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20182019


<POINT NEWS194>2016/12/01・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

記憶しておきたい新聞記事見出し2014〜2016

sankaku194sankaku
2016/12/01sankaku12/04

 


 

<社説>防衛費過去最大 周辺国と軍事緊張高めるな(2016/12/04琉球新報)
 政府は2017年度予算案の米軍再編関連経費を含む防衛費を過去最大の5兆1千億円程度に増やす方向で調整している。「北朝鮮や中国など不安定な国際情勢」への対応強化が名目だ。当初予算での増額は安倍政権が編成した13年度以降、5年連続となる。防衛費の増大は周辺諸国に脅威を与えることにならないか。その懸念が拭えない。・・・17年度予算案は防衛費を増やすあおりを受けて、社会保障費の伸びの抑制、公共事業や教育、農業といった経費が圧迫されることになりそうだ。公共事業は横ばい前後にとどまる見込みで、農業予算も抑制気味の査定となる。与党は教育分野で17年度から一部の学生に返済不要の給付型奨学金を支給する方針だ。しかし安定財源が見つからず、財務省と文部科学省が他の経費を圧縮して財源を工面するかどうかの攻防を続けているという。防衛費を優先させ、国民の生活を後回しにすることは許されない。そして防衛費の増大で、周辺諸国との軍事的な緊張を高めてはならない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-405725.html

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自民、カジノ法案成立に全力 採決強行「異常」と民進(2016/12/04東京新聞)
自民党の西村康稔副幹事長は4日のNHK番組で、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法案の今国会成立に全力を挙げる考えを示した。民進党の玉木雄一郎幹事長代理は、議員立法である同法案が2日の衆院内閣委員会で採決を強行されたことについて「異常だ」と批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016120401001148.html

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トランプ氏、蔡氏を「元首」扱い 中国、対米批判抑える(2016/12/04東京新聞)

【北京=平岩勇司】トランプ次期米大統領と台湾の蔡英文総統が二日、電話協議を行い、米台の緊密な関係を確認したことに対し、中国政府は「台湾側の小細工」と非難する一方、トランプ氏への明確な批判は示していない。「一つの中国」の政策を堅持する中国の立場からすれば、今回の電話協議はこの原則からの逸脱にほかならないが、政権発足前からトランプ氏と対立する事態を意識的に避けているようだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201612/CK2016120402000130.html

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撤収し「9条の貯金」守れ 駆けつけ警護、識者に聞く 水島朝穂・早大教授(2016/12/04朝日新聞)
安倍政権は安全保障関連法で、日本が攻撃されていなくても自衛権を発動できる「存立危機事態」という概念を持ち出し、集団的自衛権の行使を可能にした。歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使を、無理筋の解釈で押し切るやり方に多くの批判が起こり、法成立前の議論はそこに集中した。その結果、集団的自衛権以外の防衛政策の大転換の議論は不十分なまま、法制化がなされた。駆けつけ警護と、それに伴う武器使用権限の拡大もその一つだ。・・・9条改正には国民の反対が強いため、安倍政権は現行憲法のもとで、自衛隊に軍隊の特性を持たせ、「普通の軍隊」として「派兵」しようとしている。安保法はそのための仕組みと捉える必要がある。安倍晋三首相は「誇りある日本をつくる」と言う。だが日本の誇りは、平和憲法を掲げて武力を用いず、海外での人道支援や社会基盤支援に励んできたことではないか。自衛隊は普通の軍隊と違うと思われたから、犠牲も出さなかった。自衛官が最初の1発を撃つ時、もしくは自衛官に犠牲者が出る時、こうした「9条の貯金」は失われるかもしれない。海外での武力行使に踏み出し、大きなものを失って後悔する前に、憲法の精神に立ち戻って、南スーダンから自衛隊を直ちに撤収させるべきだ。(聞き手・其山史晃)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12690064.html

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もんじゅ廃炉求め800人、敦賀(2016/12/03共同通信)
政府が抜本的な見直しを進める高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を求める市民団体が3日、敦賀市で全国集会を開き、約800人が参加した。民進党の菅直人元首相は集会後の記者会見で、廃炉は事実上決定しているとした上で「代わりに出てくるものが、同じように危険で無駄な費用がかかるなら、ストップさせないといけない」と訴えた。集会は、もんじゅで1995年に発生したナトリウム漏れ事故の翌年から開催されており、今年で21回目。
http://this.kiji.is/177750753482507766?c=39546741839462401

