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ミャンマー、新党準備 民主活動家ら２００人初会合（2017/03/31朝日新聞）
（社説）東芝の失敗 原発のリスク直視せよ（2017/03/31朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12868920.html
再利用ロケット打ち上げ成功 米スペースＸ、衛星軌道に（2017/03/31東京新聞）
東芝の再建計画 原発事業が招いた危機（2017/03/31京都新聞）
社説［43年ぶり県史「沖縄戦」］研究成果 継承に生かせ（2017/03/30沖縄タイムス）
原子炉直下の足場から湯気（2017/03/30京都新聞）
香港行政長官 民主化の波を止めるな（2017/03/30京都新聞） 香港のトップを決める行政長官選挙で、中国が事実上指名した前政務官の林鄭月娥氏が当選した。投票前の主要な世論調査では、前財政官の曽俊華氏が、林鄭氏に倍近い大差をつけてトップを独走していた。しかし、長官選は市民が投票できず、各業界の団体代表ら親中派が多数を占める「選挙委員会」による投票で選ばれることから、林鄭氏が曽氏の倍以上の票を集めるという結果になった。民意とのねじれは明らかだ。中国の習近平指導部による長官選への「介入」を背景に、親中派と普通選挙の実施を求める民主派の分断は深まる一方だ。林鄭氏は難しい政権運営を迫られよう。・・・中国が神経をとがらせているのは、若者たちを中心に勢いを増している「香港独立論」だ。今月開かれた全国人民代表大会では、李克強首相が初めて言及し「独立に前途はない」と強く警告した。林鄭氏は返還２０年の今年７月に長官に就任し、習国家主席も香港を訪問する見通しだ。最高指導部が入れ替わる党大会を控え、国内の安定維持のために、独立派を強硬に抑え込むつもりだろう。しかし、強権的な手法は反発を招くだけだ。民主化の波は決して止まらない。林鄭氏が目標として掲げる「社会の団結」を実現するために求められるのは、普通選挙の実現にほかなるまい。中国政府も公約を守り、香港への過剰な介入を控えるべきだ。
高浜原発再稼働、安全や避難懸念 京都府内３０キロ圏で不安の声（2017/03/30京都新聞） http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170330000039
＜社説＞安保法施行１年 「憲法違反」は変わらない（2017/03/30琉球新報）
＜社説＞高浜原発再稼働へ 司法が安全神話に加担した（2017/03/30琉球新報）
英、ＥＵ離脱を正式通知 ２年間の交渉開始へ（2017/03/30CNN）
エンゲル係数急伸 ２９年ぶり水準 介護・共働き、総菜購入増（2017/03/30朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12867097.html
（社説）安保法１年 隠蔽の上に積んだ実績（2017/03/30朝日新聞）
（論壇時評）思考実験 労働を買いたたかない国へ 歴史社会学者・小熊英二（2017/03/30朝日新聞）
・・・ では最低賃金を時給２５００円にしたら、日本社会はどう変わるか。 まず正規と非正規の格差は減少する。両者の違いは残るが、それは「安定しているが賃金と自由度の低い働き方」と「不安定だが賃金と自由度の高い働き方」の相違となる。次に「正社員の座」にしがみつく必要がなくなる。研修やスキルアップ、社会活動や地域振興のため、一時的に職を離れることが容易になる。転職や人材交流が活発化し、アイデアや意見の多様性が高まる。起業やイノベーションも起きやすくなり、政界やＮＰＯに優秀な人材が入ってくるようになる。・・・教育は実質的なものとなる。「××大学卒」の履歴を求めるのは、「正社員の座」を新卒で得ることが重要であるのが一因だ。それに固執する必要がなくなれば、大学名より教育内容の方が問われる度合いが上がるだろう。キャリアアップのために優秀な社会人が多数入ってくれば、大学教育も変わる。最低賃金が上がれば、「ブラックバイト」で奨学金返済に追われる程度も減る。・・・ あえて言おう。フルタイムで働いても尊厳ある生活ができないレベルの対価で人間の労働が買われている状態は、人権侵害である。人間が尊重されない社会では、経済も成長しない。日本はこの２５年、「黙々と我慢して働けば成長する」という過去の観念に縛られてきた。だがもはや、そうした固定観念の束縛から逃れるべきだ。
