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<POINT NEWS195>2016/12/04・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

記憶しておきたい新聞記事見出し2014〜2016

sankaku195sankaku
2016/12/01sankaku12/10

日々のニュースは数えきれないほどあります。その1つ1つが今の社会の要素であり現実です。ここに拾い上げたニュースはごくごく一部でしかありませんが、忘れてはいけない出来事も多くあります。未来のその時を考えるための「記憶のために」少しでも記録したいと思います。


<社説>米軍つり下げ訓練 県民の命軽んじる暴挙だ 全面廃止に向け協議始めよ(2016/12/10琉球新報)

県や沖縄防衛局の抗議を無視して危険な訓練を強行し「今後も継続する」と明言する無神経さに強い憤りを覚える。県民を顧みない米海兵隊の横暴を断じて許すわけにはいかない。米海兵隊は宜野座村城原区の集落などの上空で、6日から3日連続でMV22オスプレイによるつり下げ訓練を実施した。訓練は昼から夜間にかけ断続的に行われた。事態を重視した中嶋浩一郎沖縄防衛局長は6日深夜、米海兵隊に強く抗議した。にもかかわらず米海兵隊はその後も訓練を強行した。県民の生命を軽んじる許しがたい暴挙だ。・・・県民はこれまでもつり下げ訓練に怒りの声を上げてきた。日米両政府は県民を傷付け、命を奪った米軍絡みの事件・事故を振り返り、訓練中止を求める悲痛な訴えを深刻に受け止めるべきだ。米統治下の1965年、読谷村での米軍パラシュート降下訓練でトレーラーが落下し、少女が犠牲となった。半世紀を経た今日でも、痛ましい惨事を県民は忘れることはできない。つり下げ訓練のたびに県民は少女の犠牲を思い起こし、抗議の声を上げてきた。この惨事の前にもパラシュート降下訓練で車両が落下する事故が起きており、村は訓練中止を求めていた。米軍は村の要請を無視して訓練を続けた結果、少女の貴い命が失われたのだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-409399.html

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押され続けた対米交渉 発効執着 オバマ政権配慮色濃く(2016/12/10東京新聞)
環太平洋連携協定(TPP)は、遅れて交渉に参加した日本が九日に国会承認まで進めたのに、先導役だった米国は承認のめどが立たない。これまでの経過をたどると、米国の意向に振り回され、はしごを外された日本の姿が浮かび上がる。・・・第二次安倍政権が発足すると、安倍晋三首相はすぐにオバマ氏と会い、「聖域なき関税撤廃」が前提ではないと確認したと表明。交渉参加に舵を切り、七月には交渉に合流し、米国と足並みをそろえて交渉を引っ張る姿勢を明確にした。いざ交渉が始まると、米国は日本側の「聖域」に対し、関税を撤廃に近い水準まで引き下げるよう圧力をかけてきた。オバマ氏が一四年四月に来日した際、安倍首相が夕食会に招待した都内の有名すし店で「人生で一番おいしいすしだ」と喜びつつ、TPP交渉での歩み寄りを首相に真顔で迫る場面もあった。一五年十月の大筋合意を受け、日本では野党などが「聖域が守られていない」と反発。首相は弁明に追われる中、オバマ氏とともに議会承認を目指した。ところが米国では、大統領選の有力候補だった共和党のトランプ氏や民主党のクリントン氏がそろってTPP批判を展開したことで様相が一変。米国内の承認手続きは進まず、今年十一月の大統領選ではTPP脱退まで唱えるトランプ氏が勝利したことで、発効の見通しは立たなくなった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121002000134.html

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「不当弾圧許さない」 緊急県民集会 500人超がデモ行進(2016/12/09琉球新報)
名護市辺野古の新基地建設と東村高江のヘリパッド建設に対する抗議活動で、沖縄平和運動センターの山城博治議長らが逮捕されていることに抗議する「安倍政権による不当な市民弾圧を許さない緊急県民集会」(基地の県内移設に反対する県民会議主催)が那覇市の県民広場で開かれた。主催者発表で500人超が参加。集会後「不当で見せしめの逮捕だ」「弾圧に絶対負けない」などと訴え、国際通りをデモ行進した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-408731.html

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パイロット死亡と米海兵隊 高知沖の戦闘攻撃機墜落(2016/12/09琉球新報)
高知市沖の太平洋上で米軍岩国基地(山口県岩国市)所属のFA18戦闘攻撃機が墜落した事故で、在日米海兵隊は9日、現場周辺海域で収容されたパイロットの死亡が確認されたとツイッターで明らかにした。・・・ ツイッターなどによると、死亡したのは大尉の男性。7日午後、高知沖の米軍訓練空域を編隊飛行していた2機のうち1機が墜落。8日午後に海上自衛隊の救難飛行艇が周辺海域でパイロットを発見し、岩国基地に搬送した。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-408950.html

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与党税制大綱 どこが「改正」なのか(2016/12/09東京新聞)
与党がまとめた来年度税制改正大綱は「改正」というにははばかられる内容だ。選挙を意識して歪(ゆが)められたり、密室で短期間に決めるやり方は国民に不信感、不公平感を生む。もう改めてほしい。最大の焦点といわれた所得税の配偶者控除の見直しさえ、選挙風の前に訳のわからないものになってしまった。「働き方改革」とか「女性が就業調整を意識しなくて済む仕組みにする」と宣言していたはずである。当初は配偶者控除を廃止し、夫婦世帯を対象とした夫婦控除を創設しようとしたが、衆院の解散・総選挙が浮上した途端、増税批判を恐れて撤回した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016120902000141.html

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三反園知事 声なき声が泣いている(2016/12/09東京新聞)
 鹿児島県の三反園訓新知事は、原発に不安を覚える県民の“声なき声”を集めて選挙に勝った。するともう「原発を止める権限はない」とあっさり。再び募る不安と不信。県民はやりきれない。「原発に頼らない社会をめざす」−。この言葉を信じた県民の心を踏みにじる新知事の変節だ。運転を再開した九州電力川内原発は、火山の群れの中に立つような原発だ。地元薩摩川内市の住民も「原発が近くにあるのは恐ろしい。認めているのではなく、諦めているだけなんだ」と、つぶやいていたのを思い出す。声なき声だ。・・・当選直後の三反園氏は「安全性が確保されていない原発を動かすわけにはいかない」と言い切った。熊本地震を受けて、二度、九電に一時停止と再点検を要請してはいる。だが、それだけだ。原子力問題検討委員会の設置も再稼働後になってしまった。何より「私に稼働させるか、させないかの権限はない」という三反園氏の発言に落胆し、あきれた人は多いに違いない。知事が不信を募らせている。 法的権限がないのは、はじめから分かっていたはずだ。しかし、県民の代表である知事の同意は事実上、原発再稼働の最終要件になっているはずなのに。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016120902000140.html

