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米、シリアへの軍事介入検討 アサド氏退陣に方針転換（2017/04/07琉球新報）
「不当逮捕」と抗議行動 普天間基地ゲート前など（2017/04/07琉球新報） 【宜野湾、沖縄】米軍基地反対運動に参加していた男女３人が６日に逮捕されたことを受け、宜野湾市の米軍普天間飛行場第３（野嵩）ゲート前、沖縄と宜野湾の両署前では７日午前、「不当逮捕だ」と抗議行動を展開し、早期釈放を求めた。男性１人が６日に逮捕された野嵩ゲート前に集まったのは同飛行場の閉鎖・返還を求める運動の参加者８人。午前７時ごろから集まり「不当逮捕だ」などと米軍や県警を批判し、プラカードを掲げて早期釈放と普天間飛行場の返還を往来する車両に向かって呼び掛けた。
「共謀罪」審議 法案の必要性問われる（2017/04/07京都新聞）
米、シリアにミサイル攻撃 地中海からトマホーク５０発（2017/04/07東京新聞） 【ワシントン共同】トランプ米大統領は６日、シリア北西部で猛毒のサリンとみられる化学兵器が使用され、多数の死傷者が出た空爆への対抗措置として、シリアへの攻撃を命令したと発表した。米主要メディアは複数の米軍当局者の話として、地中海に展開する２隻の軍艦からアサド政権の空軍基地に向け、巡航ミサイルのトマホークを少なくとも５０発を発射したと報じた。
復興相の発言 政府の本音が露呈か（2017/04/07東京新聞）
福島第一原発１、２号機の排気筒 支柱に新たな破断 本紙指摘で判明（2017/04/07東京新聞）
パラオの海洋保護区、その効果が実証される（2017/04/06ナショナルジオグラフィックス）
＜社説＞ＮＧＯが沖縄報告 人権問題で国際世論喚起を（2017/04/06琉球新報）
12の小見出しに見る原発の過去・現在・未来（じゅん / 2017年3月26日みどりの1kWh） 福島原発事故6周年に当たってドイツメディアの福島関連記事を探していた私は、ドイツの公共国際放送、ドイチェ・ヴェレのドイツ語ウェブサイトにコンパクトな記事「フクシマ、さよなら原発？」（(C) Deutsche Welle 執筆：Gero Ru¨ter）を見つけた。この記事では原発に関する12枚の写真に12の小見出しで簡単な説明が付けられている。ドイチェ・ヴェレにはかつて日本語番組があり、私はその日本語番組の記者として27年間働いた。日本語番組は1999年末で廃止されてしまったので、「小粒ながらピリッと辛い」この記事の説明の部分を日本語に訳してご紹介することにする。 爆の何百倍もの放射能/大なコストと被曝/太平洋は今後も汚染され続ける/甲状腺癌は20倍に増加/大多数は原発反対/原子力産業は大きな危機に・・・
特定秘密保護法 ルーズな運用に憤る（2017/04/06東京新聞）
電力自由化１年 “選べる”ということは（2017/04/06東京新聞）
今村復興相、「自己責任」発言を撤回せず 国会で謝罪（2017/04/06東京新聞）
経済苦境のベネズエラ、国外脱出が加速 １年で２０万人（2017/04/06CNN）
教育勅語の容認 政府の真意は何なのか（2017/04/06京都新聞）
異次元緩和４年 膨らむリスク直視せよ（2017/04/06京都新聞）
諫早、止まらぬ税金投入 国の干拓事業、湾閉め切り２０年（2017/04/06朝日新聞） ９７年４月１４日、ギロチンを思わせる２９３枚の鋼板で湾の３分の１を閉め切った。長さ７キロの堤防の内側は干潟が陸地になり、６７２ヘクタールの農地に姿を変えた。総事業費は２５３０億円。造成された農地は長崎県の公社が国から５１億円で買い取った。２００８年から営農が始まり、個人・法人の計４０事業者が農地を借りて野菜などを作る。１ヘクタールあたり約３億７６４８万円をかけて造成された農地。リース料は１ヘクタールあたり年２０万円（標準額。当初は１５万円）だ。１事業者の面積は平均１６・７ヘクタールの大規模経営で、１１年度の県の調査ではタマネギやニンジンなど主力５品目で計約２万３千トンの収穫があった。ただ、リース料の未納などでこれまでに９事業者が干拓地を去った。・・・ 宮入興一・長崎大名誉教授（財政学）の話 農水省は、諫早湾干拓事業の費用対効果を算出する際、失われる干潟の浄化能力や、漁業の被害を勘定に入れていなかった。そのつけを今払っているということだろう。国民の血税による終わりの見えない後始末だと言える。公共事業が無限の国民負担を強いることもあるという、最悪の事例だ。この教訓を、国も納税者も学びとらなければならない。
ホームレス、高齢化・長期化 「今のままでいい」最多３５％ 実態調査（2017/04/06朝日新聞）