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川が新たなセシウム運ぶ 東京湾河口部汚染 本紙3回目調査(2016/12/03東京新聞)
東京湾に注ぐ主要河川の河口部で、本紙が独自に堆積物を採取し放射性セシウム濃度を調べたところ、東京電力福島第一原発事故から五年半がたっても、川で運ばれてきたセシウムが新たに蓄積され、濃度はあまり低下していないことが分かった。調査は三回目。海水魚はセシウムを取り込んでも排出するため、影響は限られるとみられるが、継続的な監視は必要だ。 (原発取材班)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016120202000151.html

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審議わずか6時間 カジノ法案を可決(2016/12/02東京新聞)
カジノを含む「統合型リゾート施設(IR)」整備推進法案(カジノ解禁法案)は二日午後の衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。・・・民進党の山井和則国対委員長は二日の記者会見で「国民の不安について議論せずに強行採決することはあってはならない」と自民党を批判した。民進党内にはカジノ解禁への賛成、反対両派がおり、法案への対応を明確にしていない。・・・ <カジノ法案> カジノや大型会議場、ホテルなどが一体となった統合型リゾート施設(IR)の整備推進を政府に促す法案。現行法では設置できないカジノを合法化することで、滞在型の観光を実現させて地域経済の振興を図るのが狙い。超党派の議員連盟が法案をまとめ、自民党などが2013年に議員立法で国会に提出した。14年の衆院解散で廃案となり、15年に再提出したものの継続審議となっていた。ギャンブル依存症の増加や、治安悪化への懸念から慎重論が根強くある。
<解説> 刑法が禁じるカジノ解禁につながる法案は、わずか二日間の質疑で委員会採決が行われ、可決された。審議時間は計六時間程度にとどまり、カジノ解禁への国民の疑問や不安が解消されたとは到底言えない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016120202000254.html

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「南スーダン 民族浄化進んでいる」 国連警告 大虐殺「防ぐ義務ある」(2016/12/02東京新聞)
 【ナイロビ=共同】南スーダンの人権問題を調査する国連の委員会は一日、声明で「飢えや集団強姦(ごうかん)、村の焼き打ちといった形で、国内各地で既に民族浄化が進んでいる」と警告し、「国際社会には(大虐殺に発展することを)防ぐ義務がある」と訴えた。南スーダンの国連平和維持活動(PKO)には陸上自衛隊が参加し、首都ジュバに展開している。十二日からは「駆け付け警護」などの新任務が実施可能となり、治安情勢の変化は陸自部隊の活動に影響を与える。・・・委員会は声明で「多くの村人が奪われた土地を取り戻すために血を流す覚悟があると証言した」として緊張の高まりを指摘。一九九四年にアフリカ中部・ルワンダで起きたような大虐殺が繰り返される恐れがあると懸念を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201612/CK2016120202000256.html

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<社説>SACO20年 県民不在の合意破綻した 政府は対米交渉やり直せ(2016/12/02琉球新報)
県民不在の日米合意に固執し続ける限り、沖縄は米軍基地の呪縛から逃れることはできない。代替施設を県内に求める「負担軽減策」はしょせん虚妄にすぎない。日米特別行動委員会(SACO)最終報告の合意から20年になる。その本質は負担軽減に名を借りた米軍基地の固定化・機能強化にほかならない。その合意が完全に破綻したことは辺野古新基地建設や米軍北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡る混乱を見ても明らかだ。

沖縄の意思反映されず

 そもそも1996年12月のSACO最終報告に向けた日米両政府の交渉に沖縄側が参画する場面はなかった。基地の重圧に苦しむ当の沖縄が自らの意思を交渉に反映させる道は閉ざされていた。その帰結が「移設条件付き」という県民意思とは懸け離れた合意内容であった。「基地たらい回し」「頭越し合意」という批判が上がったのも当然だ。SACO合意で返還が決まった11施設5075ヘクタールのうち、現時点で実際に返還されたのは454ヘクタールにとどまる。面積でいえば約9%だ。県内移設という条件が進ちょくを妨げてきた。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-404693.html

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社説[山川「集団自決」復活]実相記述まだ足りない(2016/12/02沖縄タイムス)
来春から使われる高校日本史の教科書で、全国のシェア5割を占める山川出版「詳説日本史 改訂版」の中に、沖縄戦の「集団自決」に関する記述が復活した。同社は、2005年度検定に申請した教科書から「集団自決」の記述をなくしており、復活は10年ぶりとなる。教科書大手による記述復活は、教育現場への影響が大きく一定の評価はできる。・・・今回、復活したとはいえ「島民を巻き込んでの激しい地上戦となり、『集団自決』に追い込まれた人びとも含めおびただしい数の犠牲者を出し」とする記述は、06年版以前に比べれば不十分だ。・・・大手の教科書から「集団自決」の記述が消えた影響は大きかった。翌06年度に文部科学省は「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」として、「集団自決」における「軍命」を認めないとする検定意見を付けた。その結果、他出版社の教科書から軍の強制性を示す記述が一掃されたことは記憶に新しい。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/73833

