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20182019


<POINT NEWS184>2016/10/08・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

記憶しておきたい新聞記事見出し2014〜2016

sankaku184sankaku
2016/10/08sankaku2016/10/14

 


タイのプミポン国王死去 在位70年 政治の「調停者」(2013/10/14朝日新聞)
タイのプミポン・アドゥンヤデート国王(88)が13日午後、バンコクの病院で死去した。王位は長男のワチラロンコン皇太子(64)が継承する。今年6月で即位70年を迎えたプミポン国王は、現役君主としては世界最長の在位記録を持つ国王で、近年は肺の炎症や血液の感染症などで入退院を繰り返していた。・・・プミポン国王は1927年に米国で生まれ、小学校から大学までをスイスで過ごした。兄の急死で46年、18歳でチャクリ朝ラマ9世として即位した。70年代以降の民主化を求める学生蜂起やクーデター、共産主義勢力の伸長など、タイの激動期に立ち会い、政治危機では再三にわたって事態を収拾した。並行して、国内各地に足を運び、農村開発のプロジェクトを指示。こうした姿が国民からの敬愛を集めた。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12606628.html

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東京の大停電「隠すべき情報は隠し…」 自民・山東氏(2013/10/14朝日新聞)
自民党山東派会長の山東昭子元参院副議長は13日、東京都内の大規模停電をめぐり、原因となった埼玉県の火災現場の地図がテレビ番組で出ていたことに触れ、「こうしたものは関係者だけにして、できるだけ隠すべき情報は隠し、開示すべきものは(開示する)というメリハリをつけていくべきだ」と述べた。国会内で記者団に語った。2020年の東京五輪・パラリンピックを前にテロ対策の強化を求めた文脈で語ったもので、役所や企業に情報隠しを勧める発言として批判を浴びそうだ。山東氏はさらに「報道の自由とは言いながら、情報は開示しないほうがよろしいんじゃないかな、という気がしている」とも述べ、メディアにも自主規制を促した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12606534.html

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ノーベル文学賞にボブ・ディランさん 歌手で初、米23年ぶり(2013/10/14朝日新聞)
【ストックホルム=共同】スウェーデン・アカデミーは十三日、二〇一六年のノーベル文学賞を米国のシンガー・ソングライター、ボブ・ディランさん(75)に授与すると発表した。歌手の文学賞受賞は初めて。反戦や人種差別への抵抗など、半世紀にわたり社会と時代を映し出してきた数多くの歌詞によって「米国音楽の偉大な伝統の中に新たな詩的表現を創造した」としている。米国人の文学賞は一九九三年の黒人女性作家トニ・モリスンさん以来二十三年ぶりとなる。・・・

◆戦争、差別に抗議 反体制の代弁者
 【ニューヨーク=東條仁史】ノーベル文学賞に決まった米国出身のボブ・ディランさんは、戦争や黒人に対する根強い差別など米国社会が抱える難題に切り込む歌詞で、若者から熱狂的な支持を得た。公民権運動を筆頭に、反体制的なエネルギーにあふれた当時の米国を象徴する「代弁者」ともいえる存在だ。ディランさんがデビューを果たした一九六二年は冷戦の真っただ中で、米ソの激しい対立が招いた「キューバ危機」が発生。米国の軍事力が強大化する中、こうした世相に「歌の力」で立ち向かおうとしたのがディランさんだった。代表作の一つである「風に吹かれて」は、そんな歌の一つだ。ベトナム戦争が泥沼化する中、若者を中心に反戦ムードが高まり、黒人への人種差別の解消を目指した公民権運動も背景に「プロテストソング」と呼ばれ、人気を集めた。ベトナム戦争に反対して米フォーク界の巨人といわれ、二〇一四年に亡くなったピート・シーガー氏の影響を受けたとされている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101490065721.html

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(社説)配偶者控除 小手先の制度いじりか(2013/10/14朝日新聞)
夫婦控除にすると、専業主婦がいる一部の世帯で負担増となる可能性が高く、反発を恐れての慎重論が高まったためだ。来夏の東京都議選や、にわかに取りざたされ始めた衆院解散・総選挙もにらんで損得勘定がはたらいたようだ。働きたい人が存分に働ける環境を整えることより、目先の選挙を優先する。情けなく、国民をバカにした話である。・・・政府・与党は、これを150万円程度に引き上げることを検討するようだ。確かに103万円との差額分だけ妻は就労時間を増やせるが、新たに「150万円の壁」ができる。小手先の制度いじりと言うしかない。所得税の配偶者控除と同様に、社会保険にもある「壁」はどうするつもりなのだろう。妻が夫の扶養家族からはずれ、自ら健康保険や厚生年金の保険料を支払うことになる「130万円の壁」の問題である。今月からの厚生年金の適用拡大に伴って、一部の人は「106万円の壁」になった。これらを放置したまま配偶者控除の適用ラインを引き上げるのは、縦割り・ちぐはぐ政策の典型である。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12606508.html

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(声)若い世代 戦争の加害の事実、見つめねば(2013/10/14朝日新聞)高校生 前川航(神奈川県 17)

 あるテレビ番組で大戦中、ヒトラー率いるドイツが日本の仲間だったと話していた。私は出演者が「知らなかった」と驚いたことに驚倒した。放送局の演出でないなら、日本の教育は危機的と言わざるを得ない。社会科は、過去の過ちを理解し、二度と同じ轍(てつ)を踏まないために学ぶと教えられてきたが、どうなっているのだろう。近頃のテレビは、戦争に関して日本の加害的な部分をめったに紹介しないと感じる。沖縄戦や原爆の悲惨さばかり映し、その原因を語らないのはいかがなものか。国民に情報を伝える上で、テレビの役割は大きい。戦争の加害者と被害者という両面を持つ日本は、常に事実と向き合い、正確に伝承する義務がある。メディアも視聴者も互いに真実を求める姿勢が求められている。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12606515.html

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刑務所に戻りたくて銀行強盗、米ワイオミング州で禁錮6年の刑に(2013/10/14毎日新聞)
米連邦捜査局(FBI)が裁判所に提出した資料によると、リンダ・パトリシア・トンプソン被告(59)は7月27日に同州シャイアンの銀行で「銃を持っている。金を出せ」と書いたメモを行員に渡し、1万6300ドル(約170万円)を奪って逃走。盗んだ金を歩行者にあげたり、ばらまくなどした後、通りに座って逮捕されるのを待っていたという。・・・被告はオレゴン州の刑務所を6月に釈放された後、列車に乗ってシャイアンまで来たが、ホームレスのための一時宿泊施設にも入れてもらえず、行き場がないため銀行強盗を思い立ったという。トンプソン被告は、2006年に製作されたトランスジェンダーの受刑者を描いたドキュメンタリー映画に出演し、「女性として生きることに決めたら、仕事も見つからなくなり、生活のために金属スクラップを盗んだ」と語っていた。
http://mainichi.jp/articles/20161014/reu/00m/030/004000c

