記憶のために/LIST 日々のニュースは数えきれないほどあります。その１つ１つが今の社会の要素であり現実です。ここに拾い上げたニュースはごくごく一部でしかありませんが、忘れてはいけない出来事も多くあります。未来のその時を考えるための「記憶のために」少しでも記録したいと思います。 |
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社説:欧州も量的緩和 不安抱えた歴史的決定（毎日新聞 2015年01月24日）
（声）憲法９条の発信こそテロ対策（2015/01/24朝日新聞）大学生 牧元桃子（東京都 ２１） 戦争放棄をうたった憲法９条は、日本が平和に貢献するための強い「武器」になる――。シエラレオネやアフガニスタンなど紛争地での武装解除に努めた伊勢崎賢治さんの言葉だ。戦争をしない、武器を持たないと宣言している日本だからこそ、対話での解決の糸口を見いだすことができる。現地で直接そう感じた伊勢崎さんの言葉は重い。「イスラム国」による日本人人質事件で、中東でのテロ勢力の拡大は日本にとってもひとごとではなくなった。これから日本がすべきことは何か。テロ対策強化は重要だ。だが、日本が世界に示してきた憲法の意思をもう一度強く自覚すべきではないか。戦争をしないと憲法で示す日本だからこそできる平和への道が必ずあるはずだ。安倍政権は集団的自衛権の行使容認の理由の一つにテロ勢力への対抗をあげたが、それはテロ勢力の反発を招き、日本に対するテロの脅威を高めることにもつながりかねない。憲法の意義を国民が改めて考え、その立場を世界に発信していくことが、もっとも有効なテロへの対策ではないだろうか。
（声）「安倍談話」の中身に危惧を持つ（2015/01/24朝日新聞）無職 原田敏（長野県 ６５） 戦後７０年の今年、安倍晋三首相が談話を出すという。過去のアジア諸国への植民地支配と侵略を認めた「村山談話」など歴代内閣の見解を継承するそうだ。そうならば、あえて「安倍談話」として首相談話を改めて出す必要性がどれほどあるのか。談話は、有識者による会議で検討するという。植民地支配をめぐる謝罪の表現など内容によっては、特に近隣諸国との関係改善となるどころか、無用な刺激を与えることにならないか危惧する。一方、国会では新たな安保法制が進められる。その中には自衛隊の海外任務の拡大も含まれる。有事やテロの際、任務にあたる自衛官に犠牲者が出れば、「戦後」はそこで終わってしまう。そういう可能性に関して、安倍首相は「談話」にどれだけの覚悟をこめるのか。私は、今の「戦後」がいつまでも続いてほしい。戦後の意味を問い続けることが、平和の礎になるのだと思いたい。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11567090.html
「解放、絶対に諦めないで」 紛争地知るジャーナリストら 「イスラム国」人質事件（2015/01/24朝日新聞） 「７２時間」が過ぎた。だが、「イスラム国」の人質となっている後藤健二さん（４７）と湯川遥菜（はるな）さん（４２）の消息はつかめない。２人の知り合いや家族は、無事を願い続けた。後藤さんと同じく、紛争地の声を伝えようと飛び込むジャーナリストの仲間たちも帰還を祈る。・・・ 危険な思いをしても戦地に行くのはなぜか。原点はアフガニスタンでの体験だという。「血も涙もない集団」と報じられていた反政府勢力タリバーンだったが、支配下の街は平穏だった。「イスラム国」でも、宗教指導者は温厚な人柄で「空腹ではないか」などと気遣ってくれた。「ネットで得た情報ではなく、自分で話をして、身を置かないとわからない」という。・・・ 後藤健二さんの母、石堂順子さん（７８）は２３日午前、東京都内の日本外国特派員協会で開いた記者会見で、「イスラム国」に後藤さんの早期解放を訴えた。石堂さんは冒頭、「日本国民、日本政府の方々にご迷惑をおかけしていることをおわびします」と謝罪。「（拘束を知った）この３日間、ただ悲しくて泣いていました」と胸の内を明かし、「『イスラム国』の皆さん、健二は敵ではありません。解放して下さい」「健二はイスラムの幸せを願い、平和を願っている」と呼びかけた。
７２時間経過、解放へ総力 「イスラム国」人質安否なお不明（2015/01/24朝日新聞）
憂楽帳:我が町にぜひ（毎日新聞 2015年01月24日 東京夕刊）
年度内の汚染水処理断念を陳謝 東電、地元「早く処理を」（2015/01/23共同通信）