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オーストリア、影響は 英EU離脱やトランプ・ショック やり直し大統領選、4日投票(2016/12/02朝日新聞)
「トランプ・ショック」が味方するのは、ポピュリストかリベラルか――。4日投票のオーストリア大統領選で、「自国第一」を掲げる右翼ポピュリストと欧州統合推進派が激突する。同国で大統領は政治の実権は持たないが、右翼候補が当選すれば、来年の重要選挙で政権をうかがう欧州各国の右翼、反移民政党が勢いづくのは必至だ。候補者は右翼・自由党の下院第3議長ノルベルト・ホファー氏(45)=写真左=と、リベラル派・緑の党の元党首アレクサンダー・ファンダーベレン氏(72)=同右。5月の決選投票でわずか0・7ポイントの得票率差でファンダーベレン氏が勝ったが、開票に不正行為が見つかり、投票がやり直しに。そのため、欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票や米大統領選の影響をまともに受ける形になった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12686286.html

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(社説)カジノ法案 危うい賭博への暴走(2016/12/02朝日新聞)
 カジノを解禁する統合型リゾート(IR)推進法案の審議が衆院内閣委員会で進んでいる。朝日新聞は社説でカジノ解禁に反対し、ギャンブル依存症をはじめ、負の側面を慎重に議論すべきだと主張してきた。与党と日本維新の会は今回、民進や共産の反対を押し切って法案を審議入りさせた。おとといの委員会では民進欠席のまま質疑を進めた。わずか2週間の延長国会で成立をめざすという。異常な状況である。刑法が禁じる賭博に、民間業者が営むカジノという新たな例外を認めようとする法案だ。国内外の反社会的勢力に利用されないか。治安が悪化しないか。国民の懸念は根強い。・・・賭博が禁じられている日本だが、競馬や競輪などの公営競技や、「遊技」とされるパチンコがあり、依存症患者は海外と比べても多いと指摘される。

 14年には厚生労働省研究班が「依存症が疑われる成人は全体の5%弱の536万人いる」との推計を示して注目された。推進派は国会審議で、カジノ解禁と合わせて依存症対策を総合的に進め、悪影響は最小限に抑えると強調した。しかし、目の前の課題である依存症対策と、新たなリスクであるカジノの解禁がどうしてセットなのか。説得力は乏しい。推進派がカジノ解禁を急ぐ背景には、20年東京五輪と合わせ、海外から観光客を呼び込みたいとの思惑がある。25年大阪万博誘致構想を掲げる維新は、万博候補地の人工島にIRも、と夢を描く。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12686149.html

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(社説)退位反対論 国民意識との溝が深い(2016/12/02朝日新聞)
天皇陛下の退位をめぐる有識者会議のヒアリングが終わった。退位の是非について意見を求められた16人の賛否は、ほぼ伯仲する結果となった。この色分けにさほどの意味はない。すでに見解を明らかにしていた人がほとんどで、人選の段階でほぼ予想されたからだ。あらためて浮き彫りになったのは天皇観の違いである。退位に反対する人の多くから「天皇は国民にとってまず神道の大祭司」「存在の継続が国民統合の要」「宮中でお祈りくださるだけで十分」「いてくださるだけでありがたい」といった発言が相次いだ。宮中祭祀(さいし)を天皇の公的行為と位置づけるべきだという訴えもあった。これらの主張は多くの国民の意識からかけ離れ、一部は政教分離原則にも反する。有識者会議メンバーからも疑義が出た。憲法は、天皇は国民統合の象徴であり、その地位は国民の総意に基づくと定めている。

陛下は現憲法の下での天皇像を追求し、国民の幸せをただ祈るだけでなく「人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うこと」が大切だとの考えを確かにしていった。しかし高齢に伴う体力の衰えで、そうした務めを引き続き果たすのは難しくなろうとしている。そこでビデオメッセージを通して、みずからが到達した象徴天皇観を社会に広く説明した。国民もこの考えを理解し、受けいれ、高齢社会における天皇のあり方に思いを寄せたからこそ、退位に賛成の世論が形づくられたのではないか。これを同情・センチメンタリズムと評した論者もいたが、陛下の長年の歩みを否定し、国民を見下した見方と言わざるを得ない。多くの国民が現に共有している天皇観を踏まえず、明治憲法がつくりだした特異な神権天皇に通じる主張を展開しても、皇室と国民の距離を広げ、存在を不安定にするばかりだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12686150.html