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[大弦小弦]「この怪物は倒れはしたが…(2016/12/08沖縄タイムス)
「この怪物は倒れはしたが、決して命を失っておらず未だ危険な存在だ」。米紙ニューヨーク・タイムズが、1945年8月14日付の紙面にこんな論説記事を掲載した

▼記事は「よってこの怪物の牙と骨を徹底的に抜き取り、解体しなければならない」と続く。「怪物」とは、太平洋戦争で敗戦国となった日本のことである

▼国力で圧倒的に劣る小国日本が戦いを挑んだことが、理解不能だったのだろう。その「怪物」が米国に牙をむいた41年12月8日の真珠湾攻撃からきょうで75年になる

▼開戦前、当時の近衛内閣は日米の国力比較を緻密に行い、「日本必敗」との結論を出した。だが、責任論を恐れ、内閣と軍部のリーダーや昭和天皇さえ「開戦中止」を口にできなかった

▼作家の司馬遼太郎さんは「一人のヒトラーも出ずに、大勢でこんなばかな40年を持った国があるだろうか」と、自著「この国のかたち」に書いている。日露戦争から太平洋戦争敗戦までの約40年間を振り返り、狂信的なリーダーが出なかった日本がなぜ破滅への道を突き進んだのか、という問いかけである

▼戦後71年。牙と骨を抜かれた「怪物」は、過度な対米依存体質が染みついたかに見える。その一方で、平和国家の鎧(よろい)を脱ぎ、「戦争のできる国」に変質しつつある。司馬さんの重い問いかけの意味を考える。(稲嶺幸弘)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/74759

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メルケル氏が切った啖呵(2016/12/07東京新聞)
よく先進七カ国(G7)などの間で「価値観を共有する」という言葉が使われる。「共有しない」側には、北朝鮮はもちろん、最近では、中国やロシアも属するとされることが多いようだ。どういう価値観なのだろうか 「血統、肌の色、宗教、性別、性的指向、政治的立場に左右されず、民主主義、自由、人権と、人の尊厳への敬意という価値観の共有に基づき、トランプ次期米大統領との緊密な協力を申し出たい」ドイツのメルケル首相は、トランプ氏にかけたお祝いの電話でこう述べた。オバマ大統領とは一致できていた価値観を今後も共有できなければ、米国に対してといえどもお付き合いお断りということだ。ミュンヘン在住のジャーナリスト熊谷徹氏は、トランプ氏への「毒矢」と評した。安倍首相がいち早くトランプ氏に会いに行ったことと比較すると、メルケル氏の強い姿勢はいっそう際立つ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016120702000139.html

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福島第一処理費21.5兆円 13年想定から倍増 経産省試算(2016/12/09朝日新聞)
 東京電力福島第一原発事故の処理費が、21・5兆円に膨らむとの試算を経済産業省がまとめた。従来想定の約2倍になる。特に廃炉・汚染水対策費が8兆円に増える。手を打たないと東電が倒産しかねず、政府は無利子融資枠を9兆円から14兆円に上げる。最終的には電気料金を通じて集められ、国民負担が増える。2013年時点では計11兆円だった。内訳は賠償5・4兆円、除染2・5兆円、中間貯蔵施設1・1兆円、廃炉などは2兆円。東電の負担を一時的に国が立て替えるため、認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から9兆円の融資枠をつけていた。新たな試算では、廃炉などの費用が6兆円増える。政府・東電は20年代から、原子炉内で溶け落ちた核燃料(デブリ)を取り出し始める予定。原発内部の状況や作業工程が具体的になるに連れ、費用がかさんだ。賠償費や除染費なども計4・5兆円ほど膨らむ。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12697961.html

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長谷川穂積が現役引退表明 ボクシング世界3階級王者(2016/12/09朝日新聞)
1999年にプロデビューした長谷川は、2005年4月にWBCバンタム級タイトル戦で、当時14連続防衛中のウィラポン(タイ)を破り王座を奪取した。5年間にわたって積み重ねた10連続防衛は当時の日本歴代2位記録。左の強打と卓越した防御技術で数々の強豪を下し、「日本のエース」と呼ばれた。10年11月に同フェザー級、今年9月には同スーパーバンタム級のタイトルを獲得して日本男子で4人目となる世界3階級制覇を達成した。35歳9カ月での世界王座奪取は国内男子の最年長記録となった。一方、激しく打ち合うスタイルのため顔や足に度々大けがを負い、近年はダメージの蓄積を心配する周囲から引退を勧める声があった。

http://digital.asahi.com/articles/ASJD76TSHJD7PTQP00C.html?iref=com_alist_8_01

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(社説)厚木基地判決 住民の人権の視点欠く(2016/12/09朝日新聞)
何とか救いの手をさしのべようと、地裁や高裁が判例の壁に小さな穴をあける。それを最高裁が埋め戻し、より強固な壁をつくる――。被害者の視点を欠いた「人権のとりで」の姿に、大きな疑問と失望を抱く。神奈川・厚木基地の騒音をめぐる裁判で、最高裁は自衛隊機の飛行差し止めを求めた住民の訴えを退けた。やむを得ない場合を除き、夜間早朝の運航を禁じた東京高裁判決を破棄したうえでのゼロ回答である。・・・「防衛に関することに部外者は口を出すな」との国側の主張をほぼ受けいれた判断である。平和と安全の確保はむろん重要だ。だが、やはり大切な日々の生活やだんらんは、判決では後景に追いやられてしまった。・・・ 「安保条約にも国内の法令にも、国が米軍の活動を制限できる定めがない」との理由で請求を退けた23年前の最高裁判決以降、同じ結果が続いている。この間、政府は米側にかけあって「制限できる定め」をつくるなどの努力もせず、「金を払うのだから我慢せよ」という態度を変えようとしない。国は守るが住民は守らない。そんな安保・防衛政策に正義はない。「人権」よりも「公共、公益」に傾く司法もまた、その責任を免れることはできない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12697804.html

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(声)私は80歳のお笑いオペラ歌手(2016/12/09朝日新聞)歌手 加藤一夫(埼玉県 80)

 60歳で思い立って声楽を始め、「お笑いオペラ歌手」として年に数十回のステージを務めている。「私は61歳の若手お笑い芸人」(11月17日)を読み、私からすれば十分若手の方の奮闘に、負けられないと思いを新たにした。東京下町生まれ。浅草で榎本健一らの芸に触れ、憧れて育った。ただ吃音(きつおん)に悩み、人前で話すような仕事は向いていないと、内勤中心の特許事務所に就職。独立して技術翻訳家になり、企業の海外特許取得などに携わってきた。リタイア後、趣味のカラオケで歌ううち、浅草オペラへの憧れがよみがえった。声楽家に師事して発声から始め、幾つかの曲を原語で歌えるようになった。福祉施設の慰問や大道芸イベントで、オペラの曲や懐メロなどを披露している。トークも漫談を参考に工夫し、物まねや時事風刺で笑いをとる。口べたな昔の自分からは考えられない変化だ。芸名は「サンタルチア加藤」。昨年は旅先のローマで、ディナーショーに客席から飛び入り参加し、「オーソレミオ」を歌唱して満場の拍手をいただいた。何かを始めるのに遅すぎることはない。そう感じつつ歌っている。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12697808.html?ref=pcviewpage