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電通の過労自殺 若者の命すり減らすな(2013/10/14毎日新聞)
痛ましい過労自殺が後を絶たない。政府は「働き方改革」を掲げるが、働く人の命をないがしろにする労働現場を根絶すべきである。・・・広告代理店最大手の電通の新入社員だった女性が自殺したのは長時間の過重労働が原因として労災認定された。女性は昨年4月に入社し、試用期間だった9月までは残業時間が1カ月約40時間だったが、10月以降は1カ月約105時間と2・5倍に増え、うつ病を発症したという。「体も心もズタズタ」「毎日次の日が来るのが怖くてねられない」「もう4時だ。体が震えるよ……しぬ」。女性は自分が疲弊し、次第に追い詰められていく状況を友人たちに伝えていた。母子家庭で育ち、「お母さんを楽にしてあげたい」と猛勉強して東京大学に入り、電通に就職してからわずか8カ月後の悲劇だった。・・・この過労死白書に関して、武蔵野大学の教授が「残業100時間で過労死は情けない」とインターネットに投稿し、大学側が謝罪した。長時間労働を許容する社会の風潮を一掃することが必要だ。国の責任を盛り込んだ「過労死等防止対策推進法」は2年前に施行された。政府は長時間労働の改革に取り組んでいるが、立場の弱い新入社員を追い詰める企業には厳しく対処すべきだ。働く人の命と健康を守るための改革にしなければならない。
http://mainichi.jp/articles/20161014/ddm/005/070/026000c

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唐津市長「重く受け止め」 使用済み核燃施設問題(2016/10/14佐賀新聞)
 唐津市鎮西町串地区の住民から提出されていた使用済み核燃料の一時的な貯蔵施設を事実上誘致する要望書について唐津市は13日、市議会や県、九州電力に伝えた。佐賀新聞の報道で明るみになり、原発反対の市民団体は「断固拒否」を市に働き掛け、同じ串地区の住民からも驚きの声が聞かれた。・・・
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/365855

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福島第1、汚染水タンク水位低下(2016/10/14共同通信)
東京電力は13日、福島第1原発の汚染水をためている屋外タンク1基の水位が9月中旬以降に約6センチ低下し、隣接するタンクの水位が約5センチ上昇しているのを確認したと発表した。二つのタンクをつなぐ配管を通じて汚染水が流れ込んだとみられる。東電によると、水位の低下量は約3700リットルで、周辺のパトロールでは水漏れなどは確認されず、外部への漏えいはなかったとみられる。
http://this.kiji.is/159143898530301430?c=39546741839462401

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ノルゥェーとドイツを結ぶ海底ケーブル、建設開始(こちゃん / 2016年10月9日みどりの1kWh)
このケーブルは、ノルウェーの豊かな水源とドイツ北部で多量に発電されるが安定性に欠く再生可能エネルギーの揺れを カバーすることが最大の目的だが、寒い季節や雨量が少なく乾燥する時節に、ノルウェー側の電力供給をサポートすることも考慮に入っている。具体的には、ドイツの北海の洋上風力発電パークで生産された電力のうち、余剰分を一時ノルウェーに送電して揚水発電用に蓄えてもらい、ドイツで風が吹かず電力が不足する際には電力に戻して送り返してもらう。一方、ノルウェーで電力が不足する際にはドイツから電力を送電することも考えられる。また、ドイツで太陽が照らず風も吹かないため自然電力の発電量が減り、それに伴って電力価格が上昇する際に、ノルウェーが電力の輸出を増やすことも可能となる。

http://midori1kwh.de/2016/10/09/8566

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大規模停電、東電施設で原因調査 埼玉・新座の地下ケーブル(2016/10/13東京新聞)
東京都内の約58万6千軒に影響が出た大規模停電で、埼玉県警と消防、東京電力は13日、原因とみられる送電用地下ケーブルの火災が発生した埼玉県新座市の東電関連施設に立ち入り、出火原因の調査を始めた。東電によると、ケーブルの敷設は35年前で、現在は年に1回の目視検査などをしているが、補修や交換をしたことはなかった。今回の火災では、何らかの原因で生じた火花などが引火した可能性があるという。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101301000689.html

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白紙領収書 「問題ない」とは何事か(2016/10/13東京新聞)
白紙領収書に自分の事務所で金額を書き込む。菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が国会で認めた慣行は常識とかけ離れている。総務相も「問題ない」と追認するのは、法の趣旨からの逸脱だ。領収書とはお金を受け取った側がその証明のために発行する証拠である。偽って書けば、文書偽造ばかりか、詐欺や脱税などにも問われることがある。白紙領収書のやりとりは、税務当局などから徹底追及を受けるだろう。・・・菅氏や稲田氏の説明はこうだ。白紙領収書はパーティーの受付が混乱するのを避けるためで、主催者の了解があり、金額の水増しはない−。確かに手引には例外がある。「発行者から追記の要請のある場合」で、パーティー主催者からの「受付の混乱回避」との要請がそれに該当するのかもしれない。しかし、それは制度の抜け穴と呼ぶべきである。そんな理屈が通るなら、証拠能力が疑わしい領収書を氾濫させる。政治資金の流れを透明化するという規正法の趣旨を骨抜きにしてしまう。税金が入っている重みをもっと考えねばならない。世間の人は犯罪同然と思う。それを正当化する答弁は国民の規範意識さえ揺さぶる。自民党が改善通知で幕引きと考えるなら国民はただあきれ果てるしかない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016101302000148.html

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TPP国会 国民に分かるように(2016/10/13東京新聞)

 国会でTPPの本格審議が始まる。グローバル化、自由化の負の側面があらわになり、経済格差と保護主義的な動きが世界に広がりつつある。無理な自由化の推進は痛みを広げかねない。・・・ 米大統領選挙の候補者二人によるTPP反対は何を意味するのか。所得の減少や失業で中間層以下の経済的な苦境、将来への不安、不満が耐えられないほどに広がっていることを示している。・・・これまで、グローバル化の恩恵は明らかに富裕層に偏ってきた。もし恩恵が広く行き渡り、日米英など先進国で多くの国民の暮らしが上向いているなら、さらなる自由化は歓迎されるはずだ。先進国はこれまで進めてきたヒト、モノ、カネの自由化、グローバル化の負の側面を検証し、格差や分断を修復する時にきている。怠れば各国は寛容さを失い「自国第一主義」の流れを強める深刻な事態になりかねない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016101302000147.html

