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仏大統領選、決選投票へ 極右伸びずマクロン氏優勢（2017/05/07琉球新報）
（科学の扉）「想定外」を考える 極地の氷、消えるとき 気温上昇続けば「臨界点」超え（2017/05/07朝日新聞） ＩＰＣＣ報告書は、２度に抑えるためには工業化以降の温室効果ガス排出を累積で約３兆トンに抑える必要があるとしている。すでに約２兆トンが排出された。実際の気温上昇には幅があると考えられるが、いまのペースの排出ならば２度上昇まで３０年もたない。国立環境研究所の江守正多・気候変動リスク評価研究室長は、「二酸化炭素（ＣＯ２）を出さずにエネルギーを使うことが新たな常識となるような文明の転換が必要」と話す。臨界点を超えるスイッチを押してしまうのかどうかは、今後数十年にかかっていると言えそうだ。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12925968.html
＜社説＞巡航ミサイル検討 専守防衛逸脱する愚行だ（2017/05/07琉球新報）
専門委座長に九電が研究費（2017年05月03日京都新聞）
宅配便の見直し 働き手を大事にしてこそ（2017/05/07京都新聞）
ベネズエラ反政府デモ、死者３６人 装甲車が若者ひく場面も（2017年5月7日）
拉致の女子生徒、８２人解放 過激派ボコ・ハラム（2017年5月7日東京新聞）
日銀審議委員 反対票が消える危うさ（2017年5月6日東京新聞）
地方自治法７０年 国と対等な関係確立を（2017/05/06京都新聞） http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
認知症京都会議 日本の実践で世界先導（2017/05/06京都新聞）
ＥＵ首脳「英語の重要性低下」（2017/05/06京都新聞）
宇宙から見た夜の地球、4年でこれだけ変化した（2017.05.03ナショナルジオグラフィックス）
＜社説＞こどもの日 希望支える責務果たそう（2017/05/06琉球新報）
＜南風＞声は届かない（2017/05/05琉球新報）
猫好き結集「肉球新党」 吾輩は戦争法制反対である 共謀罪いらにゃい（2017/05/06東京新聞）
「条約、対テロ目的でない」 国連指針を執筆・米教授 「共謀罪」政府説明と矛盾（2017/05/05朝日新聞）
「共謀罪」揺らぐ必要性 「条約の目的、テロ対策でない」（2017/05/05朝日新聞） ■ＴＯＣ条約をめぐる発言 ＜安倍晋三首相＞ 「テロを含む幅広い国際的な犯罪組織を一層効果的に防止するための国際的な枠組み」「東京五輪・パラリンピックの開催に向けて締結が不可欠」 ＜ニコス・パッサス教授＞ 「条約はイデオロギーに由来する犯罪のためではない」「思想信条に由来した犯罪のための条約は既に制定され、国連安保理の決議もある」 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12923799.html
プエルトリコが破綻 負債７４０億ドル「全米最悪」（2017/05/05朝日新聞） 米自治領のプエルトリコは３日、米連邦地裁に対し、債務を減らしてもらう法的手続きを申請した。事実上の財政破綻（はたん）で、プエルトリコ政府や関係機関が抱える負債額は計約７４０億ドル（約８・３兆円）となる。
憲法施行７０年 問われる理念の継承（2017/05/05東京新聞） 戦前の日本では、政府が治安維持法などによって国民の思想弾圧を行った。現憲法はその反省から、国家権力が人の心に立ち入れないことを明確化。信教の自由や表現の自由と条文を区別して、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と規定した。今国会で政府は、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を成立させる構えだ。二〇年の東京五輪・パラリンピックのテロ対策強化を理由に、対象となる団体や罪を絞ったと強調。共謀罪と変わらず、内心の自由を脅かすと訴える野党などの反対を押し切ろうとしている。