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党首討論  充実させる策が必要だ(2016/12/08京都新聞)
 今国会初の党首討論が昨日、行われた。民進党の蓮舫代表は就任後初めて、安倍晋三首相との論戦に臨んだ。夏の参院選で自民、公明両党を中心とした「改憲勢力」が議席の3分の2を超えるなど、「自民1強」「安倍1強」がますます強まり、環太平洋連携協定(TPP)承認案などの審議を巡って与党の強引な手法が目立つようになっている。トップによる直接対決で、野党側がどこまで安倍政権の問題点を追及できるか、その力量が試される討論だった。蓮舫氏がまず切り出したのは、カジノを解禁する統合型リゾート施設(IR)整備推進法案と、審議のやり方についてだ。ギャンブル依存症が国内で536万人にも上ると指摘した上で、「カジノは賭博だ。拙速な審議で解禁することは反対だ」と成立を急ぐ自民党を批判した。・・・蓮舫氏は、首相が強行採決を考えたことがないと発言したことを「息をするようにうそをつく」と切り捨てたが、攻めきれないまま時間切れになった感は否めない。共産党の志位和夫委員長は、南スーダンの平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の新たな任務「駆け付け警護」について、自衛隊と政府軍が戦闘状態に陥る危険性があるとして首相の認識をただしたが、首相は現地の政府に歓迎されていると繰り返しただけで終わった。やはり、3党首合わせて45分という討論時間は短すぎる。蓮舫氏が32分、志位氏7分、日本維新の会の片山虎之助共同代表は6分である。議論の深めようがあるまい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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TPP国会決議違反「明白」 事前協議時の交渉官が指摘(2016/12/08東京新聞)
環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案は九日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立する公算だ。本紙は承認案について、コメ、麦を含む「重要五項目」の関税を維持する「聖域の確保」などを求めた国会決議に反する疑いがあると報じてきた。TPPの事前協議に日本政府の交渉官として携わった明治大学農学部の作山巧(さくやまたくみ)准教授(50)=貿易政策論=は本紙の取材に、重要部分で明白な決議違反があると語った。・・・ 作山氏は聖域が確保できない場合、「脱退も辞さない」よう求めた項目も守られていないと指摘。交渉官時代、これまでの貿易交渉よりかなり高い関税撤廃率を求められるなど厳しい条件を突きつけられた経験から「日本は手足を縛られたような交渉を強いられ、重要項目でも影響が少ない順に関税を見直していった」と分析。明らかに聖域は確保されなかったのに「脱退もしなかった」と話した。国会や国民に、交渉に関する情報公開を求めた項目も守られなかったとした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016120802000127.html

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開戦75年に考える 悲劇の記憶が蘇る(2016/12/08東京新聞)
先島諸島と呼ばれる沖縄県南西部の島々が自衛隊配備で揺れています。蘇(よみがえ)るのは戦争による悲劇の記憶です。太平洋戦争、七十五年前のきょう始まる。作家、司馬遼太郎さんは四十二年前の一九七四年の四月、先島諸島を訪れています。米軍統治から施政権が日本に返還された「本土復帰」から約二年後のことです。 司馬さんはそれまでに三回、沖縄を訪れていて、四度目となる旅の様子は「街道をゆく」シリーズの「沖縄・先島への道」(朝日文庫)に詳しく記されています。沖縄は先の大戦で、日本国内で唯一、住民を巻き込んだ凄惨(せいさん)な地上戦の舞台となりました。・・・ 大戦末期、米軍の攻撃を避けるため、この地域の住民はマラリア発生地帯への疎開を軍部によって強制され、多くの人が罹患(りかん)して亡くなりました。患者数は当時の人口の約半数とも言われています。同じく大戦末期には、軍命により石垣島から台湾に疎開する際、船が米軍に攻撃され、多くの犠牲者が出ました。自衛隊配備でこうした戦争の記憶が蘇るのです。・・・ 安倍晋三首相は今月下旬、日米開戦の地、真珠湾をオバマ米大統領とともに訪問します。犠牲者の慰霊が目的ですが、無謀な戦争に突入した痛切な反省と、「不戦の誓い」も語るべきでしょう。国際紛争を解決する手段としては武力を用いることはない。「平和国家」日本の揺るぎない決意です。自衛隊の存在は認めるとしても、この決意に背くような形で配備を強行することがあってはなりません。沖縄を二度と、身代わりにしてはならないのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016120802000141.html

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スマトラ島地震、94人死亡 死者増える恐れ インドネシア(2016/12/08朝日新聞)
米地質調査所(USGS)によると、7日午前5時3分(日本時間午前7時3分)ごろ、インドネシア・スマトラ島北部アチェ州の沿岸部を震源とするマグニチュード(M)6・5の地震が発生した。インドネシア国家防災庁(BNPB)の発表によると、死者数は94人で、610人以上が重軽傷を負った。倒壊した家屋などの下敷きになったままの住民がまだいるとみられ、死者数がさらに増える恐れがある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12695969.html

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(耕論)社会の底が抜けた 出口真紀子さん、西村秀樹さん、鴻上尚史さん(2016/12/08朝日新聞)

「土人」発言とそれを擁護する政治家たち。米大統領になろうという人の発言。許されない差別表現が居場所を見いだしている。日本で、米国で。社会の底が抜けてしまったのか。・・・権力にある側が差別を抑えるどころか、むしろ助長している。それは日本も同じです。沖縄で米軍ヘリパッド建設に抗議する人たちに向けられた「土人」という罵声を、現職の沖縄北方相が「差別とは断定できない」と擁護したのも、その表れです。

 日米で共通しているのは、差別の対象にならない人々、マジョリティー(多数派)の多くは危機感を抱いていないことです。マジョリティーは労することなく得た優位性を持っていて、心理学では「特権」と呼びます。土人発言問題では、本土の人々が沖縄ではなくたまたま本土に生まれたということが特権です。特権集団は、自分には特権があるという認識が欠けていて、社会的抑圧の現実を否定するか見ないようにしがちです。・・・日米を見渡すと、このような状況に至った要因に、人権教育の欠如があると思います。米国では、黒人奴隷の歴史や太平洋戦争中に日系人を収容所に入れた事実などを学校でどこまで教えるか、州により一様ではありません。それがトランプ氏を支持した州としなかった州の分断にも関係していると感じます。日本でもかつては、部落差別をなくすための同和教育などがそれなりに行われていましたが、今は十分とはいえません。現政権は人権教育には関心がなく、自民党は基本的人権を大幅に制限する改憲草案を持っています。