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(憲法を考える)憲法の価値を守るもの ジャンマルク・ソヴェさん、見平典さん(2016/12/02朝日新聞)
■世論や政権からの独立、重要 ジャンマルク・ソヴェさん(仏国務院副院長)

 フランスの国務院の役割は、政府提案の法律が憲法や国際条約に照らして適当か否かを答申したり、行政裁判の最高裁として判決を下したりすることです。・・・ 国務院は行政の一部ですが、意見や決定は政府や議会から独立しています。さらに重要なのが世論からも独立していること。国務院の決定文書の冒頭は常に「フランス人民(国民)の名において」と書かれていますが、私たちが言う「人民」とは世論ではない。えてして世論は市民の自由の制限をもたらします。世論の熱狂や激情にくみしてはならない。私たちは歴史的に散々痛手を被ったはずです。・・・日本にも政府内部に憲法と法律の整合性をチェックする内閣法制局があるが、それが国務院のように機能する条件は何か、ですか? 日本の制度がどうあるべきかを私はコメントする立場にはありませんが、フランスの伝統から言えるのは独立性と継続性が重要ということです。国務院の羅針盤は憲法をはじめとした法であり、世論でも政府でもない。両者が対立しても、どちらの立場にも立たないと思われる独立性が不可欠です。

 そして継続性のためには、人事制度も重要です。国務院の副院長は一度任命されれば任期は定年まで続く。任期を全うできなかったのは(ナチスドイツに協力した)ヴィシー政権時の副院長だけ。米国の連邦最高裁同様、選挙で政権交代があっても変わらない。憲法の価値は個別の政権を超えており、国務院のような制度はその価値を体現しているからです。とはいえ、憲法の擁護は制度だけではできません。市民の参加が不可欠です。実際、フランスでは1958年に現憲法が制定されてから30回ほど憲法が改正された。欧州連合(EU)づくりに関わったり、議員数の男女平等を促進するようにしたり。議会を通じた人民の声が改正を実現させてきたのです。

 憲法は私たちの共通財産であり、いわば共通善です。憲法の擁護は国務院のような制度だけでは不可能であり、すべての人が憲法の番人でないといけないのです。(聞き手・高久潤)

 ■違憲審査、市民の声が後押し 見平典さん(京都大学准教授)

違憲審査活性化のために各資源の一層の充実が必要ですが、ここでは特に、政治的資源として市民一人ひとりが果たしうる役割の重要性を指摘しておきます。違憲判決が出た場合、政治がそれを不服とし、批判を超えて司法の独立を脅かす行動に出た時、最終的に止められるのはだれでしょう。それは市民です。政治であっても市民の強い声は無視できません。もちろん、市民が法の支配や人権保障の実現という司法の役割と重要性を理解し、司法を信頼していることが前提です。その意味で裁判員制度や初等・中等教育における法教育の役割は重要です。また、メディアには司法の役割や司法を取り巻く状況に関する深い報道が求められますが、そうした報道はまだ不十分です。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12686158.html

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米科学者2千人トランプ氏に書簡(2016/12/01京都新聞)
「正しい科学を政策に」
【ワシントン共同】「地球温暖化はでっちあげだ」と主張するトランプ次期米大統領に対し、ノーベル賞受賞者22人を含む全米の2300人以上の科学者が11月30日、正しい科学的知見を政策に取り入れるよう求める公開書簡を送った。書簡には、フロンによるオゾン層破壊の危険性を指摘して1995年にノーベル化学賞を受賞した、カリフォルニア大サンディエゴ校のモリーナ栄誉教授も名を連ねた。「異常気象や海面上昇などの温暖化の脅威に対応するための政策は、政治や企業の意向に左右されない科学に基づくべきで、既得権益を守ろうとする人々の意見を聞いてはならない」などとつづった。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20161201000035

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カジノ法案、突如前面 推進派「今を逃したら機会ない」(2016/12/01朝日新聞)

「実に乱暴な運営だ」

 この日の内閣委で共産党の島津幸広氏が与党の国会運営を非難した。与野党合意での成立が慣例とされる議員立法なのに、与党は民進党と共産の反対を押し切って審議入りしたからだ。自民が強硬路線にかじを切ったのは、29日の国会会期の延長決定が契機だった。「内閣委はつねに内閣提出の法案の審議で日程がパンパンだ。会期延長で時間が空いた今を逃したら、もうやれる機会はない」。内閣委の与党理事は説明する。来年の通常国会に法案審議を先送りすれば、天皇陛下の退位を可能とする法案の審議が始まり、カジノ解禁法案どころではなくなる。衆院解散で廃案になるリスクもある。強気な国会運営の背景には、首相官邸の後押しもあった。