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第2次補正予算  「ピント」がずれている(2016/10/13京都新聞)
借金を重ねたうえ、旧態依然の「ばらまき」と公共工事の2本立てで景気を立て直せるのか。政府が「未来への投資」とうたう経済対策の第1弾として4兆5千億円の第2次補正予算が成立した。本年度の一般会計予算は100兆円を突破した。問題は財源の捻出方法と経済対策の中身である。歳入の大半となる2兆7500億円を建設国債の追加発行で調達する。また、金利の低下で浮いた発行済み国債の利払い費4175億円も充てる。日本の長期債務は、国だけで800兆円を超える危険な状況にある。低金利で返済が楽になったのなら、その分を元本の返済に回すのが常識的な発想だろう。当初予算では、税など国の収入は62兆円。一方、政策経費は73兆円。つまり、プライマリーバランス(基礎的財政収支)は差し引き11兆円の赤字(新規の借金)となっていた。これが補正によって13兆円に悪化する。このことに政府は危機感を抱かないのか。消費税増税の再延期で当分、税収の大幅増は望めない。2020年度にプライマリーバランスを黒字化するという国際公約の実現は一層遠のいたと言えよう。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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議員に伝達、7市議会 政活費、情報公開の請求者名 朝日新聞121議会調査(2016/10/12朝日新聞)
地方議会の政務活動費(政活費)に対する情報公開請求について、都道府県と政令指定市、県庁所在市、東京23区の全国主要121議会のうち7議会で議会事務局が議員に請求者名や団体名などの情報を伝えていたことが、朝日新聞の調査でわかった。請求への萎縮や議員の不正の隠蔽(いんぺい)につながりかねず、総務省も「個人情報をみだりに第三者に提供する不適切な運用」と指摘。「制度の信頼性の低下につながる」として注意喚起の通知を全国に出した。・・・新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)の話 情報公開請求者の個人情報が漏れるようであれば、制裁や圧力への恐れから請求できなくなり、制度が機能しなくなる。議会事務局員は建前上は議長が任命権者で、実際は自治体の首長部局から異動した職員で組織されている。今後のことも考えて円滑に仕事するため、いかに議員との良好な関係を築くかに考えがいきがちだからこそ請求者の氏名などを教えてしまうのだろう。専門性の高い職員を独自に採用し、議会事務局の独立性を高めるとともに、議員ももっと緊張感を持つべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12602484.html

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「駆けつけ警護」に懸念 首都付近で相次ぐ戦闘・襲撃 南スーダン(2016/10/12朝日新聞)
 南スーダンPKOをめぐっては、政府が派遣部隊に安全保障関連法に基づく新しい任務「駆けつけ警護」を付与するか検討している。8日にジュバの陸自宿営地などを視察した稲田氏はこの日の参院予算委員会で「ジュバの状況は落ち着いている」と強調。新任務付与については「7月には『衝突』事案もあった。緊張感を持って政府全体で判断して参りたい」と述べた。同委では、元防衛政務官の大野元裕氏(民進)が8日の襲撃事件にも触れつつ、「(7月の事案は)『戦闘』ではなかったか」と指摘。現地の治安状況に懸念を示し、PKO参加5原則上問題があるのではないかと追及した。稲田氏は「法的な意味の戦闘行為ではなく衝突」と説明し、安倍晋三首相も「戦闘行為ではなかった」と答弁。「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」には当てはまらないとの認識を示した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12602643.html

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(社説)過労自殺根絶 企業も国も問われる(2016/10/12朝日新聞)
 25年前の教訓はいかされてきたのだろうか。同時に、個別の企業の問題にとどめず、社会全体で取り組みを強めるべきだと痛感する。広告大手の電通で昨年、女性新入社員(当時24)が自殺したのは、長時間の過重労働が原因だとして労災が認められた。電通では1991年にも入社2年目の男性社員(当時24)が自殺し、2000年に会社側の責任を認める最高裁判所の判決が出た。過労死・過労自殺に関する国の判断基準の見直しや、企業での取り組みを強化するきっかけになった裁判である。再発防止を誓ってきたはずの会社で、再び若い社員が自ら命を絶ったことはきわめて深刻で、責任は重い。・・・ただ、これは電通だけの問題ではない。「ブラック企業」と批判されたワタミが昨年、従業員の過労自殺の責任を認めて謝罪したことは記憶に新しいが、違法な残業や賃金の不払いなどの事例は後を絶たない。14年には過労死等防止対策推進法が施行され、初の白書が先週末に公表された。うつ病などの精神障害による労災申請は昨年度1515件にのぼり、改善の兆しは見えない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12602498.html

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(声)政治への冷笑主義、捨てる時だ(2016/10/12朝日新聞)大学生 根本晃(千葉県 22)

 臨時国会がスタートした。憲法改正についても論じられている。だが、大学の友人たちに政治について話を向けても、「与党も野党もどっちもどっち」「どうせ自分1人で社会は変わらない」といった声が多い。現代の若者は、政治に希望を抱いていないのだ。それは若者だけの責任ではなく、期待に応えない与野党の責任でもあるだろう。しかし、無関心で本当にいいのだろうか。安倍政権が進めようとしている憲法改正では、国民投票がある。若者も賛成か反対か、決断を迫られることになる。英国は、国民投票でEU離脱を決めた。決定後にインターネットで「EUって何?」「離脱は何を意味するか」といった検索が相次いだが、投票後に後悔しても遅いのだ。改憲勢力が衆参両院で3分の2を超え、憲法改正は現実味を帯びている。若者は冷笑主義の殻を破り捨て、向き合うべきものに向き合う時が来たのではないか。国会にも注文がある。国民投票は国会発議の60日から180日後となっている。思慮深い決断をするために、十分な時間を確保してほしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12602499.html?ref=pcviewpage

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早期解散論 憲法よりも党利党略か(2016/10/12東京新聞)
衆院補選が告示されたが、政権内では衆院の「解散風」が吹き始めた。来年前半までの解散なら、一票の不平等は「違憲状態」のままだ。憲法よりも党利党略を優先すれば、傲慢(ごうまん)の誹(そし)りは免れまい。きのう告示されたのは、東京都知事選に立候補した小池百合子氏の議員失職に伴う衆院東京10区と鳩山邦夫元総務相の死去に伴う同福岡6区の二つの補欠選挙。参院選後初の国政選挙で、九月に就任した蓮舫民進党代表には初陣だが、政権内では補選前から年内もしくは年明け早々の衆院解散論が取り沙汰されている。・・・憲法上の正当性が問われるような国会議員に法案を審議したり、ましてや憲法改正を議論する資格があろうはずがない。司法の憲法判断よりも与党の事情を優先させる政権の振る舞いが許されては、決してならない。早期解散論浮上の背景には蓮舫民進党の選挙準備が整わない時期の方が与党に有利との判断や、来年夏の東京都議選を重視する公明党への配慮もあるのだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016101202000152.html