モンゴメリの「赤毛のアン」映画化 孫が企画 祖母の名作（2017/05/05東京新聞）
こどもの日に 弱者見守る社会こそほしい（2017/05/05京都新聞） 未婚率が高まり、離婚が増加するなど、現代の家族の形は多様化している。地域のつながりが弱まって子育て世帯は孤立化し、一人親家庭の経済的困窮も深刻だ。問題を抱える親と子への支援はますます重要になっている。二つの映画や大阪市の養育里親の事例が示すのは、社会的に弱い立場にある子どもたちやＬＧＢＴの人たちを温かく見守るまなざしが、今こそ求められているということだ。映画のタイトル、チョコレートドーナツは、ディスコダンスやハッピーエンドのおとぎ話と並んでマルコが好きなものの一つだ。すべての子どもたちが、愛し、愛される人に、おとぎ話を読んでもらって眠りについてほしい。こどもの日にそう願う。
みどりの日 「田園回帰」のできる地域に（2017/05/05京都新聞）
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阪神支局襲撃３０年、途絶えぬ慰霊（2017/05/04朝日新聞）
（社説）憲法７０年 ９条の理想を使いこなす（2017/05/04朝日新聞） 答えに迷うことはない。 憲法９条を堅持し、先の大戦の反省を踏まえた戦後の平和国家の歩みを不変の土台として、国際協調の担い手として生きていくべきだ。・・・ ＰＫＯを含め海外に派遣された自衛隊は、一発の銃弾も撃っていない。一人も殺さず、一人も殺されていない。９条が自衛隊の海外での武力行使に歯止めをかけてきたことの効用だ。その結果、中東などで培われた日本の平和ブランドを大事にしたい。・・・ 安全保障の文脈にとどまらない。戦前の軍国主義の体制ときっぱり決別し、個人の自由と人権が尊重される社会を支えてきたのも、９条だった。これを改めれば、歴史的にも社会的にも、戦後日本はその「骨格」を失う。戦前の歴史への反省を否定する負のメッセージと国際社会から受け取られかねない。その損失はあまりにも大きい。 軍事に偏らず、米国一辺倒に陥らず、主体的にアジア外交を展開する。国際協調の担い手として、常に冷静な判断を世界に示す。そんなバランスのとれた日本の未来図を描きたい。９条は日本の資産である。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12922579.html
ホームレス、夜は２．５倍 ２０年五輪へ支援を提言（2017/05/03東京新聞）
朝日阪神支局襲撃から３０年 記者悼み、言論の自由問う（2017/05/03東京新聞）
民進「共謀罪」廃案へ独自案 予備罪に人身売買・詐欺追加検討（2017/05/03東京新聞）
イスラエル境界線を容認方針 ハマス、孤立脱却へ軟化（2017/05/03東京新聞）
憲法７０年に考える ９条の持つリアリズム（2017/05/03東京新聞）
九条一項の戦争放棄は二八年のパリ不戦条約の眼目でした。だから、九条の驚きは、むしろ二項で定めた戦力を持たないことと交戦権の否認です。前述の金森の答弁はこれを「画期的」だと述べているのです。日本国憲法の第一章の「天皇」に次いで第二章が「戦争の放棄」ですから、この憲法の中核のアイデンティティーであることが外形的にもうかがわれます。多くの条文を九条が根底から支えているとも言われています。しかし、新憲法に対しては、当時から不満の声が一部にありました。とくに旧体制の中枢部にいた人たちからです。
戦後、首相にもなったジャーナリストの石橋湛山には、こんな予言があります。
憲法施行７０年 性急な改憲許されない（2017/05/03京都新聞） http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170503_3.html