 「日本の成長戦略の目玉になる」と語ったのは、シンガポールのカジノを視察した安倍晋三首相だった。菅義偉官房長官も「観光振興、地方創生、産業振興の面で大きな期待が持たれている」(30日の記者会見)との立場だ。見え隠れするのは、日本維新の会代表の松井一郎・大阪府知事らがめざす大阪・夢洲へのカジノ誘致を後押しし、維新に首相が悲願とする憲法改正に協力してもらおうとの思惑だ。・・・ 法案に対しては、刑法の賭博罪との整合性やギャンブル依存症の問題、マネーロンダリングの温床になる懸念などが指摘されている。朝日新聞社の2年前の世論調査でも法案に「賛成」は30%で、「反対」が59%だった。

 とりわけ大きいのは、カジノが賭博罪の例外になることへの心配だ。前自民幹事長の谷垣禎一氏は法相だった2014年に「社会的に害悪がある違法なものとして賭博罪が決められている。骨抜きになるのは困る」と述べた。30日の公明の会合でも「違法性を否定する理由が法案に明確に書かれていない」と批判が出た。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12684289.html

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(デジタル版から)政治資金で通う店は?(2016/12/01朝日新聞)

ホテルや飲食店、クラブ…。「政治資金」の支出先にはそんな名前がずらりと並びます。赤坂や六本木など、永田町に近い繁華街での高額支出も。現職閣僚や党首は、どんな店に通うのでしょうか。政治資金収支報告書を独自集計し、ランキングにしました。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12684288.html

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政治家 行きつけ20選政治資金特集「支出編」(2016/12/01朝日新聞)

 政治資金収支報告書の支出欄には、飲食店やホテル、クラブなどの名前がずらりと並ぶ。永田町に近い繁華街での高額支出も多い。現職の閣僚や党首はどんな店に通うのか。2014年と15年(16年11月25日までの公開分のみ)分から、独自に集計した。(今後の公開に伴い随時更新します)

ホテルオークラ東京・ホテル/東京・虎ノ門
138回
965万6603円

石原伸晃
49回236万4732円
麻生太郎
35回389万5848円
松本純
22回102万7857円
塩崎恭久
17回113万5437円


ザ・キャピトルホテル東急・ホテル/東京・永田町
120回
405万6641円

石原伸晃
27回72万322円
塩崎恭久
21回90万651円
安倍晋三
18回102万9124円
稲田朋美
18回37万8551円
中山恭子
15回49万5877円


ホテルニューオータニ・ホテル/東京・紀尾井町
80回
724万2252円

稲田朋美
31回409万3021円
金田勝年
22回73万3653円
中山恭子
8回55万8801円
小沢一郎
6回53万6260円
石原伸晃
4回46万4771円


初花/日本料理/東京・永田町(国会内の食堂を運営)
40回
87万9550円

金田勝年
13回40万460円
麻生太郎
8回13万700円
今村雅弘
7回9万8130円
鶴保庸介
4回9万6770円
安倍晋三
4回6万8640円


レストランモア/レストラン/東京・千代田区(国会内の食堂を運営)
40回
85万4010円

金田勝年
17回25万7135円
鶴保庸介
7回13万7020円
山本公一
5回7万170円
安倍晋三
4回17万2775円


ANAインターコンチネンタルホテル東京(ホテル/東京・赤坂)
32回
283万1152円

小沢一郎
10回71万270円
塩崎恭久
10回37万5336円
安倍晋三
4回58万4520円
山本有二
4回55万7310円


アークヒルズクラブ・会員制クラブ/東京・赤坂
31回
211万5423円

石原伸晃
17回106万2850円
塩崎恭久
10回76万6536円
片山虎之助
4回28万6037円


ざくろ・しゃぶしゃぶ、すき焼き/東京・赤坂
30回
208万8190円

金田勝年
9回34万7980円
安倍晋三
7回50万7158円
麻生太郎
6回78万52円
岸田文雄
4回23万1506円


魚しん・寿司、海鮮料理/東京・赤坂
28回
229万8191円


岸田文雄
28回229万8191円


帝国ホテル・ホテル/東京・内幸町
25回
163万4206円

麻生太郎
15回127万776円
松本純
10回36万3430円


六本木ヒルズクラブ・会員制クラブ/東京・六本木
24回
313万983円

塩崎恭久
18回216万5176円
稲田朋美
4回63万509円
石原伸晃
1回26万7906円
麻生太郎
1回6万7392円


ワノフ
ふぐ料理/東京・築地
22回
143万9750円

金田勝年
22回143万9750円

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ルネッサンス・バー、ナイトクラブ/東京・赤坂
22回
63万4000円