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宗教の長い夜(あや / 2016年10月9日みどりの1kWh)
ドイツには、「博物館の長い夜(Lange Nacht der Museen)」や「学問の長い夜 (Lange Nacht der Wissenschaft)」など、日常的にあまり馴染みのない分野に人々の関心を向けるべく、夕方から深夜まで街中の関連施設を人々に開放する「長い夜」というナイトイヴェントがある。ベルリンでは、2012年から「宗教の長い夜」が毎年夏に開催されており、開催日は市内の様々な宗教団体が夜まで門戸を開き、宗教施設の案内をしたり、訪れる一般の人々が投げかける質問に答える。今年は、難民問題に加えて、右翼ポピュリズムの台頭、イスラーム過激派によるテロ事件など、様々な社会問題が深刻な形で表れた年であり、「宗教の長い夜」のプログラムも、これらの社会問題を意識した内容となった。・・・エアハルト・ケルティング氏(SPD):「私たちは目下シリアからの難民の波に直面しているが、それだけにはとどまらない。南半球から北半球へと、人々はこれからますます移動してくることになるだろう。新たにやってくる人々と、どのように共生していくことができるか。これは、私たちの社会が、最も真剣に取り組まなければならない危急の課題の一つだ。人々の共生に不可欠だと私が考えることの一つは、自らの真理とは異なる真理を掲げる人を受け入れること。自分の真理と同じように、他者の真理を真剣に受け止めること。口で言うのは簡単だが、そういうことが私たちには出来ていない」。

ユダヤ教徒の登壇者として参加したミヒャ・ブルミック教授:
「(ケルティング氏の発言に対して)『寛容(Toleranz)』というのは、『(異なるものを)積極的に肯定する』という意味合いの概念ではなく、『自らの脅威にならない限りにおいて、(異なるものを)我慢する』という消極的な意味合いに過ぎない。私たちが今目指さなければならないのは、そうした薄っぺらな統合ではなくて、中身のつまった統合だと思う。中身の詰まった統合というのは、つまり、あらゆる社会の構成員が共通した価値観を持つことによって始まる。難民をめぐっては、このところドイツ語の習得など表面的なことが真っ先に問題になっているが、そういうことよりも、もっと価値について私たちは議論する必要がある」。

http://midori1kwh.de/2016/10/09/8575

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<社説>記者排除を正当化 報道の弾圧容認できない(2016/10/12琉球新報)

日本の民主主義は危機に瀕(ひん)している。政府は東村高江のヘリパッド工事抗議行動の現場から、警察が新聞記者2人を拘束、排除したことについて、問題はなかったとする政府答弁書を閣議決定した。報道の自由、国民の知る権利の侵害を容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める。本紙記者は市民の座り込み行動を取材中に、県警の腕章をした警察官、機動隊員に拘束され強制排除された。記者は琉球新報社の腕章を着け、警察官に本紙記者であることを訴え、近くにいた弁護士も本社の記者であることを指摘していた。
 県警は「記者とは分からなかった」と釈明したが、本紙掲載の写真で記者の腕章を確認できる。釈明が虚偽であることは明白だ。
 政府答弁書は「県警は責務達成のため業務を適切に行った」とする。しかし強制排除された記者や目撃した弁護士の聴取も行わず、写真や映像の分析などの説明もない。事実の検証や法的評価をなおざりに、県警の言い分を丸のみしたあまりに無責任な閣議決定だ。・・・ 今年4月に来日した国連人権理事会・特別報告者のデービッド・ケイ氏は、日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面し、報道が萎縮していると指摘した。新聞社はさまざまな現場で取材し報道するのが使命だ。報道記者の強制排除は報道への弾圧にほかならない。それは正しい情報に基づき判断する民主主義をも損なう。不当な政府答弁書は容認できない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-373762.html

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高江で220人座り込む 県外から150人参加、反対に共感(2016/10/11琉球新報)
 東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する住民や支援する人たち約220人が11日午前、東村高江のN1ゲート前で座り込み、建設反対を訴えた。県外の隊員を含む機動隊が座り込む人を1人ずつ排除していった。・・・この日はフォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム、東京)の呼び掛けで、北海道から九州の参加者約150人が座り込みに参加した。排除する機動隊員や砂利を積んだダンプカーに向かって「帰れ」「基地造りの手助けはやめろ」などと声を上げた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-373307.html

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ハイチ「140万人超が緊急援助必要」 国連、大規模な対応呼び掛け(10月11日(火)【AFP=時事】)
国連(UN)の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は10日、大型ハリケーン「マシュー(Matthew)」の直撃を受けたハイチについて、少なくとも140万人が緊急援助を必要としているとの認識を示し、人道危機に直面しているとして国際社会に「大規模な対応」を呼び掛けた。ハイチでは、マシューによってこれまでに少なくとも372人が死亡。救助活動の範囲が広がる中で死者数は今後急増するとみられる。国連は同日、向こう3か月のハイチ被災者支援のため、1億2000万ドル(約123億円)の拠出を国際社会に要請した。潘氏は記者団に対して、ハイチでは「地図の上からほとんど消えてしまったような町や村もある」と述べ、大規模な対応が必要だと訴えた。国内で学校300校余りが損壊したほか、農作物や食料備蓄も壊滅的な被害を受けたと指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161011-00000019-jij_afp-int

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「苦しまなければ描けない」103歳の画家・篠田桃紅さん(2016/10/10朝日新聞)
103歳の今も、都内の自宅兼仕事場で、大きな硯(すずり)に水を注いで墨をすり、作品を生み続ける。国内外で個展が開かれ、多くの秀作が歴史的建造物や一流ホテルを飾る。最近では、独身をつらぬく孤高の芸術家の生き方に学ぼうと、中高年女性を中心に老若男女が関心を寄せる。昨年出版の「一〇三歳になってわかったこと 人生は一人でも面白い」(幻冬舎)は50万部突破。だが本人は至って冷静に、「私は変わり者で、いわば前例のない『珍種』。興味や好奇心の対象でしょう」。とはいえ、長く生きて強く感じるのは「生命の神秘」という。戦時中、疎開先で命にかかわる大病を患った。「天地自然のなせる業の前で、人間は謙虚にならざるを得ませんね」。人が一生をかけて経験できることなどほんの少しと、おごらない。「私は壁のシミを隠すぐらいのものは描きますが、シミの方が美しいかも。自然の力は人間ごときがまねしようと思ってできるもんじゃない」・・・不利な環境と限られた時間のなか、一瞬一瞬を惜しんで「人の心をつかむ、琴線に触れる作品づくり」に貪欲(どんよく)に打ち込んだ。辞めようと思ったこともあった。自分には才能がない、あきらめよう。そう迷いながら続けたのは「本当に苦しまなければ描けない絵がある」との確信から。
http://digital.asahi.com/articles/ASJB63JX6JB6UTFL002.html?iref=comtop_8_05

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シリア空爆停止案、否決 人道危機、打開できず 安保理決議(2016/10/10朝日新聞)