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昭和天皇、憲法ＧＨＱ草案「いいじゃないか」 幣原首相「腹きめた」 発言示すメモ（2017/05/03朝日新聞） 「陛下に拝謁（はいえつ）して、憲法草案（先方から示されたもの）を御目（おめ）にかけた。すると陛下は『これでいいじゃないか』と仰せられた。自分はこの御一言で、安心して、これで行くことに腹をきめた」 また、幣原氏は２月２１日、マッカーサー司令官と面会。そこでのマッカーサー氏の発言について「元帥曰（いわ）く。『天皇の問題については、自分は諒承（りょうしょう）しているが、南と北とから、反対がある。天皇を象徴とする憲法を承認するということは、日本の為にのぞましいと思う』。〔南とは濠州、ニュージイランド、北とはソ聯（れん）だろう〕」。草案に沿って憲法改正案作りをすることを決定した日本政府は、３月４日から５日にかけてＧＨＱ側との徹夜の協議で案を確定。６日、「憲法改正草案要綱」として発表した。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12921055.html
（社説）憲法７０年 この歴史への自負を失うまい（2017/05/03朝日新聞） 念入りに葬られたはずの教育勅語。その復権を黙認するかのような最近の動向も同様である。戦前の亡霊が、これだけの歳月をもってしても封じ込められていないことに暗然とする。安倍政権に欠けているのは、歴代内閣が営々と積み重ねてきた施政に対する謙虚さであり、さらに言えば、憲法そのものへの敬意ではないか。「憲法改正を国民に１回味わってもらう」という「お試し改憲」論に、憲法を粗略に扱う体質が極まっている。国民主権、人権尊重、平和主義という現憲法の基本原理が役割を果たしたからこそ、日本は平和と繁栄を達成できた。ともかくも自由な社会を築いてきた。その歴史に対する自負を失うべきではない。・・・ 目下の憲法の危機の根底には、戦後日本の歩みを否定する思想がある。特異な歴史観には到底同調できないし、それに基づく危険な改憲への道は阻まなければならない。『新しい憲法 明るい生活』は言う。「政府も、役人も、私たちによってかえることができる」。そして、「これからは政治の責任はすべて私たちみんながおう」とも。７０年前の言葉が、今まさに新鮮に響く。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12921057.html
（憲法を考える）施行７０年 憲法、人生の中に（2017/05/03朝日新聞）
＜９条 戦争放棄＞ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ３日は憲法記念日。だが、岡山県倉敷市の高田幸子さん（８４）が忘れられないのは翌４日だ。２４年前のこの日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で文民警察官としてカンボジアに派遣されていた息子の晴行さん（当時３３）が武装集団に襲撃され、命を落とした。・・・ 現地の治安はどうだったのか。手がかりの一つが、遺品の中にあった。晴行さんが出せずに持っていた手紙。今も県警に預けたままだが、「昼も夜も銃弾の音でいてもたってもいられない」という趣旨の内容が書かれていた、と覚えている。晴行さんが襲われる前にも金品強奪事件が起き、けが人が出ていた。「戦場のような過酷な場所。早く撤収していれば、命は助かった」４月、南スーダンのＰＫＯに派遣中の陸上自衛隊施設部隊の撤収が始まった。武装集団に襲撃されたＮＧＯなどを保護する「駆けつけ警護」などの任務も加わった。高田さんは「日本から、現地の真の治安状況が分かるのでしょうか」と疑問を感じている。実家には、カンボジアでの功績をたたえた感謝状や表彰状がずらりと並ぶ。「息子は帰ってきません。犬死にさせないため、憲法９条は何のためにあるのか、考えてほしい」 ■丸刈り校則に「髪伸ばす」宣言 ＜１３条 個人の尊重・幸福追求権＞ すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 男子生徒は全員、髪形は丸刈り。そんな校則があった愛知県常滑市立の中学校で１９８８年１１月、「僕、髪を伸ばします」と宣言した生徒がいた。授業で学んだ憲法が「すべて国民は、個人として尊重される」と定めていたからだった。・・・校内では教師の体罰も日常の光景だった。「体罰を含め、『当たり前なんだ』と受け入れてきたことへの反発が爆発した」。卒業まであと約４カ月で担任に「髪を伸ばす」と直談判。学校の変化を期待して、朝日新聞にも投書した。読者からは励ましの手紙やはがきが寄せられたが、「当時は孤独で、すごいストレスだった」と振り返る。後に続く生徒はいなかった。学校も校則を変えず、杉江さんの卒業まで静観しただけだった。 ■被爆死の級友、なぜ「英霊」に ＜２０条 政教分離＞ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12921086.html