権力でなく弱者向く不満 西村秀樹さん(近畿大学人権問題研究所客員教授)

 大阪府警の機動隊員が、沖縄の米軍基地に反対する人たちに「土人」などとの暴言をはき、松井一郎・大阪府知事や鶴保庸介・沖縄北方相が、それを擁護するかのような発言をしました。そのうえ政府は「土人」が差別用語にあたるかどうか「一義的に述べることは困難」とする答弁書を閣議決定しました。一連の動きに驚くばかりです。・・・こうした発言に対して市民社会が上げる声は、かつてより弱くなりました。労働組合や人権団体の力の低下も影響を及ぼしています。「松井知事、よく言ってくれた」という書き込みまであります。経済的な格差や貧困などの不満が、権力の側ではなく、マイノリティーに向けられているのではないでしょうか。・・・ 社会の底が抜けないよう、手を打つ必要があります。日本は人種差別撤廃条約を1995年に批准しましたが、関連する国内法が整備されていません。政府から独立性を持つ人権擁護機関をつくれば、被害の救済により有効に対応できるでしょう。新聞やテレビなどの既存メディアは、もっと感覚を磨き、差別を許さないという姿勢を明確に打ち出すべきです。ネットからの攻撃を恐れて首をすくめているようにみえて仕方ありません。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12695901.html

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(声)12・8、敗戦地獄が始まった(2016/12/08朝日新聞)無職 大和田敏男(東京都 90)

 1941年12月8日の朝。自宅で家族と朝食中に、ラジオから「アメリカ・イギリス軍と戦闘状態に入れり」という臨時ニュースが、繰り返し流れた。私は15歳で、旧制商業学校3年生だった。その日登校すると、約50人いる教室は「ついにアメリカと戦争が始まった」と大騒ぎだった「中国との戦争で日本軍は消耗しているのに大丈夫なのか」「海軍は無傷だから自信があるのだろう」。2年生の時から、旧日本軍が使用していた三八式歩兵銃を使うことを想定した軍事教練を毎週のように受けていた。戦争には敏感だった。校庭で校長先生から「ABCD包囲網など恐れることはない」という勇ましい訓示があった。当時は言論統制下にあり、何も言えなかったが、物量など国力の差は歴然としていることは15歳なりに分かっていた。不安は拭えず、重苦しい1日だったことを覚えている。あの日以降、日本は敗戦地獄へと転落した。12・8は勝ち目のない戦争が始まった日だ。年月の経過とともに、戦争は風化していく。しかし、赤紙1枚で召集された兵士たちが大陸で、南の島で餓死した。遺骨も見つからずに、異国の地で今も眠っているのだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12695893.html

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(声)開戦75年、不戦の思い新たに(2016/12/08朝日新聞)無職 渡部茂光(福岡県 76)

 作家の早乙女勝元氏は、東京大空襲をはじめ、戦争関連の著作や記録保存活動でも知られる。私は今、早乙女氏が編集にかかわった「忘れないあのこと、戦争」を再読している。42人の過酷な戦争体験記を編んだこの本からは、戦争が人々に残した傷痕の深さを教えられる。悲劇を追憶、追体験することで、人は平和への誓いを新たにする。ただ、こうした体験を若い人たちはどう読むだろうか。悲痛な思いを受け継ぎ、次代に引き継いでくれるだろうか。不安になる。太平洋戦争開戦から8日で75年が経つ。この間の歳月は国民や為政者の思考を次第に変えていった。不戦の思いが薄れ、平和憲法も一部から疎まれている。違憲の疑いの濃い安保関連法制を制定するなど、戦後生まれの政治家の間では、「戦争ができる国」に向かう身勝手な芽が伸びつつある。新しい芽が伸び、古い葉が落ちるのは自然の摂理だ。だが、その新しい芽が良い芽とは限らない。戦争をわずかでも知る「古い葉」は、戦争の悲劇を新しい芽に引き継げたと実感できるまで、むざむざ散るわけにはいかない。そんな思いで本を読み返している。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12695895.html?ref=pcviewpage

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カジノ法案 それが「美しい日本」か(2016/12/08東京新聞)
 カジノを解禁する統合型リゾート施設(IR)の整備推進法案が衆院を通過した。ギャンブルの副作用を直視せず、まともな議論を欠いたまま成立を図る動きは異常である。参院の良識は大丈夫か。昨年四月、自民党などが議員立法として提出した法案は、ホテルや国際会議場、商業施設などを併せたIRの整備を促すものだ。カジノはその目玉となる。政府が制度設計を進め、施行後一年以内をめどに実施法案をつくると定めている。刑法の賭博罪の歯止めを外し、民間資本の参入に道を開くことになるが、問題だらけというほかない。・・・最も気がかりなのは、ギャンブル依存症の拡大だ。日本では競馬や競輪などの公営賭博に加え、遊技扱いのパチンコやパチスロが身近にあって、患者は多い。厚生労働省研究班の三年前の調査では、依存症が疑われたのは推計五百万人を超え、成人の5%近くを占めた。1%前後にとどまった諸外国に比べて格段に高かった。犯罪に走ったり、自殺に追い込まれたりする悲劇も絶えない。・・・ 賭博とは胴元が儲かり、ばくち打ちは損をする仕組みで成り立つ。胴元が納める税金は、カジノがもたらす諸問題の対策に回るだけではないか。社会福祉の底上げにつながるとは思えない。社会が抱え込みかねない負の側面と向き合わず、法案を押し通そうとする自民党や日本維新の会などは、国民の不安と不信を招いていることを自覚すべきだ。人間を不幸に陥れるばくちで経済成長をという発想自体がゆがんでいる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016120702000137.html

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4度目の出馬を決めたメルケル首相(じゅん / 2016年11月27日みどりの1kWh)
メルケル首相は、自らの決定を発表する記者会見を「もう1度立候補するべきか、やめるべきか本当に長いこと真剣に考えた」という言葉で始めている。そのあとに「この難しい時期に、もし私が自分の能力や経験の全てをドイツのために役立てることをしない決定をしたとしたら、多くの人の理解を得ることはできなかっただろう」と続ける。そして「自分は我が党やドイツから多くの物を与えられてきたが、今度は自分が党やドイツに恩返しをする番だ」という結論に達したという。もし来年の総選挙にメルケル首相が勝利を収め、任期を全うするとしたら、首相就任期間は16年となり、これまで最長政権維持を誇ってきたコール元首相と並ぶことになる。ただ、昨年夏、シリアなど中東からヨーロッパに押し寄せる難民の大量受け入れを表明したことから、彼女への批判が高まり、難民排斥のポピュリズム政党AfDの台頭を招き、「メルケル、やめろ!」の声が公然と叫ばれるようにもなっている。姉妹政党のCSUからも厳しい批判が繰り返されている。さらに最近の各州選挙では、メルケル首相の党の敗北が続いており、報道週刊誌「シュピーゲル」は、そうした中での立候補決定に「4回目はもっとも困難になる」という記事を掲載した。