（社説）今村復興相 避難への無理解に驚く（2017/04/06朝日新聞）
（声）原発は速やかに廃炉にすべきだ（2017/04/06朝日新聞）無職 前田純博（埼玉県 ７４） 大阪高裁が先日出した関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を容認する判断など、このところ原発再稼働を是認する司法判断が続いている。関わった裁判官は、もしその原発が、将来、福島第一原発のような事故を起こしたら、どう責任を取るのだろうか。まもなく後期高齢者になる特許の専門家から遺言したい。私は現役時代、先端技術を見ながら、科学技術立国を高らかに標榜（ひょうぼう）していた。原子力技術に直接、関わったことはなかったが、今思うと、原子力の危険性に目を向けなかったことが、慚愧（ざんき）に堪えない。気が付くと、この地震列島に５４基もの原発が造られてしまっていた。自然災害は避けられない。そして、原子力は人間が対応しきれるものではない。だから、今ある原発は速やかに廃炉にすべきだと思う。我々の生活からなくさなければならないのである。それを怠れば、やがて人が住めなくなるだろう。原発をやめ、再生可能エネルギーに注力すれば、日本は技術的にも経済的にも更に発展できるはずだ。国はなぜ原発に固執し続けるのか。いい加減に目を覚まし、３・１１後に脱原発を決めたドイツを見習うべきだ。
使い捨てプラ製品廃絶を要求 国連の「海洋会議」宣言案（2017/04/05東京新聞）
包容社会 分断を超えて（上） 子ども・弱者への思いがつなぐ（2017/04/05東京新聞）
教育勅語 復権など許されない（2017/04/05東京新聞） もちろん、かつての天皇制や教育の仕組みを学ぶ歴史教育のための資料としては有効だろう。それでも、とりわけ道徳教育では持ち出すべきではない。国民主権や基本的人権の尊重といった現行憲法の理念に根差してはいないからだ。「憲法や教育基本法に反しない形」で、教材として使うのはおよそ不可能である。小中学校の道徳の時間は、特別の教科に格上げされるが、個々の徳目に惑わされてはならない。それこそが教育勅語の教訓だろう。自民党は復古的な憲法改正草案を掲げる。戦前の価値観を志向するような閣僚ぞろいの安倍政権が唱える教育観には警戒したい。
やっぱり、おかしいよね（2017/04/05東京新聞） もう一つ、文部科学省の問題である。
エクアドル、左派路線継続 車いすの大統領誕生へ（2017/04/05琉球新報）
「パン屋」怒り収まらず（2017/04/05琉球新報） ところが、この題材全体に「学習指導要領に示す内容（伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度を学ぶ）に照らし扱いが不適切」と検定意見がついた。・・・指摘を受けて東京書籍は悩んだ末に「パン屋」を伝統的な和菓子を扱う「お菓子屋」に変更した。・・・「パン屋が日本の文化にそぐわないと言われたようで心外だ」と憤るのは、製パン大手２１社で作る「日本パン工業会」（東京都中央区）の中峯准一専務理事。「小学生の女の子に将来なりたい職業を聞くとケーキ屋やパン屋は上位に入る。そんな子供の気持ちをどう考えるのでしょうか」まちのパン屋さんの怒りも収まらない。全国中小の製パン業者の団体「全日本パン協同組合連合会」（東京都新宿区）の西川隆雄会長は「郷土愛を伝えるのにパンはふさわしくないと言われたようで悔しい。洋服と同じくらい長く親しまれているのに……」と憤慨している。・・・「薄っぺらの愛国心」識者指摘 パン屋から和菓子屋への変更について、思想家で神戸女学院大名誉教授の内田樹さんの指摘は辛辣（しんらつ）だ。「検定で指摘を受けた教科書会社は『パン屋を和菓子屋にする小手先の修正で大丈夫』と予測し、実際その通りだったのだろう。それだけ検定側の知性が低く見られているということだ」。さらに「文部科学省の言う愛国心や伝統の尊重が薄っぺらな記号に過ぎないことは、出版会社の間で周知の事実だろう。知的退廃という以外に言葉がない」と論評した。
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ローランド創業、梯氏死去 電子楽器、世界が評価（2017/04/04朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12875303.html
