KIJI LISTpoint NEWS LIST

2018


<POINT NEWS91>2015/04/15・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)


sankaku91sankaku
2015/04/15sankaku04/19

 


フランス:人種差別発言、取り締まり強化 ネット監視機関を創設(毎日新聞 2015年04月19日 東京朝刊)

 【パリ宮川裕章】1月のシャルリーエブド紙襲撃事件などの影響で、フランスでイスラム系移民やユダヤ教徒への差別意識が高まっていることを受け、バルス仏首相は17日、人種差別的な発言やインターネット上の書き込みなどの取り締まりを強化する方針を明らかにした。総額1億ユーロ(約130億円)をかけ、新たなネット監視機関を創設するとともに、学校現場で移民やユダヤ人迫害の歴史関連施設の見学などを義務化する。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150419ddm007030098000c.html

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危機の真相:統一地方選 後半戦へ 「こんなはずでは」が恐い=浜矩子(毎日新聞 2015年04月18日 東京朝刊)
 統一地方選が後半戦に入っている。前半戦は、10道県知事選全てで与党支援の現職候補が勝利。道府県議選では、無投票当選が2割を超えた。28府県で投票率が5割を下回った。・・・英国で、女性の参政権が全面的に確立したのは、1928年である。男性についても、資産保有額による厳しい制限がはずれたのは、18年のことだった。貧困者や女性たちによる根強い闘争の成果だ。この成果を勝ち取るために、労働者も女性も、決死の闘争を繰り広げた。街灯やポストを打ち壊した。投獄された。獄中では、ハンストをした。時は移って2015年3月28、29日、ナイジェリアで大統領選が行われた。同国の北東部は、過激派組織ボコ・ハラムの活動拠点だ。彼らは、民主主義的な選挙の意味を認めない。全力を挙げて大統領選を阻止する構えを示した。投票所を爆撃し、有権者を射殺すると宣言した。 実際に、有権者たちは銃弾をかいくぐって投票所に駆け込まなければならなかった。現に、死者も出ている。そこまで生々しい命の危険にさらされながらも、彼らは果敢に投票に出向いた。・・・政治への無関心は実に怖い。政治家たちの行動からあまり目を離してばかりいると、とんでもないことが起こりかねない。総選挙であれ、地方選であれ、折あるごとに、有権者たちが気合を入れて意思表示をしておかないといけない。さもなくば、彼らは何をしても大丈夫だという気分に浸る。安易に現状維持を選択したり、選択すること自体を忌避したりしてしまうと、とんでもないことはすぐ身近に迫ってくる。とんでもないことなんて起きるわけがない。そんなことばかりいうのはオオカミ少年のやることだ。そういいたくなるのは分かる。だが、そう高をくくっていると、あれよあれよという間に事態は動く。

 「そんなはずはない」。この言い方は結構、危険だ。人々が「まさか」と思うことは、往々にして起こる。そして、起きてしまった時に、人々は「こんなはずじゃなかった」と慨嘆する。だが、そうなってからでは、もう遅い。「こんなはずじゃなかった」。これは、自分たちの選択、あるいは選択を拒否したことの帰結について、有権者が発する言葉の中で最も悲しい。

http://mainichi.jp/shimen/news/20150418ddm005070015000c.html

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(声)生身の人間と向きあってみて(2015/04/19朝日新聞)高校生 吉田慎一朗(東京都 15)

 スマートフォンの普及にともなって、最近、人間関係が希薄になってきていると感じる。友人たちを誘って出かけたときのことだ。飲食店で腰をおろすやいなや、友人たちはスマートフォンを取り出し、ゲームを始めた。僕はスマホを持っていないし、友人たちの注意を無理やりこちらに向かわせるのもなんだか申し訳なくて、黙って見守るしかない。せっかく一緒に出かけたのに台無しだ。それ以来、友人たちとの外出に気が乗らなくなった。スマホでも相手との意思疎通はできる。しかし、相手の表情や目を見ながら肉声を聞くことも大切なはずだ。僕はスマホを使うことを非難はしないが、すぐ目の前にいる生身の人間にもきちんと向き合ってほしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11712577.html?ref=pcviewpage

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(声)首相は沖縄知事と一緒に歩め(2015/04/19朝日新聞)無職 並木昭(東京都 86)

 安倍晋三首相と翁長雄志(おながたけし)・沖縄県知事との会談がやっと行われた。しかし、安倍首相は米軍普天間飛行場の移設問題について「辺野古への移設が唯一の解決策」と、政府の姿勢に変わりがないことを強調した。安倍首相は「丁寧に説明して理解を得る努力を続けたい」とも述べたが、これまでの安倍政権の対応からしてそんな気持ちは初めからないのではないかと思う。これまで安倍首相は翁長知事と会おうとしてこなかった。今回の会談についても菅義偉官房長官は「先方の要望を踏まえ、会談を行うことにした」と、翁長知事が頼んできたから会ってやると言わんばかりだ。翁長知事は安倍首相に対し「銃剣とブルドーザーで強制接収され、基地建設がなされた」「私は絶対に辺野古新基地はつくらせない」と述べた。先祖伝来の土地を奪われ、米軍基地建設に使われてきた沖縄の怒りを示した発言だ。安倍首相は沖縄の心を踏みにじってはならない。基地問題をめぐるこれまでの頭越しの対応を改め、まず辺野古移設に向けた作業を中止し、翁長知事と一緒になって話し合うべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11712573.html?ref=pcviewpage