核禁止条約交渉、日本参加せず 米に配慮、「橋渡し役」放棄（2017/03/29朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12865064.html
政権、証言打ち消し躍起 森友問題、菅氏「偽証罪で告発」言及（2017/03/29朝日新聞）
（社説）高浜原発決定 あまりに甘い安全判断（2017/03/29朝日新聞）
（耕論）生活保護の底流に 稲葉剛さん、大竹文雄さん、田川英信さん（2017/03/29朝日新聞） ■権利なのに「恩恵」の意識 稲葉剛さん（つくろい東京ファンド代表理事） 生活保護制度の利用は本来、憲法が保障する生存権にもとづくものです。けれども日本社会では社会保障は権利ではなく、恩恵と捉えられがちです。そうした意識があるところに、働いても生活が苦しい人たちが増えたため、生活保護に対するバッシングが起きやすくなっています。そもそも受給者は就労を免除されているわけではありません。働ける人は働き、基準額に満たない分を保護費として受け取っています。資産の保有は制限され、福祉事務所の指導や指示に従う義務があります。・・・豊かな国のはずの日本で、路上で死ぬ人たちがいる。その現実に驚き、１９９０年代半ばからホームレスの人たちの支援にかかわっています。貧困問題の可視化に取り組みながら、３千件近い生活保護の申請にも付き添いました。
「高浜」高裁決定 あと戻りしてないか（2017/03/29東京新聞） 「画期的な司法判断」は、またもすっかり覆された。関西電力高浜原発３、４号機を止めておく法の鎖は解き放たれた。３・１１以前へのあと戻りを懸念する多くの住民の不安と不信を募らせて。「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」昨年三月、稼働中の原発を初めて止めた大津地裁の決定を、私たちはそう評価した。基準地震動（耐震設計の目安となる最大の揺れ）の策定方法に問題があり、起こり得る地震の大きさの評価が過小、津波対策や避難計画についても疑問が残る。従って、住民の人格権が侵害される恐れが強い−。３・１１後の新たな原発新規制基準の在り方に疑問を呈し、原発の再稼働に関して同意権を持たない立地県以外の住民感情にも、配慮のある判断だった。・・・ 関電は大津地裁の決定を「科学的、専門的知見を踏まえた客観的な判断がなされていない」と批判した。大阪高裁の判断は、十分に科学的、専門的だと言えるのか。３・１１の教訓や住民の不安に配慮したものと言えるのか。福島第一原発の事故処理は難航を極め、事故から六年を経て、原発再稼働に反対する人は増えているという世論調査の結果もある。
残業月１００時間 これでは働かせ改革だ（2017/03/29東京新聞） パートなど非正社員の待遇改善につながりそうな内容も盛り込まれたが、長時間労働の抑制については甚だ不十分だ。過労死ラインの長時間残業を合法化するものであるという批判は免れない。「何かをやりたいと願っても画一的な労働制度、保育と介護との両立困難など壁が立ちはだかる。こうした壁を取り除く」。政府の会議が取りまとめた働き方改革実行計画はうたい上げるが、具体的な内容はこれに遠く及ばない。・・・問題なのは残業時間の上限規制だ。労使は年間七百二十時間の枠内で特例として「一カ月百時間未満」「二〜六カ月平均八十時間」の上限を設けることで合意した。しかし、その後、年間の上限に休日が含まれていないという「抜け穴」が発覚。年九百六十時間まで働かせられることが分かった。命を守るルールに、そこまでの特例が認められていいのだろうか。 しかも、研究開発部門で働く人は対象外とするほか、運輸業や建設業、医師は最低五年間は適用を猶予する。厚生労働省によると脳・心臓疾患の労災認定件数二百五十件余（二〇一五年度）のうち、建設・運輸が五割を占める。人手不足が背景にあるというが、だとしても命を落とすような働き方を容認していいはずがない。さらに、働いた時間ではなく成果に応じ賃金を払う「残業代ゼロ」制度とみなし労働時間に賃金を支払う裁量労働制を拡大することを盛り込んだ法案を、早期に成立させることも強調した。両制度は事実上、残業規制の枠外だ。過労死を減らすどころか増やしかねない。再考を求める。