電脳空間の天才、巨大組織へ 歯車としてハッカーに対抗（2017/04/04朝日新聞） 世界最大級の経営コンサルティング会社「デロイト」に昨年１１月、２０歳で迎え入れられた。最終学歴は中学卒業。サイバー空間を操る天才的な手腕を買われ、管理職手前というシニアコンサルタントに就いた。「先輩社員が気さくに『西尾さん』と呼んでくれる」。東京駅を見下ろす仕事場で、当初の重圧は乗り越えた。１０歳の時、叔父がパソコンをくれた。画面の絵の色を自由に変えたいと始めたプログラミングは、１冊の解説書とネットサーフィンだけで学んだ。そのうち英語が読めるようになり、ドイツを拠点にサイバー攻撃に対抗する老舗ホワイト（善玉）ハッカーグループにつながった。政府組織などに攻撃を仕掛ける悪玉ハッカー集団を調べ、リアルな手口の一端を知った。１４歳の時だ。
（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）民主主義の「影」と付き合う（2017/04/04朝日新聞）
芸術とは政治的、声上げるべきだ 映画「ムーンライト」バリー・ジェンキンス監督（2017/04/03朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12874130.html
（声）肥田舜太郎さんの信念継ぎたい（2017/04/03朝日新聞）医師 主代昇（群馬県 ６４） 医師で元日本原水爆被害者団体協議会原爆被爆者中央相談所理事長の肥田舜太郎さんが亡くなった。被爆者でもある肥田さんの生涯は、被爆者支援と非核社会実現を目指す運動一筋だった。私が肥田さんとお会いしたのは、１９８２年にニューヨークの国連本部であった第２回軍縮特別総会。ニューヨークでは非核・軍縮の大規模なデモが行われ、私もその中にいた。肥田さんは、被爆国の代表として活発に活動しておられた。非核社会の実現について話したのを覚えている。当時、私は研修中だった病院で、数十人の被爆者の診察を担当していた。被爆者は体にも心にも様々な問題を抱えていた。がん発症への不安と恐怖、被爆者であることからくる家庭内のトラブルや地域での差別だ。私は医師として、被爆者に親身に寄り添いたいと思った。でも、肥田さんと違い、被爆者でないことが、どうしても乗り越えられない壁と感じてきた。今は、それでも被爆者の方々に寄り添いたいと思っている。肥田さんの信念を継ぎたい。
澤地久枝さん「平和への知恵を未来に」 京都で講演（2017/04/02京都新聞） http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170402000109
福島原発事故処理に最大７０兆円（2017/04/01京都新聞）
天下り最終報告 違法の根源まだ未解明（2017/04/02京都新聞）
英離脱通告のＥＵ それでも存在意義あり（2017/04/03東京新聞） 否、それでもＥＵに意義はある、と強調したい。
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（日曜に想う）世界の「文法」変わるときに 編集委員・大野博人（2017/04/02朝日新聞）
（社説）森友と政権 究明になぜ背を向ける（2017/04/02朝日新聞）
（社説）教育勅語 過去の遺物が教材か（2017/04/02朝日新聞） 「われらは日本国憲法にのっとり、教育基本法を制定し、わが国とわが民族を中心とする教育の誤りを払拭（ふっしょく）し、真理と平和を希求する人間を育成する民主主義的教育理念を宣言した。教育勅語がすでに効力を失った事実を明確にし、政府は勅語の謄本をもれなく回収せよ」今回の閣議決定は、この決議と真っ向から対立する。親孝行などの徳目は大事だ。しかしそれは、教育勅語という「過去の遺物」を持ち出さなければ、子どもたちに教えられないものではない。教育勅語は国民主権、基本的人権の尊重など現行憲法の基本原則と相いれない。子どもたちを教え、導く学校現場にふさわしい教材とは到底、言えない。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12872772.html?ref=pcviewpage
（声）日本政府は国民に牙むくのか（2017/04/02朝日新聞）無職 佐合今勝（愛知県 ７４） 菅義偉官房長官は記者会見で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古の埋め立て承認を撤回する方針を明らかにしたことに対し、翁長氏個人への損害賠償請求も選択肢とする考えを示した。かみつく相手を間違えた所業と言わざるを得ない。普天間基地の辺野古移設を容認した前知事が選挙で県民の支持を得られず落選し、移設反対を唱えた翁長氏が当選したのだ。前知事が判断した埋め立て承認を撤回するのは当然ではないか。菅官房長官にとって、地方行政の長は国のイエスマンでなければならないようだ。現憲法では「地方自治」の章を設けている。重要性を認めているからだ。菅官房長官は、それをご存じないようだ。日本政府は、沖縄の米軍ヘリパッド建設反対抗議行動のリーダーを微罪で逮捕し、約５カ月も勾留した。さらに知事個人への損害賠償請求をしようとは。国が国民に牙をむいているとしか思えない。本来、かみつく相手は米国のはずだ。普天間飛行場が危険だというならば、米国本土に帰ってもらえばいいだけのことではないか。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12872773.html