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新説:水星に似た原始惑星の衝突が地球の核を形成(2015/04/16ナショナルジオグラフィックス)
核の溶融状態を保っている放射性元素の存在は、衝突で説明できる。地球内部にあるドロドロの熱い部分(核)は、今から数十億年前、若き日の地球と水星に似た原始惑星の衝突によってできたとする説が、4月15日付け『Nature』誌に発表された。米カーネギー研究所のリチャード・カールソン氏は、同論文の付随論評において、「興味深い結論」であり、これまでそのようなアイデアを裏付ける「実験的証拠は限定的(かつ議論の余地があるもの)だった」と記している。地球の核を直接見ることはできないが、地震波が伝播する様子から、その成分は主に溶けた鉄とニッケルであることがわかっている。また、これらの熱い物質が、地磁気およびプレートテクトニクスのもとになっている。しかし、その核が地球誕生から45億年にもわたって溶融状態を保っている理由は、謎に包まれていた。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/041600053/

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放送局への聴取  圧力も屈服も許されぬ(2015/04/18京都新聞)
番組内容が気にさわるからといって、自民党がテレビ局の幹部を呼び出して話を聴く。政府の免許事業である放送局に対する政権党の振る舞いが、放送活動への介入にしか映らないことは明らかだ。自民党の情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日の関係者から事情聴取した。聴取の対象になった番組は、やらせが指摘されたNHKの「クローズアップ現代」、元官僚の古賀茂明氏が自身のコメンテーター降板に関連して官邸を批判したテレビ朝日の「報道ステーション」である。ともに視聴率の高い局の看板番組である。・・・自民党が放送内容に口出しする伏線は昨年の衆院選前後にある。TBSの報道番組で、安倍晋三首相が街頭での市民の声の選び方に疑義をはさんだのを手始めに、衆院解散前日には在京各局に選挙報道で「公平中立、公正の確保」を求める文書を送り付けた。さらに「報道ステーション」のアベノミクス報道を批判して公正中立な番組づくりを要請した。・・・テレビ局側が政権党の主張に屈服することがあってはならない。加えて事情聴取に対する見解や反論は番組中で堂々と示すべきだろう。今後の番組を注視したい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150418_3.html

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首相と翁長知事、平行線 辺野古移設「唯一」・沖縄県の声「米に」 初会談(2015/04/18朝日新聞)
安倍晋三首相は17日、首相官邸で翁長雄志(おながたけし)・沖縄県知事と会談した。政権と沖縄県が対立する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設について、首相は「唯一の解決策であると考えている」と協力を求めたが、翁長氏は「辺野古が唯一の解決策というかたくなな固定観念に縛られず、移設作業の中止を」と反論。・・・翁長氏が戦後の強制接収まで持ち出すのは、沖縄県に、米軍が日本に持つ専用施設の7割余りが集中する現状へのいらだちがある。70年前の沖縄戦以来、奪われた土地を返してもらうために、なぜ沖縄がまた新たな基地を提供しなければならないのか、という問いかけだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11710892.html?ref=pcviewpage

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(時時刻刻)政権批判発言に照準 自民、テレ朝などを聴取(2015/04/18朝日新聞)
 自民党が17日、テレビ朝日とNHKの経営幹部を呼んで、個別番組の問題について異例の事情聴取をした。特に自民は、コメンテーターが菅義偉官房長官を名指しで批判したテレ朝の「報道ステーション」に照準を合わせる。国はテレビ局に対し、許認可や行政指導の権限を持つだけに、政権を握る自民のこうした対応が、報道の萎縮につながるおそれがある。・・・ だが、自民党が「放送法」を持ち出して、テレビ局を繰り返し牽制(けんせい)することには疑問の声が上がる。BPO委員だった、こうたきてつや・日本大学名誉教授(テレビ文化史)は、「放送法の第1条には『自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること』とある。政権与党が放送法を順守していないことこそが問題だ」と指摘する。(才本淳子、岩田智博)

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11710836.html

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(社説)自民党と放送 「介入」は許されない(2015/04/18朝日新聞)
 番組に確かに問題はあった。だからといって、権力が安易に「介入」と受け取られる行為に踏み込むことは許されない。・・・放送法1条がうたう、放送法の目的である。放送が時の権力の一方的な宣伝に利用され、悲惨な戦争に加担させられていった――。先の大戦の反省と教訓に学び、権力から独立した放送を実現するために、放送法は生まれた。憲法が保障し、民主主義の土台を支える「表現の自由」を守る観点からも、政権には、その言動に慎重な配慮と自制が求められる。それなのに、このところの自民党の振る舞いは見識を欠くと言わざるを得ない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11708882.html?iref=reca