【フランス】幸地さん作品高評価 アートパリ国際アートフェア（2017年5月1日琉球新報）
＜社説＞辺野古県民集会 沖縄は屈しない、諦めない（2017年5月1日琉球新報）
新幹線ひかり、なぜ岡山行き多い？ 関西の鉄道の謎調査（2017年5月1日朝日新聞） ＪＲ新大阪駅で表示板を見ていたら、東海道・山陽新幹線の「ひかり」には、なぜか岡山行きが多い。時刻表で数えると、東京発の下り線は１日３１本で、うち新大阪行きが１８本。しかし、岡山行きも１１本ある。上りの東京行き３２本のうち岡山発も１１本。山陰方面への乗り換えなどで一定の需要はあるだろう。ただ、新幹線の車両基地は大阪と岡山のほか、広島と博多にもある。ＪＲ西日本が「運用上の兼ね合い」と答える中、ある説を関係者から聞いた。新大阪駅の新幹線の五つのホームには、１日上下３００本以上が停車する。新大阪を発着駅にすると、折り返しの清掃作業などの間はホームが塞がる。しかも、ＪＲ東海が管理する大阪の車両基地は飽和状態。下りを岡山行きにすると、新大阪は一時停車するだけで「混雑」が緩和するという。
ジダン氏、ルペン氏と場外戦 仏大統領選、「当選阻む」呼びかけ（2017年5月1日朝日新聞） ７日に決選投票を控えたフランス大統領選で、元サッカー仏代表の英雄ジダン氏が、右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏の当選を阻むために「最大限の取り組みを」と呼びかけた。ルペン氏は「サッカーのアドバイスなら結構なことだが、政治で確かなことが言えるのか」と反論している。・・・２８日の会見で、反移民などを掲げるＦＮを「私の考えと全く違う」と批判し、「反ルペン」を呼びかけた。これに対してルペン氏は、ニュース番組で「ジダン氏はたくさん稼いでいるだろうから、それを守るために（対立候補の）マクロン氏に投票するのではないか」と皮肉った。
（声）阪神支局襲撃３０年、自由は力（2017年5月1日朝日新聞）介護支援専門員 粟野真造（兵庫県 ５７） ５月３日がやってくる。朝日新聞阪神支局（兵庫県西宮市）が襲撃されて３０年たつ。強引に物事を進めるアメリカや日本などの政権と、それに喝采をおくる社会の風潮が怖い。この１年「阪神支局に行きませんか」と周りを誘ってきたが反応は芳しくない。仕事で出会う９０〜１００歳の方から、戦争の残酷さ、自由と平和の大切さを何度も聞かされる。西宮には大聖堂で有名なカトリック夙川（しゅくがわ）教会がある。初代主任神父でフランス人のシルベン・ブスケさんが戦前、日本でスパイと疑われて逮捕され激しい尋問の末に亡くなったと最近知った。自由にものが言いにくい時代の空気を感じる。私がかかわっている自然保護、介護、防災の活動も、言論や報道の自由があってこそだと思う。自由は、よりよく生きるための力なのだ。昨年５月３日、初めて阪神支局を訪れたが、新聞社を非難する声が響き、警官隊の警備はものものしかった。記者の方のやるせなさ、不安はいかばかりかと思う。新聞社や記者さんを孤立させてはいけない。みなさん、３日、追悼にいきませんか。
（声）「核爆発は見るな」は竹槍だ（2017年5月1日朝日新聞）無職 伊賀三江（千葉県 ８２） 北朝鮮情勢が緊張する中、先輩から「政府のサイトを見て」とメールが来た。内閣官房国民保護ポータルサイトを見た。「武力攻撃やテロなどから身を守るために」というパンフレットに、核爆発時の留意点として「閃光（せんこう）や火球が発生した場合には、失明するおそれがあるので見ないでください」「とっさに遮蔽（しゃへい）物の陰に身を隠しましょう」とある。マジで？ 目を疑った。現代の核兵器はどのくらいの威力なのだろうか。想像することも出来ないので広島の原爆を想像する。一瞬ピカッと空に光り、キノコ雲が空にのぼる。見るなと言われても、見なければ逃げられないので、見て、危険だと思ったら遮蔽物を探して隠れる。出来るだろうか？ ピカッと光った瞬間に、私は炭になっているのでは。この現実離れしたばからしさ。遠い記憶がよみがえる。終戦間近、本土決戦にそなえて皇国の少女に課せられた抵抗手段は「竹槍（たけやり）」だった。太平洋上に展開する米艦隊に対して少年兵に与えられた武器は「回天」（人間魚雷）、すなわち自らの肉体を差し出すことだった。政府は昔から同じことを言っている。
