自民党はその後、在京テレビ局に選挙報道の公平、中立を求める文書を送り、報道ステーションには経済政策に関する報道内容が放送法抵触の恐れありと指摘する文書を出した。そして菅氏の放送法発言、自民党による聴取である。報道の正確、公平、中立の確保が建前でも、権力が免許や放送法に言及し、放送内容に異を唱えれば放送局を萎縮させ、結果的に表現の自由を損ねかねない。歴代政権は、自らの言動がもたらす弊害にあまりにも無自覚で不見識だ。・・・キャスターを解任された田氏は七一年、参院議員となる。二〇〇七年に政界を引退する直前、本紙のインタビューに「メディアはもっと姿勢を正さなくちゃいけないね。報道に意気込みが感じられない。引きずられているんだよ」とメディアの現状を嘆いていた。政権による圧力に萎縮せず、それをはね返す気概もまた必要とされている。放送のみならず、私たち新聞を含めて報道に携わる者全体に、大先輩から突き付けられた重い課題である。
高浜差し止め 新規制基準への疑義は重い（2015/04/15京都新聞）
国民を守る司法判断だ 高浜原発「差し止め」（2015/04/15東京新聞） ◆疑問だらけの再稼働
毎日新聞社・TBSテレビ ２０１５年・戦後７０年共同プロジェクト「千の証言」
社説:安保協議再開 対米合意優先は疑問だ（毎日新聞 2015年04月15日） 新たな安全保障法制の整備をめぐる自民、公明両党の与党協議が再開された。政府・自民党は、日米防衛協力の指針（ガイドライン）が再改定される予定の２７日までに安保法制の法案要綱を固め、内容をガイドラインに反映させたい考えという。国会への法案提出よりも米国との合意を優先し、これに間に合わせるような議論の進め方は、おかしいのではないか。新たな安保法制は、集団的自衛権の行使容認をはじめとして国の形を変えてしまうような大きな変更を含んでいる。その特徴をひと言でいえば、自衛隊が米軍とともに世界規模で活動できるようにすることだ。 だが、そもそも自衛隊が世界中で米軍とともに活動することに国民の理解はどれだけ得られているのだろうか。
くらしの明日:私の社会保障論 パートナーシップ証明書＝山田昌弘（毎日新聞 2015年04月15日 東京朝刊） 東京都渋谷区で、パートナーシップ条例が成立した。同性愛者を念頭に、お互いにパートナーと認めた二人に対して、区が証明書を発行するというものである。この意味を考えたい。われわれは、「家族である人」と「家族でない人」を分けて考える。家族ならば「自分が損をしても相手のために尽くす」と思われているし、家族でなければ、損得で人間関係を考えると思われている。「思われている」ことが重要なのである。それは、社会のあらゆる場面で重要になる。アパートを借りる時、保証人として家族を求められるのは、何かあった場合、その人のために責任をとるはずだと考えるからである。病院で時間外に面会許可されるのも、家族ならば心から当人の健康を気遣うはずだとみなされるからである。役所で住民票を代理取得できるのも、家族ならば不正使用するはずはないと思われているからである。「信頼できる家族」は、いざとなった時、自分のために動いてくれる人として、必要不可欠な存在なのだ。 今、起こっているのは、この「家族」の形と中身がずれてきていることである。児童虐待やＤＶ（ドメスティックバイオレンス）などをみても分かるように、法律上、親子や夫婦であっても、相手のために尽くすどころか、他人以上に害を与える存在になるケースが増えている。しかし、社会制度や慣習は「家族であれば信頼できるはずだ」という前提で作られているから、発見は遅れ、公的な介入がなかなかできずに、悲劇的な事件が起きてしまう。
函館、原発訴訟の原告が千人突破 青森・大間原発めぐり（2015/04/15共同通信） 青森県大間町の電源開発大間原発をめぐり、北海道函館市の市民団体「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）の１１３人が１５日、国や同社に原子炉設置許可取り消しや建設工事の中止などを求め、函館地裁に第６次提訴した。第５次までの８９７人と合わせ、原告数は１０１０人になった。訴訟の会は２０１０年７月の提訴以降も全国から原告を募っており、追加提訴を続けている。６月４日には第１６回口頭弁論が開かれる予定。大間原発をめぐっては函館市も昨年４月、国や同社に建設の差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こし、係争中。
＜最終処分場＞名称変更は「子どもだまし」と反発（2015/04/15河北新報） 望月環境相が指定廃棄物の「最終処分場」の名称を「長期管理施設」に変更すると表明した１４日、宮城県内の３候補地からは「名前を変えただけの子どもだまし」「ただの先延ばし」と反発や疑問の声が上がった。栗原市深山嶽地区に近い栗駒文字地区の住民団体代表菅原敏允さん（８２）は「『長期』とはどのぐらいの年数を示すのか、国は明らかにしていない。名前を変えても根本は何も変わらない」とあきれる。
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