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手結ぶ日比、米中のはざま 首脳会談、南シナ海・経済駆け引き（2017/01/13朝日新聞） 「フィリピンの発展のため、国造りを力強く支えていきます」。５年間で１兆円の官民支援を打ち出した安倍首相は、会談後の共同会見で胸を張った。・・・南シナ海問題についてドゥテルテ氏は１２日の会見で「海洋国のフィリピンと日本は領海の安全保障を確保する共有の関心事を抱えている」と述べ、平和的解決に向けて日本との協力を強化することを確認した。ただ、日本を歓待する背景について現地では「日本は欧米諸国からそっぽを向かれ、孤立するフィリピンを世界とつなぎとめる役割を果たしてくれるありがたい存在だから」（安保アナリストのリチャード・ヘイダリアン氏）との見方もある。相次ぐ暴言や、麻薬取り締まりで多数の死者が出ていることに国際社会から批判を浴びているためだ。・・・首相は今回、各国首脳とアジア太平洋地域における米国の存在感の重要性を確認し、今月下旬にも行うトランプ氏との日米首脳会談で「地域の声」として伝える考えだ。日本政府関係者は「今回の外遊の陰の主役はトランプ氏だ」と話す。ただ、トランプ氏の対アジア政策は現段階ではっきりせず、各国とも様子見の姿勢だ。今回の訪問で首相の狙い通りの成果が得られるか見通せない面もある。
（社説）除染に税金 納得できる説明を（2017/01/13朝日新聞） 福島第一原発事故で放射線量が特に高くなった帰還困難区域について、政府が除染費用を税金でまかなう方針を決めた。この区域以外でこれまで進めてきた除染には、費用を東京電力に請求する仕組みがあるが、その例外とする。なぜ国民に直接、負担を求めるのか。政府の説明はわかりにくい。納得できる理由や総額の見通しを示し、国民の理解を得る責任がある。・・・ 政府は、除染や建物解体の関連費用として約３００億円を新年度予算案に計上した。復興拠点の規模は固まっておらず、総額は不明だが、数千億円になるとみられている。 税金投入の理屈はこうだ。 帰還困難区域は将来も居住を制限する地域として設定し、東電もそれを前提に住民に損害賠償してきた。しかし地元の要望を踏まえ、復興拠点を設けることにした。新たなまちづくりとして除染とインフラ整備を一体で行うので、費用は東電に請求しない――。だが、除染と賠償、インフラ整備を並行して進めるのは、帰還困難区域以外でも同じだ。環境政策の大原則は「汚染者負担」である。新方針に対し、原則をなし崩しにする東電の負担軽減策ではないか、という批判が出たのも当然だろう。
（声）教育費が防衛費と同規模とは…（2017/01/13朝日新聞）高校教員 篠原睦美（茨城県 ６０） 新年度の国の当初予算案で、防衛費は５年連続の増で５・１兆円となった。横ばいだった教育・科学振興費の５・３兆円余と、同規模だ。「平和主義」を掲げてきた日本に、こんな日が来るとは思わなかった。日本は、教育への公的支出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が、先進国の中で最低水準のままだ。日本の子どもの６人に１人が貧困状態にあると言われる。憲法２６条は等しく教育を受ける権利を保障しているが、所得格差によって絵に描いた餅になっている。返済の必要がない給付型奨学金が新年度予算案に盛り込まれたが、その額は７０億円に過ぎない。一方で、１機１００億円近いオスプレイを４機も購入するという。政府はアベノミクスによる景気対策や外交・防衛に比べて、教育に冷た過ぎる。子どもや若者を支援しない国は文化国家とは言えない。大学卒業と同時に数百万円の負債を背負って就職せざるを得ない若者たちは、なかなか結婚にも踏み切れないだろう。「なんとも情けない」とため息をついている場合ではない。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12744585.html
辺野古反対派リーダーの勾留３カ月「不当」 作家ら会見（2017/01/13朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12744682.html
マルハナバチの1種が絶滅危惧種に、米国で初（2017.01.12ナショナルジオグラフィックス）
米軍部隊、ポーランド配備 民主化後初、ロシアは反発（2017/01/13琉球新報）
待ちわびた市民続々 一部鳥類は見学できず（2017/01/13琉球新報）
ＧＤＰかさ上げ 数字より実体が大事だ（2017/01/13東京新聞）
＜社説＞台湾原発全廃へ 日本も国民の安全重視を（2017/01/13琉球新報）
野党の選挙共闘 小異残して大同に付け（2017/01/13東京新聞）