米キューバ交渉 課題を克服し、歩み寄れ（2015/01/23京都新聞）
ＥＣＢ量的緩和 経済構造改革こそ急務（2015/01/23共同通信） 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、国債などを大量に買い取る量的金融緩和に乗り出すことを決めた。３月から実施する方針で、毎月６００億ユーロ（約８兆円）の資産を買い取る。ＥＣＢは量的緩和を初めて導入する。日銀やイングランド銀行に追随した動きで、世界的に金利の低下傾向が強まりそうだ。中央銀行が金融機関から国債などの金融資産を大量に買い入れ、代金を金融機関に渡すことで、金融機関が保有するお金の量が増える。結果的に企業や個人がお金を低い金利で借りやすくなり、設備投資や個人消費の拡大を通して経済活動を活発にする狙いがある。１９カ国からなるユーロ圏経済は物価が持続的に下落するデフレに陥る懸念に直面している。消費者物価の上昇率は昨年１１月まで１４カ月連続で１％を割り込んだ。１２月には世界的な原油安の影響を受け物価上昇率は０・２％に下落した。マイナス金利政策も奏功せず、さらに懸念が広がった。２％弱の物価安定をめざすＥＣＢが信認を失いかねないとして量的緩和を本格的に検討していた。
鉄筋コンクリ、揺らして検証 震度７を４回で「倒壊」（2015/01/23朝日新聞）
「イスラム国」中東の脅威 国境越え攻撃、自国民が参加（2015/01/23朝日新聞） 日本人２人を人質にとった「イスラム国」。その脅威は中東諸国でも増している。過激思想に共鳴した自国民が国境を越えて戦闘に参加したり、国内でテロ事件を起こしたりする危険が高まっているためだ。・・・ただ、脅威は国境の外側だけではない。中東の湾岸諸国は、いずれも「イスラム国」と同じイスラム教スンニ派の人々が多く、シーア派やイスラエルを敵視する点で過激派に一定の共感を持つ国民がいるとされる。米ＣＮＮなどのまとめでは、昨年夏までに「イスラム国」などの過激派に参加した外国人のうち、サウジは２５００人に上った。
（地球２４時）バス停攻撃、１５人死亡 ウクライナ東部（2015/01/23朝日新聞） ウクライナで親ロシア派が支配している東部のドネツクの市街地で２２日朝、トロリーバスの停留所が迫撃砲による攻撃を受けた。現地の医療関係者によるとバスの乗客など少なくとも１５人が死亡、１３人が負傷した。多くは一般市民とみられる。ノーボスチ通信が伝えた。ウクライナでは、ウクライナ軍と親ロシア派の間で、年明けから再び戦闘が激化。１３日にもドネツク近郊で民間路線バスが砲撃を受けて１２人が死亡。政府と親ロ派が互いの責任を非難し合っている。
（声）人質事件、ひとごとにしないで（2015/01/23朝日新聞）大学生 成瀬桃子（神奈川県 ２１） 日本人２人が「イスラム国」に人質にとられた。まずは２人の無事解放を願いたい。日本政府に対して身代金として２億ドルを要求しており、安倍晋三首相がイラクやシリアなどに難民・避難民支援などとして約２億ドルの援助を表明したことへの報復との見方も出ている。ツイッターでは人質が写った画像を加工し「ネタ」にした画像が出回っており、ひとごとのようにとらえる人もいるようだ。「大変なことになっているけれど自分には何もできない」「宗教のことは難しい」という諦めムードもあるのではないかとも思う。「イスラム国」によると思われる動画が合成かどうかも話題になっているが「イスラム国」によって「日本人が人質にとられている」ということは確かな事実だ。分析より、どう解決するかを検討すべきだ。私たち一人ひとりでは何もできないと思うのはわかる。だからといって無関心でいていいことにはならないはずだ。日本が今後、テロの標的となり、紛争当事国になっていく可能性もあるのだ。「イスラム国」がなぜ生まれたのか、私たちに何ができるのか、いま考えることが必要だ。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11565217.html