「自分の国に裏切られた」 被爆者、日本政府を強く非難（2017/03/29東京新聞）
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＜社説＞うるま沖米ヘリ墜落 日米一体の訓練ではないか（2017/03/28琉球新報） 「研修」と称しながら実態は日米共同の「訓練」だったのではないか。国民、県民が知らぬ間に米軍と自衛隊の共同訓練、一体化が進んでいる疑念がさらに強まった。２０１５年８月、うるま市沖で陸上自衛隊員２人が同乗した米軍ヘリが米軍艦船に墜落し負傷者を出した事故で、共同通信が米軍事故報告書を入手した。それによると、米軍ヘリは米艦船へのロープ降下訓練の際に回転翼が艦首マストに接触し、コントロールを失ったとされる。訓練は「多国籍」で行われ、陸自を含め同乗者１２人を「戦闘装備部隊」の名称で一体として表現しているという。・・・事故の詳しい発生状況、原因とともに、米軍と自衛隊の共同行動が何を目的にしていたかも明らかにされねばならない。
米国人女性ジャーナリストが伝える「沖縄」 県民集会取材（2017/03/28琉球新報）
原発避難者、国の帰還政策に不信感 京都でシンポ（2017/03/28京都新聞） http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170326000121
レトロな木造駅舎、耐震改修へ 近江鉄道・新八日市駅（2017/03/28京都新聞）
森友に寄付せずは「証明困難」 首相、加計学園で圧力否定（2017/03/28東京新聞）
軍事研究禁止 学問の自由を守るため（2017/03/28東京新聞）
南スーダン ＮＧＯ襲撃６人死亡 政府支配地域、車で移動中（2017/03/28東京新聞）
民進、森友問題「幕引き許さず」 党首討論を要求（2017/03/28東京新聞）
悪魔の口を封じるには（2017/03/28東京新聞）
森友学園、残る疑問 国有地なぜ値引き、政界との接触は影響したか（2017/03/27朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12862063.html
（声）本当の愛国心は豊かな心から（2017/03/27朝日新聞）大学生 齋藤素海（宮城県 ２０） 森友学園の愛国心教育が物議を醸している。私は、愛国心を持つことは決して悪いとは思わない。しかし、幼稚園で教育勅語を素読させるなど、森友学園の行う愛国心教育には疑問を感じる。戦前の教育が目指していたような狭義の愛国心を植え付けようとしていると思うからだ。そんな教育がどんな結果をもたらしたかは、歴史を顧みれば明らかだ。自国だけが優れていると教え込むのは教育ではなく、洗脳と呼ぶべきものだ。現代の教育において目指さなければならないのは、もっと広い意味での愛国心を育むことではないだろうか。四季の移ろいといった豊かな自然、世界から注目される和食などの文化、海外で活躍するスポーツ選手。自分たちの国を誇りに思えるような人やものは多く存在する。そもそも何かを愛（め）でるという感情は、自然に発生するものだ。教えて生まれるものではない。もし本当に、祖国のことを愛する感情を育てたいのなら、まずは様々な物事に感動できるような豊かな心を育てるべきだ。豊かな心があれば、偏った愛国心は生まれないと思う。
核兵器禁止条約 保有国に強く訴えたい（2017/03/27東京新聞）