・・・メルケル首相を待ち受ける未来には、多くのクエスチョンマークがつけられている。アメリカの新大統の時代がどうなるか誰も知らないが、多くの人は予感している。世界中いたる所でナショナリズムが台頭し、ヨーロッパやアメリカが不安定になりそうに見える。このような状況下で4期目の立候補をする用意がないと宣言したとしたら、それは彼女自身の義務感に反するものだったろう。彼女は政府の首班としての知識や経験、堅実さと連帯感を体現している。この点に関しては彼女の敵対者も認めている。メルケル首相はこの2−3年、「やめる正しい時期を見つけるのは非常に難しい」と繰り返し言っていた。ノーマルな時代であれば、メルケル首相は3期目が終わった段階で、「ありがとう!これで終わりにします」となったはずだが、今の時代はノーマルではない。

メルケル首相について以前は「彼女を過少評価する人は、すでに負けている」と言われたが、今彼女を過大評価する人、彼女に多大の期待を寄せる人、多くの義務を負わせる人は、すでに負けを意味することになるのだろうか? 少なくともライバル政党の社会民主党 (SPD) にとっては、その点に希望が持てる。今や選挙戦は始まった。

http://midori1kwh.de/2016/11/27/8700

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税収に穴、赤字国債1.9兆円 円高、アベノミクス直撃(2016/12/07朝日新聞)
2016年度の税収が当初見込みより減りそうで、政府は穴埋めのために赤字国債(国の借金)を1・9兆円ほど追加発行する。年度途中で発行を増やすのは7年ぶり。秋にかけて進んだ円高で企業業績が低迷したことが、国の財政にも影を落としている。16年度当初の赤字国債発行額は28・4兆円で、追加により30兆円超に達する見通し。公共事業に使う建設国債は10月に成立した第2次補正予算を含め8・8兆円あり、16年度の新たな国債発行額は40兆円に迫る。・・・ 第2次安倍政権の「アベノミクス」による大胆な金融緩和や財政出動は円安・株高を招き、企業業績は回復した。連動するように税収が増え、新規の国債発行額は12年度の47・5兆円から、16年度当初では34・4兆円まで減った。それが年度前半の円高で反転し、税収見通しの下方修正と、追加の赤字国債発行につながった。いまの財政が、円安・株高に頼っていることを示している。大詰めを迎える17年度予算編成も、税収見通しに従来のような伸びを期待できず、影響を与えそうだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12694132.html

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(社説)原発費用負担 筋通らぬ新電力懐柔策(2016/12/07朝日新聞)
 電力自由化で参入した新電力に、大手から安い電気を供給させる。だから、東京電力福島第一原発の事故に伴う賠償費や廃炉費の一部を、原発を持たない新電力も負担してほしい。経済産業省が有識者会議で示した改革案は、要はこんな内容である。賠償・廃炉費の負担案には新電力が反発している。一方で自前の発電所を持たない新電力は多く、安い電気を安定して調達したいとの声がもともと強い。その足元を見て、懐柔しようということか。原発事故に伴う費用をどう負担するかという問題と、新電力を支援して競争を促すことは、全く別の課題だ。抱き合わせは筋違いである。・・・賠償・廃炉費は本来、発電部門のコストである。経産省案は、その一部を送配電部門に付け替え、競争相手に押しつけるものだ。コスト面での原発支援策にほかならない。こうしたやり方は、電力の取引市場を健全に育てていく観点からも疑問がある。市場としての役割を果たすには、取引価格がエネルギー源ごとの発電コストを正しく反映していることが欠かせないからだ。経産省案には、原発の電気の利用と引き換えに、新電力を原発事故の費用負担に巻き込む思惑がある。今後のメリットを理由に、過去の事故に伴う費用を分担させるのは、理屈が通らない。脱原発を掲げる新電力は、原発の電気を避けるので、託送料金の負担だけを押しつけられることになる。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12694095.html

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(声)「真珠湾」を忘れてはならない(2016/12/07朝日新聞)会社員 佐々木泉(東京都 52)

 安倍晋三首相が、米国ハワイの真珠湾を年末に訪問する。首相は周辺に「これで『戦後』が完全に終わったと示したい。次の首相から、『真珠湾』は歴史の一コマにした方がいい」と語ったという。この言葉に違和感を持つ。「戦後」を終わらせていいのか。私は真珠湾攻撃の追悼施設「アリゾナ記念館」を21年前と15年前に訪ねた。2回目の訪問後、大陸への出征経験があり、94歳の今も健在の伯父に真珠湾の話をした。「どんな所だった?」と身を乗り出して尋ねてきた。多くの若者を戦地に送った先の大戦。日米開戦の場となった真珠湾のことを、ずっと知りたかったのだろう。伯父の「戦後」は終わっていなかったのだ。私は今も日本の「戦後」は終わっていないと思う。例えば、いまだに外地に戦没者のご遺骨がたくさん残されている。「リメンバー・パールハーバー」(真珠湾を忘れるな)は、米国人が真珠湾奇襲攻撃を非難する言葉だ。日本人は、この言葉を「真珠湾を忘れない」の意味をこめて語り継ぐべきではないか。無謀な戦争へ突き進んだ過去を忘れないために。次世代に歴史の教訓をつないでいくために。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12694098.html

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防衛費の膨張  「聖域」化は看過できぬ(2016/12/06京都新聞)
政府が来年度予算案の防衛費を過去最大の5兆1千億円程度に増やす方向で調整している。当初予算での増額は5年連続だ。弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮や、東シナ海での動きを活発化させる中国を念頭に、対応能力を上げる必要性は分かる。とはいえ、すでに世界有数の水準にある日本の防衛費を安易に増やせば、地域全体の緊張を高めかねない。予算配分の面からみても、社会保障費と地方交付税交付金を除いた主要部分を占める公共事業、教育、防衛費のうち、近年伸びているのは防衛費だけだ。バランスを欠くと言うほかない。・・・新型輸送機オスプレイをはじめ、離島の防衛強化のための無人偵察機、レーダーで探知されにくいステルス戦闘機など、近年導入される装備はどれも高性能で高額だ。新たに発足した防衛装備庁によるまとめ買いや長期契約でコスト抑制を図るというが、買った後の整備維持費がかさむ点を見過ごすことはできない。将来にわたって固定費が増え、防衛費を削って社会保障費に回すなどの柔軟な対応が難しくなるからだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20161206_4.html

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19世紀に消えた北極探検船テラー号ついに発見(2016ナショナルジオグラフィックス)