金田勝年
22回63万4000円

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ボバリー・会員制クラブ/東京・六本木
21回
1670万5000円

麻生太郎
21回1670万5000円

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伊豆栄・日本料理/東京・永田町
20回
46万5714円


金田勝年
20回46万5714円

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クリエイト吉祥・運営会社/東京・品川区
クリエイト吉祥は、紀尾井町吉祥などを経営する運営会社
18回
231万7890円

塩崎恭久
13回164万3075円
麻生太郎
3回46万6655円
稲田朋美
1回13万5420円

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ケー・エキスプレス・不明/大阪・天王寺区
東京都内でうどん店「つるとんたん」などを運営
16回
64万2100円


小沢一郎
15回57万8580円
塩崎恭久
1回6万3520円

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かどや霞邸・郷土料理/東京・西麻布
16回
52万3140円


山本公一
16回52万3140円

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転石亭HANARE・日本料理/東京・赤坂
15回
101万440円


塩崎恭久
11回83万8650円
稲田朋美
3回8万6790円
高市早苗
1回8万5000円

【注】飲食を伴うとみられる支出項目(交際費や会合費など)を独自に合算。政治団体によって記載基準が違うため、一部で実態と異なる可能性がある。屋号や会社名の支出先は、実際の店舗名が分かったものを集計対象とし、エリアは報告書記載の住所に準じた。料理のジャンルは主なもの。共産党の志位和夫委員長は、個人の政治団体がないため集計の対象外とした。

http://digital.asahi.com/special/seijishikin/outgo/?iref=special_seijishikin_outgo_redirect

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政治家 行きつけ20選政治資金特集「支出編」(2016/12/01朝日新聞)

 政治資金収支報告書の支出欄には、飲食店やホテル、クラブなどの名前がずらりと並ぶ。永田町に近い繁華街での高額支出も多い。現職の閣僚や党首はどんな店に通うのか。2014年と15年(16年11月25日までの公開分のみ)分から、独自に集計した。(今後の公開に伴い随時更新します)

麻生太郎
財務相
368回
3873万6705円

ホテル 67回 608万5734円
割烹、懐石 27回 195万9266円
不明 26回 121万9590円
日本料理 23回 155万9480円
会員制クラブ 22回 1677万2392円

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石原伸晃
経済再生相
332回
1334万4069円

ホテル 90回 391万4228円
中華料理 29回 128万874円
会員制クラブ 18回 133万756円
寿司、海鮮料理 18回 64万2651円
バー、ナイトクラブ 15回 37万9600円

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塩崎恭久
厚生労働相
271回
1839万3657円

ホテル 59回 360万4464円
会員制クラブ 28回 293万1712円
割烹、懐石 27回 180万4852円
日本料理 26回 229万2150円
不明 16回 95万2170円

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稲田朋美
防衛相
224回
1456万3166円

ホテル 59回 518万5275円
居酒屋 17回 71万8760円
寿司、海鮮料理 11回 46万9682円
そば 10回 24万9052円
割烹、懐石 9回 87万6194円

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岸田文雄
外相
194回
1109万5277円

寿司、海鮮料理 42回 269万4319円
日本料理 28回 304万285円
お好み焼き 19回 74万7316円
居酒屋 11回 34万5003円
焼き肉 10回 48万6540円

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安倍晋三
首相
108回
591万2505円

ホテル 24回 181万6944円
ふぐ料理 13回 75万961円
しゃぶしゃぶ、すき焼き 10回 65万9007円
居酒屋 7回 13万2080円
割烹、懐石 6回 42万946円

http://www.asahi.com/special/seijishikin/outgo/giin/

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(考・野党 維新はどこへ:下)「敵」を徹底攻撃、喝采と批判(2016/12/01朝日新聞)

日本維新の会が訴える政策は、既成政党や既得権益に反感を持つ層や若い世代を意識したものが目立つ。大阪で実現した改革を国政でも訴え、憲法改正の項目や国会での投票行動につなげているのが特徴だ。敵に見立てた相手を容赦なく攻撃する言葉は、喝采と共に批判も浴びている。・・・維新の特徴は、政策を語るうえで敵と見定めた相手に対する言葉遣いだ。橋下氏が都構想を掲げた際には「税金をむさぼり食う市役所を解体」と言い切った。同じ野党の民進党批判は強烈で、松井代表は民進の審議拒否を「給料泥棒」と表現。足立康史衆院議員は国会質問で「民進党ってアホ」などと述べ、懲罰動議を出されている。