トランプ氏会見 不都合な疑問に答えよ（2017/01/13京都新聞）
米空軍、うるま津堅沖で通知なく降下訓練 「伊江島集約」を無視（2017/01/13琉球新報）
＜社説＞ヘイト番組放送 沖縄への偏見拡大恐れる（2017/01/13琉球新報） 沖縄に対する許し難い誹謗（ひぼう）中傷だ。公共の電波を使った沖縄に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）と断ずるしかない。なぜこのような番組を制作し、放送したのか明確に説明すべきだ。東京のローカル局・東京メトロポリタンテレビジョン（東京ＭＸ）が、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民をテロリストに例えるような内容の番組を放送した。住環境や自然環境の破壊を懸念する地域住民や東村高江で抗議行動を続けてきた市民、県民をおとしめる重大な人権侵害だ。見過ごすわけにはいかない。・・・番組自体はネット上で流布しているデマの寄せ集めだ。このような番組で、国民の間に沖縄への偏見や無理解が広がることを何よりも恐れる。ヘリパッドや辺野古新基地の建設に反対する市民、県民は豊かな自然と住みよい生活環境を求めているだけだ。
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反基地リーダー釈放求め国会集会 「政治弾圧だ」(2017/01/12東京新聞）
米大使館のエルサレム移転、５月にも発表か 国際社会は警告（2017/01/12CNN）
オバマ大統領の８年 希望の種は残した（2017/01/12東京新聞）
オバマ政権８年 未完の「チェンジ」継ぐのは（2017/01/12京都新聞） 「民主主義の維持には、相違を超えて結束することが重要だ」「移民の子どもたちを大切にしなければ、私たちの子どもたちの未来も損なう」−。トランプ氏の排他主義的な主張を念頭に置いた発言だろう。「米国が民主主義などの価値観を堅持する限り、国際社会でのロシアや中国の影響力は、米国に及ばない」とも述べた。・・・オバマ氏が掲げた理想の多くは、壁にぶつかった。だが、対話重視の協調外交や、リベラルな立場での社会の再生はもう限界だと決めつけるのは早計だ。確かな理念のないところに、秩序や平和は生まれまい。現実を理想に、少しでも近づける。そのためには何が必要で、どのように行動すべきなのか。米国で、世界のあちこちで、オバマ氏の８年に学び、未完の「変革」を継ぐ人材が出てくることを期待したい。
（いちからわかる！）男女格差を示す指数、日本は悪いんだって？(2017/01/12朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12742858.html
新興国、止まらぬ通貨安 メキシコ・ペソ、トルコ・リラ、最安値 トランプ氏発言背景(2017/01/12朝日新聞）
（興流インド）１５兆ルピー無効、足りぬ現金 織工に給与払えず・野菜売値暴落(2017/01/12朝日新聞） ・・・ ■「一晩で解消しよう」ばかげている ノーベル経済学賞、アマルティア・セン氏 インド人でノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・セン米ハーバード大教授に尋ねた。 ――廃貨宣言の評価は？ 経済全体に打撃を与え、貧しい人ほど職を失い、ささやかな商売が難しくなっている。キャッシュレス化が正しいとしても、誰かにしわ寄せが行くことなく、何年もかけて実現されるべきことだ。 ――そもそも政府や中央銀行は勝手に貨幣を廃止していいのでしょうか。 資本主義が成り立っているのは、本来価値のない紙切れに支払いの約束が伴っているからだ。中央銀行はその約束を破った。裁判沙汰になって当然だ。誤算はブラックマネー対策とキャッシュレス化という二つの目的が矛盾をはらんでいる点にある。ブラックマネーを逃さないためには急ぐ必要があるが、キャッシュレス化には時間を要する。ブラックマネーの大半は貴金属や外国預金として蓄えられ、現金として存在するのは６〜７％に過ぎないという推計がある。今回どんなにうまくやっても、根絶できない。 ――非公式部門の解消は望ましいことでは？ 非公式部門は日本や米国にもまだ残っている。それをなくすのが理想だとしても、「ならば一晩でやってしまおう」というのはばかげている。非公式部門は経済の進歩の結果として解消されるもので、人々を脅してなくせるものではない。 ＜インドの廃貨宣言＞ 昨年１１月８日夜、モディ首相がテレビ演説し、不正蓄財や偽造紙幣を根絶するため、最高額紙幣だった１千ルピー（約１７００円）と５００ルピー（約８６０円）の紙幣を翌９日午前０時で無効にすると宣言した。無効になったのは現金全体の８６％の約１５兆ルピー（約２６兆円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の約１２％を占める。