「残された時間はわずかです」 後藤さん母の声明全文（2015/01/23朝日新聞） 私は石堂順子と申します。ジャーナリスト後藤健二の実の母親です。多くの外国人記者の皆さんにお集まりいただき、感謝します。日本国民・日本政府の皆さん、諸外国の皆さんに健二が大変ご迷惑をおかけしていることに心よりお詫（わ）びします。私はこの３日間、ただただ、悲しくて、泣いていました。表現できません。健二は幼い頃から心の優しい子でした。健二はいつも「戦地の子どもたちの命を救いたい」と言っていました。中立な立場で戦争報道をしてきました。イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放して下さい。日本は戦争をしないと憲法９条に誓った国です。７０年間戦争をしていません。日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保ってきました。日本は唯一の被爆国です。アメリカによる広島と長崎への原爆投下で数十万人が亡くなりました。あと残された時間はわずかです。日本政府の皆さん、健二の命を救って下さい。
社説:難民受け入れ 「冷たい日本」続けるな（毎日新聞 2015年01月23日）
東電、汚染水の年度内処理断念 トラブル続きで（2015/01/23共同通信）
福井県内原発の発電量が初のゼロ ２０１４年、商業全１３基停止（2015/01/22福井新聞）
柏崎原発で東電が地元説明会 住民「福島の原因究明を」（2015/01/22共同通信）
くらしの明日:私の社会保障論 おとなしくなった若者＝山田昌弘（毎日新聞 2015年01月21日 東京朝刊） ◇増える「平穏無事に暮らしたい」 中央大教授・山田昌弘 成人式が終わった。今年も親同伴での出席が多かったという。私が若い頃に比べると、若者のイメージが大きく違ってきているのではないだろうか。今から３０年前、私が青年だった頃は、良くも悪くも親や社会に対して反抗的な若者が多かった。社会の伝統や権威に疑問を持ち、従来のしきたりに反して自由に行動することが、若者らしさといわれていた。レジャーや恋愛を楽しみ、中には、政治活動や市民運動に身を投じる者もいた。大人たちに「今の若い者は」と眉をひそめられながらも、新しいことに挑戦していった。ほとんどの若者は、ある程度の年齢になれば、就職して家庭を築き、安定した生活を営む。それでも「やりたいことをやった」という経験は、後の人生の活力になったと思う。最近、「今の若い者は」という言葉は、意味が逆転してしまったようにみえる。・・・何が若者をおとなしくさせたのだろうか。ある大学生からは「就職できるか不安で、恋愛する時間がない」という答えが返ってきた。新しいことに挑戦するのにも余裕が必要だ。経済的にも心理的にも余裕があるのは中高年の方かもしれない。「変わったことをしたり、人と意見が違ったりすると、周りからにらまれて孤立するからやらない」という学生もいた。いずれにしろ、今の若者は、就職活動や周りに気を使うことに、エネルギーを使い果たしているようにみえる。若者がやりたいことをする、という機会をどうしたら実現できるのか、考えなくてはならない時代になったようだ。 http://mainichi.jp/shimen/news/20150121ddm004070029000c.html
失速する「脱ダム」 八ツ場本体着工、計画浮上から６３年（2015/01/22朝日新聞）
（社説）「慰安婦」記述 事実をなぜ削るのか（2015/01/22朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S11563319.html
火星の地下に大量の水素？ 東工大助教ら研究（2015/01/22朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S11563309.html
憲法によって国家が作られる――超満員の「立憲デモクラシーの会」シンポジウムから（2014/05/03朝日新聞WEB RONZA） また、パネル・ディスカッションで、憲法学者の青井未帆氏は、自衛隊のぎりぎりの正当化は、憲法９条をやりすごして、いかなる法にも先立って主権国家として持っている「はずの」自衛権を根拠にしてこれまでなされてきた、これは国会と政府による苦心の正当化であった、この前提に立つならば、この前提を掘り崩す、つまり主権国家の最小限の自衛権という原理をつぶす集団的自衛権は成り立ちようがない、と憲法学者らしい有効度の高い議論をされた。・・・ ただ全体を聞いて、素人として思ったのは、多くの発言が、国家による介入を制限するために憲法がある、という前提を素朴に立てていることだった。