birth point
<POINT NEWS169>2016/07/01・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

kioku

sankaku169sankaku
2016/07/01sankaku0706

日々のニュースは数えきれないほどあります。その1つ1つが今の社会の要素であり現実です。ここに拾い上げたニュースはごくごく一部でしかありませんが、忘れてはいけない出来事も多くあります。未来のその時を考えるための「記憶のために」少しでも記録したいと思います。


 

京都・先斗町の居酒屋で火災、2人搬送 近隣にも延焼、一時騒然(2016/07/06京都新聞)
 5日午後7時10分ごろ、京都市中京区先斗町通三条下ル、炭火焼き居酒屋「茜屋純心軒」から出火した。同店の南側の建物にも延焼した。約4時間後にほぼ鎮圧した。・・・ 現場は、京都五花街の一つとして知られる先斗町通に面した先斗町歌舞練場の南約20メートル。細い道の両側に飲食店が立ち並ぶ。周辺の飲食店の客や従業員らが避難誘導され、騒然となった。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160705000169

top


BACK


震災復興  風化させない決意こそ(2016/07/06京都新聞)
 いまもなお15万5千人近い人たちが避難生活を強いられている。東日本大震災から5年が過ぎての、これが現実。だが、参院選で震災・復興の訴えは、めっきり減っている。被災地から遠い私たちの関心も正直言って薄れている。それでいいのだろうか。熊本地震に見舞われ、災害列島に暮らす宿命をあらためて思い知った。東北で進められる震災復興に、もっと目を向けるべきだ。5年を節目に復興のあり方が大きく変わった。政府は、これまでの「集中復興期間」を終え、次の5年を「復興・創生期間」とした。同時に復興事業の全額国費をやめ、一部の事業について地元負担を求めた。財政力の弱い被災自治体には厳しい転換だろう。復興の進み具合に、地域でばらつきが出ている。防潮堤や道路の建設、市街地のかさ上げといった大事業が目立つが、一方で風景を変える巨大構造物に疑問の声も聞かれるようになった。これまで26兆円に上る復興予算が組まれ、多くがハード面に費やされている。このままコンクリートによる復興を進めていいのだろうか。参院選で候補者、住民を交えた議論を重ねてほしい。東北の復興のプロセスが、人口減で悩む全国の小さな町の希望になりうるからだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160706_3.html

top


BACK

米軍属の扱い  再発防止策と言えるか(2016/07/06京都新聞)
 むごい犠牲を繰り返さない対策とこれが言えるのだろうか。日米両政府は、沖縄県での女性暴行殺害事件を受け、日米地位協定で米側に優先的に裁判権が認められている米軍属の対象を明確化することで合意したと発表した。実質的な範囲縮小になるという。だが、沖縄県民が強く求めている地位協定の抜本改定には踏み込まず、軍属を含む米軍関係者の「特権」は何ら変わらない。過去にも重大事件が起きるたび日米は「運用改善」を打ち出してきたが、今回の合意も実効性は不透明で、後を絶たない犯罪の防止に「ほど遠い」の声が上がるのも当然だろう。・・・「日米同盟の強化」を進める安倍晋三首相は、地位協定にみられるように国の主権を一部放棄して「従属的」関係を受け入れても仕方ないと考えているのだろうか。沖縄で先月開かれた県民大会では、集中する基地の危険と負担を放置する政府、本土に対して「第二の加害者だ」と激しい怒りが噴出した。京都を含めて他の米軍施設の立地先の問題でもある。矛盾を押し付けたままの幕引きは許されない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160706_4.html

top


BACK

社会保障 将来の不安に応えよ(2016/07/06東京新聞)
 参院選の世論調査で関心の高い政策のトップは「社会保障」だ。それだけ将来への不安が強いということだろう。各党には、社会保障を具体的に語ってほしい。この三年間で、個人消費を支える中間層が減少し、高所得層と低所得層への二分化が進んでいる。子ども、現役世代、高齢者と、全世代で貧困・格差が広がる。生活保護を受給する世帯のうち、高齢者を中心とする世帯が今春、初めて五割を超えた。・・・ 安倍政権は昨秋、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」をつくるとして「介護離職ゼロ」などの目標を掲げた。しかし、その足元で介護保険の軽度者向けのサービスの一部を保険対象から外すなど、さらなる給付カットが検討されている。介護離職ゼロどころか、介護離職者を増やしかねない。・・・誰もが生き生きと暮らせる社会を実現するために、再分配機能を強化したい。財源には、高所得層や富裕層への課税率引き上げも必要だ。「支え合い」の制度を空洞化させてはならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016070602000143.html

top


BACK

辺野古座り込み2年 「勇気の結果」市民ら決意新た(2016年7月6日琉球新報) 
 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設を阻止しようと、米軍キャンプ・シュワブのゲート前に市民らが座り込みを始めて6日で2年を迎えた。同日午前、座り込む市民らは集会で次々とあいさつし、3年目に向けて闘い続ける決意を新たにした。 午前中の段階で約200人が集まっている。ゲート前を訪れた稲嶺進名護市長は「早くこの闘いを終わらせたい。国に早い段階で建設を断念してもらうことが必要だ」と力強く話した。海上で抗議を続ける芥川賞作家の目取真俊さんは、基地建設工事が先延ばしになっていることに触れ「一人一人が勇気を持って立ち上がってきたことがこの結果をもたらしている。自信を持ってこの意義を確認したい。工事を『中断』から『断念』に追い込もう」と呼び掛けた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-311479.html

top


BACK

<社説>参院選 新基地問題 優れて民主主義の問題だ(2016年7月6日琉球新報)
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設の是非は、参院選沖縄選挙区で最大の争点である。だが、全国的には争点になっていない。民主主義と国の在り方を考える上で、新基地建設問題を避けて通ることはできない。各党や各選挙区の候補者は活発な論戦を繰り広げるべきだ。2014年12月の衆院選では、沖縄選挙区の全てで新基地建設に反対する候補が当選し、推進派は敗れた。この年1月の名護市長選、11月の知事選でも県民は新基地反対の意思を示している。直接不利益を受ける住民の意向を尊重することは当然である。選挙で示された民意ならなおさらだ。だが、安倍政権は沖縄の民意を一顧だにせず「辺野古移設が唯一の解決策」との姿勢を変えていない。 このことは、優れて民主主義の根幹に関わる問題である。民主主義国家の国会議員を志すならば、この問題を放置することがあってはならない。比例代表を含めて全候補者はそのことを十分認識し、新基地問題の論戦を巻き起こしてほしい。・・・中国脅威論も誇張が過ぎる。最も効果的な抑止力は、良好な両国関係の構築である。安全保障を軍事に依存する国で果たしていいのか。新基地建設問題を通して、国の在り方が問われてもいる。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-311198.html