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(戦後70年)移民に「賛成」、日本51% 受け入れ肯定、ドイツ82% 朝日新聞世論調査(2015/04/18朝日新聞)
 朝日新聞社が戦後70年にあたって日本とドイツで実施した世論調査で、移民の受け入れについて質問した。日本では、移民を受け入れることに「賛成」は5割を超えた。ドイツでは、移民を受け入れたことは「よかった」が8割を占めた。・・・ 日本にいる外国人は約200万人。働くには、(1)専門的職業(2)日系人や日本人と結婚した人(3)技能実習生(4)経済連携協定(EPA)による受け入れ(5)留学生――などの条件が必要だ。厚生労働省に届け出がある外国人労働者は約79万人。経済界は、今よりも幅広く外国人が受け入れられるような移民政策を求めているが、政府は当面、技能実習制度の拡大などでしのぐ方針だ。ドイツでは、経済復興期の1950年代半ばから、労働力不足を補うため外国人労働者の受け入れが進んだ。ただし、帰国することが前提で、「移民国家ではない」という建前は長く続いた。転換点は、2005年に施行された「移民法」。移民がドイツ社会に溶け込むよう、予算を投じてドイツ語教育を充実するなどした。2010年時点の人口約8170万のうち、ドイツ国籍でも本人や親が移住してきた人などは10・5%。8・7%いる外国人と合わせると、約2割になる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11710968.html

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(社説)安倍・翁長会談 まだ「対話」とは言えぬ(2015/04/18朝日新聞)
「私は絶対に辺野古新基地は造らせない」安倍首相との会談をようやく実現させた沖縄県の翁長知事は、一段と強い言葉で米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する意思を示した。「沖縄の方々の理解を得る努力」を何度も口にしながら、翁長氏の要請を4カ月も拒んできた安倍首相は、先に会談した菅官房長官と同様、「辺野古への移転が唯一の解決策と考えている」と繰り返した。対話はまた平行線をたどった。・・・菅官房長官との会談で出た翁長知事の言葉は、小手先の経済振興策による解決を拒絶した歴史的メッセージだと、県民の評価は高い。そのメッセージはまた、昨年の名護市長選、県知事選、総選挙で移設反対の民意が繰り返し示されながら、無視し続けてきた政権への怒りを、米軍統治下の自治権獲得闘争と重ねてみせた。それは地域のことは自ら決めよう、という自己決定権の主張でもある。政権が本気で「粛々」路線から「対話」路線へとかじを切るというのなら、ボーリング調査をまず中断すべきだ。そうでなければ対話にならない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11710785.html

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大学と国旗国歌 自主自律の気概こそ(201504/17東京新聞)
 国立大学の卒業式や入学式で日の丸掲揚、君が代斉唱を求める安倍政権の動きは、大学の自治を脅かす圧力になりかねない。統制を強めるほど、教育研究は色あせ、学問の発展は望めなくなる。事の発端は、安倍晋三首相の国会答弁だ。先週の参院予算委員会で、国立大での国旗掲揚や国歌斉唱について「税金で賄われていることに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきではないか」と述べた。下村博文文部科学相はこれを受け、学長らに要請する考えを示した。もっとも、職務権限はないから「お願い」するという。法令の裏付けを欠く口出しは控えるべきだろう。・・・それよりも、大学は世界の平和と人類の福祉に貢献するという原点を忘れないでもらいたい。真理を探究し、新しい価値を創造する。日本の未来のためにも、自治の精神を貫く気概を持つべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041702000166.html

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安保法制考(1) 武力行使緩める新要件(201504/17東京新聞)
 何が分からないのかさえ、分からない−。安倍晋三政権が進める集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制のすべてを理解するのは困難を極める。自民党と公明党の与党協議は、公明党が問題点を指摘しても解決せず、生煮えで次に移ってしまうからだ。それでも法案は、ゴールデンウイーク明けの国会に提出される。首相官邸と自民党の考え通りの案となる公算が大きい。どこに問題があるのか考える。まず集団的自衛権の行使から。安倍首相は、中東のペルシャ湾にあるホルムズ海峡の機雷除去の例を好んで取り上げる。想定しているのは、核開発を進めるイランがオマーン領海にあるタンカーの航路を機雷封鎖する事態だ。・・・ 国会の事前承認は「原則」なので、政権の都合による事後承認もあり得る。特定秘密保護法が施行されている現在、国会の判断に必要な情報が開示される保証はない。歯止めはないも同然といえる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041702000165.html

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(どうする電源構成 専門家に聞く:中)大野輝之さん 自然エネルギー45%に(2015/04/07朝日新聞)
――2030年の理想の電源構成(エネルギーミックス)をどう考えますか。

 「省エネを徹底したうえで、太陽光や風力などの自然エネルギー(再生可能エネルギー)を約45%にするべきだ。天然ガスが約30%、火力発電のひとつで、発電とともにできる熱も利用するコージェネレーション(熱電併給)が約20%。その他はゴミを燃やした熱で発電する廃棄物発電などでまかない、原発の利用は想定していない」