そういう機能が憲法にあるのは、例えば、法定手続きなしの刑罰はあり得ないこと（３１条）や国会開会中の国会議員の不逮捕特権（５０条）ひとつをとっても、事実だし、歴史的にもそうした面があるが、むしろ、「憲法によって国家が作られている」という大枠こそ強調すべきではなかろうか。・・・９条には多様なスタンスが可能だが、自由な公論の結果の変更ならば、われわれが決めた憲法をわれわれで変えるという民主的プロセスになる。しかし、今の政治の手法では、変えたら何が起きるかわからない、どこまで連れて行かれるのかわからない、それこそ「片道切符」の恐怖が多くの人々に、テーマそのものへのアレルギーを引き起こしてもいるのだろう。 私個人は、それでも９条の民主的堅持に組みし、ノーベル賞に期待するが、もちろんそうした私の見解も含めて、いつかは民主的手続きによって修正される可能性は常にある、こともまちがいない。
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規制委が海洋放出を認可 第１原発の浄化地下水（2015/01/22福島民友）
米一般教書演説 協調と改革両立なるか（2015/01/22京都新聞）
イスラム国人質 無事解放へ全力尽くせ（2015/01/22京都新聞）
宝田明さん:反戦の訴え、ＮＨＫ生番組で遮られ…（毎日新聞 2015年01月21日） お笑いコンビ「爆笑問題」のＮＨＫでの政治家ネタの却下、昨年末の紅白歌合戦でのサザンオールスターズの演出……テレビと政治を巡る問題の議論がかまびすしい。実は昨年の衆院選のさなかにも、ＮＨＫの姿勢を疑わせる「事件」が起きていた。ベテラン俳優、宝田明さん（８０）が「あの時は、俳優である以前に人間として感じていることを申し上げたのですが……」と振り返った。【庄司哲也】・・・「『おや？ 何か止められるような発言をしたかな』。あの瞬間に浮かんだのは、そんな疑問でした」。初主演作品「ゴジラ」（１９５４年）の公開当時のポスターを飾った東京都内の事務所。銀幕のスターらしい落ち着いた口調で宝田さんは語り始めた。 その問題が起きたのは昨年１２月３日、ＮＨＫの情報番組「ゆうどき」（午後４時５５分〜６時）への生出演時。「人生ドラマチック」というコーナーで、宝田さんは自身の近況や「ゴジラ」への思いとともに、幼少期を過ごした旧満州（現中国東北部）のハルビンでソ連軍の侵攻を受け命からがら日本に引き揚げた体験を披露し、「戦争は人間の大罪」と語った。そして、女性アナウンサーから「戦争を全く経験していない世代に伝えたいことは」と問われると、こう述べた。 「無辜（むこ）の民が無残に殺されるようなことがあってはいけませんね。国家の運命というのは、たかが一握りの人間の手によってもてあそばれている運命にあるんですよ。だから間違った選択をしないよう、国民は選挙を通じて、そうではない方向の人を選ぶのか、あるいはどうなのか……」宝田さんが言葉を継ごうとすると、聞いていた男性アナウンサーが突然、「その辺は各自、思うところがあるでしょうから、個々の選択がありますけどね……」と、制止するかのように割って入った。さらに「戦争を知っている世代として、これからもいろんな演技を見せていただきたいです。ありがとうございます」と、コーナー終了を“宣言”してしまったのだ。
地球儀を俯瞰（ふかん）しない外交（2015/01/21東京新聞）
タンクから落下の原発作業員死亡 福島、搬送先の病院で（2015/01/20共同通信） 東京電力福島第１原発でタンク上部から作業員が落下した事故で、東電は２０日、この作業員が同日未明に搬送先の病院で死亡したと発表した。第１原発での作業中の死亡事故は、昨年３月に土砂の下敷きになって１人が死亡したのに続き、２件目。双葉署によると、死亡したのは福島県広野町、会社員釣幸雄さん（５５）。死因は多発外傷だった。
（暗転のパリから：１）風刺の境界、自由の国の葛藤 特別編集委員・冨永格（2015/01/18朝日新聞）
貧困と移民、過激派の影 ベルギー・銃撃戦の街ベルビエ（2015/01/18朝日新聞） ■失業率２５％ 出身地１００カ国 ベルビエ（人口約５万６千人）は首都ブリュッセルの東約１２０キロ。かつて織物業が盛んだったが、戦後は経済が衰退し、失業率も２５％に近い。ベルギー平均の約８・５％と比べても突出している。・・・ ベルビエはオランダやドイツの国境に近いこともあり、約１００カ国の出身地の移民が住む。イスラム教徒も多く、２００８年の米シンクタンクのテロに関する報告書は「（イスラム組織）ハマスやムスリム同胞団の強力な拠点」と指摘しているという。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11557082.html