top


BACK

「再稼働反対」伊万里市長が明言(2016/07/05佐賀新聞)
伊万里市の塚部芳和市長は4日の定例記者会見で、九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働について「事故が起きれば取り返しがつかない事態になる」と反対を明言した。佐賀、福岡、長崎の3県にまたがる緊急防護措置区域(UPZ)の半径30キロ圏内の7市1町で首長が再稼働反対を明確に示したのは、離島の長崎県壱岐市長に次いで2人目、佐賀県内では初めて。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/330183

top


BACK

ニュートンは錬金術で「賢者の石」を作れたか?(2016.04.07ナショナルジオグラフィックス)
あの物理学者の「もう一つのライフワーク」、自筆の写本を再発見/炎のドラゴンと女神ダイアナのハトを少々、水銀のワシを7羽…以上を合わせると、いったい何ができるのだろうか? 答えは「哲学者の水銀」、賢者の石の重要な材料となる物質だ。魔法のレシピのようなこの記述は、最近になって再発見された、有名な物理学者アイザック・ニュートンによる手書きの写本に記されていた。・・・ 写本には、賢者の石の重要な材料とされる「哲学者の水銀」の作り方が、暗号で示されている。賢者の石というのは、錬金術の世界で、鉛などの卑金属を金などの貴金属に変える力があると考えられていた物質だ。・・・ 1855年に書かれたニュートンの伝記では、なぜ「これほどすぐれた知性」が、「明らかに愚者といかさま師による産物」である錬金術に、真剣に取り組んだのだろうかと疑問を呈している。写本が今ごろになって再発見されたのは、一つには1888年にニュートンの母校である英国ケンブリッジ大学が、錬金術の関連文書については保管を拒否したためだ。・・・「実に長い間、ニュートンの錬金術は触れてはならないタブーとされてきました」と、ニューマン氏は話す。しかし現在、歴史家の間では、錬金術師が思慮深い技術者であったという見方もある。彼らはさまざまな装置を駆使して研究に励み、膨大な量の記録をとった。苦労して得た知識を守るために、研究の成果はしばしば神秘的なシンボルを用いた暗号で書き残された。・・・このたび再発見された写本も、そうした成果の一つだ。ニュートンはこの奇妙な文書を、17世紀の錬金術師で米国生まれのジョージ・スターキーの著作から書き写した。

 現代の学者が解読したところ、スターキーによる「哲学者の水銀」のレシピでは、水銀を蒸留し、金と一緒に加熱する過程が幾度も繰り返されている。この作業を続けると、やがて枝のように伸びた繊細な突起をもつ合金が生成される。・・・この文書の真の価値は、裏面にあるとも言える。ニュートンはそこに彼自身が編み出した、鉛鉱石を用いた錬金術の手法を走り書きしているのだ。スターキーの著作は公に出版されているが、ニュートンは公表の数年前にその内容を入手している。これはニュートンが他の錬金術師たちと協力関係にあったことを示す手がかりになるのではないかと、ニューマン氏は述べている。そうした関係は、ニュートンの光学の研究に影響を与えた可能性もある。白い光はさまざまな色の光が混ざったものだが、ニュートンがこの革新的な発見をするうえで、錬金術の教えがヒントとなったかもしれない。「錬金術師は、化合物の分解や再構成が可能であることを、初めて見いだした人々です。ニュートンはこの考え方を応用して、白色光を複数の色に分けたり、再び集めて白い光に戻したりしました。これはニュートンが錬金術から得た手法なのです」とニューマン氏は言う。ニュートンは数々の重要な科学的発見を成し遂げた。だがその中には、「錬金術師ニュートン」のおかげで初めて可能になった発見もあったのかもしれない。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/040600124/

top


BACK

外国人単純労働  冷静に議論を重ねたい(2016/07/05京都新聞)
 外国人労働者の受け入れで、これまで原則として認めてこなかった「単純労働者」を、事実上容認する提言案を自民党の労働力確保に関する特命委員会がまとめた。政府も提言に基づき受け入れを増やしていく構えだ。外国人が日本で働く場合、IT技術者や調理師など専門性の高い職種に限り、数年程度の在留が認められているが、建設作業などいわゆる単純労働を目的とした在留は基本的に認められていない。・・・必要なのは、冷静に議論を積み重ねることだ。受け入れる場合、医療や社会保障、教育、治安など社会的コストがまず増える。不況になれば排除するようなことは許されず、外国人の人権を保障する十分な対策が求められる。一方で、政府は、女性や高齢者が労働市場に参加するよう促す取り組みを強めている。人手不足の職場でどの程度新たな労働力になり得るのか、そこも知りたい。人口減少社会にあって、労働力不足の問題は避けては通れない問題である。総人口でみた外国人受け入れ比率は、欧米諸国の7、8%に対し、日本は2%弱と極端に低く、先進国としての責任にも問われよう。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160704_3.html

top


BACK

(声)沖縄の不条理解消を訴え続ける(2016/07/05朝日新聞)主婦 新谷ミサヲ(神奈川県 69)