（争論）大学と軍事研究 大西隆さん、池内了さん(2017/01/12朝日新聞） 現実直視し戦争避ける研究を 日本学術会議会長・大西隆さん 防衛と攻撃の技術は表裏一体 名古屋大学名誉教授・池内了さん 特に３点目の研究成果の公開性について、私は、完全な公開が保障されていないのではないかと防衛省に尋ねてきました。昨年１２月、防衛省は公募要領に「研究成果の公表を制限することはない」と明記すると表明しました。なぜ、「公開は完全に自由とする」と書かないのでしょうか。防衛省が関与する余地を残しているのです。・・・軍事研究は、憲法２３条で保障されている学問の自由を脅かす懸念があるのです。戦前・戦中の科学者たちが、科学の発展や国を守るためと信じて、倫理の道を踏み外しました。自分の研究が平和を破壊する方向に使われていないか、常に問いかけることが必要です。少しでも研究活動に干渉したり、発表を阻害したりするものがあれば拒否するという節操を持つべきです。 科学者は本心では戦争のための道具はつくりたくないんだと、私は信じています。問題はお金です。文科省の「選択と集中」政策のもと、政府が重視する研究分野に資金が集中し、それ以外は貧困状態です。防衛省の資金に飛びつきたくなる研究者もでてくるでしょう。「研究者版経済的徴兵制」と呼ぶべきこの状況に問題の根幹があるのです。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12742703.html?iref=recob
（社説）出版差し止め 表現の自由の理解欠く(2017/01/12朝日新聞） はたして、この本は「例外」にあたるケースなのか。 ・・・「日本会議の研究」は、この教団がかつて展開した機関誌の部数拡大運動を紹介。所属する若者らは消費者金融から借金をして機関誌を買い、取りたてに苦しめられたとし、「結果、自殺者も出たという。しかし、そんなことは男性（実名）には馬耳東風であった」と書いた。地裁は「この部分は真実でない可能性が高く、販売を続けると、男性は重大かつ著しく回復困難な損害を被る」と述べ、差し止めの結論を導き出した。 一足飛びの判断に驚く。 十分な取材をせずに他人の名誉を傷つけたとすれば、書かれた側の救済はむろん必要だ。賠償金の支払いや謝罪広告の掲載などの方法も用意されている。今回、それを越えて、一冊の本を社会から閉めだすことまでしなければならない事情は何なのか。表現の自由や知る権利との関係をどう考えたのか。だが地裁の決定理由に、こうした肝心な点についての検討はなく、問題ある記載があれば差し止めという、粗っぽい筋立てになっている。説得力に欠け、憲法価値に対する無理解・無頓着を疑わざるを得ない。
（声）人権侵害の懸念拭えぬ「共謀罪」(2017/01/12朝日新聞）無職 中村良夫（北海道 ８０） 政府は、犯罪を謀議した段階で処罰できる「共謀罪」について、構成要件を変え、法案の名称も今風の「テロ等準備罪法案」として、２０日召集の通常国会に提出する構えだ。「謀議」とは、計画し、相談することだ。法案では適用対象を「組織的犯罪集団」に限定し、資金集めや現場の下見などを想定した準備行為も要件とするという。だが、該当するか否かは捜査機関が判断するため、歯止めにならないとの指摘もある。一般市民が道端で友人たちと実行性がないような立ち話をしても、捜査官次第で「ちょっと署まで来い」となりかねない。政府は３年後の東京五輪・パラリンピックを控えてテロ対策の必要性を強調する。だが、対象犯罪は６７６にも及び、恐喝や偽証も含まれる。共謀罪法案が過去３回、廃案となったのは、対象犯罪が不当に広すぎ、人権侵害の危険性が大きいからだ。それなのに今度の法案でも、その懸念は拭えていない。そもそも、準備段階で犯罪行為を把握するには、盗聴も必要になる。この国は、殺伐とした暗い監視社会に様変わりするだろう。政府案のままでは、「共謀罪」の新設にとても賛成できない。
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筆洗/ジョン・ササル氏は戦後長らく、英国南西部の貧しい村で地域医療に打ち込んだ医師だ。（2017/01/11東京新聞）
原発被災地の医療 病院長の死が問うもの（2017/01/11東京新聞） ・・・二つ目は少子高齢化、人口減の地域での医療についてだ。 三つ目は、原発事故に病院は耐えられないということだ。
バマ大統領が最後の演説 「民主主義は重要」訴え（2017/01/11東京新聞）
共謀罪 人権脅かす懸念拭えぬ（2017/01/11京都新聞）