（声）偏狭な愛国広げてはならない（2017/04/02朝日新聞）無職 古賀常子（神奈川県 ８８） 「本当の愛国心は豊かな心から」（３月２７日）を拝読し、２０歳の大学生のご意見に心から賛同します。「自国が他国より優れている」というのは快いかもしれません。しかし、偏狭な愛国心は他国への敵視につながりかねません。私は小学生の時、戦地の兵隊さんへの慰問文に「悪いシナの兵隊をやっつけてください」などと書きました。今では、そんな差別的な言葉は使えません。「鬼畜米英」とも教育されました。それも誤りでした。森友学園問題で話題になっている教育勅語の根本思想は、天皇のために己を捨てなさいということ。こんな偏った考えが広がってほしくありません。戦後教育が誤っていなかったのは、投稿された方の文章からも明らかです。
（声）森友問題、騒ぐには理由がある（2017/04/02朝日新聞）無職 五月女哲夫（神奈川県 ６９） 「『森友学園』で騒ぎすぎでは」（３月２６日）を拝読しました。同様の考えを持つ方も多くいると思いますが、私はこの問題は社会の公正・公平に関係する重要な問題を含んでいると思います。国民の財産である国有地が、８億円も値引きして売却されました。おかしなことです。８億円あれば、たとえば、ご投稿者が提起されている待機児童の解消にも役立てられるはずです。学校の認可が問題になっていますが、行政は誰に対しても公平に対応するべきです。もし特定の人や法人が優遇を受けるなら不平等です。首相を侮辱したとして、証人喚問が行われたのも理不尽です。公正とはいえません。国民生活に直接関係する切実な問題とは思えないかもしれません。しかし国民が声を上げないと、権力者は「何をやってもだいじょうぶ。許される」と思いかねません。私たちはこの問題に大いに関心を持ち、注視しましょう。
ベネズエラ検事総長が異例の批判 国会権限停止（2017/04/01琉球新報）
「私たちの島は私たちが守る」 辺野古ゲート前で座り込み１０００日集会（2017/04/01琉球新報）
『ヤクザと原発』ドイツ語版出版記念講演会（みーこ / 2017年3月26日みどりの1kWh） 120人ほど入れる会場は満員。椅子がなくて立っている人もいて、質疑応答では次々に手が上がった。ドイツ人と日本人の比率は8:2くらいだっただろうか。福島、原発、ヤクザというテーマで、これほど多くのドイツ人が集まるということに驚いた。・・・外国メディアの取材を受けるようになって、鈴木さんはメディアのあり方について，考えるところがあったのだと言う。「ヤクザ関連の取材記事を書くとき、日本の雑誌からは『取材相手を仮名にせよ』という指示が来る。ヤクザが怖いからだ。原発作業員の名前も仮名。ところが、外国のメディアは本名も全部書いちゃう。最初は驚いたが、そのうち『日本のメディアのほうが変なのかもしれない。ぼくも含めて』と思うようになった」・・・「大切なことを報道しないメディアが悪いのか？ 関心を持たない一般市民が悪いのか？」と考えながら講演会から家路に着いたが、その翌日インターネット上で目を疑うようなバカバカしい日本語記事を発見してしまった。「文春記事『ベッキー禁断愛』に雑誌ジャーナリズム賞大賞」という朝日新聞の記事だ。出版社や新聞社の編集者100人による投票で選ばれ、今回で23回目を迎える「雑誌ジャーナリズム賞」の大賞をとったのがテレビタレントの不倫スキャンダルだったという記事だが、一体これのどこが「ジャーナリズム」なのか？ この記事が話題を呼んだという事実はあるにせよ、同業者が称賛し賞を与えるようなものなのか？
12の小見出しに見る原発の過去・現在・未来（じゅん /2017年3月26日みどりの1kWh） http://midori1kwh.de/2017/03/26/8964
母は「空爆で死亡」、４歳女児の目に破片 モスル戦闘の惨状（2017.03.31 CNN）
軽度介護の移行 人手と質、確保できるか（2017/04/01京都新聞）
伊方仮処分却下 何をそんなに急ぐのか（2017/04/01東京新聞）
パラグアイ国会議事堂に火 憲法改正反対の市民ら（2017/04/01東京新聞）
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