 シリア北部アレッポでアサド政権側と反体制派の戦闘が激化している内戦をめぐり、国連安全保障理事会は8日、空爆の即時停止などを求める決議案を採決、否決された。ロシアが拒否権を行使し、廃案となった。アサド政権軍とロシア軍の空爆停止すら見通しが立たず、アレッポ東部の人道危機は深刻さが際立っている。・・・だが、8日の会合では欧米とロシアは批判合戦に終始した。決議案の廃案後、エロー仏外相は「方策を講じなくてはならないが、1国だけで、そのプロセスを止められてしまう」と懸念を表明した。これに対し、ロシアのチュルキン国連大使は、アサド政権側が攻撃理由とする過激派組織について「穏健派の反体制派から切り離すことが優先だ。しかし、仏主導の案はこれを無視している」と非難した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12601119.html

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(時時刻刻)駆けつけ警護、急ぐ準備 稲田防衛相、治安の安定性強調 南スーダンPKO(2016/10/10朝日新聞)

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、日本政府は安全保障関連法で可能になった任務「駆けつけ警護」などを陸上自衛隊の派遣部隊に付与するための環境づくりを進めている。だが、現地の治安は不安定さを増しており、駆けつけ警護で守られる立場のNGO側も不安感をぬぐえずにいる。・・・ ただ、「付与ありき」で突き進むには不安材料もある。ジュバでは7月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のPKO隊員が死亡した。外務省は現在、最高レベルの「退避勧告」を南スーダン国内に出している。

 政府軍とPKO部隊の関係悪化も指摘され、安定的な受け入れ態勢を確保できるかは不透明。それだけに、防衛政策に詳しい自民党議員はこう話す。「ジュバで再び衝突が起きない保証はあるのか。駆けつけ警護で身を危険にさらすことになるのは自衛隊だ」・・・国連施設から約2キロの場所にあるジェベル市場にも戦闘は飛び火。壊され、略奪された数千の店舗が今も放置されていた。市民からは、PKO部隊を嫌悪する声も出はじめている。7月の戦闘の際、隊員が国連施設に逃げ込もうとした住民を追い返したり、近くで女性がレイプされても見て見ぬふりをしたりした疑いが発覚。ホテル従業員は「戦闘が起きても何もしない。国連は出ていってほしい」と憤った。現地英字紙ジュバ・モニターのアルフレッド・タバン編集長(59)によると、南スーダン北部では今も散発的に戦闘が続いている。「和平合意はほぼ崩壊したと見ていい。今後何が起きるかは誰も予想できない」と話す。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12601175.html

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寂聴さん「死ぬまで書き続ける」 日本ペンクラブ京都例会で講演(2016/10/10京都新聞)

文筆家が参加する日本ペンクラブの京都例会がこのほど、京都市上京区の平安女学院で開かれ、会員の一人で作家の瀬戸内寂聴さん(94)が「書くために生きた」と題し特別講演した。小説を書くために家を出た約70年前から現在に至るまでの作家人生をユーモアを交えて振り返り、「死ぬまで書き続ける」と熱く語った。
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20161010000034

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コロンビア、争乱の半世紀 格差不満・暴力の連鎖、転換点 和平交渉(2016/10/10朝日新聞)
半世紀の内戦終結を目指す南米コロンビア政府と左翼ゲリラ・コロンビア革命軍(FARC)の和平交渉は、サントス大統領へのノーベル平和賞授賞で、最終合意に向けた期待が高まる。同じ国民が52年間、泥沼の戦いを続けてきたのはなぜか。内戦が終結すればコロンビアはどう変わるのか。長い間暴力に支配されてきた国は転換点を迎えている。FARCの野営地がある同国南部エルディアマンテ。女性戦闘員のパトリシア・バルガスさん(34)は18歳でゲリラに入った。3人きょうだいの長女。バナナ農家だった両親は貧しく、ヤシの葉で屋根をふいただけの小屋で家族5人が暮らした。小学校には3年しか通えなかった。「両親はいくら働いても生活は苦しいまま。ゲリラになって社会を変えたいと思った」と振り返る。「後悔したことはない。不公正な社会を是正する正しい戦いだったから」・・・ 中南米諸国の中でもコロンビアは堅実な経済成長を続ける。石油やコーヒーなどの輸出に支えられ、昨年の経済成長率は3・1%。自由貿易に積極的で、12年にはメキシコ、ペルー、チリと共に「太平洋同盟」を結成し、一大経済圏として注目されてきた。日本からは約50社が進出している。キハノ氏は「巨額の軍事費は大きな負担だったが、戦争のためのコストを経済発展に回すことができる。治安が安定すれば、外国資本の投資と開発もさらに進むだろう」と期待する。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12601086.html

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(社説)パリ協定 出遅れ危機の大失態(2016/10/10朝日新聞)
 あまりに情けない、大きな失態である。地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」が11月4日に発効する。先進国か新興国、途上国かを問わず、世界全体で温暖化と向き合う画期的な取り組みだが、その第1回締約国会合に日本が参加できず、出遅れる恐れが強まっている。締約国会合は、11月7〜18日にモロッコである国連気候変動会議(COP〈コップ〉22)に合わせて開かれる。締約国会合に正式メンバーとして参加するには今月19日までに協定を批准しなければならないが、日本はまだだ。・・・アフリカ諸国や小さな島国も批准を急いだ背景には、干ばつや海面上昇、熱波など温暖化との関連が疑われる異常気象への強い危機感がある。日本は、そうした国々から「我々の困難に冷たい国」と見られかねない。臨時国会の所信表明演説で、首相はパリ協定にひと言も触れなかった。1990年代の「京都議定書」とりまとめなどで築いてきた国際的な地位や支持がゆらぎかねない事態なのに、危機感はないのだろうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12601056.html

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(声)拍手で危険な任務に追いやるな(2016/10/10朝日新聞)大学非常勤講師 佐藤くみ子(東京都 68)

 1943年10月21日、東京の明治神宮外苑競技場で「学徒出陣壮行会」が開かれました。徴兵猶予されていた大学生が、戦局の悪化で召集されることになったのです。土砂降りの雨の中、2万人以上の学徒が行進。女子学生ら6万5千人がハンカチを振り、拍手を送り、死にに行く若者を見送りました。ときの首相東条英機の送辞に、学生代表が「生等(せいら)(われら)もとより生還を期せず」と高らかに答辞を読みあげました。学生たちは国のため死ぬことを美化され、強要され、生きることを諦めさせられたのです。安倍晋三首相の所信表明演説中、自民党議員らが自衛隊員らに敬意の拍手を送りました。私は学徒出陣壮行会を思い浮かべました。拍手であおって危険な任務に追いやり、人びとはその「雄姿」に酔いしれる……。そういう空気に敏感でありたいし、「おかしい」と言わなくてはならないと思います。「そんなに面倒くさく考えなくても」という意識が全体主義を生み、戦争への道を少しずつ固めてしまうと思うのです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12601050.html