 私の故郷は沖縄だ。元米海兵隊員による女性殺害容疑事件に抗議する沖縄県民大会が6月19日にあったが、参加できない自分をふがいなく思っていた。そんな時、夫の友人から声がかかった。「沖縄に呼応して、住んでいる場所で訴えてみませんか」。日頃から沖縄のことを考えて下さるその方に感謝しつつ、街で呼びかけることにした。集まったのは14人。日米両政府に抗議するチラシを配り、問題解決への対応を求める署名を呼びかけた。全く無視して通り過ぎる人が多かった。つかつかと寄ってきて「どうせ左翼なんでしょ」とすごむ女性もいた。一方で「沖縄の事件はひとごとではありません」と進んで署名してくれる人もいて、心が和んだ。1時間ほど呼びかけて集まった署名は、64人分だけだった。沖縄と本土の温度差がいかに大きいかを再認識することになった。しかし、たとえ小さな声だとしても、沖縄の不条理が解消されるまで声を上げ続けねばと思いを新たにした。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12441211.html

top


BACK

福島の悲しみ歌い継ぐ 動画投稿に広がる共感(2016/07/05河北新報)
 東京電力福島第1原発事故をテーマにした、山形県長井市のフォークグループ「影法師」のオリジナル曲「花は咲けども」が、静かな広がりを見せている。曲に共感したほかの歌手やグループが歌い継ぎ、動画投稿サイト「ユーチューブ」に約30の音源が公開されている。曲発表から今月で3年。グループは10日に東京・新宿の歌声喫茶店に初めて招かれ、来場者と歌い合う。♪花は咲けども 春を喜ぶ 人はなし 毒を吐き出す 土の上 うらめし、くやしと 花は散る…事故の悲惨さや故郷を追われた被災者のつらさ、地方と首都圏の不公平な関係などが歌詞につづられる。メンバーが東日本大震災翌年の2012年12月、福島県浪江町と飯舘村を訪れ、目にした光景を曲にした。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160704_63013.html

top


BACK

古代インカの穿頭術、成功率は70%を超えていた(2016/07/05ナショナルジオグラフィックス)
800の頭蓋骨が語る、古代ペルーの驚くべき手術力
医者は簡単な道具を手に取ると、生きた人間の頭蓋骨に穴を開けた。そして砕けていた頭蓋骨のかけらをほとんどきれいに取り除いた――現代のような麻酔や滅菌技術を用いないこの手術で、なんと、患者は回復した。思わず身震いするようなこの手術は、古代の医術である穿頭術(トレパネーション)の一例だ。米テュレーン大学の形質人類学者ジョン・ベラーノ氏は古代の穿頭術を徹底調査し、このほど5人の共著者と『Holes in the Head: The Art and Archaeology of Trepanation in Ancient Peru”(頭に開いた穴:古代ペルーの穿頭術の技術と考古学)』を出版した。数千年前はヨーロッパや南太平洋でも穿頭術が行われており、アフリカ東部では1990年代まで続けられていた。だが、この治療が最も盛んだったのは、14〜16世紀のペルー、つまりインカ帝国だ。その証拠に、この地域で穴の開いた頭蓋骨が数多く見つかっているほか、骨が治癒した跡から手術後の生存率が高かったことがわかってきた。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/a/070400041/

top


BACK

祝!探査機ジュノーが木星周回軌道に、偉業を解説(2016/07/05ナショナルジオグラフィックス)
旅先でわざわざ怖い目に遭いたい人はいないだろう。NASAの探査機ジュノーもまた、木星までの旅のうち最も危険な行程を、眠ったままやり過ごすことに成功した。その危険な行程とは、7月4日から始まった木星周回軌道への突入だ。2011年8月に打ち上げられた同探査機は、巨大惑星である木星の内部とその進化の謎を解き明かすべく、太陽電池の力で28億キロ以上を航行してきた。・・・ ジュノーはたとえば、木星の深部で沸き立っている物質はどのようなものなのか、何があの恐ろしく強力な磁場を発生させているのかといった謎を解き明かしてくれるだろう。科学者チームはまた、木星の内部にどれだけの水があるかについても知りたいと考えている。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/070500252/

top


BACK

働き方改革  格差解消と残業が課題(2016/07/05京都新聞)
 仕事と子育ての両立を可能にする「働き方改革」が参院選で議論を呼んでいる。長時間労働をなくし、仕事後は家事や子育ては夫婦で行うという考え方だ。給与の格差解消も大きな論点だ。正規社員と派遣社員、パートなど非正規社員との賃金の違いをどう埋めていくのかが問われている。非正規で働く労働者は雇用者全体の約4割といわれる。若い世代に多く、給与の少なさや雇用が不安定なことから、未婚化や晩婚化の増加につながっている。少子化の要因とされ、待遇改善は早急に進めなければならない。・・・女性が働き続ける環境整備も重要だ。介護や育児のために離職を余儀なくされるケースは多く、いったん離職後、再び職場に戻ることが可能な仕組み整備は必要だ。

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160705_2.html

top


BACK


パナマ運河拡張  ガス調達の多様化期待(2016/07/05京都新聞)
太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河が拡張された。これまでより大型の船舶の航行が可能になることで、北米東海岸からアジアへの物流がより早く、安価になることが期待される。1914年に米国が開通させた全長80キロのパナマ運河は、99年にパナマに返還された。しかし、古い運河は狭く、コンテナ船やタンカーの大型化に対応できないうえ、渋滞が慢性化していた。そこでパナマ政府は2007年から総工費約5300億円をかけて拡張工事に着手し、9年かけて完成にこぎ着けた。拡張で効果が期待されるのが、エネルギーの輸送コスト削減だ。メキシコ湾岸の豊富な天然ガスや世界一の確認埋蔵量がある南米ベネズエラ産原油のほか、17年に米東岸から日本向けに出荷が始まるシェールガス由来の液化天然ガス(LNG)を、より大型の船舶で効率的に運べるようになる。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160705_3.html

top


BACK

未来の電源 わたしたちは選びたい(2016/07/05東京新聞)
 電力の小売りが自由化されて、電気を選べる時代になった。原発に反対か、賛成かを争う以上に、私たちは、私たちの未来を照らす電源を私たち自身で選びたい。四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の原子炉に、核燃料を入れる作業が終了した。今月二十六日の再稼働をめざしている。その一部は、危険なプルトニウムを用いるプルサーマル発電だ。伊方原発の近くには、中央構造線と呼ばれる世界最大級の断層帯が横たわり、南海地震の危険が指摘されている。日本一細長い佐田岬半島の付け根に立地し、周囲は切り立った崖の連続、原発より西側に暮らす五千人の住民は、特に避難に不安を覚え、近くで起きた熊本地震以降は一層、懸念を募らせている。・・・3・11後、原発の安全対策費用が高騰したこともあり、欧米では、風力や太陽光など再生可能エネルギーへの転換が加速した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016070502000145.html