脱アベノミクス 民進党は対立軸を示せ（2017/03/27東京新聞） だが現役世代への社会保障サービスの水準は先進国で最低。財政は逼迫（ひっぱく）し、再分配機能を失ったからだ。かつて北欧諸国と並ぶ平等主義といわれた姿はなく、格差社会いや格差放置社会である。困っている人がいても「自己責任だ」として切り捨てる冷たい社会なのだ。 アベノミクスは、富裕層をますます富ませる一方で経済弱者を大量に増やし社会の分断を強めた。中間層から低所得層への転落が増える中で起きたことは、生活保護の不正受給がわずかなのに、さも多いかのような受給者たたきだった。弱者が、より弱い立場の人をたたく絶望的な構図である。アベノミクスは楽観的な成長見通しの下で消費税増税を再三先送りするなど財政規律をすっかり失った。税負担が軽いということは社会保障サービスを再分配でなく自己負担、自己責任で担えと同義である。・・・対立軸は明らかだ。目指すのは危うい成長頼みでなく、また自己責任の恐怖におびえる国でもない。負担能力に応じて誰もが負担し、誰もが受益者となる。弱者たたきもなく、負担を分かち合って安心して暮らせる社会である。
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核禁止条約 被爆国が背を向けるな（2017/03/26京都新聞）
辺野古埋め立て、再び法廷闘争も 翁長知事、承認撤回表明（2017/03/26朝日新聞）
（社説）欧州統合６０年 市民の信頼築く改革を（2017/03/26朝日新聞）
（声）「総理侮辱」で喚問のおかしさ（2017/03/26朝日新聞）塾講師 村松真理子（千葉県 ５９） 森友学園の籠池泰典理事長の日本外国特派員協会での発言は衝撃的でした。「総理を侮辱したということだけで、私人を国会に喚問するということは、どこの国にあるんでしょうか。そんなことだったら悪口も言えなくなります」。至極まともなことを言っていると思いました。教育勅語を幼稚園児に覚えさせる方ですから、安倍晋三首相に一身を捧げる人かと思っていました。籠池さんと、安倍政権に否という人とは水と油と思っていましたが、「悪口も言えなくなるのはイヤ」との思いは、同じではないですか。もしかしたら安倍政権の支持者は、権力が自分自身にも牙をむくことがあると気付いていないだけかもしれません。特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」、憲法改正草案の緊急事態条項――安倍政権がやってきたこと、やろうとしていることに多くの人が反対するのは、国家権力が私人である国民に牙をむく恐ろしさを感じているからでもあります。右も左も、保守も革新もなく、安心して権力に「悪口」を言える、朗らかな社会こそが大切なのです。
除染後も消えぬ不安 避難８万人、帰還戸惑う住民も（2017/03/26朝日新聞）
＜社説＞「辺野古」反対集会 屈しない決意の表明だ 知事の撤回明言を評価する（2017/03/26琉球新報） 時折小雨が降る中、主催者発表で３５００人を超す人々が集まった。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対し、工事の即時中止と建設の断念を求める米軍キャンプ・シュワブゲート前の集会は熱気に包まれた。知事就任後、初めて辺野古の集会に参加した翁長雄志知事はあいさつで、埋め立て承認について「撤回を力強く、必ずやる」と述べ、撤回することを初めて明言した。工事を止めるための行政決断に踏み切ることの表明である。高く評価したい。民意に背く基地建設沖縄からどんなに反対の意思を示しても、国は一顧だにすることなく、新基地建設の方針を変えない。その強硬な姿勢は強大な権力の横暴さを如実に示すものだ。恐怖すら感じる。
ペルー、大雨の死者９０人に １２万人被災、１万戸超損壊（2017/03/26琉球新報） 【リオデジャネイロ共同】南米ペルーからの報道によると、同国で昨年末から断続的に続く大雨による死者は政府の発表で２５日までに約９０人、被災者の数は約１２万人に上った。河川の増水により損壊した家屋は約１万４千戸となった。ＡＰ通信によると、アンデス山脈の麓の同国中部バルバブランカでは村が丸ごと泥水にのみ込まれた。
品格なき民主主義 新基地建設を批判 沖縄問題シンポ（2017/03/26琉球新報）
