KIJI LISTpoint NEWS LIST
<POINT NEWS65>2014/11/22・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)



sankaku65sankaku
2014/11/22sankaku11/25

日々のニュースは数えきれないほどあります。その1つ1つが今の社会の要素であり現実です。ここに拾い上げたニュースはごくごく一部でしかありませんが、忘れてはいけない出来事も多くあります。未来のその時を考えるための「記憶のために」少しでも記録したいと思います。


 

球状星団、誕生の謎深まる(Andrew Fazekas for National Geographic News November 25, 2014)
地球が属する天の川銀河の周囲を公転する、ろ座矮小銀河の球状星団をハッブル宇宙望遠鏡が撮影し、その起源に関する謎が深まった。天の川銀河をはじめとする銀河には、数十万個の古い星からなる球状星団が多数散らばっている。だが、それらがいつ、どのように誕生したのかは解明されていない。天文学者たちは天の川銀河の観測に基づき、球状星団が銀河の中でも古い星が多数存在する領域で形成されると考えていた。しかし、地球から46万光年の距離に位置するろ座矮小銀河をハッブル宇宙望遠鏡が観測したことで、その見方は覆されることとなった。「Astrophysical Journal」誌に掲載された論文によると、ろ座矮小銀河には4つの球状星団が含まれるが、ホスト銀河には古い星が決して多くないというのだ・・・天の川銀河の球状星団が含む星は2つの世代に分けられ、そのほとんどが若い世代に属すると考えられている。天文学者たちは、古い星の多くがある時点で銀河からはじき出され、古い星の集団を形成するとの学説を立てていた。この説が正しければ、ろ座矮小銀河の球状星団には古い星が多数存在するはずだが、予想は裏切られた。 ・・・ M15は6.2等級の明るさで輝きを放ち、双眼鏡越しには毛羽立った球状の塊のようだが、小型の望遠鏡を使えば目がくらむほど明るい星団を見ることができる。地球から約3万4000光年の位置にある直径170光年のM15には、推定40万個の星が含まれている。最近になって、チャンドラX線観測衛星は密度が高い中心部からの強い放射を観測している。つまりこの美しいM15の中心核には、ブラックホールが存在する可能性があるという。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20141125002

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憂楽帳:パトリ(毎日新聞 2014年11月25日 大阪夕刊)

古い商店街の空き店舗を改装し、お年寄りが気軽に立ち寄れるたまり場が大阪市東成区の今里にある。愛郷心を意味する「パトリ」と名づけたその場所を提唱したのは地元の開業医、中村正廣さん(66)。4年前から始まり、医院のスタッフが常駐している。お年寄りに日ごろから街に出てきてもらい、認知症になる前から顔や名前、居所を知り合って、いざという時に協力し合える関係を作る試みだ。コーヒー1杯200円。常連さんもいるし、落語会や歌声喫茶といったイベントも随時ある。知り合いが増えれば安心して商店街を歩き回ることができる。中村さんは「サファリパークみたいなもんやね」と笑う。目指すのは、楽しみながら老いに備え、慣れ親しんだ地域で最期を迎えられる社会だ。地域ぐるみで認知症のお年寄りを見守る取り組みは各地に生まれている。とはいえ「これで安心」というゴールにたどり着くのは容易ではない。居場所を作ってもうまくなじめない人もいるだろう。だが、やれることからやらなければ、何も始まらない。【村元展也】
http://mainichi.jp/opinion/news/20141125ddf041070012000c.html

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憂楽帳:舞い散る悪魔(毎日新聞 2014年11月25日 西部夕刊)

「叫びたい 憎い悔しい アスベスト 誰が作った 舞い散る悪魔」。福岡県みやま市の南嶋秀子さん(69)の夫で、10年前に61歳で亡くなった四十一(よそかず)さんが肺がんの闘病中に詠んだ短歌だ。秀子さんは22首が記された便箋を仏壇に大切にしまっている。四十一さんは45年間、建設会社で配管工として働いた。発がん性があるものの、耐火性に優れた石綿は配管や断熱材に使われ、切断すれば飛散した。四十一さんは背中や胸の激しい痛みから入院した。見舞いに来た元同僚の指摘で石綿が原因だと確信したが、医師は否定した。やり場のない怒りや家族への思いをつづった。「アスベスト 苦しみもがくこの命 家族巻き添え 我が身をせめる」。ペンを握れなくなると、秀子さんが書き留めた。死後4年を経てようやく石綿が原因と労災認定された。秀子さんらが国と建材メーカーに損害賠償を求めた集団訴訟は、福岡地裁が国の責任を認めたがメーカーの責任を否定した。審理は福岡高裁で続く。秀子さんは「危険性を知りつつ放置した被告はとにかく謝ってほしい」と話す。【山本太一】
http://mainichi.jp/opinion/news/20141125ddg041070007000c.html

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アベノミクス  「この道しかない」のか(2014/11/25京都新聞)
安倍政権が金看板にしてきた経済政策「アベノミクス」が失速している。「暮らしにゆとりがなくなってきた」。全国4千人を対象にした日銀の生活意識調査(9月)で、半数近くがそう実感している。今春以降増え続け、「ゆとりが出てきた」の4%台を圧倒する。「アベノミクス解散だ」と衆院選を仕掛けた安倍晋三首相は、株高や雇用増を成果に挙げ「景気回復はこの道しかない」と訴える。期待通り進んでいないことは消費税再増税の延期で認めた形だが、てこ入れして突き進むべきか、根本的な見直しが必要か、有権者はしっかり見極める必要がある。・・・アベノミクスが描く企業収益の拡大が賃上げ、消費に回る「好循環」は不完全なままだ。安倍政権は企業に2年連続で賃上げ要請する一方、「効果が行き渡っていない」とする地方や中小企業の支援に3兆円規模の補正予算を組む方針だ。ただ産業、就業構造が変化する中で効果は未知数である。追加の金融緩和、経済対策も景気を下支えするには限界があり、「3本目の矢」の成長戦略の成果が急がれる。政府が「岩盤」とする農業や医療、労働などの規制緩和は、新規参入などで活性化が期待されるが、長時間労働を助長したり、消費者の安全・安心が脅かされることがあってはならない。野党もアベノミクスを「失敗」と批判する以上、選択可能な「別の道」を掲げ、論戦すべきだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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(被爆国から2014秋)科学は悪用されてはならない(2014/11/25朝日新聞)
物理学者 益川敏英さん(74)

エネルギーの問題を考えたときにね、「これでいけば大丈夫」ということはない。シェールオイルという化石燃料が出てきたけど、よくもって300〜400年。太陽光も風力も天候にものすごく左右される。人類はいろんなエネルギーを「総動員」してやっていくしかないんじゃないか。そこで、核。つまり原発はどうかという議論が出てくる。僕は原発の専門家じゃないけど、安全に使うための研究は続けなくちゃいけないと思う。科学は「人類幸福」のためにあるのだから。研究までやめてしまえ、というのは反対です。