top


BACK

同一労働・賃金 非正規の不公平ただせ(2016/07/05朝日新聞)
各党は、雇用形態による賃金差をなくす「同一労働同一賃金」の実現をうたうが、具体的な道筋は見えない。非正規労働者の待遇底上げと同時に、正社員化を進める施策の議論を深めてほしい。日本では雇用の不安定な非正規労働者は増え続けている。二〇一五年は37%超。三年間で2・3ポイント上昇している。正社員との賃金差も大きい。正社員に対する非正規労働者の賃金水準は、欧州の八〜九割に比べ、日本は六割弱だ。・・・民進、共産、社民、生活の野党四党は市民連合と合意した共通政策で、全国平均ではなく、すべての地域で千円以上にすることを打ち出している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016070502000144.html

top


BACK

原発語られぬ選挙戦 再稼働・40年超運転認可、進む中 参院選(2016/07/05朝日新聞)
10日投開票の参院選で、与野党の候補とも原発政策に触れない姿勢が目立っている。原発再稼働を着実に進めたい政権与党は、反発を避けようと「語らぬ」候補が多い。一方、共闘する野党4党は原発維持から脱原発まで各党や支持団体の立ち位置が分かれ、原発を「語れぬ」候補もいる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12442598.html

top


BACK

(WEBRONZA)妊婦への気配り、仏男性を見習って(2016/07/05朝日新聞)
妊娠中であることを周囲に示し、配慮を求める「マタニティーマーク」をめぐり、着けている女性に対する心ない言動のあれこれが報道されています。「フランスでマタニティーマークは必要ない」(24日)の中で、パリで子育てをしているフリーライターの林瑞絵さんは、そうしたマークはフランスでは「必要がない」と体験を交えながら述べています。妊娠中に地下鉄で「席を譲ってほしい」とお願いした時も、最後は「話せば問題なく席は譲ってもらえた」。他方、ベビーカーを押しながら大荷物を背負って日本に一時帰国した際は駅の階段で手伝ってもらえず、思わず「『人間砂漠』という言葉が脳裏をよぎった」そうです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12442485.html

top


BACK

(声)捨て犬飼ってくれた人に感謝(2016/07/05朝日新聞)主婦 廣郁子(三重県 79)

 先日、久しぶりに大好きな峠道を車で通ってみた。車を止めて景色を眺めていると、「キャン、キャン」となきながら生後1カ月くらいの子犬が3匹、車の前に出てきた。捨てられたのだろう。周囲には水も餌もない。かわいそうで3匹とも車に乗せた。しかし、うちでは飼えない。保健所に届けたら殺処分もありうる。近くの大きな団地なら誰かが飼ってくれるのでは、と思い行ってみた。だが外には誰もいない。やむなく敷地内の草むらに放した。悪いことをしたようで気になったので、翌日、見に行った。すると、3匹とも別々の家に拾われたようで、玄関先につながれていた。「ありがとう。感謝します」と心の中で叫んだ。捨てられた子犬や子猫を毎年のように見かける。動物を飼う人は命に対して責任を持ってほしい。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12442476.html?ref=pcviewpage

top


BACK

(時時刻刻)外国客集う店、襲撃 断食月の夜、銃で占拠 バングラ、日本人7人死亡(2016/07/03朝日新聞)
外国人でにぎわうバングラデシュ・ダッカのレストランは、20人が殺害される惨事の現場に変わった。ラマダン(断食月)明けが近い1日夜、またしても過激派組織「イスラム国」(IS)が関与を主張するテロが起きた。中東、欧州、米国、アジア。理不尽な暴力は拡散し続ける。・・・バングラデシュは人口約1億6千万人の9割がイスラム教徒。世俗派や性的少数者、ヒンドゥー教徒など異教徒への攻撃が相次ぐようになったのは、2013年ごろからで、以来、少なくとも計20人が殺害されている。昨年9月には今回の事件があったグルシャン地区でイタリア人の援助機関のスタッフが、同10月には北西部で日本人男性が殺害され、外国人への攻撃が懸念されるようになった。バングラデシュは縫製業を中心に経済発展が続く。一方で、1人当たり国内総生産は年約1200ドル(約12万円)にとどまり、成長を実感できるまでには至っていない。また、ハシナ首相は、対立する野党やイスラム系政党を力で抑え込む方針をとり続けてきた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12439942.html

top


BACK

政治とカネ  「ざる法」放置、許されぬ(2016/07/03京都新聞)
清廉な政治は多くの国民の願いである。だが「政治とカネ」を巡る疑惑が後を絶たず、政治不信を深めているのは残念だ。今年1月、安倍政権の主要閣僚だった甘利明前経済再生担当相が辞任したのは記憶に新しい。建設会社から現金を受け取り、元秘書らが都市再生機構(UR)へ口利きした疑惑の責任を取った。告発されたあっせん利得処罰法違反容疑は嫌疑不十分で不起訴になったものの、甘利氏はいまだ説明責任を果たしていない。参院選の直前、舛添要一前東京都知事も辞任した。高額な海外出張費や政治資金の流用疑惑を追及されたが、こちらも疑惑解明半ばの幕引きで、きちんとけじめをつけたとは言い難い。・・・「政治とカネ」問題が起きるたびに「ざる法」とやゆされる政治資金規正法などの改正が俎上(そじょう)に載る。だが政治資金の「入り」はもとより、舛添氏の美術品の大量購入など公私混同で不透明さが際立った「出」の監視強化を含めた改革は一向に進まない。疑惑根絶こそ喫緊の政治課題であり、政治資金の透明化と厳格なチェックの仕組みづくりは政治家の責務である。自らを律することができない人に政治を託すわけにはいかない。