リベリアで原因不明の病気 （2017年04月29日京都新聞） http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20170429000011
深宇宙探査、物理学の限界を超えて＜１＞ 人類はどこまで行けるのか（2017.03.24CNN）
子どもの自殺 ＳＯＳに気づきたい（2017年5月1日東京新聞） ゴールデンウイーク（ＧＷ）中は、子どもをよく見守りたい。連休明けに自ら命を絶つ子が増える傾向にあるからだ。ＳＯＳを発していないか。信頼される大人でいるか。社会の意識を高めたい。二年前、過去四十年間余りの十八歳以下の自殺者数を調べた内閣府は、学校の長期休業明けに大きな山を描くと警鐘を鳴らした。突出して高かったのが夏休み明け、次に春休み明け、そしてＧＷ明けだった。いま一度、危うい季節を心に留めたい。・・・素朴な疑問が浮かぶ。学校の成績という物さしでしか評価されず、将来の希望さえ否定され、居場所を失ったのではないか。もちろん、多様な要因が絡み合って追い込まれるのだが、逃げ場がないと思い込んでしまうのだろう。日本の子どもの自己肯定感は、諸外国に比べて低いと指摘されて久しい。自分には生きる価値がないと感じる子が多いのは、やっぱり大人社会の責任だ。自殺とうつ病の関係は深い。ふだんと違う著しい行動や性格の変化がもしも表れたら要注意だ。言葉に出して心配していることを伝える。死にたいと思っているか率直に尋ねる。絶望的な気持ちを傾聴する。安全を確保する。日頃から対応の原則を学び、子どもの信頼を勝ち得ておきたい。
トランプ政権１００日で全米デモ 「爆弾はもういらない」（2017年5月1日東京新聞） 【ワシントン、ニューヨーク＝共同】トランプ大統領の就任百日を迎えた二十九日、ニューヨークやシカゴなど全米各地でトランプ政権の政策に反対する抗議デモが開かれた。「地球を救え」「ファシズム拒否」などと書かれたプラカードを手に大勢の人々が行進し、「失敗の百日！」などと連呼した。・・・ニューヨーク・マンハッタンでも、五番街の高層ビル「トランプタワー」近くに数百人が集合。「爆弾はもういらない」「われわれはトランプを抑え込む」などと書いたプラカードが掲げられる中、参加者の教師マシュー・ティムストラさんは「早く米国が正常化してほしい」と強調。近くにいた女性も「就任から百日を迎えたことがフェイクニュース（偽のニュース）じゃないなんて信じられないわ」と話した。
不動産融資がバブル期超え 超低金利政策のゆがみ拡大（2017年5月1日東京新聞） 昨年の銀行の不動産向け新規融資が前年比１５・２％増の十二兆二千億円となり、バブル期の十兆四千億円を超えて過去最高になった。アパートなど貸家経営に乗り出す個人への「アパートローン」の急増が主因だ。背景には、預金にほとんど金利がつかず将来への不安が高まる中、超低金利で気軽に大金を借りて不動産に投資するサラリーマンが増加したことがある。一方、銀行が厳しい審査なしにお金を貸し込んでいるケースもあり、超低金利政策のゆがみが広がっている。 ・・・一六年の貸家建設戸数は、相続対策もあって八年ぶりの高水準だ。各地の地銀などは低金利下で何とか収益を出そうと、需要がある首都圏での営業活動を活発化。城南信用金庫（東京）の川本恭治業務本部長は「ウチは投機的な不動産に貸していないが現場はすさまじい。バブル期以外でこんな状況は記憶にない」と話す。一方で不動産調査会社のタス（東京）によると、アパートの空室率が東京、神奈川、千葉などで三割を大きく超えている。愛知県も三割近い。人口減もあって空室が増え続け、価格がさらに下がる可能性も。「今のプチバブルがはじければ、アパート建設に投資をしたオーナーの人生設計が狂う」（不動産アナリスト）との不安も高まる。
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