一方で核エネルギーはコントロールが難しい。「想定外」は許されないのに人はつまらないミスをし、災害も起きる。安全性が担保されていないんです。そういう意味では、原発は商業ベースにのっているとはいえない。新増設や再稼働のレベルまで達していない。1回知ってしまった知識はね、なかなか消せない。核もなくすのが一番いいんだけど……。核兵器についても「最終的にゼロにするためには、どうすればいいのか」と真剣に考えていかなくちゃいけないんだが、道筋は見えない。だからこそ、米国やロシアといった大国とは違う「人の力」が必要だと思う。来年で戦争が終わってから70年だね。いまも写真のように脳裏に焼き付く記憶があります。終戦の年(1945年)の3月にあった名古屋大空襲。焼夷(しょうい)弾が自宅の屋根を突き破り、5歳の僕の前にころころと転がってきた。不発弾でした。「科学は悪用されてはならない」と思う原点です。
http://digital.asahi.com/articles/ASGCM3RXBGCMPTIL00M.html?iref=comtop_fbox_d1_01

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(核リポート)核燃料棒は「横須賀製」(2014/11/25朝日新聞)
オフサイトセンターがあるのは原子力発電所の周辺だけではない。横須賀市にもある。 オフサイトセンターとは原子力災害時、国の現地拠点となる施設のことだ。横須賀にあるのは、原発で使う核燃料棒をつくる会社があるからだ。核燃料棒をつくる会社は国内に三つある。横須賀にあるのは、そのうちの1社、米国GEと東芝、日立製作所が出資する「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン(GNF―J)」だ。本社工場はJR久里浜駅から1キロほどにある。周囲は住宅が広がっている。工場敷地は高い金網がぐるっと囲み、「周辺監視区域」の看板が立っている。ここでウラン粉末を焼き固めて燃料棒をつくり、福島のほか青森、宮城、新潟、茨城、静岡、石川、福井、島根の各県の原発に送っている。

原発の稼働停止で生産が縮小するなか、毎週月曜には工場前で、「もう作らないで核燃料」という市民グループが抗議活動を続けている。その一人、大竹裕子さん(56)は、福島原発で使われる燃料棒が「横須賀製」だと知って活動に参加するようになった。原料のウラン粉末が燃料集合体となって原発にいくと、とんでもない威力を出す。それが今回の福島の原発事故で分かった。「その大元をつくっているのが横須賀。黙っていられなかった」と言う。・・・ 「2011年4月、放射性廃棄物入りのドラム缶の一つが腐食。液体が漏れる」「13年6月、ウラン粉末16キロが入った二つの容器がコンベヤーの上で接触」などとある。燃料棒の原発への輸送も気がかりだ。日時やルートは「核防護」を理由に一切明かされない。神奈川県は周辺の放射線量を計測して公表しているが、異常値が出たことはないという。しかし、トラックの車両表面では放射線量が毎時10マイクロシーベルト前後あることが分かっている。

http://digital.asahi.com/articles/ASGB07KKWGB0PTIL02D.html

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(被爆国から2014秋)悲惨さ 目をそらさないで(2014/11/25朝日新聞)
俳優 大竹しのぶさん(57)

《目をそらさないでください》32年前に公開されたドキュメンタリー映画で読んだナレーションの一部です。原爆が落とされた直後の広島や長崎の様子、傷ついた被爆者の方々の姿に胸が締めつけられました。映画は「にんげんをかえせ」。ナレーションの終盤には詩もありました。《ちちをかえせ ははをかえせ としよりをかえせ こどもをかえせ》広島で被爆した詩人・峠三吉(とうげさんきち)さんがつづったものです。「ほんとうに悲惨なことが起きたんだ」。そう思いました。詩は続きます。《わたしをかえせ わたしにつながる にんげんをかえせ》けっして目をそらしてはいけない。被爆地と被爆者の痛み、悲しみ、苦しみを表現し、伝えていく――。その時の感情は確かに自分の中に残っています。長女のIMALU(いまる、タレント・歌手、25歳)が中学2年生だった時。「にんげんをかえせ」が中学校の授業で上映されたのですが、先生が「ここから先は残酷になるから」と言い、中断されました。「知ることが大切なのでは?」。学校に行き、気持ちを伝えたことが今も忘れられません。
http://digital.asahi.com/articles/ASGCP7QYTGCPPTIL02R.html

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(教育2014 格差を考える:1)揺らぐ「学べば脱・貧困」(2014/11/25朝日新聞)
「貧困と東大」

大手メーカーに勤める朝倉彰洋さん(25)は東大生だった2009年、そんなテーマで調査した。東大が行った「学生生活実態調査」では、東大生の親の年収は「950万円以上」が過半数を占めている一方、「どれくらいの貧困層が広がっているのか、知りたかった」。自分が入居していた学生寮は経済的な困難を抱えた学生が多く、アンケートを配ってみた。49人の回答者のうち、親の年収が300万円未満の学生が15人いた。「貧困層でも支援制度の存在をもっと広く知ってもらえれば、家庭の経済状況に関係なく東大に進学できるはずだ」朝倉さん自身、母子家庭で育った。母親には「勉強にかかるお金は出してあげる」と言われていたが、愛知県から東京への進学を伝えると一転、「行かせるお金はない」と反対された。国立大学の授業料(標準額)も、1975年度の3万6千円が、いまは約15倍の53万5800円かかる。・・・ 貧しくても能力を発揮できれば、未来を切り開けるのが、教育だった。だが、貧困を脱するための教育の平等が揺らいでいる。(杉原里美、山本奈朱香)

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(世界発2014)880万人の水がめ、窮地 ブラジル南東部で記録的大干ばつ(2014/11/25朝日新聞)
 南半球最大の都市サンパウロを含むブラジル南東部で、深刻な水不足が起きている。過去80年間で最悪とも言われる記録的な干ばつで、貯水池の水位が大幅に低下。このままでは、数百万人の住民が水道を使えない非常事態に陥るおそれもある。

10月、貯水量3%に

高層ビルが林立するサンパウロ中心部から、車で北へ1時間半。雨期が始まった今月上旬、約10億立方メートルの規模を誇るカンタレイラ複合貯水池を訪れると、水が干上がり、広大な土地に草が生い茂っていた。「このあたりは全て水だったんだ。消えてしまうなんて信じられない」。近くでホテルを経営するジョゼ・ヒカルド・ゴメスさん(78)は、水が豊富にあったという場所を指さしながら言った。かつては船が行き交い、観光客は魚釣りを楽しめたが、この1年ほどで水が消えたという。・・・ ブラジルでは10月、各地で気温が過去最高記録を更新。カンタレイラ以外の貯水池でも、水量が減り続ける。ブラジル水資源庁のビセンテ・アンドレウ長官は10月下旬、国会で「今後も雨が降らなければ、お手上げだ。水を求めて泥にもぐるしかない」と発言。さらに、こう述べて周囲を驚かせた。「この地域が、これまでになかったような形で崩壊に至る危険がある」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11473428.html