（書評）『「立入禁止」をゆく 都市の足下・頭上に広がる未開地』 ブラッドリー・Ｌ・ギャレット〈著〉（2015/01/18朝日新聞）
社説:ＯＤＡ大綱改定 軍事転用を防げるのか（毎日新聞 2015年01月18日） 安倍政権は、政府開発援助（ＯＤＡ）の理念や原則を定めたＯＤＡ大綱を１１年半ぶりに改定する。名称を「開発協力大綱」に変え、これまで認めてこなかった他国軍への支援を非軍事目的に限って可能にするなどの内容で、月内に閣議決定する。しかし民生用に供与した物資や技術が軍事転用されるのを防ぐ歯止めはない。ＯＤＡの非軍事・平和主義の理念が骨抜きになりかねない。・・・また新大綱では、途上国の貧困対策を最優先してきたこれまでの方針に代わり、経済成長の重要性が強調される。ＯＤＡを日本企業による投資の環境整備に使い、途上国の経済成長を促し、それを日本企業の利益につなげる「国益」重視の姿勢が鮮明だ。途上国の経済成長の重要性や国益の確保は否定しないが、そのために教育や貧困削減のための援助がおろそかになるようでは困る。国際社会の信頼を得るのに大きく貢献してきた日本のＯＤＡが、逆に地域の緊張を高めることのないよう、政府に改めて熟慮を求める。
ＩＣＣ、パレスチナ情勢の予備調査を開始 イスラエルは反発（2015/01/18CNN）
ペギーダに待った！ 暗闇につつまれたケルンの街（まる / 2015年1月18日みどりの1kWh） http://midori1kwh.de/2015/01/18/6448
「女の平和」 赤く国会囲む 人間の鎖（2015/01/18東京新聞）
老朽原発の廃炉 再稼働に結びつけるな（2015/01/17京都新聞）
辺野古調査再開 政府は沖縄と対話せよ（2015/01/17京都新聞）
危機の真相:１５年度予算・政府案 許されぬ公共財の私物化＝浜矩子（毎日新聞 2015年01月17日 東京朝刊） 国防費はまた増えた。これまでで最大の規模になる。生活保護費は、また支給基準が見直されて、一部減額になる。整備新幹線の建設・開業を前倒しする。沖縄振興予算は５年ぶりの減額になる。公共事業の規模は前年並みに維持される。法人実効税率を２０１６年度までに３・２９％引き下げる。赤字企業への課税を強化する。これが、１５年度に向けての日本の財政と税制の姿だ。政府案通りに運べば、そういうことになる。これは公共財の私物化ではないか。筆者はそう思う。公共財とは、広く人々に便益が及び、その提供に公的部門が責任を負うモノやサービスを指す。あまり教科書的な定義の仕方ではないが、このようにとらえて大過ないだろう。このような観点から考えた時、政府の予算や一国の租税制度は、典型的な公共財だといえる。その便益が幅広く、しかも公平・公正に人々に及ばなければいけない。えこひいきは許されない。えり好みはご法度だ。・・・ショー先生の辛口好敵手が、かのジョン・メイナード・ケインズだった。この２人の毒舌合戦はまことに面白い。そんな２人だし、話が財政問題となれば、ケインズ先生語録もみておかなければ、申し訳ないだろう。実際に、二つのケインズ発言が今の状況に対して示唆的だ。 発言その一は「政府というものにとって重要なのは、個々人が既にやっていることを彼らより少し上手に、あるいは少し下手クソにやることではない。ほかの誰もやっていないことをやるのが、政府の仕事だ」。これもまた、まことにその通りだ。ほかの誰も手を差し伸べない弱者。放っておけば、誰も提供しようとしないが、大切なサービス。そのような領域に、政府の役割がある。ケインズ発言その二。「今の私は、自分が軽蔑する政府のために、自分には犯罪的だと思える仕事をしている」。同感な方が、今の日本にも多いのではないか。 http://mainichi.jp/shimen/news/20150117ddm005070016000c.html
阪神大震災２０年 忘れまい復興の光と影（2015/01/17東京新聞）
２０万羽処分始まる 岡山・鳥インフル、陸自に派遣要請（2015/01/17朝日新聞）
大阪、京都、東京のスーパーマーケットには、アフリカ南部の内陸の国（2015/01/17 CNN） レソトの標高２２００メートルの高地で養殖されたマスが並ぶ。
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