――再生エネは現在、約10%です。45%という目標は高すぎませんか。

 「東日本大震災後に自然エネ関連の企業や団体がたてた計画などに基づく現実的な数字だ。欧州連合(EU)も同じ目標を掲げている。個別の加盟国でもドイツやフランスが、米国ではカリフォルニア州がそれぞれ40%以上を目標にしており、世界的な流れだ」・・・

――原発は必要ですか。

 「省エネと自然エネの導入を進めれば、自然に原発は必要なくなる。いまある原発を動かすだけなら、電気料金は安くなるかもしれないが、依存を続けるなら新設が欠かせない。そのコストは決して安くない」(聞き手・篠健一郎)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11709020.html

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(社説)自民党と放送 「介入」は許されない(2015/04/07朝日新聞)
 番組に確かに問題はあった。だからといって、権力が安易に「介入」と受け取られる行為に踏み込むことは許されない。自民党がきょうNHKとテレビ朝日の幹部を呼び、個別の番組内容について事情を聴く。クローズアップ現代で「やらせ」が指摘されている問題と、報道ステーションのコメンテーターが「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」と語った問題である。・・・放送は、政府による免許事業だ。許認可権をもつ政権の権限の使い方によっては、報道への圧力になり、報道を萎縮させかねない。「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」ことで、「表現の自由」を確保し、「健全な民主主義の発達に資する」。放送法1条がうたう、放送法の目的である。放送が時の権力の一方的な宣伝に利用され、悲惨な戦争に加担させられていった――。先の大戦の反省と教訓に学び、権力から独立した放送を実現するために、放送法は生まれた。憲法が保障し、民主主義の土台を支える「表現の自由」を守る観点からも、政権には、その言動に慎重な配慮と自制が求められる。それなのに、このところの自民党の振る舞いは見識を欠くと言わざるを得ない。・・・ あの手この手で放送に対する政治的な「介入」を強めようとする。そう見られても仕方がない行為は、厳に慎むべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11708882.html

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(声)両陛下の慰霊の旅で知った戦争(2015/04/07朝日新聞)無職 堀越晴美(埼玉県 56)

「いったい、いつ学ぶべきだったのだろう」。天皇、皇后両陛下のパラオ慰霊訪問のご様子を報道で知り、考えている。恥ずかしいのだけれど、初めてパラオ共和国の島々の歴史を知った。ペリリュー島での激戦も知った。日本語を話すパラオの高齢者に驚き、生き残った旧日本軍兵士だった方たちのお話に衝撃を受けた。小学校、中学校、高校と歴史は学んできたが、先の大戦についてきちんと教えてもらった記憶はない。当時の教科書はパラオでの戦争に触れていたのだろうか。戦争の記述自体が多くなかったように思う。たとえそうだったとしても「知らなかった」では済まされない。学校教育だけに教える責任を押しつけるものでもないだろう。戦後70年、自分で学んでいく時だ。正確に事実を知り、自分で考えなければ、同じことを繰り返してしまうような気がする。歴史から学ぶ意義はそこにある。世界には、今も戦争のために命を落とす人々がいる。戦争が起きたために人殺しになる人もいる。戦争になれば一人ひとりの人生は尊重されない。戦争体験を持たない私たちには、知り、学び、想像することこそが大切だと思う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11708884.html?ref=pcviewpage

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(声)自民のテレビ局聴取に違和感(2015/04/07朝日新聞)主婦 中野耀子(千葉県 72)

 自民党の情報通信戦略調査会がテレビ朝日とNHKの経営幹部を呼び、それぞれの報道番組の内容について事情を聴くそうです。強い違和感をもちます。民主主義国では政府は国民から監視され、点検される対象です。時には報道機関が国民の目や耳になります。その国民の目や耳に圧力をかけるかのような自民党の態度は、民主主義が機能していないように私には映ります。為政者や政権与党は、常に国民の疑問にこたえ続けることが求められます。それでこそ、信頼を勝ち得ることができるのではありませんか。自民党内には「テレビ局に文句を言う前に、疑問を持たれたことに誠実に対応していこう」と提案する人材がいないように見えます。驚くとともに落胆させられます。テレビ局の側にも問題があります。昨年の衆院選で自民党がテレビ各局に「公平中立」「公正」を求める「お願い」の文書を送った際、NHKは文書が届いているかどうか明らかにしませんでした。今も釈然としません。政府や自民党の行いを、国民は知る権利があると思うからです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11708885.html

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敗戦70年、往復書簡かなわず ギュンター・グラスさんを悼む 作家・大江健三郎(2015/04/07朝日新聞)
それぞれの国の敗戦から五十年目のある日、ドイツから往復書簡を呼びかける手紙が届きました。差出人は、私が英訳の『ブリキの太鼓』を読んで、その大きさ・深さに圧倒されていたギュンター・グラス。私が答える勇気を得たのは、相手が私に手紙を書く理由を次のように示してくれたおかげです。