ョア・ヘブンというイヌイットの集落が、カナダ北極圏史上最大ともいえる歴史的発見を祝っている。この村のイヌイットのハンターによる情報から、168年前に行方がわからなくなっていた英国フランクリン探検隊の船、H.M.S.テラー号が発見されたのだ。実際に発見したのは、カナダ北極圏の科学研究活動を支援する北極研究財団(Arctic Research Foundation)という非営利団体の探検家たちだ。・・・ 確かなことは、テラー号の保存状態は良好ということだ。遠隔操作可能な無人潜水機(ROV)を使ってデッキやガラスの船窓をのぞいてみたところ、テーブルや缶詰の食料、ワインボトル、船鐘などが確認できた。かつて船長がそばで指揮を執った舵は、海藻などに覆われていた。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/091600352/

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世界最大級、49個の巨大陥没穴群を中国で発見(2016ナショナルジオグラフィックス)
 中国で49個の巨大な陥没穴群が発見された。天然の陥没穴がこれほど集中しているのは世界でもほかに例がないという。陥没穴群は、中国政府の研究者らが陝西省漢中付近にある秦嶺・巴山の山岳地帯を4カ月にわたって調査している最中に発見された。陥没穴は、調査が行われた約5180平方キロのうち、600平方キロの地域に集中している。最大のものは直径520メートル、深さ320メートル。付近では、希少な植物や鮮やかな赤毛のムササビも見つかっている。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/120200463/

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社説[配偶者控除]これでは活躍できない(2016/12/05沖縄タイムス)
 安倍政権が取り組む「女性が輝く社会」や「働き方改革」の中途半端さを映し出しているようだ。・・・政府税制調査会で「女性が就業調整を意識せずに働けるようにする」と述べ、見直しに向けた検討を指示したのは安倍晋三首相本人である。当初、政府税調も増加する共働き世帯に配慮し、配偶者の働き方や年収を問わずに適用する「夫婦控除」への転換を模索していた。 しかしふたを開けてみると、自民、公明両党の与党税制協議会で合意した案は、配偶者の給与年収要件を「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げるというものだ。廃止を含めた抜本的改革の議論は、制度延命にすり替わり、「壁」の位置が少し動いただけである。・・・ちぐはぐなのは、厚生年金や健康保険の保険料支払い義務が生じる130万円の年収要件が、ことし10月から大企業で106万円に引き下げられたことだ。「壁」を引き上げようとする配偶者控除とは逆の動きである。安倍政権が掲げる女性の活躍は、少子高齢化で労働力人口が減る中、女性を最後の「資源」ととらえる、国家の成長戦略でしかないのか。これでは構造的な男女格差は埋まらない。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/74279

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第1原発で注水、冷却「一時停止」 設備の脆弱性...浮き彫り(2016/12/06福島民友)
 東京電力は5日、福島第1原発で、3号機原子炉の溶け落ちた核燃料(デブリ)を冷やす水の注入と、1〜3号機使用済み核燃料プールの循環冷却がそれぞれ一時停止したと発表した。同日中に注水と冷却は再開され、周辺環境への影響は確認されていないという。しかし、原発の安全の基本である「注水」と「冷却」の設備で相次いだ一時停止の問題は、平凡な人為的ミスで停止してしまう設備の脆弱(ぜいじゃく)性を浮き彫りにした。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161206-132617.php

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<福島第1>冷却系トラブル相次ぐ(2016/12/06河北新報)
東京電力福島第1原発で4、5の両日、3号機原子炉内に溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)を冷やす注水ポンプが一時停止するなど、冷却系設備のトラブルが相次いだ。原発事故後、炉心溶融した1〜3号機の炉心注水が停止したのは初めて。福島県は5日、県民に大きな不安を与える事態だとして、東電に再発防止の徹底を求めた。・・・東電の原発を巡っては、11月22日の福島県沖を震源とする地震で、福島第2原発3号機で燃料プールの冷却循環ポンプが自動停止した。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161206_63027.html

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分断、不満、渦巻く欧州 イタリア首相が辞意(2016/12/06朝日新聞)
 欧州の先行きを占う二つの判断が、4日示された。イタリアでは社会の分断を背景に、国民投票で敗れたレンツィ首相が辞意表明。オーストリアでは右翼・自由党の大統領誕生こそなかったものの、既成政党の退潮は鮮明だ。英国、米国と続いた「反既得権層」の潮流は、なおうねり続けている。・・・ 五つ星を率いるお笑い芸人のベッペ・グリッロ氏は11月26日、ローマ市内の集会で支持者に「幸せだったらここにはいないだろう? 俺たちは敗者だ。それでいい。実行する勇気を持とう」と呼びかけた。国民投票で同じく「反対」した地域政党「北部同盟」も、排外的な主張を強め支持を回復している。

・・・ オーストリア大統領選での右翼・自由党の候補の敗退に、常々「既得権層」の象徴として批判を浴びるEU側からは喜びの声が上がった。「ポピュリズムは必然ではなく、抵抗できないものでもない」(EUのモスコビシ欧州委員)。だが既得権層やエリート層への反発が政治を突き動かしているのは、欧州だけの傾向でもなければ、右翼にも限らない。左派にも連なる世界的な潮流だ。米国の大統領選では、民主党のサンダース氏が、高い学費と就職難に苦しむ若年層の支持を集めた。党の候補者争いで敗れはしたが、クリントン氏を「(膨らむ選挙資金は)ウォール街からの多額のカネだ」と徹底的に批判した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12692354.html

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パティ・スミス、ディランを歌う ノーベル賞授賞式で「はげしい雨が降る」(2016/12/06朝日新聞)
 ノーベル賞の公式ツイッターが5日、10日にストックホルムで開かれる授賞式で、米国のロック歌手パティ・スミスさん(69)が今年の文学賞の受賞者である米国人ミュージシャン、ボブ・ディランさん(75)の「はげしい雨が降る」を披露すると発表した。スミスさんはディランさんにあこがれてロック音楽に傾倒し、1970年代から親交がある。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12692416.html

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(THE HUFFINGTON POST)誤った「人権」理解、弱者抑圧に(2016/12/06朝日新聞)
沖縄県の米軍施設建設現場近くで機動隊員が抗議活動をしている人に「土人」と叫んだことを、鶴保庸介・沖縄北方相は先月上旬、「差別と断定できない」と述べた。「人権意識のかけらもないことを露呈させた」。元国連職員で人権活動家の高橋宗瑠さん=写真=は「『人権』が理解されない日本」(11月28日)で強調。沖縄県民という少数者の人間性を否定する言葉は「社会全体に対する犯罪行為」とつづる。高橋さんは、そもそも日本では、「人権」が誤った理解をされることが多いと指摘。「人権は弱者を強者(主に国家権力)から守るためのもので、『皆で思いやりを持ちましょう』というレベルに矮小(わいしょう)化できるものではない」とし、弱い立場のものまでもが「思いやり」を持つことが要求されていると説明する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12692322.html