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問われる経済政策 この道を続けるのか(2014/11/24東京新聞)
アベノミクスは大企業や富裕層の富を増やせば経済はうまく回るとの発想である。現状は格差拡大、中間層没落の流れだ。この道を続けていいのか。・・・ 給料は増えたが、それ以上に物価が上昇しているため、物価上昇分を差し引いた実質賃金は九月まで十五カ月連続で前年同月を下回った。アベノミクスの正体は、低賃金の労働者を大量に増やすとともに、雇用と給与が安定した中間層の実質的な収入をも押し下げたということだ。要するにアベノミクスの恩恵は、株などの資産を持つ富裕層をまず潤し、次に非正規とはいえ職を得られた雇用弱者に及ぶ。しかし、中間層には賃上げの継続が実現しないかぎり波及しないのだ。アベノミクスに対し「格差を拡大させ、中間層を疲弊させる」との批判が向けられるゆえんである。・・・また「稼ぐ力を高める」を掛け声に、原発や武器(防衛装備品)を官民で海外に売り歩いたり、賭博を合法化するカジノ施設の解禁、国民の大切な年金資金をリスクにさらす株運用の比率を大幅に増やす年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)改革を進める。成長戦略のためにすべてが許されるわけではない。節度が必要だ。政権が多用するフレーズに「頑張った人が報われる社会に」がある。大きな経済格差や機会の不平等を考慮せずに「報われないのは努力が足りないから」といった強者の論理になる。非正規労働の処遇放置や低所得者対策の貧しさから、社会的弱者への思いが至らないのではないか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112402000128.html

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長野北部地震:重軽傷41人、住宅全壊47棟(毎日新聞 2014年11月23日)
長野県北部で22日午後10時8分ごろ、最大で震度6弱を観測した地震で、長野県警は23日、白馬村や長野市などで7人が重傷を負うなど計41人がけがをしたと発表した。死者・行方不明者はいなかった。県災害対策本部の午後2時半のまとめによると、全壊した住宅は白馬村で30棟、小谷(おたり)村で4棟。白馬村の午後6時現在のまとめによると、家屋43棟が全壊した。気象庁は23日、震源を精査し、震源の深さは5キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.7との暫定値を発表した。震源は白馬村。長野県は22日、白馬、小谷、小川の3村に災害救助法を適用した。
http://mainichi.jp/select/news/20141124k0000m040075000c.html

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風知草:この道は貧困を救うか=山田孝男(毎日新聞 2014年11月24日 東京朝刊)
アベノミクスが幸福に至る道か、地獄へのバイパスかは水掛け論だ。解散の号砲一発、与野党の放水合戦に紛れ、ますます見えにくくなった課題に貧困対策がある。

     ◇

「1億総中流社会」も今は昔。21世紀の日本には格差も貧困もある。統計によれば、日本の働くひとり親世帯の貧困率は先進国で最悪。子どもの貧困率も年々、最悪記録を更新、いまは子どもの6人に1人が貧困家庭で暮らしている計算という。どうすればよいか。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の阿部彩・社会保障応用分析研究部長(50)に聞くと即答した。「まず、児童扶養手当の拡充でしょうね」ひとり親世帯の大半は母子家庭であり、今日、子どもの約1割は母子家庭で育つ。その数、およそ124万。児童扶養手当は母子家庭に支給される。支給額は満額で毎月約4万円。第2子に月5000円、第3子以降には3000円ずつ加算。それを含めて年収200万円未満が約5割、同100万円未満が約3割−−という厳しい現状であるという。

http://mainichi.jp/shimen/news/20141124ddm002070065000c.html

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廃炉の世紀 第1部 先進地欧州 <9> 地層処分(フランス)(2014/11/07ヒロシマ平和メディアセンター)
地下500メートル 廃棄物隔離 貯蔵期間 想定10万年超

廃炉で出る廃棄物の中でも、最もやっかいな「核のごみ」である高レベル放射性廃棄物。すぐに消し去る方法はなく、原発を動かしている間にも生み出され続ける。これをどこに眠らせるか。フランスは、人口100人足らずの村に近い地下深くを選んだ。 ・・・使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物はステンレス鋼製の容器に詰め、さらに別の容器に入れて地下の穴に詰める。総延長1・5キロのトンネルで、100分の1ミリ単位で地層の変化を測定したり、ガラスや容器の腐食を調べたりする作業が進んでいた。地域では、廃棄物の輸送の在り方を含めて反対運動が続く。村の中心に、反原発の市民グループが04年に民家を買い取って拠点にした「抵抗の家」がある。ここで暮らすフランソワ・マティベさん(53)は「国は最初からビュールを狙い、押し切った」と批判する。 ・・・ビュールでの最終処分は、処分場建設に入ったフィンランドなどに続く世界の先進例になる。その阻止に、マティベさんは特別な意味を込める。「核のごみに解決策はない。なのに、埋めて隠してしまえば人々は原発がある未来を受け入れてしまいかねない」10万年以上もの間、本当に廃棄物を管理できるのか―。地質学者でもあるANDRAのストルさんは「個人的に最終処分に不確実性がないとは言えない」と率直に認める。容器が腐食して中身が溶け出し、地下水に混じる可能性を否定できないからだ。最終処分場は廃棄物を入れ終えるまでの100年間、埋めた廃棄物を取り出せる計画になっている。将来の技術の進歩にも可能性を開く。ストルさんは問い掛ける。「自分たちが生んだ核のごみを放置していいのか。いま計画を進めることが、未来に責任を果たす決断ではないのか」
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=37676

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【連載コラム】原発の不都合な真実(一覧)(共同通信)
「地球温暖化防止に役立つエネルギー」「安定供給が可能で、発電コストも安い!」−。安全、安定、安価に加え、クリーンだとされてきた原発。しかし、実際はどうなのでしょう。日本と世界の環境問題やエネルギー問題を第一線で取材してきた共同通信の記者が、コラムやインタビューなどで解説するシリーズです。
http://www.47news.jp/47topics/e/219907.php

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原発再稼働  福島事故踏まえ論戦を(2014/11/24京都新聞)
原発をどうするのか。最重要の問題であるのに、これまでの選挙では大きな争点にならないことが多かった。消費税増税に苦しむ有権者の目が景気対策に向いただけでなく、原発を推進したい自民党が争点化を避ける戦術をとったことも一因だろう。年明けにも九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)が再稼働する見通しだ。関西電力高浜原発3、4号機(福井県)なども再稼働をめざして原子力規制委員会の審査を受けている。審査に合格したら、安倍晋三政権は安全性が確保されたとして、原発の再稼働を認める方針だ。だが、国民による議論や判断の機会がないままに、なし崩し的に原発再稼働を続けていいものか。・・・10月の共同通信による全国世論調査では、原発再稼働に60・2%が反対、賛成は31・9%。これまでの世論調査でも同じような結果が出ているが、こうした声に安倍政権は耳を貸さず、再稼働へ前のめりになっている。4月には原発を「ベースロード電源」とするエネルギー基本計画を閣議決定した。福島第1原発事故を教訓にした原発依存から脱却をめざす道から遠のいている。・・・原発事故から3年9カ月後の選択だ。今も福島県では10万人以上が避難生活を送っていることを忘れてはならない。原発停止の影響は大きいが、節電や省エネが広がり、再生エネルギーの普及も進んできた。確かに電気料金の値上がりは困るが、将来に及ぶ原発リスクは計り知れない。選挙は国民的議論を深めるチャンスでもある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20141124_2.html