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

top


BACK

(日曜に想う)銃捨てられぬ米国の深い淵 編集委員・福島申二(2016/07/03朝日新聞)
 米国で先月、49人が亡くなる史上最悪の乱射事件が起きた。話をお聞きしたくて訪ねると、父の政一(まさいち)さん(69)は悲しげに声を曇らせた。「いつまでも同じ悲劇が繰り返される。あれからよくなるどころか、むしろ逆行している」と。・・・3年前、オノ・ヨーコさんがネットで「銃なき社会」を訴え共感を呼んだ。夫のジョン・レノンが凶弾に倒れた1980年以来33年間に、米国内で105万7千人以上が銃で殺されたと、血のついた夫のメガネの写真とともに発信した。かくも多くが銃弾で息絶えた日常に、戦慄(せんりつ)を覚える。服部君もその1人だ。「銃問題は不治の病のようなものでしょうか」。問う私に、父親の政一さんは考えながら言った。「『核なき世界』と同じかもしれません。私たちの生きている間には無理でも、銃におびえなくていい社会に、きっといつかは」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12439905.html

top


BACK

週のはじめに考える 富める者には責任が(2016/07/03東京新聞)
 英国で欧州連合(EU)離脱派が多数を占めた国民投票後、自らの投票を後悔する人が相次ぎました。参院選では「悔いなき一票」を投じたいものです。「富裕層を優遇するアベノミクスの三年間で一握りの人たちへの富の集中が進んだ」−そんな論戦が先の国会でありました。日本の富裕層上位四十人の保有資産総額は七・二兆円(二〇一二年)から一五・九兆円(一五年)と二・二倍に膨れ上がり、それは全世帯の下位から53%の資産合計に相当する。株高など資産増大には力を入れるが再分配の問題は素通りしてきたのですから当然の帰結です。・・・ 格差是正は急務です。ではどうすればいいのか。格差が拡大したのは「豊かな人が税金を多く納め、それを豊かでない人に分配する」という、税制が本来持つ再分配機能が低下していることが大きい。まずは「豊かな人が税金を多く納めていない」問題があります。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016070302000133.html

top


BACK

(ひもとく)とにかく投票へ 居丈高な政治、許さないために 武田砂鉄(2016/07/03朝日新聞)
 各メディアが若者向けの選挙特集ばかり組んでいるが、そもそも大人たちは選挙に向き合えているのか。今回の参院選から選挙権が18歳以上に引き下げられ、約240万人の若者が新たに選挙権を得る。書店には「18歳から〜」などと冠した選挙入門書が並ぶが、例えば2009年と14年の衆院選の投票者数を比較すると、約1700万人もの有権者が選挙へ行くのをやめている。入門書を読むべきなのは若者ではなさそうだ。

「中立」とは逃走

 乱造されたヘイト本を問うフェアを自ら開催するなど、書店を「闘技場(アリーナ)」と呼び、売り場を浸食してくる「排除の思想」と対峙(たいじ)してきたジュンク堂書店・難波店店長の福嶋聡は「客に自分の偏った思想を押し付けていいと思っているのか?」とのクレームに対し、「偏っているから意見なのであり、中立な立場などもともとない。あるとすれば、それは議論の現場から逃走してはじめて座することのできる『高み』である」と返す(『書店と民主主義』)。「中立的であれ」と強制される矛盾が撒(ま)かれる昨今、持論を揺さぶるための議論の場が失われていく。

 中立的であることを甘受する姿勢と、「どうせ変わらない」という諦めは、自らを議論の外に置くという点で似ている。その結果として投票を放棄するならば、それこそ最たる「高み」に思える。三浦まり『私たちの声を議会へ』は、民衆の声を聞かなくなった政治家と、もう届かないと諦める私たちとを、通わせるために「多様な参加の回路」を模索する。議員とは権力者ではなく私たちを代弁する存在であるという、“入門書”が真っ先に教える役務を忘れ、民意を軽視する政治を問い直す。・・・12年に自民党が発表した憲法改正草案を「起草者の身になって」考えた『あたらしい憲法草案のはなし』(太郎次郎社エディタス、800円)は、現行憲法の三原則である「国民主権」が縮小され、「戦争放棄」が放棄され、「基本的人権」が尊重ではなく制限される草案を丁寧に読み解くブックレットだ。「常に公益及び公の秩序に反してはならない」など、この改憲草案が実現すれば新たに増える国民の義務について、後々知らされる前に通読しておきたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12439890.html

top


BACK

<社説>はえ縄切断 責任の所在 明らかにせよ(2016年7月3日琉球新報)
 起きてはならない事故がまたしても起きた。糸満沖の公海で発生したマグロ漁船のはえ縄切断だ。現時点で米軍艦船が原因かは判明していないが、同じ海域では2014、15年と連続して米海軍の艦船が関係するとみられる事故が起きている。今回も被害に遭った漁船乗組員の目撃証言で米軍艦船の関与が疑われている。問題なのは、米軍側が14、15年の事故を含め、いまだに事故への関与を認めないことだ。日本政府も解決に向けて実効性ある対策を取ったのか疑問だ。・・・日本政府は米海軍に事実関係を照会し、責任の所在を明らかにする義務がある。補償交渉にも積極的に乗り出すべきである。陸上のみならず、海上でも県民生活を脅かすのであれば軍事基地は沖縄に必要ない。米軍絡みの事件・事故で日米両政府は何度も「再発防止策」を掲げてきたが、実効性がないことを県民は知っている。再発防止への近道は、もはや軍事基地の撤去以外にあり得ないことを日米両政府は知るべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-309548.html

top


BACK

人間の尊厳を描く、撮る 「戦争と平和」画家と写真家2人展(2016/07/03東京新聞)
 戦争に関する絵と写真の企画展「戦争と平和 二人展〜人間の尊厳を考える〜」が五日まで、那須塩原市のギャラリーバーンで開かれている。出展者は、市内の画家星功(いさお)さん(71)と、那須町の写真家大洞東平(だいどうとうへい)さん(85)。戦争の理不尽さや、戦時から戦後を生きた人々の気高さがにじむ計三十九点が集まった。 星さんの絵は、第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺を扱った油絵など九点。ポーランドにあったアウシュビッツ強制収容所のガス室へ送られる人や、鉄条網越しに立ち尽くす子どもの表情が克明に描かれている。この題材を描き始めたのは、二〇〇〇年に塩谷町に設立され、〇三年に福島県へ移った「アウシュビッツ平和博物館」の存続活動に関わったのがきっかけ。星さんは「犠牲者の遺品などを展示していた貴重な場が県内からなくなり、私が絵を描くことで役割を受け継ごうと決めた」と語る。大洞さんは、旧満州(中国東北部)からの帰国者が暮らす長野県泰阜(やすおか)村に、〇〇年から五年間通って撮影した写真三十点を展示。村民の生き生きとした表情や、日常風景を被写体にした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201511/CK2015110202000161.html