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原発再稼働争点、揺れる新潟 知事選(2016/10/10朝日新聞)
福島の被災地で住民が離ればなれに暮らす現実を見てきたという市内の脱原発団体メンバーの40代の女性は演説を聴き「国や財界は再稼働をというが、ここに暮らす住民の命をどう考えているのか」と話した。柏崎市で2児を育てる母親(35)も、再稼働に「内心反対」だ。だが普段、原発のことは話題にしない。「何らかの形で原発に関わっている人がたくさんいる。ママ友と話したくても、旦那さんが原発関係かもしれない」。原発マネーでできたプールや図書館を利用する市民も多い。原発が当たり前の環境で育ち、大人になって、中越沖地震の放射能漏れや福島の事故が起き、危険と隣り合わせだと知った。「(今は)原発がない方がいいと思っている人の方が多いと思う。選挙は、再稼働イエスかノーかではなくて、その後のこの地域をどうしていくのかも語ってほしい」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12601148.html

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アンジェイ・ワイダ監督が死去 ポーランド映画の巨匠(2016/10/10東京新聞)
【ベルリン共同】AP通信によると、「灰とダイヤモンド」や「大理石の男」などの作品で知られるポーランドの映画監督アンジェイ・ワイダ氏が9日、死去した。90歳。入院中だった。1926年生まれ。国立映画大学を卒業し映画界入り。50年代の「世代」「地下水道」「灰とダイヤモンド」の「抵抗3部作」は、反ナチス抵抗運動を題材としながら、共産主義体制への抵抗を暗示し、国際的に高い評価を受けた
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101001000532.html

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ノーベル平和賞  対話を対立超える力に(2016/10/10京都新聞)
長期化した内戦で、対話によって和平を導こうとする方法は「世界の模範となる」。ノーベル賞委員会委員長の言葉に、賞の意義と願いが込められていよう。今年の平和賞に、南米コロンビアのサントス大統領が選ばれた。「50年以上にわたる内戦終結に向けた断固たる努力」が受賞理由だ。コロンビア政府と左翼ゲリラ、コロンビア革命軍(FARC)の和平合意案は、平和賞発表の5日前、国民投票で否決された。しかし、委員会は「否決で和平プロセスが終わったわけではない」と指摘したうえで、すべての関係者が対話に参加することを求め、和平実現を希望して授与を決めた。FARCは1964年に結成。マルクス主義を掲げて農地の公正な分配などを要求し、麻薬の密売や誘拐による身代金を収入源に、政府側との戦闘やテロを繰り返した。最盛期には国土の3分の1を支配。国中に地雷を敷設して世界最悪の被害をもたらした。半世紀以上続く内戦で約22万人が死亡、数万人が行方不明になり、国内避難民は690万人にも上った。・・・世界各地では内戦が絶えない。委員会が「和平や和解、正義の実現に努力する人々を勇気づけたい」としたメッセージは、コロンビア国民だけにどどまるまい。内戦や紛争の背景にある格差や貧困の問題に目を向け、対立を乗り越えるため、紛争当事者はもちろん、国際社会が力強く支援することが求められている。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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南スーダンPKO/稲田防衛相、厳戒の視察 滞在7時間(2016/10/10東京新聞)
【ジュバ村尾哲】稲田朋美防衛相が8日、国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊施設部隊の活動状況を視察するため、南スーダンの首都ジュバを訪れた。現地の政府高官や国連南スーダン派遣団(UNMISS)幹部は首都の治安が改善していることを訴え、インフラ整備に対する日本の支援に期待感を表明。武力衝突が起きた7月以降、自衛隊が控えていた国連施設外での活動再開に向けた調整も進んでいる。・・・だが、今回の視察で稲田氏はジュバ市郊外に足を運ぶことはなかった。また、橋の視察が組み込まれた影響で自衛隊宿営地での視察時間が短縮され、隊員との昼食や訓示などの日程を慌ただしくこなした。日程の最後には、自衛隊が国連施設内で避難民向けの退避壕(ごう)を整備している現場を5分ほど視察。稲田氏は視察後、記者団に「きょう見たのはジュバ市内だが」と断ったうえで、「落ち着いていると目で見ることができた。意義があった」と強調し、再び厳重な警備の下、空港に向かった。
http://mainichi.jp/articles/20161010/k00/00m/010/135000c

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「露骨で大人げない」 名護市長、会談なし批判(2016/10/09琉球新報)
【名護】来県中の菅義偉官房長官は8日、名護市内で米軍基地所在の北部4町村長や米軍普天間飛行場の移設先に近い同市の久辺3区長らと会談した一方、辺野古移設に反対する稲嶺進名護市長には会談の打診もせず、設定しなかった。稲嶺市長は8日、本紙取材に「いわゆるアメとムチ、分断工作のそのものではないか。こんなにやっぱり露骨にやるというのも、何か大人げない」と批判した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-372522.html

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イエメン空爆140人死亡 葬儀場標的、525人負傷(2016/10/09琉球新報)
【カイロ共同】内戦状態のイエメンの首都サヌア南部で8日、葬儀場が空爆を受け、国連人道問題調整室(OCHA)によると、少なくとも140人が死亡、525人以上が負傷した。サウジアラビア主導の連合軍による空爆とみられるが、サウジ側は否定した。・・・イエメンでは、サウジが支援するハディ暫定大統領派とイランが後ろ盾となるイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」が対立。サヌアはフーシ派が支配している。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-372438.html

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<社説>原発廃炉費負担 国民へのつけ回し許すな(2016/10/09琉球新報)

東日本大震災で、原発にまつわる「安全神話」は崩壊した。原発の後始末に対する責任は国民を欺いてきた電力会社や国にこそある。今更国民につけ回しする方法が妥当なのか再考を促したい。・・・原子力発電施設を持たない新電力がなぜ負の遺産を背負わねばならないのか。明快な説明はない。これは原発がない沖縄についても言える。廃炉費用を県内の電気料金に上乗せすることは利用者の理解を得られまい。本来なら設置者が負担すべきものだからだ。一方で全ての利用者が廃炉費用を負担すべきだとする意見もある。理由は、新電力に移行した者もかつては原発を含む電力を使用してきたからだというものだ。だがこれは電力小売り全面自由化の目的を見失った意見としか言いようがない。かつての電力供給体制は地域ごとの電力会社が独占し、他に選択肢はなかったことを失念している。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-372429.html

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生前退位の議論  現実に即しオープンに(2016/10/09京都新聞)

 天皇陛下の生前退位をめぐる議論が臨時国会で始まった。政府は今月中旬にも有識者会議を開いて「退位問題も含めて予断を持つことなく議論」(安倍晋三首相)するという。現行憲法は天皇を「国民統合の象徴」と位置づけ、その地位は「国民の総意に基づく」と定める。密室で案をまとめるのではなく、国民に開かれた形で、深い議論を求めたい。・・・安倍首相を支える「神道政治連盟」や「日本会議」は、今も女性・女系天皇には反対の立場だ。生前退位についても態度を明らかにしていない。憲法改正を目指す安倍首相にすれば、皇室典範改正をめぐる論議が紛糾すれば、思い描く「改憲スケジュール」にも響きかねないという懸念もあるのだろう。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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次期衆院選も共闘 野党候補一本化 民進代表が表明(2016/10/09東京新聞)