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<安倍政治 2年を問う(中)> 安全保障・憲法(2014/11/24東京新聞)
衆院解散直前の週末、東京都内の公園で市民イベントが開かれた。「今だからLove&Peace」。音楽やアートを通じ、平和について考える催しだ。企画した中野区の松井奈穂さん(60)が最も問いたかったのは「憲法」や「集団的自衛権」。しかし、チラシに書くことはできなかった。「憲法の大切さを訴えると政治的な催しとみなされ、公共の施設を使わせてもらえなくなる。いつからこんなに物を言いづらい世の中になったのか」。息苦しさにため息をつく。父母から、学徒出陣や疎開の戦争体験を聞いて育った。他国を武力で守る集団的自衛権行使容認に対しては「子や孫を戦場に送ることになる」と、首相官邸前での抗議行動に参加した。「おかしいことには、ノーと言い続けなくては」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112402000123.html

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地球人人間模様/核のない世界を目指して/非暴力・投獄恐れぬ闘/被爆国・日本と深い縁(2012/12/12共同通信)
「 市民外交官 (シチズンズ・ディプロマット) 」。母国の国益を最優先する職業外交官とは異なり、レベッカ・ジョンソン(58)のように「世界市民」の利益を探求する活動家を評した言葉だ。核軍縮に携わる人なら、レベッカを知らない人はまずいないだろう。ロンドンに拠点を置き、国連などの場で情報収集とロビー活動を展開。度重なる投獄も経験した筋金入りの反核の闘士は被爆国とも浅からぬ縁を持ち、徹底した非暴力の精神で「核なき世界」を目指し奔走し続けている。・・・一介の活動家にすぎない彼女が国連に現れると、次々に外交官があいさつに来る。各国の立場を熟知しており、情報の“交差点”にいるからだ。独特の存在感を示すレベッカだが「自分が間違っているかもしれないと絶えず意識している」と語り、自戒と謙虚さを忘れることがない。また自身を「パシフィスト(平和主義者)」と呼ぶことを嫌う。「より能動的な非暴力哲学とその実践」を目指してきたからだと言う。原点は1970年代に傾斜したフェミニズム運動だ。日本滞在中は、女性史研究家の 井手文子 (いで・ふみこ) も在籍したグループに参加。「力の本質」をフェミニストの視点から見詰め、「非暴力が内在する力」について考え、追い求めてきた。(文 太田昌克、写真 岩竹美奈子、敬称略)=2012年12月12日
http://www.47news.jp/47topics/ningenmoyou/191.html

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(問う:3)増税延期と「不都合な真実」 2014衆院選(2014/11/24朝日新聞)
「断言します」。消費税率10%への増税の延期を表明した18日の記者会見で、安倍晋三首相が発した一言が、のどの小骨のようにずっと引っかかっている。首相は増税を1年半延期する理由を「景気が腰折れすれば、税率を上げても税収が増えず元も子もない。アベノミクスの成功を確かなものにするため」と語った。2017年4月までに日本経済を力強い成長軌道に乗せれば、税収も伸び、財政再建も進む。それはそれで一つの見方だ。ところが、その会見で首相は、17年4月に延ばした再増税について「再び延期することはない。ここで、みなさんにはっきりと断言いたします」と言い切った。成長で税収が増え続けるならずっと増税しなければいい。景気に関係なく17年4月に再増税するなら、なぜ来秋は延期するのか。一見矛盾する発言の裏に首相が語らない「不都合な真実」があると感じた。日本の人口減と高齢化のスピードを冷静に考えれば、どれだけ成長して税収が増えようとも、財政はいずれ行き詰まるという現実だ。首相もそれを分かっているから「増税しない」と言えないのではないか。「人口減で2040年代にはマイナス成長に陥り、脱することが難しくなる恐れがある」。この14日、内閣府の有識者会合に示された報告書にその不都合な真実は書かれていた。40年代後半に日本の人口は1億人の大台を割り込み、65歳以上の割合は4割に近づく。

 働き手が減れば、1人あたりの稼ぎをよほど増やさないと日本の成長率は自然と落ちていく。「ジリ貧」がなんとなく分かるから、人々は財布のひもを緩める気になれないのだ。・・・しかし、首相は「成長」「デフレ脱却」という言葉で、「厳しい未来」を隠しているように見える。野党もまた反発を恐れて負担増を語らない。「不確かな明るい未来」を前提に政策を進めれば、「厳しい未来」への備えは遅れる。今回の増税延期で、年金弱者対策などの社会保障改革も見直しが不可避になった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11472098.html

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民主化への道、長蛇の列 チュニジア大統領選(2014/11/24朝日新聞)
「アラブの春」の先駆けとなったチュニジアで23日、大統領選が実施された。大統領選の結果を経て来年1月以降に正式政府が発足、民主化プロセスが完結する。首都チュニス中心部の投票所では開門の午前8時前に数百人が列を作った。1時間前にやってきた会社員ヘジア・ダベビさん(49)は「安定した国になってほしい。新大統領にはチュニジアのイメージを良くしてほしい」と話した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11472077.html

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(声)若い世代 修学旅行で知る沖縄の現実(2014/11/24朝日新聞)中学生 上原さら(東京都 15)
今月、修学旅行で沖縄に行った。平和学習では戦時中に住民が防空壕(ごう)にした「ガマ」に入り、戦争の傷痕に触れた。半年かけて調べた研究をもとに沖縄の伝統楽器・三線(さんしん)の奏者にインタビューをし、自分で三線も作った。一番貴重だったのは、最後の夜の民泊体験だ。介護の仕事で忙しいのにもかかわらず、お母さんは家族のように受け入れてくださった。美しい海や街も案内してもらった。そのとき驚いたのは、民家から車で5分もいかない場所に基地があり、周辺には英語の看板の店が並んでいたことだ。ある通りでは3軒に1軒といっていいくらい、軍人向けの店があった。教科書だけでは分からない現実を見て、知らない沖縄があるのだと思った。この経験を思い出として終わらせるのではなく、沖縄の現実をもっと知るきっかけとしたい。これからも、沖縄が置かれた現状に目を向けていこう。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11472043.html?ref=pcviewpage