top


BACK

米国識者の緊急声明(2016年5月31日琉球新報)
米軍属女性遺棄事件を受けて米国の有識者や平和運動家ら83人が出した緊急声明文の日本語訳と英文を紹介します。
【日本語訳】
 私たちは沖縄での元海兵隊員による若い女性に対する女性暴行と殺人にぞっとさせられる。最近の若い女性への性犯罪や殺人を含む米軍人による沖縄の人々への犯罪や、米軍基地が存在する環境が原因となった被害は70年にわたって起き続けている。米国は第2次世界大戦終結以降から、プレゼンスを維持しており、現在、33の米軍施設と約2万8千人の米軍人がこの島にとどまっている。私たちの多くは沖縄を訪れたことがあり、あの美しい島から米軍基地を完全に撤退することを要求することにおいて、平和を愛する人々を支持する。さらに、私たちはこれらの犯罪への対処、または米軍基地の閉鎖のために翁長(雄志)県知事と話し合うことをオバマ政権に促す。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-289032.html

top


BACK

辺野古の国立高専近くで夜間訓練 ヘリ2機発着、騒音85デシベル(2016/07/02琉球新報)
【名護】名護市辺野古の国立沖縄工業高等専門学校近くで米軍のCH53ヘリ2機の離着陸訓練が6月29日午後8時45分から同10時15分ごろまでの約2時間半にわたって繰り返されていたことが分かった。同校屋上に琉球大工学部の渡嘉敷健准教授が設置している騒音測定機で最大85・6デシベル、平均72・7デシベルを記録した。同校は校舎と学生寮が隣接した環境にある。・・・ 渡嘉敷准教授が設置した測定機によると、同日午後10時5分から10分までの5分間に区切った場合でも最大83・7デシベル、平均75・4デシベルとなっており、午後10時を過ぎる遅い時間帯も高いレベルの騒音が続いた。80デシベルの騒音のうるささは「電車の車内・地下鉄の車内」「よほど声を張り上げないと話ができない」などと表現される。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-309100.html

top


BACK

<社説>無人偵察機研究 武器輸出大国目指すのか(2016/07/02琉球新報)

 5年前にこのような事態が予想されただろうか。防衛装備庁がイスラエルと、無人偵察機の共同研究の準備を進めているという。歯止めなき武器開発・輸出国に道を開く暴挙であり容認できない。日本は長く武器の輸出や研究を制限する「武器輸出三原則」を国是としたが、安倍政権はこれをかなぐり捨て、日本の安全保障や国際協力に資する場合は輸出を認めるとする「防衛装備移転三原則」(新三原則)へと転換した。日本の安全に資するなどと聞こえはいいが、要は日本の軍需産業の武器輸出を後押しし外貨を稼ごうということだ。・・・共同研究に向け、既に日本、イスラエル両国の軍需産業にも参加が打診されているという。国民の知らぬ間に、水面下で事が進んでいたことに驚きと恐怖を覚える。核兵器を持たず武器を輸出しない日本の平和主義が、足元から瓦解しようとしている。国民はそれを望んでいるだろうか。政府はイスラエルとの研究のみならず武器輸出・開発に関するあらゆる情報を開示すべきだ。国民に目隠しをしたまま武器輸出大国へ突き進むことは許されない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-309082.html

top


BACK

子ども食堂、300カ所超す 貧困・孤食、広がる地域の支援(2016/07/02朝日新聞)
家で十分な食事が取れない地域の子どもらに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」=キーワード=や同様の取り組みをする場所が、5月末時点で少なくとも全国に319カ所あることが朝日新聞社の調査でわかった。今年に入って開設が急増。6月以降の開設も相次いでおり、今後さらに増える見通しだ。・・・調査の結果、都道府県別で最も多かったのは東京で50。滋賀29、神奈川、京都、大阪が22、沖縄17と続いた。全ての都道府県に最低でも1カ所はあった。2013年までに開設したのは21カ所だったが、この年に子どもの貧困対策法が成立。6人に1人という子どもの貧困率が14年に公表され、支援の機運が高まった。調理や食材提供、遊び相手など活動が身近で参加しやすいことを背景に、開設数は14年13カ所、15年100カ所、今年5月末までに185カ所と急増した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12438125.html

top


BACK

香港返還19年、民主派がデモ(2016/07/02朝日新聞)

香港が中国に返還されてから19年となった1日、民主派によるデモがあり、主催者発表で約11万人(警察発表約2万人)が参加した。「禁書」を販売する書店関係者が失踪し、中国当局に拘束された事件などで言論の自由への危機感が強まるなか、デモ参加者は「一致団結して香港を守ろう」と訴えた。デモには、拘束中に自白を強要されたなどと明らかにした銅鑼湾書店の林栄基店長(60)が参加予定だったが、「尾行されており、不安を感じる」として欠席した。デモに参加した男性会社員(30)は「中国政府と意見が違うだけで捕まってしまう怖さを感じる。多くの市民は独立まで求めているわけではない。中国政府は50年変わらないと約束した『一国二制度』を守ってほしい」と話した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12438056.html

top


BACK

働き方改革 生活守る政策見極めを(2016/07/02東京新聞)
日本人の長時間労働は先進国でも最悪のレベルだ。働き過ぎの是正は労働者の命を守るのみならず、家庭と仕事の両立支援策としても有効であり争点の一つだ。長時間労働などが原因でうつ病などの精神疾患となり労災請求した人が二〇一五年度、初めて千五百人を超えた。ここ十年で倍以上になっている。企業約千七百社が回答した厚生労働省の調査によると、「過労死ライン」の月八十時間を超えて残業した正社員がいる企業は二割超に上った。国際労働機関(ILO)によると、週当たりの労働時間が四十九時間以上の長時間労働者の割合は、日本は二割超。フランスやドイツのほぼ倍だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016070202000184.html

top


BACK

(声)放射能予測、気象庁に任せては(2016/07/02朝日新聞)元気象庁予報課長 古川武彦(茨城県 76)