精神疾患の治療 「隔離処遇」反省忘れず（2017/01/11京都新聞）
火星から見た地球と月の写真をNASAが公開（2017/01/11ナショナルジオグラフィックス）
飲酒後にラーメン食べたくなる理由判明 英でマウス実験（2017/01/11朝日新聞） 不正受給、４割戻らず 計２３億円 国の雇用助成金、１３〜１５年度（2017/01/11朝日新聞）
（ひと）アレクサンドル・ポノマリョフさん 「南極ビエンナーレ」を企画するロシアの現代美術家（2017/01/11朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12740870.html
（２０１７私の想い：４）年をとっても働ける幸せ 佐藤愛子さん（2017/01/11朝日新聞） 《年金不安、老老介護、独居老人……。人口の４人に１人が６５歳以上の高齢者となった日本で「高齢化」は深刻な問題をはらむ。ところが、６５歳などはるかに超えて、ベストセラーを出した元気な作家がいる。佐藤愛子さん、９３歳。高齢化社会とどう向き合うべきか。・・・《佐藤さんは２０代で同人誌から出発し、４５歳で直木賞を受賞。現在に至るまで、数多くの小説やエッセーを手がけ、書くことを通して世の中と向き合ってきた。》 ――今はどんな時代でしょうか。 今の時代は、損得だけが一番の価値観になってしまいましたね。おおざっぱに言うと、やっぱり経済の活性化ということばっかり政治家が目指してるんじゃないですか。科学文明はこれ以上進歩する必要はなくて、便利・合理性を追求するのはもう打ち止めにしたほうがいい。これ以上進歩すると、人間は退化するような気がします。何でも思うままにことが進むと、もっともっとと欲望が膨らむ一方で、思い通りにならないと文句が出てくる。いったい我々は何を目指して生きているのか、それを考えることも忘れて、便利、快適、物質的満足ばかり追いかけているような気がするけれど、心配じゃないですか？――政治も損得ばかりを重視しすぎていますか。あの、今度のカジノのねえ。あれで私、ちょっとねえ、なんでももうかりさえすりゃいいってもんじゃないぜっていう。あれはもう、最悪ですよ。 ――もうかればいいんだというような考えになっていると。 もうかってなんぼのもんじゃいっていうね。増刷になったって担当の方が喜ばしげに電話をかけてくると、一緒にうれしそうにしなければいけないようで、なんだかつらいというか、申し訳ないというか。それほどうれしくないものをね。でも、たくさんの方が読んでくださるのはありがたいと思うんですけどねえ。書くことは私にとって、生きる支えだったんです。書くこと自体が大切だから、あとは売れようと、けなされようと、一喜一憂しません。有名作家になりたいとも、小説でもうけようとも思わず、好きなように生きてきただけなんでしてね。 さとう・あいこ １９２３年、大阪市生まれ。父は作家の佐藤紅緑（こうろく）、詩人のサトウハチローは異母兄。６９年、「戦いすんで日が暮れて」で直木賞。ベストセラーとなった「九十歳。何がめでたい」の他にも、「老い力」や「我が老後」など、自らの老いを軽妙に語りながらときに鋭く社会を批評するエッセーで知られる。
（声）高齢者の定義変更は何のためか（2017/01/11朝日新聞）契約社員 寺田曉弘（東京都 ６２） 心身ともに健康で自立した生活を送れる期間を健康寿命という。健康寿命と平均寿命の差が、日常生活に制限のある「不健康な期間」だ。日本では、男性が約９年、女性は約１２年とされる。日本老年学会などが、高齢者の定義を６５歳以上から７５歳以上にするべきだと提言した。定義を変えても不健康な期間が変わるわけではない。認知症患者の増加傾向や、相次ぐ高齢者の自動車事故の報道を見ると、高齢者の身体能力や知的機能が若返っているという理由付けも怪しく思える。一体、何のための提言なのだろう。その背景には国が医療や介護の予算の削減や、年金の支給年齢引き上げの口実にしようという意図があるように思え、心配だ。そうなれば、高齢者はもっと不健康な生活を強いられることになるだろう。多少具合が悪くても、経済的理由で病院に行かない人が増えるだろうし、介護施設も利用しづらくなるだろう。専門家には、高齢者の定義変更より、不健康な期間を短くして健康寿命を延ばすための具体策を提言してほしい。それは医療や介護の予算削減にもつながるのだから、政府が音頭をとるべきだ。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12740830.html
（社説）オスプレイ 問われる国会の役割（2017/01/11朝日新聞）
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