 こうした攻撃的な言葉遣いは、政界だけでなく、住民の間にも激しい摩擦を引き起こした。松井氏らが2018年秋に都構想の住民投票の再実施をめざして開いている大阪市の説明会では、有権者から「ああいうのはもう嫌だ」「1万票差で負けたことを繰り返す愚かさを感じる」との不満の声が上がった。(矢吹孝文、関根慎一)

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12684341.html

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(社説)もんじゅ後継 無責任さにあきれる(2016/12/01朝日新聞)

利害関係者だけが集まり、密室で不合理な政策を決めていく。手痛い失敗の検証や反省がないまま、成否が見通せない巨額のプロジェクトに突き進む。政府はきのう、非公開の会議で、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の後継となる高速実証炉の開発を国内で進める方針を示した。

 無責任さに驚き、あきれる。

 1兆円超を投じたもんじゅは、1994年の初臨界からの20年余で、わずか220日ほどしか動いていない。扱いの難しい冷却用ナトリウムを漏らすなど、事故を起こしたからだ。・・・そもそも、議論の場がおかしい。きのうの会議の参加者は経済産業相や文部科学相、電力会社でつくる電気事業連合会、原子炉メーカーの三菱重工業、もんじゅの運営主体である日本原子力研究開発機構と、もんじゅの関係者ばかり。原子力機構の2人は三菱重工業と文科省の出身で、役所と企業の思惑だけで話を進めていると言っていい。

 なぜ、ここまで高速炉開発にこだわるのか。

 原発で生じた使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを燃料に使う。その核燃料サイクルの中核に位置づけてきたのがもんじゅだ。もんじゅ廃炉の方向性は示したものの、後釜を欠けばサイクルが崩壊し原発推進にも影響しかねない。そんな危機感があるのだろう。

 だが日本は既にプルトニウムを48トン、通常の原爆で6千発分を保有する。高速炉の実用化に具体的な展望がない今、経済性も欠くサイクルへのこだわりは国際的な疑念を招くだけだ。・・・政府はいま、過去の教訓に目をつぶり、お手盛りの会議で、疑問だらけの高速炉開発に税金をつぎ込もうとしている。こんな愚行は許されない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12684230.html

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(耕論)もんじゅの知恵どこに 大島堅一さん、河野太郎さん(2016/12/01朝日新聞)

■事業性なき開発、やめよ 大島堅一さん(立命館大学教授)

 実現のめどが立たない研究でも、「未来のエネルギー」として夢や幻を描いてきたのが、原子力開発の歴史です。もんじゅは運転中止から既に21年たっており、もっと早く廃炉を決断すべきでした。「国家プロジェクトだから」と何十年も続ける原子力開発のようなケースは、さまざまな研究領域の中でも極めて例外的です。次世代自動車の開発に、国が何千億円もかけはしません。・・・これだけ巨費を投じても、高速増殖炉が生み出すのはしょせん電力です。欧米各国は既に「コストが合わない」と撤退しました。推進派は「ロシアや中国は続けている」といいますが、そのこと自体、採算度外視で国家が関与しないとどうにもならないものだという現実を示しています。

 東京電力福島第一原発事故後、私は政府のエネルギー・環境会議の委員として「原発事故の費用もコストとして計算すべきだ」と主張し、認められました。しかしその後、経済産業省の総合エネルギー調査会の委員会で「過去の原子力政策のどこに問題があったかを徹底的に議論すべきだ」と意見を述べましたが、結果的に無視された。あれだけの事故があっても、残念ながら政府は変わりませんね。 プルトニウムを燃やす高速増殖炉が無理だということになれば、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理も必要なくなります。そうはいってもためておくわけにもいかないプルトニウムを混ぜたMOX燃料を軽水炉で使うプルサーマル発電は、燃料効率が低く、通常の原発より採算が悪いのです。・・・ 省エネが進めば必要なエネルギーも減り、再生可能エネルギー中心の社会に移行できます。実現困難な技術のために立地対策するような無理な支出も必要ありません。まだ稼働していない青森県六ケ所村の再処理工場を含めて核燃料サイクルは中止すべきです。


■政策の間違い認め、変更を 河野太郎さん(前行政改革担当相)