民進党の蓮舫代表は八日、地方組織の代表を集めて開いた「全国幹事会」で、次期衆院選の対応に関して共産、生活、社民の野党三党と候補者の一本化を目指していく考えを表明した。各都道府県の小選挙区の候補者調整は地方組織ではなく、幹事長や選対委員長レベルで進める方針だ。地方から共産党との共闘に異論も出ており、候補者調整が難航する可能性もある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100902000121.html

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故郷秋田でむのたけじさんしのぶ 「思い受け継ぐのが使命」(2016/10/09東京新聞)
 反戦を訴え続け、8月に101歳で死去した秋田県出身のジャーナリストむのたけじさんをしのぶシンポジウムが8日、同県大仙市の寺院で開かれた。参加した学生は「むのさんの思いを受け継いでいくのが若い世代の使命だ」と決意を示した。シンポは近親者による葬儀に続いて行われ、約60人が参加。むのさんの講義を受けたことがある秋田大4年の菅原咲子さん(22)は「話を聞いて、戦争は遠い昔のことではないと感じた。偉ぶらず、同じ目線に立って学生の意見に耳を傾けてくれた」と振り返った。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100801001496.html

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(社説)コロンビア 和平への希望をつなげ(2016/10/08朝日新聞)

 和平への歩みが息を吹き返す弾みになるよう望みたい。南米コロンビアの内戦を終結する合意をまとめたフアン・マヌエル・サントス大統領に、ノーベル平和賞が授与される。半世紀以上もの凄惨(せいさん)な闘いの和解を実現するには、相当の時間と努力を要する。これを機に国際社会が関心を高め、和平づくりを支えるよう努めたい。決定後、現地の報道陣からは若干の意外感が示された。9月に署名された画期的な和平合意は、今週の国民投票で否決されたばかりだからだ。だがノーベル委員会は「平和への願望までが拒絶されたわけではない」とし、改めて交渉が進むよう期待を示した。・・・ 複雑な中身の合意に、単純な賛否の選択を迫った国民投票という手法が正しかったのかとの疑問は残る。「もう暴力はこりごり」と合意に賛成した国民と、「ゲリラに甘すぎる」と反対した国民に割れた。コロンビア社会にはそもそも長い争いが生んだ国民同士の分断がある。ノーベル委員会が幅広い国民対話の大切さを力説したのは、賢明な呼びかけだ。永久に武器を置き、新たな国造りをめざす。そのための合意再形成へ向け、すべての当事者が真剣に対話を進めてほしい。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12597937.html

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(社説)白紙の領収書 これが大臣の「常識」か(2016/10/08朝日新聞)

これが自民党の、また閣僚の常識なのか。6日の参院予算委員会での答弁に驚いた。稲田防衛相と菅官房長官が、ほかの国会議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受けとり、支払った金額などを自らの事務所で記入していたことを認めた。共産党の小池晃書記局長が指摘した。小池氏によると、稲田氏の団体あてで、同一人物が書いたとみられる領収書は2012年からの3年間で約260枚、約520万円分、菅氏の団体あては約270枚、約1875万円分見つかったという。稲田、菅両氏は、パーティーで主催者側が1人ずつ金額を確認すれば対応に時間がかかることを理由にあげ、「主催者のいわば『委託』を受けて正確に書き込んだ。何ら問題ない」(稲田氏)などと答弁した。常識外の発言である。・・・両氏以上に驚かされたのは、政治資金規正法を所管する高市総務相が委員会で白紙領収書を問題ないと認めたことだ。高市氏は「発行側の(領収書)作成方法には規定がない。国会議員は双方の事務所で入出金額が記録されており、事実と異なる記入というのはまず発生しない」と語った。直ちに法違反にはならないかもしれない。だが、そもそも領収書とは、お金を受け取った側がいつ、いくら受け取ったかを払った側に証明するものだ。自ら手書きした領収書は、領収書の意味をなさない。その当たり前の常識が通じないなら、法を改正して明記すべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12597928.html?ref=pcviewpage

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(風 バグダッド・カイロから)報復の連鎖、断つためには 翁長忠雄(2016/10/08朝日新聞)

 バグダッド中心部のカラダ地区で7月、イラク戦争後最大規模の爆破テロが起きた。私は同僚と一緒に9月上旬にバグダッドを訪れた。200人以上が犠牲となったその現場を取材するつもりだったが、滞在中に同じ地区の別の場所で再び爆破事件が起きた。道路は封鎖され、いずれの現場にも近づけなかった。現場近くの靴衣類販売店で働くハッサンさん(24)が私たちの取材拠点まで来てくれた。「爆発を目撃するのが普通になってしまった。だからと言って家に閉じこもってもいられない。働かないと食べていけない」。ハッサンさんは淡々と語った。市民は危険と隣り合わせの日常を強いられている。NGO「イラク・ボディー・カウント」によると、テロなどによる国内の民間人死者数は今年に入り月平均1200人余に上る。

・・・私は15年前の広島での取材を思い出した。何人かの被爆者が、ツインタワーに旅客機が突っ込む9・11のテレビ映像を見て「胸がすっとした」と語ったことに衝撃を受けた。原爆投下を正当化する米政府に対する憤りや、被爆の苦しみになかなか目を向けたがらない米国の人々へのいらだちを心の奥にしまい込んでいた人もいたのだろう。被爆者は、原爆への恨みを米国への報復に向けず、核兵器廃絶を訴える運動の先頭に立ってきた。世界はそうした思いにどれほど真剣に向き合ってきたのかと考えさせられた。対テロ戦争で9・11の犠牲者の何倍もの市民が死亡した。中東などで反米感情が膨らみ、「イスラム国」(IS)のような過激組織が勢いづく。その温床となっている貧困、差別、不平等との闘いこそ、報復の連鎖を断ち切る道だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12597912.html

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「核廃絶、草の根運動広げる」 被団協・憲法9条ノーベル賞ならず(2016/10/08朝日新聞)
7日に発表されたノーベル平和賞では、被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)や憲法9条関連も候補になっていた。いずれも大学教授らがノルウェーのノーベル委員会に推薦していたが、受賞は逃した。関係者は、今後も活動を広げていく決意を語った。・・・相模原市内では、「9条を持つ日本国民」の受賞をめざし、署名活動などをしている「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会のメンバーらが集まった。鷹巣直美・共同代表(39)は「憲法は危機にある。平和を願う一人ひとりの声と力を合わせ、9条を守り生かして世界に広めたい」。「9条を持つ日本国民」を推薦した飯島滋明・名古屋学院大教授(憲法学)も「9条の価値や重要性は変わらない。粘り強く行動していきたい」と話した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12598005.html