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週のはじめに考える デフレ脱却と経済社会(2014/11/23東京新聞)
衆議院選挙です。デフレ脱却はなぜ必要なのか。そして争点のひとつ、少子高齢化時代の経済社会はどんな姿がふさわしいのでしょうか。時代が成熟するとはこういうことか。そう感じさせられたのは、子どもの声をめぐるトラブルです。今月五日付の社説「保育所の新設 子どもの声は騒音か」で取り上げました。保育所に、子どもの声がうるさいと抗議や訴訟が相次いでいる。論説室でも議論になりました。「みんな子どもだったのに」「元気な声がうるさいなんて」「いや、静かに暮らす権利もある」少子高齢化はデータを示すまでもありません。子どもが減り、六十五歳以上の高齢者はすでに四人に一人です。・・・このところ、物価が上がって暮らしを圧迫しています。デフレ脱却というけれど「わざわざ物価を上げる必要があるのか」という疑問が、まだ多くの人の気持ちの中にあるのではないでしょうか。なぜデフレはいけないのか。デフレは物価が持続的に下がる状態です。需要が不足してモノが売れない。売れないから価格が下がる…。これが連鎖していく不況の状態です。物価は下がるのですが会社が倒産したり、雇用が減り、賃金が下がったりしてしまいます。ただ、どこまでも物価が上がっていきかねないインフレと違い、デフレには下方硬直性があり、進行が遅い。年金などで安定した収入があり、貯金がある高齢者は居心地がいいはずです。 でも未来を担い、これから活躍しようとしている若い人たちは困ります。需要は伸びないし、事業を起こすためにお金を借りると、物価が下がった分、実質負担が増える。チャレンジ精神が萎(な)えて、経済はますます活力を失います。

アベノミクスでは日銀が異次元緩和を断行しました。カンフル剤であるお金をたくさん流して物価を上げながら経済を活発にし、企業収益や賃金を上げる。この好循環を実現することで、デフレ脱却を目指しました。ところが、実現が怪しくなっています。円安は為替差益で輸出企業の収益を押し上げ、株価を上昇させましたが、実体経済の改善にはつながっていません。逆に、物価だけ上がって賃金は伸びず、暮らしは厳しくなりました。特に四月の消費税増税後は多くが家計防衛に走り、経済成長率はマイナスです。このままデフレ脱却がうまくいかないと何が起きるでしょう。ひとつは経済の停滞、デフレが続く状態です。さらに悪いケースでは賃金や生産が伸びないのに物価だけが上昇する。インフレと不況が同居するスタグフレーションです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112302000157.html

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地方創生  分権改革の方策こそ競え(2014/11/23京都新聞)
首相が「地方創生」を言い始めたのは今年6月だ。アベノミクスで円安・株高が進むにつれ、大企業や都市部、投資家ばかりを重視し、地方や中小企業、弱者に恩恵が及んでいないとの批判が高まった。来春の統一地方選を控え、自民党内から「これでは戦えない」との声もあり、新しい旗を掲げた。・・・そもそも本当に豊かな地方をつくり出すのに、国ができることは何だろう。安倍政権の発想は、アベノミクスが目指す「成長・拡大」路線の延長線ではないかとみえる。新法は、自治体にも地方創生の総合戦略をつくる努力義務を課すが、ミニアベノミクスの展開を求めるのなら、格差を広げるだけである。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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地震:負傷者は39人、7人が重傷 長野県警調べ(毎日新聞 2014年11月23日)
22日午後10時8分に発生した長野県北部を震源とする地震で長野県警は23日、負傷者は午前10時現在で男女39人に上ったと発表した。このうち、骨折などの重傷者は7人。 地域別の負傷者数は▽白馬村23人▽長野市10人▽大町市2人▽小川村1人▽飯綱町1人▽小谷村1人▽松川村1人。白馬村神城地区では建物7棟が倒壊し、26人が一時下敷きになった。全員が救出されたが、1人が両脚にやけどの重傷を負うなど2人がけが。
http://mainichi.jp/select/news/20141123k0000e040126000c.html

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イギリス・花のある風景:シクラメン 小さな体に秘めた生命力=あべ菜穂子(毎日新聞 2014年11月23日 東京朝刊)

灰色の雲に覆われ、すっかり冬景色となったロンドンの街で、健気(けなげ)に我ここにあり、とひとり小さな声で主張している花がある。シクラメンである。日本でも人気のある鉢植えシクラメンとは違う、野生のシクラメン。葉を落とした木の根元や冬枯れの花壇の片隅で、背丈15センチほどのからだにピンクやうす紫の花びらをまとい、静かにたたずむ。そこだけ新しいいのちが宿ったかのように。

原産地は南欧。晩秋から冬を通じて次々と花をつける。耐寒性に優れ、積雪にあえば雪を持ち上げて花を咲かせ、氷点下の気温にもびくともしない。しかし、小柄な姿は可憐(かれん)である。

おびえたようすの小さなシクラメン

まるで子ウサギが耳をピンと後ろに向けたかのように

 (ヴィタ・サックヴィルウェスト「ザ・ガーデン」より)
http://mainichi.jp/shimen/news/20141123ddm013100043000c.html

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社説:安倍政治を問う…原発再稼働 脱依存の道が見えない(毎日新聞 2014年11月23日)
原発に頼らない社会をどう築くのか。原発過酷事故から3年8カ月を経て、なお、その姿は見えない。この2年間の安倍政権のエネルギー政策を一言でいえば、事故を忘れたかのような「原発回帰」である。今年4月に政府が閣議決定した「エネルギー基本計画」は、「原発依存度を可能な限り低減する」といいつつ、「重要なベースロード電源」と位置づけた。一方で、原発を含めた電源の構成比率については先送りしている。

 ◇民意くむ姿勢なく

もし、本気で「原発に依存しない社会」をめざすなら、その道筋をきちんと示した上で、電源構成を含めた目標を持ち、総合的に政策を打っていくのが政治の役割だ。個々の原発の再稼働の可否も、脱依存政策の大きな枠組みの中で判断していくのが筋だろう。にもかかわらず、安倍政権はそれを怠ってきた。ここから透けてみえるのは、原発再稼働の既成事実を積み重ねることで、なるべく多くの原発を動かしたいという思惑だ。

実際、九州電力川内(せんだい)原発についても、新しい規制基準への合格だけをよりどころに再稼働を進めようとしている。避難計画の実効性や、周辺自治体の住民の納得は、置き去りにされたままだ。毎日新聞が9月に実施した世論調査では6割近くの人が再稼働に反対しているが、そうした民意への配慮もない。これでは、「規制基準を厳しくしたから放射能の大量放出は起きない」という新たな安全神話を許してしまう。 脱依存政策に不熱心であることの副作用は、電力会社による再生可能エネルギーの接続保留問題にもつながっている。再生エネは、脱原発依存に加え、新たな産業の創出にも、地域振興にも結びつく。それなのに、最大限導入するための政策を徹底してこなかったためにチャンスを逃すとすれば、大きな失策だ。・・・
http://mainichi.jp/opinion/news/20141123k0000m070084000c.html

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質問なるほドリ:指定廃棄物、処理状況は?=回答・阿部周一(毎日新聞 2014年11月23日 東京朝刊)

 ◇12都県に15万トン以上、ほとんどが一時保管のまま

なるほドリ 東京電力福島第1原発事故で放射性物質(ほうしゃせいぶっしつ)が風に乗って広がって、汚染されたごみがたくさん出たそうだけど、処理はどこまで進んでいるの?

 記者 事故から3年8カ月が過ぎましたが、ほとんどが最終処分場に運び込む前の「一時保管(いちじほかん)」や「仮置(かりお)き」の状態です。処分先の見通しが立たないごみも数多くあります。・・・ 

Q ごみは今どうなっているの?