 《なぜなら、あなたも私と同様、戦争世代の子どもであり若者のひとりであるからです。私たちはふたりとも、戦後を終わらせることはできないことを、ひしひしと感じずにはいられません。あなたも私も、ドイツ人と日本人によって引き起こされた犯罪が長い影を投げているのを、年とともにますます意識するようになりました。》

 あれから二十年たったこの三月、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が訪日に先だって注意深く準備された、ビデオ声明と東京での講演、インタヴューに、とくにそこでの《私は長年、平和的な核利用を支援してきた立場だ、と強調した上で「ドイツの平和的な核エネルギーの時代は終わる。私たちは別のエネルギー制度を構築するという決定だ」と表明。脱原発は「あくまで政治的な決断だった」と発言した。最後に判断するのは政治家であると、暗に示したとみられる。》という報道に感銘しました。(朝日新聞)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11708941.html

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石器時代の大規模な「武器工場」を発掘(2015/04/16ナショナルジオグラフィックス)
ネアンデルタール人の時代から存在、石器の数は百万単位。冬のくもり空の下、アルテニ山の荒涼とした東側の斜面はモノトーンに沈んでいる。標高2046メートルの控えめな山頂は、近くにそびえるアルメニア最高峰、標高4090メートルのアラガツ山の雪をかぶった頂に比べると、いかにもこぢんまりとしている。周囲で目につく生きものといえば、カフカス山脈から吹き下ろす冷たい風にあおられて、地面に這いつくばるように生えている雑草くらいのものだ。やがて雲が突然破れると、アルテニ山は一瞬のうちに、太陽を反射する無数の鏡のような、まばゆいモザイクに変わる。目の届く限りの地面には、隙間なくつややかな黒曜石のかけらが敷き詰められており、それらはほぼすべてが、加工を施された、カミソリのように鋭い武器や道具なのだ。・・・ アルテニ山で生産されていた武器の推定量は驚くばかりだ。武器の製造が活発に行われていた時期は、前期旧石器時代までさかのぼると考えられており、一帯に現れた最初の加工職人は、初期のネアンデルタール人だった。彼らの後継者たちも、紀元前1000年までこの場所で黒曜石を掘り続けた。ガスパリアン氏はアルメニア人の他、アメリカ人、日本人、ヨーロッパ人の研究者とも協力して、アルテニ山周辺で大量の石器時代の道具の発掘を行った。・・・アルテニ山で見つかる黒曜石の中には、140万年以上前のものだと判明したものもある。フラム氏は言う。「ヒト属の仲間に発見されたときから、アルメニアの黒曜石はずっと彼らに使われてきたのだと、私は確信しています」
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/041500051/

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夏の電力、安定供給を確保 節電目標見送りへ、原発ゼロでも(2015/04/16共同通信)
 経済産業省は16日、今夏の電力供給の余力を示す予備率が、沖縄電力を除く大手9電力全社で安定供給に最低限必要とされる3%を確保できる見通しであることを明らかにした。各社の予備率は3・0〜12・1%で、節電対策を議論する有識者の会合で提示した。政府は家庭や企業に節電の協力を要請するが、数値目標は設定しない方向だ。夏の数値目標見送りは3年連続。原発再稼働が秋以降にずれ込んだ場合でも、安定供給に支障はないことになる。原発ゼロの夏を2年連続で乗り切れる見通しとなったことで、原発再稼働の必要性に疑問が広がる可能性もある。
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041601000984.html

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最大で13・9ミリシーベルト 原発周辺除染作業で被ばく(2015/04/16共同通信)

 放射線影響協会(東京)は15日、東京電力福島第1原発事故で、国直轄の除染作業に、2013年までに従事した約2万6千人の被ばく線量の集計結果を発表した。最も被ばく線量が大きかったのは、12年までで13・9ミリシーベルトだった50代後半の男性作業員。全体の平均は年間0・5ミリシーベルト程度だった。
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041501001757.html

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社説:山手線支柱倒壊 利便性より安全優先で(毎日新聞 2015年04月16日)
 倒れる時間が少しずれれば、列車に衝突する危険があった。JR山手線の線路内で12日早朝に起きた電化柱(支柱)の倒壊事故だ。JR東日本は、柱が傾いているのを2日前に確認しながら、補修を先延ばししていた。甘い判断だった。人命にかかわらない事故でよかったでは済まない。多くの乗客が利用する山手線での事故の重大性をJR東日本は認識してもらいたい。大事故は、複数の要因が積み重なって起きる。列車の運行時間中に柱が倒れたこの事故も、いくつものミスが重なった可能性が強い。・・・ 補修の先送りの背景にそうした事情が少しでもあるとすれば、それは見過ごせない。安全の確保が公共交通機関の至上命令だからだ。必要な補修に対応する時間が足りなければ、利便性を犠牲にしても列車の運行を制限するしかない。休日や祝日、深夜などを利用した運行時間の短縮も仕方ないのではないか。3年前、中央自動車道笹子トンネルで天井が突然大規模崩壊し、9人が亡くなった事故は記憶に新しい。JR東日本に限らない。安全第一がインフラ整備の基本と確認したい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20150416k0000m070147000c.html