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阿蘇山、爆発的噴火が発生(2016/10/08共同通信)
8日午前1時46分ごろ、熊本県の阿蘇山・中岳第1火口で爆発的噴火が36年ぶりに発生した。1キロを超える広い範囲に噴石が飛散した可能性がある。気象庁は噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。火口から2キロの範囲で大きな噴石に警戒するよう呼び掛けるとともに、熊本、大分両県から兵庫県・淡路島の一部まで10県120以上の市町村に火山灰が降るとの予報を出した。
http://this.kiji.is/157212673977499652?c=39546741839462401

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死刑廃止宣言 日弁連はどう説得する(2016/10/08東京新聞)
死刑廃止を求める宣言を日弁連がした。冤罪(えんざい)なら取り返しがつかない刑罰だ。厳罰を望む犯罪被害者の声や80%を超す「死刑存置」の世論も無視はできない。日弁連はどう説得するか試される。英国で無実の人を絞首刑にしたことがある。一九四九年のエバンス事件だ。運転手のエバンスが妻と娘を殺したとされたが、死刑執行後に真犯人はアパートの階下の住人だったことが判明した。英政府は過ちを認め、六五年から死刑執行をやめ、六九年に制度そのものを廃止した。注目すべきは、当時の英国の世論の80%超が死刑を支持していたのだ。英国ばかりでなく、どの国も世論は「死刑支持」が多数派だったが、次々と政治が廃止へと導いていった。二〇一五年末時点で、死刑を廃止・停止している国は百四十カ国にのぼる。世界の三分の二以上を占める。制度があっても、執行した国は二十五カ国しかない。アムネスティ・インターナショナルによれば、米国の五十州のうち十八州は廃止、存置州でも三州は停止している。執行されたのは一五年では六州だけだ。韓国は制度はあるが、十八年以上停止している。OECD(経済協力開発機構)加盟国で国家として統一して死刑執行するのは日本だけなのだ。その日本で八〇年代に四件の再審無罪があった。「死刑台からの帰還」である。一四年には袴田事件で再審決定があり、死刑確定者が四十八年ぶりに釈放された。もし彼らが絞首刑になっていたら…。裁判も人間が行う限り、誤りが起こる。それでも取り返しのつかない刑罰を持つべきだろうか。死刑は犯罪を抑止するという考え方があるが、国内外の研究ではその効果を実証できてはいない。むしろ抑止効果を疑問視している。しかも、日本の刑事司法は冤罪を生みやすい構造を持つ。長期の身柄拘束と自白偏重の取り調べが続いているし、証拠の全面開示もない。欠陥だらけなのだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016100802000182.html

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ビートルズ来日50年 熱狂イエスタデイのよう(2016/10/08京都新聞)
ビートルズの来日から今年で50年を迎えた。9月には当時の活動を追ったドキュメンタリー映画「ザ・ビートルズ〜 EIGHT DAYS A WEEK」が公開され、時代を超えた人気は不動のままだ。大人は「不良の音楽」と呼び、若者は熱狂した。来日公演を会場で見た人は何を感じ、何を思ったのか、半世紀を超えて聞いた。・・・ ビートルズは1962年のレコードデビュー以降、世界中で人気を博し、70年に事実上解散した。活動が人々に与えた影響は、音楽やファッションなどの分野だけにとどまらない。ビートルズの力は、多くの人生の歩みに届いている。

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20161008000063

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次期国連総長  毅然として難題に挑め(2016/10/08京都新聞)

国連の次期事務総長に、ポルトガルのアントニオ・グテレス前国連難民高等弁務官の選出が確実になった。これまで一部の大国による「密室協議」と批判されてきた事務総長の選出過程を見直し、今回初めて国連総会の場で候補者が所信を述べる公聴会が開かれた。グテレス氏は加盟各国からの厳しい質問にもそつなく対応し、安全保障理事会の非公式投票で15カ国中13カ国の支持を得た。国連初と期待された女性や東欧からの選出はならなかったが、プロセスの透明化が進んだことを評価したい。潘基文氏の後任として来年1月から任期5年を務めることになるグテレス氏には、国連のさらなる改革と機能強化を主導してもらいたい。・・・グテレス氏がまず直面するのは、内戦が泥沼化しているシリアの人道危機だ。紛争による世界の難民・避難者は6500万人を超え、第2次世界大戦後で最悪の水準にある。国際社会から孤立し、核開発とミサイル発射を続ける北朝鮮や、地球規模の気候変動、災害、テロ、貧困・格差問題への対応も加速する必要がある。創設71年を経て加盟国が190を超える中、常任理事国に偏重した権限の見直しを含む組織改革も不可欠だ。外交官でなく政治家出身のグテレス氏の原点は、学生時代に故郷リスボンの貧民街でボランティア活動をしたことにあるという。ポルトガル首相を6年務めた経歴を持ち、6日の演説では国連トップとして弱者救済に力を尽くす考えを表明した。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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阿蘇山噴火/バリバリ、バンバン「突然の嵐」降り注ぐ噴石(2016/10/08毎日新聞)
噴煙は上空1万メートルを超え、ふもとの街には噴石が降り注いだ。8日未明の阿蘇山の爆発的噴火。夜明けとともに、熊本県阿蘇市などが一面、火山灰で覆われている様子が明らかになった。熊本地震から間もなく半年で被災から立ち直りつつあった住民や観光業者は、度重なる災害にやり切れない表情を浮かべた。・・・「灰が降ることはあったが、こんな石が降ってきたのは初めて。水害、噴火、地震、豪雨、また噴火。こんなに災害が続くなんて」と、険しい表情で店の前に散らばった噴石を片付けていた。
http://mainichi.jp/articles/20161008/k00/00e/040/247000c

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<会津電力>太陽光50カ所目 総出力4275kw(2016/10/08河北新報)
福島県会津地方で太陽光発電事業を展開する会津電力(喜多方市)の高郷太陽光発電所が、喜多方市高郷町に完成した。東京電力福島第1原発事故を教訓に会社が設立されて3年。市民レベルの再生可能エネルギー開発を目指す小規模分散型の太陽光発電所は子会社分を含め、今回で50カ所目となる。・・・会津電力発電事業部の小林恵子さんは「原子力や化石燃料による発電から再生可能エネルギーに替えるため、1カ所でも多く発電所を増やしたい。地元で資金が循環し、雇用が生まれ、地域が自立できるようになることを目指す」と話す。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161007_62007.html

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スイスが脱原発加速で国民投票(2016/10/06共同通信)
【ジュネーブ共同】スイス政府は6日、脱原発の時期を2029年に早めるかどうかの是非を問う国民投票を11月27日に実施すると発表した。緑の党などの主導で、老朽化が進んでいる既存の原発5基の運転年数を45年に定め、17年までに3基を停止、29年には5基全てのストップを求めている。スイスでは東京電力福島第1原発事故後に政府が新規原発建設凍結と、34年までの「脱原発」政策を決定。しかし運転年数を明確に定めておらず、緑の党などが「ドイツのようにはっきりと脱原発に踏み切るべきだ」と国民投票実施を求めていた。
http://this.kiji.is/156740559336488968?c=39546741839462401

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