A さまざまです。例えば、東京都のように港湾埋め立て地の数カ所に集めて一時保管している自治体もあれば、栃木県のように農家の土地やごみ焼却施設など約170カ所に分けて置いている所もあります。福島県の場合は、1キロ当たりの放射性セシウム濃度が10万ベクレル超なら除染の汚染土などとともに中間貯蔵施設へ運び込むことになっています。しかし、それ以下の濃度の指定廃棄物を富岡(とみおか)町の民間管理型処分場に埋める国の計画は、まだ町の了解を得ていません。

Q 解決できないの?

A 環境省は「原発から出る高レベル放射性廃棄物と違い、放射能濃度ははるかに低い」「現在のように大型の丈夫な袋やドラム缶を使って一時保管するより、セメントで固めて大気や地下に漏れない処分場の方が安全性が高まる」と理解を求めていますが、地元の不安は解消されていません。(科学環境部)
http://mainichi.jp/shimen/news/20141123ddm003070124000c.html

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特集ワイド:解散に寄せて 作家・高村薫さん 投票は有権者の「意地」(毎日新聞 2014年11月21日 東京夕刊)
 安倍晋三首相が総選挙に打って出た。永田町では「大義なき解散」と突き放した見方が強いが、有権者が態度決定を迫られる事実に変わりはない。政権交代後の2年間は何だったのか。1票の持ち主が問われているものは何か。重厚な小説と硬派な時評で知られる直木賞作家、高村薫さん(61)に会いに行った。【浦松丈二】

◇選挙は経済失政隠すための手段 昭和初期まで歴史を巻き戻されないか

「本当に冗談みたいな解散ですよね。私たち有権者に理解できるような理由が一つも見あたらない」

インタビューの冒頭、高村さんは「冗談みたい」を繰り返した。20歳になった1973年以降、選挙は欠かさず投票してきた作家にとっても、今回の解散・総選挙は未体験に属することだったようだ。「今後、アベノミクスの失敗で経済指標は悪くなる。このまま解散を引き延ばせば来年4月の統一地方選で大負けするから、その前に……と安倍さんは思ったのでしょう。要するに経済失政を覆い隠すための手段に過ぎないということです」・・・思い起こせば、米国発の景気低迷が当時の日本を暗く覆っていた。有権者の多くはアベノミクスに期待した。だが高村さんの評価は厳しい。

「大規模な金融緩和で無理やり円安に誘導しても、大企業の製造拠点は海外に移ってしまっており、輸出は期待ほど伸びなかった。円安で輸入物価は上昇し、生活が苦しくなっただけ。この2年間でアベノミクスが失政だったことがはっきりしました」。その言葉を裏付けるように、17日に内閣府から公表された7〜9月期の国内総生産(GDP)の速報値は市場予測を大幅に下回り、4〜6月期に続く2四半期連続のマイナス成長となった。多くのメディアが「日本経済は景気後退局面に入った可能性がある」と解説している。

・・・少子高齢化が進む地方の景気低迷は、より深刻だ。安倍政権・自民党は「地方創生」を叫び始めたが、高村さんには本気が感じられない。「地方を元気にするには、地場の中小企業が生産性を上げ、自分たちで雇用を生み出していくしかない。構造改革は待ったなしの状況なのに、アベノミクスでは相変わらずばらまき型の公共投資をして国への依存を助長し、地方の活性化を妨げている。・・・安倍首相は、今回の解散・総選挙を一つのお墨付きとすることで、さらなる長期政権を目指しているといわれる。その先には何があるのだろう。

「私には安倍さんが、軍部の台頭を許し戦争への道を歩み始めた昭和初期まで歴史を巻き戻そうとしているように見えます。安倍政権が長期化したら、私たちはどこまで連れて行かれるのか。来年は戦後70年です。この節目の年を安倍首相のもとで迎えることの意味を、私たちはもっと深刻に考えるべきではないでしょうか」・・・ 自らの「足もと」をきちんと見られない政治家や経営者が増えているのが、何より気になるという。「武力行使容認」に舞い上がる人々しかり、原発の再稼働を急ぐ電力会社しかり……。「経済効率からも、巨額の賠償リスクがある原発を抱えたまま会社を経営していけるわけがない。これもまた妄想ですね」

消費増税の1年半延期と21日解散を表明した18日夜の安倍首相の記者会見。「重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきである」という熱弁も、その耳には空疎に響いた。「今のうちに、という本音が透けて見えるから、言葉の一つ一つに重みが感じられない。安倍さんの、安倍さんによる、安倍さんのための解散・総選挙であることを裏付けたと言っていい」

政治家の言葉の軽さ−−。偽りのない「語り」によって人間の存在の意味を問い続けてきた高村さんには、それが耐えられない。・・・「確かに受け皿になる野党はないかもしれない。700億円もの経費を使うのに、今やる必要のない、意味の薄い選挙かもしれない。それでも投票所には行くべきです。そして、考え抜いた1票を投じてほしい。白票だっていいんです。これは、有権者の『意地』の問題なのです」

事実や論理を一分のすきもなく積み上げ、精緻かつ壮大なフィクションを構築してきた作家が「意地」や「白票」を口にする。それほどにこの国の未来を憂えているのだ。有権者はどんな「答え」を永田町に突きつけるだろうか。
http://mainichi.jp/shimen/news/20141121dde012010002000c.html

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食品の早すぎる廃棄、原因は賞味期限?(Roff Smith for National Geographic News November 21, 2014
誰でも覚えがあるだろう。冷蔵庫に好物があったのに忘れかけていたのを思い出し、食べようとして取り出す。ところが、賞味期限を見ると数日前に切れている。あなたならどうするだろうか。多くの人はいら立ちを込めたため息をつき、食品を捨てる。罪悪感はあるが、安全が優先だ。そして、次からはもっと賞味期限に注意して、無駄を出さないようにしようと自分に言い聞かせる。 「食品の種類や保存状態の良さ、あるいは悪さによるが」と話すのは、英国を拠点として食品廃棄問題に取り組む団体「Love Food Hate Waste」(「食を愛し廃棄をなくそう」の意)を率いるエマ・マーシュ(Emma Marsh)氏だ。マーシュ氏は英国の消費者について、「私たちが捨てている食品の半分以上は、問題なく食べられたかもしれない物だ」と話す。

食品廃棄は世界的に深刻化している課題だ。国連食糧農業機関(FAO)によると、毎年13億トンの食品が無駄になっている。これは全世界で毎年生産される食品の3分の1にも相当し、金額にして7500億ドルを超える。世界では推定8億人が毎晩空腹を抱えながら寝床についている一方で大量の食品が捨てられているという倫理上の問題に加えて、経済面・環境面の指摘にもあ然とさせられる。世界中の農地のうち4分の1以上が、誰の口にも入らない食物の栽培に使われているのだ。 ・・・マーシュ氏によれば、まだ食べられる食品が捨てられる理由のうち、「消費期限」「賞味期限」といった異なる表現に対する単なる混同がかなりの割合を占めているという。「消費期限」(Use by)、「賞味期限」(best before)、「店頭陳列期限」(display until)はそれぞれ意味が違うが、多くの消費者にとっては目に入る日付の数字が全てだ。その日付を過ぎていればごみ箱行きになる。