 東京電力福島第一原発の炉心溶融の報道に接し、検証も大切だが将来のための対策も必要と感じる。放射能監視・予測センターの設置を提案したい。30年前のチェルノブイリ原発事故では、放射性物質が日本にも飛来。当時勤めていた気象庁には一般からの問い合わせが殺到した。「妊娠中ですが窓を開けても大丈夫ですか」などだ。放射能への不安の大きさを実感した。福島第一原発で水素爆発が起きた5年前、文部科学省所管の組織が放射性物質の拡散予測システムSPEEDI(スピーディ)を運用していたが、住民避難に使われなかった。事故後、原子力規制委員会は「正確な予測はできない」として住民避難の判断に使わない方針を決めた。住民避難の判断は、放射線量の実測値にもとづいてするという。だが、放射性物質の拡散には風と雨の影響が大きい。今後、どの方向に飛散しそうか、風向きなどの気象予報も踏まえた拡散予測がなければ、ただやみくもに避難することにならないか。それでは、国は無責任ではなかろうか。放射能監視・予測センターを設置し、政治的なしがらみのない気象庁に運用を担わせてはどうだろう。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12438021.html

top


BACK

米国で汚染水道1800万人利用(2016/07/01京都新聞)
鉛が基準値400倍も
【ワシントン共同】米国内の約5300に上る公共水道システムで、水が鉛や銅に汚染されるなどの問題があり、当局の対応の遅れから、利用者計1800万人以上が危険にさらされているとする報告を、米シンクタンクの天然資源保護協会(NRDC)が6月30日までに発表した。基準の400倍の濃度の鉛が検出された水道もあった。米国では、中西部ミシガン州フリントで鉛による水道水汚染が原因の健康被害が問題となり、水質への関心が高まっている。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20160701000028

top


BACK


地方創生  将来見据えた論戦こそ(2016/07/01京都新聞)
今年2月、総務省が公表した2015年国勢調査の速報値で総人口は1億2711万47人と初めて減少に転じ、日本は本格的に人口減少社会を迎えた。39道府県で減少する一方、東京圏の人口は増えており、一極集中がなお進んでいる実態も明らかになった。
 有識者でつくる民間の日本創成会議が14年、人口減少により、将来、自治体が消滅する可能性があるという衝撃的な試算を発表して以降、地方の活性化はより切実さを増している。・・・安倍政権は2年前から「地方創生」を掲げている。50年後に人口1億人を維持することを目標に東京一極集中を是正し、地方移住を促すねらいだが、今のところ、成果は乏しいと言わざるを得ない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160701.html

top


BACK

参院選10代の1票 福山平成大2年・箱田麻実さん=福山市 憲法9条 守る政治を(2016/07/01ヒロシマ平和メディアセンター)
被爆2世たちでつくる福山市原爆被害者友の会の活動に協力する若者「ピース・メイト(平和の仲間)」の一員。会が8月6日に開く慰霊祭で司会を務める。重責を感じるが、被爆者が高齢化し、若者が核兵器廃絶の役割を受け継がないといけない時代になったということ。若者の平和活動がもっと当たり前になってほしい。 看護学部の2年生で、保健医療の向上を目指し、アジア各国の医学生と交流する学生団体に参加している。活動を通じ、経済格差が健康にもたらす影響を学んだ。生きることに精いっぱいだと精神的に余裕がなくなる。どう住みやすくするかが政治の仕事。格差是正の政策を求めたい。 ・・・ 政治は命が焦点にならないと怖い。憲法9条改正には反対。戦争体験者の思いを忘れてはいけない。国民の力で改正は防げると思う。自分よりもっと若い人に、戦争の悲惨さを伝えていきたい。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=61149

top


BACK

参院選 争点化避けた憲法 同じ轍は踏ませない(2016/07/01東京新聞)
憲法改正をめぐる論戦が低調だ。安倍政権が争点化を避けているためだが、参院選後に一転、改正へと突き進むことはないのか。同じ轍(てつ)は絶対に踏ませない。
 「改憲勢力3分の2うかがう」。先週、本紙を含む各紙がそろって掲載した参院選の序盤情勢を分析した記事の見出しである。・・・ 首相は参院選で、自らの経済政策「アベノミクス」の前進か後退かを最大の争点に掲げ、憲法改正については「選挙で争点とすることは必ずしも必要はない」と争点化することを避けている。街頭演説で改正に触れることもない。 首相は参院選で、自らの経済政策「アベノミクス」の前進か後退かを最大の争点に掲げ、憲法改正については「選挙で争点とすることは必ずしも必要はない」と争点化することを避けている。街頭演説で改正に触れることもない。・・・自民党が安倍首相在任中の憲法改正を断念したのなら、争点化に慎重な態度も理解できる。しかし、私たちは安倍内閣の下での過去の選挙を振り返り、政権の意図を見抜く必要があろう。一三年の前回参院選で、安倍首相は「三本の矢」と呼ぶ自らの経済政策の成果を強調して選挙戦に臨んだが、選挙後に成立を急いだのは、公約に明記されていなかった特定秘密保護法だった。・・・ 選挙で争点とせず、選挙後は多くの国民が反対する政策を強行する。そんなことが安倍政権下で続いてきた。今回の参院選でも同じことを繰り返すのか。憲法改正の争点化を避けながら選挙後に一転、進めるような暴挙を二度と許すわけにはいかない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016070102000137.html

top


BACK

ドイツの難民受け入れ数は世界2位 国連発表(2016/07/01ドイツニュースダイジェスト)
(6月30日)国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が発表したところによると、2015年に戦争や紛争、迫害を理由に自分の国を追われて難民状態となった人の数は史上最多の6530万人に達したことが明らかになった。その中で、ドイツの難民受け入れ数は世界2位だった。UNHCRによると、2015年に最も多くの難民を受け入れた国はトルコで、その数は250万人と申告されている。昨年9月以降、急激に大勢の難民を受け入れたドイツはトルコに次いで2位で、現時点でドイツに在留している難民の数は申請認定待ちも含めて180万人。これに次いで多かったのがパキスタン(160万人)、レバノン(110万人)だった。難民の人数と各国の人口比で受け入れ数が最も多かったのがレバノンで1000人中183人、これに次いでヨルダンが1000人中87人だった。ドイツは1000人中22人で世界6位、トルコは1000人中37人だった。
http://www.newsdigest.de/newsde/news/news/7891-2016-06-30.html