（時時刻刻）政権、解明及び腰 ファクス「夫人付職員が」・認可「大阪知事が」 森友問題（2017/03/25朝日新聞） ・・・学園の籠池泰典氏の参考人招致は拒みながら、籠池氏から「安倍晋三首相側からの１００万円の寄付」発言が出れば、「首相への侮辱」といって一転、証人喚問に踏み切る。「口止めとも取れるメールが届いた」との証言が出たとたん、首相の妻昭恵氏と籠池氏の妻とのメールを公表。疑惑が晴れたとまでは言いがたい文面で、野党からは焦りを指摘される始末だ。第２次安倍政権は、政治資金問題などで追及を受けた閣僚を同時辞任させるなど「危機管理能力」を発揮してきた。だが、今回は勝手が違うようだ。いつもは閣僚の「救援」に立つ首相自身が、批判の中心にいるからだ。国会で疑問に答えずとも高支持率を背景に乗り切れるという「１強国会」のおごりも見える。多くの疑問が生まれた証人喚問を経ても、与党幹部がこぞって「一区切り」を強調する姿はその証左だ。
（社説）森友学園問題 説得力ない首相の説明（2017/03/25朝日新聞） 首相は、首相夫人付の行為について「事務的な問い合わせで、依頼や働きかけ、不当な圧力はまったくない」という。だが首相夫人付からの問い合わせは、官庁に政治的な影響力を持ちうる。自らが持つ権力の重さや周囲の受け止めを、首相と昭恵氏はどう考えているのか。・・・だが、自分の主張を一方的に述べるフェイスブックでの説明だけで、首相夫人という公的存在としての説明責任を果たしたとは到底、言えない。籠池氏は、虚偽を述べれば偽証罪に問われる証人喚問で証言した。昭恵氏も自ら国会で説明すべきである。
（声）昭恵氏は証人喚問の場で説明を（2017/03/25朝日新聞）パート 川邊宗孝（愛知県 ６８） 森友学園に絡む問題をめぐり、籠池泰典氏に対する国会の証人喚問があった。安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて１００万円の寄付を受けたという点について、授受の様子を具体的に述べ、国有地定期借地契約を巡る昭恵氏の関与が疑われるファクスも示した。これに対し、菅義偉官房長官は首相夫人付の政府職員が財務省に照会したことを認めつつ、昭恵氏の関与を否定した。だが説得力はあまりないと思う。昭恵夫人は夜になってＳＮＳで否定コメントを発表したが、籠池氏の証人喚問での発言と同等に見ることはできない。籠池氏の証言は、偽証罪のリスクがある中での発言だからだ。一連の問題の本質は、森友学園の小学校設立に賛同した首相の意向を、昭恵夫人を通して財務官僚たちが忖度（そんたく）したのではないかという点にある。安倍首相の「意向」が「威光」に変化したかもしれないのだ。安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と断言しているが、今回の喚問で疑惑は深まった。昭恵夫人の証人喚問は、ぜひとも必要だ。籠池氏と同じように、堂々とリスクの伴う証人喚問を受け、事実でなければ否定すればよい。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12858738.html
（声）籠池氏喚問で幕引きはだめだ（2017/03/25朝日新聞）無職 安藤勝志（静岡県 ７４） 衆参両院で２３日に実施された森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問を、テレビ中継で見た。残念ながら失望した。森友学園をめぐる国民の関心は、国有地売買や小学校設置認可に関する疑惑にある。なのに、特に与党の質問は党利党略に偏した内容で、国民の関心からあまりにもかけ離れていたからだ。自公両党は、安倍晋三首相や昭恵夫人を守り、それぞれの党に火の粉が降りかかるのを防ぐ姿勢が明白だった。そのためなら籠池証人をスケープゴートにすることもいとわないように見えた。日本維新の会は、代表の松井一郎大阪府知事を守ることにきゅうきゅうとしているように見えた。野党の質問にも迫力は感じられなかった。かつての「偽メール事件」の影響もあるのだろうが、やや及び腰に見えた。籠池氏の証人喚問で、事実が解明されたとはとても言えない。もちろん森友学園には疑惑説明の責任があるが、財務省や大阪府の責任はどうか。政治家や昭恵夫人の関与はどうか。その解明は国会の義務だ。籠池氏の喚問で幕引きをすべきではない。関係者の証人喚問を行うべきだ。
不登校の生徒らが学ぶカフェ 心の傷癒やし「卒業」（2017/03/25東京新聞）
米トランプ政権打撃 オバマケア見直し 撤回（2017/03/25東京新聞）
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