「『賞味期限』はその食品の品質に関わる日付だ」とマーシュ氏は説明する。食品が最も新鮮でおいしい期間がいつまでかを表しており、スーパーマーケットの陳列棚に並ぶ食品の大部分は賞味期限だけの表示でもよい。「一般的には、『賞味期限』を過ぎても食べてよい。生卵は別として、見た目や匂い、味に違和感がない限りは問題ない」。・・・ 安全性とはっきり関係があるのはむしろ「消費期限」だ。肉、魚、鶏肉など、微生物の繁殖という点でとても傷みやすい食品に表示されている。マーシュ氏は、「消費期限は食品の見た目や匂いに関係なく、必ず守る必要がある」と促した。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20141121002

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【コラム】筆洗。永田町の大音声の万歳でかき消されそうだが、しかと覚えておきたい万歳がある。(2014/11/22東京新聞)
わずか六日前、沖縄で響いた万歳だ▼普天間飛行場の辺野古移設が焦点となった知事選で万歳をしたのは、移設に反対する翁長(おなが)雄志さんだった。推進派の現職候補に十万票の差をつけた勝利は沖縄の民意を明確に示したが、官房長官曰(いわ)く「法治国家として(移設を)粛々と進めていく」▼今の知事が既に辺野古の埋め立てを認めているのだから、法的には何の問題もないとの言葉だ。だが翁長さんは承認手続きに法的な過ちがなかったかを見直し、場合によっては承認を撤回すると言っている。法の理と民意にかなう姿勢だろう▼いま心配するのは、より根本的な「法治」をめぐる問題だ。法治国家を『日本国語大辞典』で引けば、<国民の意志によって制定された法律に基づいて、国家権力を行使しようとする政治理念>とある。つまり、法が民意にきちんと基づいているかが肝心だ▼そのためには公正な選挙が欠かせないのに、一票の不平等が根本的に正されぬまま、再び総選挙となった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112202000126.html

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衆院解散 12・14総選挙 争点決めるのは国民だ(2014/11/22東京新聞)
「安倍政治」を問う機会である。経済政策は重要な争点の一つだが、それだけではない。私たち自身で争点を定め、各党・候補者の訴えを見極めたい。・・・安倍内閣は昨年、選挙公約になかった特定秘密保護法の成立を強行したが、菅氏は「いちいち一つ一つについて信を問うということじゃないと思う」と突っぱねた。国民に信を問うべき政策課題では問おうとせず、問う必要のないことを、政権維持・強化の思惑から問おうとする。衆院解散は「首相の大権」だとしても、あまりにもご都合主義ではないのか。私たち有権者が、そんな政府の言い分に惑わされる必要はない。・・・来年一月召集予定の通常国会には、集団的自衛権の行使容認を受けた関連法案が提出され、選挙期間中の十二月十日には特定秘密保護法が施行される。原発再稼働に向けた手続きも着々と進む。既成事実化を止めるには、有権者が意思をはっきり示す必要がある。そのためには公約を比較・検討し、投票所に足を運ぶ労を惜しんではならない。日本は今、岐路に立つ。私たち有権者はまず、その危機感を共有したい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112202000150.html

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中国:APEC中のきれいな北京の空気は…深刻な大気汚染(毎日新聞 2014年11月22日)
【北京・工藤哲】中国・北京が深刻な大気汚染に見舞われている。アジア太平洋経済協力会議(APEC)期間中の晴天「APECブルー」は薄れ、交通渋滞もAPEC前の状態に戻った。北京では20日、微小粒子状物質「PM2・5」の数値が6段階で最悪の「厳重な汚染」である1立方メートルあたり300マイクログラムを超え、470に近い値を示した。天安門広場周辺は激しい渋滞となり、のどの痛みやだるさを訴える市民が続出した。
http://mainichi.jp/feature/news/20141122k0000e030230000c.html

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憂楽帳:ゆるーいイラン社会(毎日新聞 2014年11月22日)
イランでは商店などで買い物をすると、釣り銭の代わりにアメやチョコレートを渡されることがよくある。店がちゃんと小銭を用意していないためだ。数円程度だが、初めは戸惑った。「イランは、何でもだいたいだから」。日本に住んだことのあるイラン人の友人が、戸惑う私によく言っていた。何事もきっちりしている日本とは違うと教えてくれた。確かに、バイクが歩道を走ったり、家の電気のスイッチが逆さまに取り付けられていたり……。日本ではあり得ないことが、よくある。でも、目くじらを立てる人などいない。この緩さに私もだんだん慣れてきた。支局スタッフに聞けば、仕事を苦に自殺する人はまずいないという。穏やかで、にこやかな人が多い。ストレスが少ない社会だ。最近は、うらやましいとさえ感じ始めた。ただ、利害が絡むと「だいたい」では済まない。権利はきっちり主張し、引かない。今、核開発の権利を巡る国際交渉が山場を迎えている。やはり、引かないと思う。【田中龍士】
http://mainichi.jp/opinion/news/20141122k0000e070264000c.html

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社説:安倍政治を問う アベノミクス(毎日新聞 2014年11月22日)
安倍政権の高支持率を支えてきたものは、その経済政策「アベノミクス」への期待だったといえよう。だがその期待はしぼみ始め、効果に疑念が向けられつつある。日銀が一般の国民に3カ月に1度、暮らし向きや景況感を尋ねるアンケートがある。1年後の景気が今より「良くなる」と答えた人の比率から「悪くなる」と答えた人の比率を引いた値が、安倍政権発足後の2013年3月調査で大きく改善し、7年ぶりにプラスとなった。
http://mainichi.jp/opinion/news/20141122k0000m070176000c.html

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メディア時評:なくならない労働現場の性差別=十文字学園女子大准教授(メディア文化論)・田中東子(毎日新聞 2014年11月22日 東京朝刊)
これまで複数の大学で教えてきたが、多くの女子学生が「性差別を受けたと感じることはない」と語るのを耳にしてきた。ただしそこには、「働き始めたら感じることになると思いますけど」という留保のせりふが必ず付加される。彼女たちの未来予測を補強するのは、「セクハラ」や「パワハラ」といった言葉で語られる職場でのハラスメントだ。それらふたつに加えて、「マタニティーハラスメント(マタハラ)」という言葉に関する出来事が、10月24日に大きく報じられた。・・・昨今、政治ニュースを扱う際にはイデオロギー対立が鮮明に表れる日本の新聞報道だが、こと女性の労働問題に関しては、全紙一致で女性の権利を「正しく」擁護する立場を取ろうとする。そのこと自体はとてもありがたいのだが、ここでひとつ疑問が浮かぶ。公的な言論の場では働く女性の権利が擁護されているにもかかわらず、なぜ実際の労働現場では、ハラスメントがなくならないのか。公的に推奨される働く女性の権利を擁護する発言と、個々の労働現場で実際に聞かれる性差別的な発話行為との間にあるギャップについて、もっと真剣に考えていく必要があるかもしれない。(東京本社発行紙面を基に論評)
http://mainichi.jp/shimen/news/20141122ddm005070019000c.html