 1995年のナトリウム漏れ事故後、もんじゅが運転できなくなった時点で廃炉を決断すべきでした。ずるずると、20年以上の歳月、炉の維持費として数千億円の国費を浪費しました。なぜ、決断できなかったのか。政府が使用済み核燃料について、原発の立地自治体には「県内には残しません」と言って青森県六ケ所村の再処理工場に持っていく一方、青森県には「これはゴミではなく資源です。再処理しない場合は元に戻します。青森を最終処分場にはしません」と約束してきたからです。もんじゅを廃炉にしたとたん、再処理してできるプルトニウムは使い道がなくなります。プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を通常の原発で燃やすプルサーマル発電もあるにはありますが、通常のウランに比べコストが高いため、利用は拡大していません。経済合理性から見ても、核燃料サイクルは意味がないのです。

・・・この期に及んで政府がまだ高速炉研究に多額の予算を充てると言うのは、過去の政策の間違いを認めたくない、という以外の何ものでもありません。とるべき道はただ一つ。もんじゅを速やかに廃炉にし、従来の核燃料サイクル政策を変更すること。その上で青森県に対し「青森を最終処分場にはしないが、中間貯蔵場所にさせてほしい。しかるべき保管料は支払う」と頭を下げることです。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12684248.html

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(声)改憲、日本会議の影響力を危惧(2016/12/01朝日新聞)無職 渡部茂光(福岡県 76)

 衆院の憲法審査会の討議が再開された。だが、日本の政界では、立憲主義の基本認識さえ共有されていないように感じる。特に問題なのは自民党の憲法改正草案だ。その理念は本来の「権力を縛る装置」とは逆で、「国民を縛り、国民に義務を課す」という点にあると受け止められる。現行憲法が戦後、いきすぎた個人主義をもたらしたというのが自民党の見方で、草案は個人の権利縮小を掲げる。安倍晋三首相がかつて唱えていた「美しい国」路線と重なり、「国家あっての国民」という意識が強くにじむ。

 これら安倍自民党の右転回の背景には、憲法改正の国民運動を全国で展開してきた「日本会議」の意向があるようだ。国会で改憲勢力が3分の2超を占め、会議の狙いは、自民党草案を元に、個人の権利より公共への奉仕を優先する改憲案を国会で発議し、国民投票で過半数を得ることだろう。安倍政権の閣僚には、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、稲田朋美防衛相ら会議の議員懇談会メンバーが並ぶ。政権と会議の関わりの強さに危惧を覚える。安倍自民党と日本会議は、この国をどこに連れて行くつもりなのだろうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12684239.html

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(読み解き経済)異次元緩和の先に 経済史を研究する岡崎哲二さん(2016/12/01朝日新聞)

■高齢化時代のインフレ対策を

 日本銀行が2013年4月に開始した「異次元金融緩和」は、当初宣言した2年間でインフレ率を2%に引き上げるという目標が実現できず、大規模な量的緩和を3年半にわたって継続・追加してきた。その結果、日銀が市場に供給するお金の量であるマネタリーベース(日銀券発行高と日銀当座預金の合計)が、膨大に積み上がっている。物価の低迷が続くなかで気が早いという反論を承知のうえで、この状態がはらむ深刻なリスクを指摘したい。それは、近い将来、インフレが2%を超えて加速し、制御が困難になる危険性だ。・・・これまでの実績を見ても、マネタリーベースの増加は、文字通り次元を異にしている。前年と比べた増加率は13年4月に20%を、11月には50%を上回った。14年2月をピークに増加率は下がっているが、16年9月でも20%を超える。その結果、異次元緩和開始前の13年3月に135兆円だったマネタリーベースは、16年9月には408兆円と3倍以上に増加した。

 ところが、インフレ率はゼロからマイナス圏にとどまったままだ。これは、日銀、政府、そして大胆な緩和を推奨した人々の想定を超える、いわば異次元の事態だったのではないか。・・・しかし、これらのインフレが生じた当時と今日では、大きく異なる事情がある。人口構成だ。総人口に占める65歳以上の高齢者の比率は、1946年に5・6%、73年に7・5%、そして2016年には27・3%となり、今後確実に上昇していく。さまざまな資産のうち、もっともインフレに強いものの一つは人的資本、すなわち「働く能力」だ。逆に弱いのは、預金や国債などの額面が固定されている金融資産である。

かつてのインフレ時には、人口に占める高齢者の比率が低く、国民の大部分が「働く能力」を持っていた。それまでの資産の蓄積を失っても、働くことによって、インフレに応じて上昇する賃金で暮らしを守ることができた。しかし現在の日本は、蓄えてきた預金と年金に依存する多くの高齢者を抱えている。そして年金積立金の40%程度は、インフレに弱い国内の債券で運用されている。ここまで政策的にマネタリーベースを拡大させ、今後さらなる拡大をめざす以上、政府・日銀は、インフレ加速の可能性を念頭に置き、事前に対策を注意深く検討しておく必要がある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12684247.html

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