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クローズアップ2015:アジア投資銀に57カ国 米中の力関係、転機(毎日新聞 2015年04月16日 東京朝刊)
 アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーが15日出そろった。主要7カ国(G7)を構成する英国やドイツ、フランスを含む57カ国に膨れ上がり、米国を中心にした既存の国際金融機関に並び立つ巨大組織となる可能性が高まった。自国の経済圏拡大につなげる狙いがある中国が設立を主導するだけに、AIIBの組織の中立性や融資基準の透明性の確保が今後の課題となる。一方、当面の参加を見送った日米の孤立感は強まっており、G7の結束にも影を落としている。【小倉祥徳、谷川貴史、北京・井出晋平】・・・

 ◇日本、見通し甘く孤立

 「情報収集は全部している。(規模は)想定の範囲だ」。AIIBの参加国が57カ国にのぼったことについて、菅義偉官房長官は15日の記者会見で、驚いた様子を見せなかった。しかし、英国を追うように独仏伊が参加表明した今年3月17日の夜、政府高官は「まさか、ここまで(欧州勢が)一斉に動くとは」と嘆いていた。主要7カ国(G7)は昨年夏、議長国のドイツを中心に「中国の誘いに安易に乗らない」方針で一致していたためだ。

http://mainichi.jp/shimen/news/20150416ddm003020138000c.html

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大災害の時代:第35回 フクシマの現場 悲壮な戦い、極限に=五百旗頭真(毎日新聞 2015年04月16日 東京朝刊)
フクシマの現場では何が起こったのか。3月11日午後2時46分、大きな地鳴りとともに震度6強の激しい揺れが福島原子力発電所を襲った。吉田昌郎所長以下約750人の東京電力社員、協力企業等の作業員ら約5650人が第1原発で働いていた。6基の原子炉のうち1〜3号機が稼働中であり、4〜6号機は定期点検などのため停止していた。大揺れとともに、発電中であった三つの原子炉はすべて緊急自動停止(スクラム)した。同時に全体が停電となった。核燃料棒は核分裂による発電を停止しても高熱を発し続ける。それを冷却するシステムの作動には電力が必要であった。外部から送電停止となったが、内部の非常用ディーゼル発電に切り替わった。所員の安全も確認できた。「福島には3メートルの津波」との警報が伝えられたが、吉田所長は、大丈夫と思った。福島原発は海抜10メートルの地に建っていたからである(高橋秀樹編著「全電源喪失の記憶」祥伝社、2015年)。 

◇大津波で電源喪失

 所長はじめ第1原発の管理職員は、35メートルの高台に前年新築された免震重要棟に移り、危機管理態勢についた。原発サイトでもっとも安全な密閉された司令室だが、外界は見えない。地震の約50分後になぜか内部の非常用発電も停止し、すべての電源が失われた。1〜5号機の各原子炉の冷却システムも次々に止まった。免震棟の幹部たちは、その瞬間、何が起こったのかわからなかった。・・・1号機に続いて3号機も危機的となり、14日午前11時1分、水素爆発を起こした。1号機以上の激しい爆発であった。作業をしていた東電や協力企業の7人、そして支援に到着した自衛隊の4人が負傷した。雨あられと巨大な物体が降り注ぐ中で、死者が出なかったのが奇跡と感じられた。原子力の悪魔との戦いは無残な負け戦となる。それは不可避と見えた。続いて2号機も爆発するのか。前に述べたように2号機だけは冷却系が生きていたが、14日午後1時25分、それが止まり、炉内圧力が高まった。万事休すか。建屋の天井には圧力を抜くためのブローアウトパネルなるものが存在するが、2号機の場合だけ、それが早い段階で開いた。放射能が放出され続け、爆発は免れていた。消防車で海水を注入できる逃がし安全弁(SR弁)を午後6時、バッテリーをつないで開くことにも成功した。原子炉の圧力は降下し始めた。だが、消防車の燃料切れで水が止まり、炉内では燃料棒が露出していた。吉田所長は「本当に死ぬかもしれないと思ったのはこの時だった」。万策尽きようとしていた。所長自身は踏みとどまって死ぬ覚悟をした。しかしどうしても必要な人員以外は退避させてほしい。吉田所長は官邸の細野豪志・首相補佐官にそう電話し、多くの部下と作業員を第2原発に退避させる措置をとった。

 このことが、東電本店の官邸に対する撤退許可要請を誘発し、菅首相の激烈な反応を招くことになった。

http://mainichi.jp/shimen/news/20150416ddm004070023000c.html

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追悼祈念館サイト 証言ビデオ 8言語追加 広島(2015/04/16ヒロシマ平和メディアセンター)
国立広島原爆死没者追悼平和祈念館(広島市中区)は、ウェブサイト上で公開している被爆証言ビデオを多言語化した。外国語はこれまで英語、中国語、韓国・朝鮮語の3言語だったが、新たにロシア語、フランス語など8言語でも視聴できるようにし、計11言語になった。ウェブサイトは、長崎の祈念館と共同運営する「平和情報ネットワーク」。7年前から証言ビデオや被爆体験記を発信している。336人分あるビデオの一部を吹き替えたり、字幕を付けたりした。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=43182