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(社説)カジノ法案 「数の力」を振り回すな(2016/12/06朝日新聞)
刑法の賭博罪にあたるカジノの解禁に道を開く法案が、きょうにも衆院を通過する見通しだ。自民党は14日に会期末が迫る今国会での成立をめざす。衆院内閣委員会の審議はわずか2日間、計約6時間にすぎない。自民党と日本維新の会などの賛成で採決を強行したが、党内に慎重論の多かった与党の公明党は賛否を決めきれず、自主投票に回った。ギャンブル依存症の増加や治安の悪化、青少年への悪影響、不正な資金洗浄(マネーロンダリング)に使われることへの懸念など、法案は数々の問題をはらむ。世論もむしろ慎重・反対意見の方が多い。それなのに、公聴会や参考人質疑といった幅広い意見を聴く手順を踏むこともなく、「数の力」で押し通そうとする。あまりに強引で拙速な進め方であり、衆参ともに圧倒的な議席数を握った安倍政権のおごりというほかない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12692304.html

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(声)国立大研究費と五輪予算に落差(2016/12/06朝日新聞)無職 二見允久(神奈川県 78)

 国立の高知大では、教員1人あたりの自由な研究費が年額11万3千円程度という。全国的に「任期つき」教員も増えているようだ。これでは一般の派遣社員とあまり変わらない。私は定年退職後、ライフワークと趣味を兼ね、古いカメラの資料集めをして一冊の本にまとめる作業を続けている。文献を見つけて取り寄せたり、図書館に出かけて調べたりする。こうしたことに年間6万円ほどかかる。もちろん年金の中から捻出するのだが、それと5万円しか違わないというのはいかがなものか。一方、最近の報道で目立つ五輪の話題では、施設整備などに何百億円、さらに2兆円という金額がいとも簡単に語られる。どう考えても、予算が偏り過ぎているのではないだろうか。確かに世紀のスポーツの祭典には輝きがあるかも知れないが、このままでは基礎的学問など他の分野で世界から立ち遅れるような気がしてならない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12692312.html

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移民保護派ベレン氏「極右」破る オーストリア大統領選(2016/12/05東京新聞)
【ウィーン共同】オーストリアで4日、大統領選のやり直し決選投票が行われ、移民受け入れに寛容なリベラル政党「緑の党」前党首ファン・デア・ベレン氏(72)が西欧諸国から「極右」と非難されてきた右翼勢力、自由党のホーファー国民議会(下院)第3議長(45)を破り、勝利した。事前の世論調査では、両氏の支持率は拮抗し、ホーファー氏勝利の可能性も指摘されていたが、欧州連合(EU)の旧西側諸国で初めて移民規制派の元首が誕生する事態とはならなかった。ファン・デア・ベレン氏は中道左派の与党、社会民主党や国家の右傾化を懸念する有権者の支持を得た。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016120501001013.html

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全農改革 だれのための農協か(2016/12/05東京新聞)
 農協は今や、メガバンク並みの金融機関を中心とする巨大事業グループだ。一方で肝心の営農事業が埋没し、若い担い手の農協離れが進む。誰のための農協か。協同組合の原点に戻って自ら改革を。政府が農業改革の試金石と位置付ける全国農業協同組合連合会(JA全農)は、組合員の農家に農薬や苗や肥料といった生産資材を販売し、生産された農産物を農家から委託を受けて市場へ送る巨大流通組織である。・・・六次産業化とはまさに、生産者自身が経営者の心を養って、加工や販売なども自力でこなせるようになろう、ということだ。農家が進化を遂げるには、強力な支援が必要だ。農協が役目を終えるわけではない。しかし、TPP(環太平洋連携協定)があろうとなかろうと、農協も変化の時だ。まずは“営農回帰”である。主役は農家。協同組合はその支援。農協として本筋の営農事業に軸足を戻しつつ、全農は販路開拓、マーケティングやPR、あるいは会計管理など多方面から農家を支え、自立に導く、アドバイザーやコンサルタントとしての役割に移っていってはどうだろう。
 農協改革、全農改革とはつまり、原点に返れということだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016120502000145.html

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福島第一3号機、原子炉冷却一時止まる 東電が原因調査(2016/12/05朝日新聞)
東京電力は5日、福島第一原発3号機で冷却水タンクのポンプが停止し、原子炉への注水が止まったと発表した。約1時間後に別のポンプを使って注水を再開した。東電が原因を調べている。東電によると同日午前10時2分ごろ、原子炉を冷却する水をためる「3号機復水貯蔵タンク」から原子炉へ水を送り出すポンプが止まった。午前11時前に別のポンプを起動し、原子炉の冷却を再開した。原発の敷地内で放射線量に大きな変化はみられないという。3号機の燃料は2011年3月の事故で溶け落ち、現在、1時間に約4トンの水をかけて冷却している。5日午前5時現在の原子炉圧力容器の底部の温度は23・1度だったという。
http://digital.asahi.com/articles/ASJD54431JD5ULBJ00B.html?iref=comtop_8_02

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放射性廃棄物のドラム缶、雑然 中身不明の容器も 東海再処理施設、現状は(2016/12/05朝日新聞)
 貯蔵プールに乱雑に投入された放射性廃棄物入りのドラム缶、敷地内に残された中身のよくわからない廃棄物容器……。廃止が決まった原発の使用済み燃料再処理工場「東海再処理施設」(茨城県)を11月上旬に訪ねると、ずさんな廃棄物の管理や老朽化した施設の様子から、解体作業が極めて難航しそうな状況がわかってきた。・・・水が濁ったプール内には廃棄物入りのドラム缶が約800個、乱雑に積み上がっている。ドラム缶の山の高さは約7メートル。水中カメラを近づけると茶色い物体が舞い上がったという。「水あかか、さびなのかはわからない」ドラム缶の中身は、バラバラにした使用済み燃料の被覆管だ。1977〜94年に投入された。つり下げたワイヤを切って投入したといい、プール内でワイヤが複雑に絡み合っているとみられる。ドラム缶が腐食し、廃棄物が漏れている可能性も指摘されている。・・・最もやっかいなのが、再処理の際に出た約400立方メートルの高レベル放射性廃液だ。人間が近づくと20秒で死亡する毎時1500シーベルトの線量がある。放射性物質を多く含み、放っておくと自ら発熱して水素が発生し、水素爆発する危険があるため、原子力機構は廃液をステンレス製のタンク6基に保管して水を循環させて冷やし、水素の換気も続けている。2011年の東日本大震災では40時間以上にわたって外部電源が失われ、非常用発電機でしのいだ。・・・「取り出し、考慮せず」

 原子力機構は11月30日、廃止が完了するまでに70年かかり、当面10年間に約2170億円かかるとの工程を規制委に報告した。だが、作業は簡単には進みそうにない。高放射性固体廃棄物貯蔵庫のプール底のドラム缶について、原子力機構は「取り出しを考慮していなかった」。今後、装置を開発して、水中でワイヤを切りながら一つずつ持ち上げる方針だ。施設そのものも汚染されている。使用済み燃料を粉々にした施設の内部の放射線量は毎時200ミリシーベルト。担当者は「遠隔操作で機器を解体するのか、人が入れるまで除染するのか検討中」と語った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12691244.html