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(プロメテウスの罠)自然エネ危機:1 先駆者に突然の嵐(2014/11/22朝日新聞)
◇No.1104

少し前からうわさは流れていた。しかし、これほど突然に嵐がくるとはだれも思わなかった。「私たちの風車は大丈夫か」9月末、市民風力発電(札幌市)社長の鈴木亨(すずきとおる)(57)の携帯電話が鳴った。北海道、東北、四国、九州、沖縄の5電力会社が、一斉に自然(再生可能)エネルギーの新たな受け入れの中断(回答の保留)を発表した。内容は、会社ごとに微妙に違う。「大規模太陽光発電(メガソーラー)だけか」「太陽光はすべてか」「風力や地熱も対象か」……。一時、情報は入り乱れた。宮城、岩手、秋田の3県の生活協同組合などが、秋田県の日本海沿岸で計画する3基の風力発電の関係者も心配して鈴木に聞いてきた。「接続可能な枠に入っている。大丈夫。保留の対象にはならない」鈴木が東北電力に確認して伝えると、電話の相手はホッとしていた。市民発電の先駆者――。それが鈴木の代名詞だ。生協職員として働いていた1987年、扱っていた茶の葉から放射性セシウムが検出された。前年のチェルノブイリ原発事故の影響と見られた。茶は焼却処分された。道内ではその後、泊原発1、2号機が稼働した。組合員の「安全な食品は選べても、エネルギーは選べない」という言葉がきっかけで、市民出資による風力発電に乗り出した。2001年9月、国内初の市民風車「はまかぜちゃん」が北海道浜頓別町で回り始めた。市民が数十万円を持ち寄って風車を建てる。その手法は青森、秋田、茨城、千葉、石川に広がっていく。石狩市で年内の運転開始を見込む2基を加え、全国で18基に増えた。そのすべてに鈴木はかかわる。東日本大震災後の12年7月、自然エネによる電気を高く買う固定価格買い取り制度(FIT)が始まり、市民出資の太陽光発電も急増した。そこに降ってわいたのが、電力会社の買い取り中断だった。多くの市民発電は事業計画を大幅に見直さなければならなくなった。目算が狂ったのは、事業者にとどまらず、全国の地権者や工事業者、地元金融機関、自治体に及ぶ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11468679.html?ref=pcviewpage

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坑道の止水断念、セメント投入へ 福島第一(2014/11/22朝日新聞)

東京電力福島第一原発での建屋海側にある坑道(トレンチ)内の高濃度汚染水対策で、原子力規制委員会の検討会は21日、汚染水が残る状態でセメントを流し込み、坑道を埋める東電の方針を了承した。汚染水を抜き取るための止水工事がうまくいかなかったため、対策を切り替える。地中に汚染が残りやすくなるが、汚染水が海に漏れるリスクの回避を優先した。 汚染水がたまっている坑道があるのは2号機と3号機の海側で、量は計1万1千トン。タービン建屋の地下とつながっているため、汚染水を抜くには接続部を止水する必要があった。東電は今春、2号機の接続部を凍らせて止水する工事を始めたが難航。10月にはセメントで固めようとしたが、完全に止水できなかった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11468782.html

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(ザ・コラム)再生エネルギーの現実 受け入れ中断、めげぬ被災地 上田俊英(2014/11/22朝日新聞)

福島県の再生可能エネルギー導入推進連絡会の専門部会(部会長=横山隆一・早稲田大学大学院教授)が18日、東京都内であった。電力会社に再生可能エネルギーの受け入れを再開させるための提言づくりを10月末から急ピッチですすめている。北海道、東北、四国、九州、沖縄の5電力は9月末、再生可能エネルギーの受け入れ中断を相次いで発表した。今のペースで導入が進めば「供給力が需要を大幅に超える可能性がある」などというのが理由だ。そんな電力会社の主張に、福島県は部会で真っ向から反論した。「まだ事件が起こっていないのに量刑を論じているようなもの。再生可能エネルギー事業を着実にすすめている人たちが締め出される懸念がある」。佐々木秀三・県エネルギー課長はそう訴えた。・・・ 福島県内に電気を供給する東北電力の場合、経済産業省が固定価格買い取り制度(FIT)の認定をした太陽光発電設備は5月末現在で1073万キロワット。電気を一番使わない5月の平日の需要は970万キロワットというから、すべての設備が稼働すれば、需給は拮抗(きっこう)するようにみえる。

 しかし、それは数字の上でのことだ。

そもそも太陽光は夜間は発電できず、昼間の発電量も天候に左右される。東北電力管内の東北・新潟の7県全域がずっと晴天で、風も全域で強くて風力発電がフル稼働するといった偶然がいくつも重ならない限り、電力の供給は需要を上回らない。・・・ 16設備の平均出力は4万キロワット。これほど大規模な設備をつくるには80ヘクタールくらいの土地が要る。農地転用許可や林地開発許可、環境アセスメントなどさまざまな手続きも必要になる。「なのに県への届け出は1件もない。県が把握している計画はひとつもありません」と佐々木さんは言う。小規模の設備も、状況は似たりよったりだ。県南部の西郷村には出力50キロワット未満の設備が3800余りも認定されているが、運転を始めたのは23設備だけだ。

再生可能エネルギーの買い取り価格は認定された時点で決まり、出力10キロワット以上の太陽光なら20年間変わらない。価格が高いうちに事業の権利だけを確保して、着手するかどうかはわからない。そんな「空押さえ」が全県下に広がっている。一方で東京電力福島第一原発がある双葉町と大熊町に認定設備はゼロ。全町民が避難し、帰還のめどがたっていないからだろう。福島復興再生特別措置法は「国は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する国の施策として、再生可能エネルギーの開発及び導入のため必要な財政上の措置、エネルギーの供給源の多様化のため必要な財政上の措置その他の措置を講ずる」と定めているが、両町は復興・再生への取り組みを始める前に「門」を閉ざされた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11468649.html

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(声)選挙費用、奨学金に換算すれば(2014/11/22朝日新聞)元高校教員 都築佳幸(神奈川県 63)
12月の総選挙にかかる費用は、約700億円と言われている。これだけのお金があれば、どれほどの奨学生が救われるのかを考えてみた。日本学生支援機構の奨学金には、無利子の第1種、最大3%の有利子の第2種がある。奨学生は第2種を利用する割合が高い。卒業後に返還する。返還が遅れると延滞金が加算され、クレジットカードが持てない事態になることもあるようだ。返還状況は芳しくないらしい。昨年度末で3カ月以上延滞している人は約18万7千人で、延滞額は約933億円にのぼるという。総選挙の費用が700億円として計算する。国公立大学の場合、月額4万5千円、4年で計216万円を借りる学生が多いが、これを返還不要にすると約3万2400人の苦学生が卒業後の借金から解放される。第2種の奨学生を、元金だけを返還すればよい第1種にすることができるかもしれない。これほど有益な使用法があるのに、大義が怪しい総選挙に使うなんて……。奨学生の皆さん、これから奨学生になる皆さん、どう思いますか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11468656.html

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