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権力と放送法 統治の具と成す不見識(2015/04/16東京新聞)
 権力者はなぜ、かくも安易に放送法を振りかざすのか。放送内容に誤りなきを期すのは当然だが、放送局側を萎縮させ、表現の自由を損ねてはならない。きっかけは三月二十七日夜、テレビ朝日系列で放送された「報道ステーション」だった。この日が最後の出演とされたコメンテーター、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「菅義偉官房長官をはじめ、官邸の皆さんからバッシング(非難)を受けてきた」と述べると、菅氏は三十日の記者会見で「事実無根」と反論し、こう付け加えた。「放送法という法律があるので、テレビ局がどう対応するか、しばらく見守りたい」・・・放送は、政権や特定勢力の政治宣伝に利用されるべきではない。大本営発表を垂れ流して国民に真実を伝えず、戦意高揚の片棒を担いだ先の大戦の反省でもある。政治的に偏ったり、虚偽を放送しないよう、放送局側が自ら律することは当然だが、何が政治的公平か、真実は何かを判断することは難しい。にもかかわらず政治権力を持つ側が自らに批判的な放送内容を「偏っている」と攻撃することは後を絶たない。・・・ 

昨年の衆院選直前、安倍晋三首相はTBSテレビに出演した際、紹介された街頭インタビューに首相主導の経済政策に批判的な発言が多かったとして「おかしいじゃないですか」などと批判した。自民党はその後、在京テレビ局に選挙報道の公平、中立を求める文書を送り、報道ステーションには経済政策に関する報道内容が放送法抵触の恐れありと指摘する文書を出した。そして菅氏の放送法発言、自民党による聴取である。報道の正確、公平、中立の確保が建前でも、権力が免許や放送法に言及し、放送内容に異を唱えれば放送局を萎縮させ、結果的に表現の自由を損ねかねない。歴代政権は、自らの言動がもたらす弊害にあまりにも無自覚で不見識だ。・・・キャスターを解任された田氏は七一年、参院議員となる。二〇〇七年に政界を引退する直前、本紙のインタビューに「メディアはもっと姿勢を正さなくちゃいけないね。報道に意気込みが感じられない。引きずられているんだよ」とメディアの現状を嘆いていた。政権による圧力に萎縮せず、それをはね返す気概もまた必要とされている。放送のみならず、私たち新聞を含めて報道に携わる者全体に、大先輩から突き付けられた重い課題である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041602000174.html

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高浜差し止め  新規制基準への疑義は重い(2015/04/15京都新聞)
原発の安全性に対する国民の不安が払拭されない中、再稼働を急ぐ電力会社と政府に、司法が強く「待った」をかけた。
 福井地裁は、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を認めない仮処分を決定した。樋口英明裁判長は「(原子力規制委員会の)新規制基準に適合していても安全性は確保されていない」と断じた。仮処分で原発の運転を禁止するのは全国初で、仮処分は即時効力を持つ。関電は不服を申し立てる方針を表明したが、認められない限り再稼働はできなくなった。決定は福島第1原発事故の深刻さに鑑み、国民の安全は何よりも優先されるべきとし、原発には極めて厳格な安全対策が求められるという明快な判断だ。矢継ぎ早に進む再稼働に対する多くの国民の不安に応え、安全性判断に踏み込んで歯止めをかけた意義は大きく、画期的な決定と言える。・・・リスク「ゼロ」要求今回の福井地裁の決定で特に注目されるのは、高浜3、4号機が審査に適合した新規制基準そのもののに疑問を投げかけたことだ。基準地震動の想定や外部電源、使用済み核燃料プールの耐震性の不十分さについて規制の対象にしていないことを問題視。規制基準は「深刻な災害を引き起こす恐れが万が一にもないといえるような厳格な内容を備える」ことがなければならないとした。専門性の高い規制委の判断は、尊重されるべきだ。だが、規制委の田中俊一委員長は高浜原発について、「稼働に必要な条件を満たしているかどうかを審査した。イコール事故ゼロではない」と説明してきたことを忘れてはならない。司法の指摘は、限りなく事故のリスクを「ゼロ」にすることを求めたものだ。いまだに福島事故の収束や原因究明のめどが立たず、故郷に戻れない住民が多い中、万一の事故でも取り返しがつかないという大原則をあらためて提示したと言えよう。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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国民を守る司法判断だ 高浜原発「差し止め」(2015/04/15東京新聞)
 関西電力高浜原発(福井県高浜町)の再稼働は認めない−。福井地裁は、原子力規制委員会の新規制基準を否定した。それでは国民が守られないと。仮処分は、差し迫った危険を回避するための措置である。通常の訴訟とは違い、即座に効力を発揮する。高浜原発3、4号機は、動かしてはならない危ないもの、再稼働を直ちにやめさせなければならないもの−。司法はそう判断したのである。
 なぜ差し迫った危険があるか。第一の理由は地震である。・・・