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【沖縄北部・米軍密輸対応訓練】 米都合の機能強化(2016/12/05琉球新報)
米軍北部訓練場が、米国内の「麻薬戦争」に対する訓練拠点として位置付けられていることが明らかになった。米国の日本防衛義務と日本の施設提供義務を定めた日米安保条約の範囲を超えた運用といえる。北部訓練場は、フェンスと深い森に包まれ県民から中身が見えないブラックボックスの中で、本来はなかった機能が強化されている。・・・ 米軍は常々、北部訓練場をジャングル訓練ができる米国外唯一の訓練場とアピールしてきた。だが米国内にもジャングル訓練場はある。ベトナム戦争時にはベトナムのジャングル戦闘のための訓練と意義を強調した。ジャングル地上戦の戦場がなくなれば、対象を中南米へと拡大させる。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-406337.html

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もんじゅ後継  反省なき延命許されぬ(2016/12/05京都新聞)

 政府が、廃炉を前提に見直しを進める高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の後継となる実証炉の建設を目標に、来年から工程表づくりに取り組む方針を示した。1兆円を超える巨額の国費を投じながら、トラブルや事故が相次ぎ、20年余りでわずか250日しか運転できなかったもんじゅの反省や検証もなく、開発ありきで突き進むとはあきれる。国民の同意が得られるはずがない。政府が目指すのは、原子炉の開発4段階のうち3段階目の実証炉という。日本の高速炉開発は、実験炉「常陽」(茨城県)から始まり、もんじゅはその次のステップの原型炉で、発電性能を試験する役割を担っていた。それが失敗したにもかかわらず、さらに次の段階の実証炉の設計開発に着手できる技術があると結論付けた。あまりにも納得しがたい判断だ。・・・日本が保有するプルトニウムは核兵器数千発分にも相当する48トンにも達しており、国際社会の批判をかわしたいとの思惑もあろう。しかし、見通しのない開発を進めれば、むしろ疑念を広げるばかりだ。もんじゅ廃炉とともに核燃サイクルを断念して、使用済み核燃料の処理方法や原発政策の見直しに取り組まねばならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20161205_4.html

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広がる「軍学共同」、背景に研究費削減 滋賀のケースに警鐘も(2016/12/05京都新聞)
 安全保障技術研究推進制度は、安倍政権が国家安全保障戦略で軍事技術の強化に「産学官の力を結集」させる方針を打ち出したことを受け、昨年度に防衛省が軍民両用技術につながる基礎研究を公募し始めた。本年度からは防衛装備庁が行っている。防衛省が研究テーマを挙げ、大学や公的研究機関、企業などの提案が採択されれば研究費を出すという仕組み。昨年度の予算規模は3億円で、本年度は6億円に。同省は来年度予算の概算要求で計110億円を要求しており、軍学共同が広がる傾向にある。・・・一方で琉球大や新潟大など、軍事研究に関与しないことを学長見解や行動指針で定めた大学もある。滋賀県立大のケースについて、「軍学共同反対連絡会」共同代表の西山勝夫滋賀医科大名誉教授は「県民が知らぬ間に申請が決められるようになれば、軍学共同は当たり前になってしまう。滋賀県でも、先の大戦のように学術分野での総動員体制が繰り返されることになる」と警鐘を鳴らす。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20161204000056

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(社説)企業団体献金 「禁止」の約束はどこへ(2016/12/04朝日新聞)
もう政治家は忘れたのか。1995年に施行された改正政治資金規正法が付則で、政治家への企業団体献金を5年後に禁止すると定めていたことを。自民党の金権体質が批判を浴びたのを機に、税金から年300億円規模の政党交付金を各党に渡す。その代わりに、政治腐敗の温床でもある企業団体献金はなくす――はずだった。だが結局、骨抜きにされた。政治家個人への献金は禁止したが、政党への献金を温存したのだ。これにより、政治家個人が代表を務める政党支部が、多くの政治家の企業団体献金の受け皿になった。「党のカネは自分のカネ」という構図ができあがり、いまに至る。総務省が先月末に公表した2015年の政治資金収支報告書でも、巨額の資金を集める政治家がずらりと並んだ。甘利明元経産相は約1億9千万円、安倍首相と麻生副総理・財務相はともに1億4千万円を超えた。・・・ 昨年、三菱東京UFJ銀行など3メガバンクが、18年ぶりに献金を復活させた。銀行は金融危機の際、13兆円もの税金を注入された公的存在であることの自覚などないかのようだ。

 安倍政権は、経団連が重視してきた法人税の実効税率の引き下げや原発再稼働をすすめている。その経団連は2年前、実質的に安倍政権のために会員企業への献金の呼びかけを5年ぶりに再開した。製薬会社と業界団体が昨年、自民党に約1億4千万円支出したのは、国による薬価引き下げへの危機感の表れだと見られている。こうした動きは「政策をカネで買う」行為と批判されても仕方あるまい。政党や政治家が業界に資金や集票を頼ったことで起きた過去の癒着、政治腐敗の教訓はどこへやらだ。「政治には金がかかる」という政治家の言い分も、「政治献金は社会貢献だ」という経団連の主張も説得力を欠く。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12689975.html

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(科学の扉)ナノマシンに挑む 10億分の1メートルの世界、部品続々(2016/12/04朝日新聞)
ナノメートル(ナノは10億分の1)サイズの鎖やスイッチ、モーター……。今年のノーベル化学賞は、意図的に動かすことのできる分子の原型を作った3人に贈られる。SF映画にも登場した分子機械(ナノマシン)の実現へ、研究は広がってきた。細胞サイズまで小さくなった潜水艦が体内に入り病気を治療する……。1966年のSF映画「ミクロの決死圏」が描いた夢物語だ。こんな分子機械が本当に登場するのだろうか。・・・機械を作るには部品が必要だ。「輪になった分子をつなげられないか」。化学者たちは化学的に結合せず、鎖のようになった分子「カテナン」を空想してきた。1960年代に合成が報告されたが、効率が悪かったり、工程が複雑だったりした。

 水の光分解をする人工光合成の研究をしていたフランスのジャンピエール・ソバージュ氏(現ストラスブール大名誉教授)は83年、銅イオンを鋳型にして、効率よくカテナンを作る方法を発表した。この研究を推し進めたのが、スコットランドで生まれ育ったフレイザー・ストッダート氏(現米ノースウェスタン大教授)だ。五つの分子の輪をつないで「オリンピアダン」と名付けるなど知恵の輪のような分子の合成を次々と成功した。中でも、リングに軸を通した分子「ロタキサン」の合成は大きなブレークスルーとなった。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12690081.html

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