◆疑問だらけの再稼働
 それでも規制委は新基準に適合したと判断し、高浜原発は秋にも再稼働の運びになった。関電も規制委も、普通の人が原発に対して普通に抱く不安や疑問に、しっかりとこたえていないのだ。従って、「万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険」があると、福井地裁は判断した。新規制基準の効力や規制委の在り方そのものを否定したと言ってもいいだろう。新規制基準では、国民の命を守ることができないと、司法は判断したのである。昨年五月、大飯原発(福井県おおい町)3、4号機の差し止めを認めた裁判で、福井地裁は、憲法上の人格権、幸福を追求する権利を根拠として示し、多くの国民の理解を得た。生命を守り、生活を維持する権利である。国民の命を守る判決だった。・・・福島原発事故の現実を見て、多くの国民が、原発に不安を感じている。なのに政府は、それにこたえずに、経済という物差しを振りかざし、温暖化対策なども口実に、原発再稼働の環境づくりに腐心する。一体誰のためなのか。
 原発立地地域の人々も、何も進んで原発がほしいわけではないだろう。仕事や補助金を失って地域が疲弊するのが怖いのだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041502000122.html

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毎日新聞社・TBSテレビ 2015年・戦後70年共同プロジェクト「千の証言」
〜あの戦争を人々はどう生きたのか〜
http://mainichi.jp/feature/sennosyougen/

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社説:安保協議再開 対米合意優先は疑問だ(毎日新聞 2015年04月15日)

 新たな安全保障法制の整備をめぐる自民、公明両党の与党協議が再開された。政府・自民党は、日米防衛協力の指針(ガイドライン)が再改定される予定の27日までに安保法制の法案要綱を固め、内容をガイドラインに反映させたい考えという。国会への法案提出よりも米国との合意を優先し、これに間に合わせるような議論の進め方は、おかしいのではないか。新たな安保法制は、集団的自衛権の行使容認をはじめとして国の形を変えてしまうような大きな変更を含んでいる。その特徴をひと言でいえば、自衛隊が米軍とともに世界規模で活動できるようにすることだ。 だが、そもそも自衛隊が世界中で米軍とともに活動することに国民の理解はどれだけ得られているのだろうか。
http://mainichi.jp/opinion/news/20150415k0000m070158000c.html

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くらしの明日:私の社会保障論 パートナーシップ証明書=山田昌弘(毎日新聞 2015年04月15日 東京朝刊)
◇「家族」の形より中身 中央大教授・山田昌弘

東京都渋谷区で、パートナーシップ条例が成立した。同性愛者を念頭に、お互いにパートナーと認めた二人に対して、区が証明書を発行するというものである。この意味を考えたい。われわれは、「家族である人」と「家族でない人」を分けて考える。家族ならば「自分が損をしても相手のために尽くす」と思われているし、家族でなければ、損得で人間関係を考えると思われている。「思われている」ことが重要なのである。それは、社会のあらゆる場面で重要になる。アパートを借りる時、保証人として家族を求められるのは、何かあった場合、その人のために責任をとるはずだと考えるからである。病院で時間外に面会許可されるのも、家族ならば心から当人の健康を気遣うはずだとみなされるからである。役所で住民票を代理取得できるのも、家族ならば不正使用するはずはないと思われているからである。「信頼できる家族」は、いざとなった時、自分のために動いてくれる人として、必要不可欠な存在なのだ。 今、起こっているのは、この「家族」の形と中身がずれてきていることである。児童虐待やDV(ドメスティックバイオレンス)などをみても分かるように、法律上、親子や夫婦であっても、相手のために尽くすどころか、他人以上に害を与える存在になるケースが増えている。しかし、社会制度や慣習は「家族であれば信頼できるはずだ」という前提で作られているから、発見は遅れ、公的な介入がなかなかできずに、悲劇的な事件が起きてしまう。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150415ddm004070031000c.html

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函館、原発訴訟の原告が千人突破 青森・大間原発めぐり(2015/04/15共同通信)

 青森県大間町の電源開発大間原発をめぐり、北海道函館市の市民団体「大間原発訴訟の会」(竹田とし子代表)の113人が15日、国や同社に原子炉設置許可取り消しや建設工事の中止などを求め、函館地裁に第6次提訴した。第5次までの897人と合わせ、原告数は1010人になった。訴訟の会は2010年7月の提訴以降も全国から原告を募っており、追加提訴を続けている。6月4日には第16回口頭弁論が開かれる予定。大間原発をめぐっては函館市も昨年4月、国や同社に建設の差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こし、係争中。
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041501001294.html

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<最終処分場>名称変更は「子どもだまし」と反発(2015/04/15河北新報)

 望月環境相が指定廃棄物の「最終処分場」の名称を「長期管理施設」に変更すると表明した14日、宮城県内の3候補地からは「名前を変えただけの子どもだまし」「ただの先延ばし」と反発や疑問の声が上がった。栗原市深山嶽地区に近い栗駒文字地区の住民団体代表菅原敏允さん(82)は「『長期』とはどのぐらいの年数を示すのか、国は明らかにしていない。名前を変えても根本は何も変わらない」とあきれる。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150415_13018.html

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