top


BACK

米当局、ソフトバンクを調査か アローラ氏の行為巡り(2016/07/01朝日新聞)
米ブルームバーグは6月30日、ソフトバンクグループ(SBG)前副社長のニケシュ・アローラ氏の在任中の行為が利益相反に当たるおそれがあるとして、米証券取引委員会(SEC)がSBGの調査を始めたと報じた。アローラ氏をめぐっては、米法律事務所が今年1月、アローラ氏がSBGに在籍しながら別の投資会社の顧問を兼務していることが利益相反に当たるなどとして、SBGに調査を求める書簡を送付。同社の特別調査委員会は6月20日、「評価するに値しない」と結論づけていた。報道によると、SECによる調査は初期段階で、不正行為の疑いをかけられているわけではないという。
http://www.asahi.com/articles/ASJ712GY8J71UHBI00N.html?iref=comtop_8_04

top


BACK

年金、運用損5兆円超 公表は参院選後 昨年度GPIF(2016/07/01朝日新聞)
2015年度の公的年金積立金の運用成績は、5兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が30日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、GPIFが公表するのは参院選後の7月29日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。・・・15年度の運用成績の公表日について、GPIFは3月末に7月29日と決めた。例年は7月上旬に公表しているが、今年はGPIF発足10年に合わせて保有株の銘柄なども新たに公表する予定で、その開示方法などを検討するのに時間がかかるためだと説明している。これに対し、民進党は「損失隠し」と追及を続けており、岡田克也代表は30日の街頭演説でも「選挙に不利なことは隠す。安倍政権のやること、こんなことが多い」と反発。運用委員会の外部有識者からも「7月の末というのは遅いと受け止められるのは当然」といった指摘が出ている。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12436170.html

top


BACK

(安保法を問う 2016参院選:下)米の関与期待、負担肩代わり 首相、繰り返し「同盟が強化」(2016/07/01朝日新聞)
安倍晋三首相は、昨年9月に安全保障関連法が成立したことで、日米同盟が強化されたと繰り返す。北朝鮮や中国の脅威にさらされている日本が、安保法により米軍の負担の一部を肩代わりすることで、日本が直面する脅威に対応してもらう狙いがある。ただ、軍事的な負担が増える一方で、米軍基地が集中する沖縄の負担軽減は進んでいない。・・・米国は安保法そのものも評価している。同法では集団的自衛権を使えるようにしたが、これは米国が長年日本に求めていたものだ。同法によって自衛隊が世界中で米軍の後方支援ができるようになったことも助けになると見ている。

 オバマ米政権は、日本に応分の負担を求めている。米国は財政難から軍事費の大幅削減を迫られており、同盟国に負担を求めなければ、世界中に展開する米軍を維持しきれない状況になっている。・・・安倍政権は、沖縄の在日米軍基地問題の根本的な解決に踏み込んでいない。沖縄県で元米海兵隊員の軍属が逮捕された殺人・強姦(ごうかん)致死容疑事件を受け、6月19日に那覇市で開かれた県民大会。主催者発表で約6万5千人が集まり「県内移設によらない(米海兵隊)普天間飛行場の閉鎖・撤去」などを日米両政府に求める決議を採択した。だが、首相は5月末のオバマ大統領との会談で、事件への抗議に時間を割く一方、普天間飛行場は「(同県)辺野古移設が唯一の解決策という立場は変わりない」と伝達。こうした首相の姿勢を、県民大会で翁長雄志知事は「解決へ大きな壁が立ちはだかっている」と批判した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12436130.html

top


BACK

猛暑でも節電要請なし 取り組み定着、余力9.1%(2016/07/01朝日新聞)
 この夏は、6年ぶりに政府による7〜9月の「節電要請」のない夏になる。東京電力福島第一原発事故後、企業と家庭の節電の取り組みが着々と進んだことが大きい。再生可能エネルギーや異業種による新電力の普及も進む。稼働する原発は全国で2基のみだが、猛暑になっても電力需給は十分な余裕がある見込みだ。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12436057.html

top


BACK

(社説)参院選 沖縄と日米 思考停止から脱却を(2016/07/01朝日新聞)
 一県に集中している基地の負担、たび重なる米軍関係者の事件・事故、安倍政権による米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた強硬姿勢……。どれ一つとっても、沖縄の現状は危機的と言わざるを得ない。・・・参院選でも与野党の主張が対立している。自民党は辺野古移設の推進を掲げ、民進、共産、社民、生活の野党4党は「沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止」を訴える。膠着(こうちゃく)状態を打開しなければならない。日米両政府は「辺野古が唯一の解決策」という思考停止から脱却すべきだ。辺野古移設を白紙に戻し、海兵隊の規模と機能を再検討し、県外・国外への機能分散を進めることだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12435999.html

top


BACK

(社説余滴)やわらかい憲法のはなし 山口宏子(2016/07/01朝日新聞)
昨年9月19日の夕方、東京都多摩市で「あたらしい憲法のはなし」という演劇を見ました。劇団「ままごと」の柴幸男さん(33)が、子どもからお年寄りまで21人の出演者と作り、公園の池の中に造った舞台で上演しました。

 こんな内容です。

 水に覆われた世界。小島に上陸した人々が国を作る。問題が起き、国は割れ、水を掛け合う戦争に。そこに女の子が現れ、「この国は私のいる未来まで、ずっと続いてるんです。あきらめないでくださいね」と言って去る。

初代「総理大臣」が語る

 「その時その時で一番良いと思うことをしてきたつもり。その場その場で話し合ってきた。でも間違えちゃうこともある。誰でも、いつでも間違う可能性がある。だから間違えそうな時、間違えた時に、私たちが本当はどうなりたかったのかを思い出すための約束をしませんか」台本は劇団のホームページで公開されています。

 柴さんはかつて、こんな体験をしました。「法律の上にある憲法は、最も強く僕らを縛るルールだろうと思っていた。でも実は、自由や文化的に生きることを保障し、自分を守るものだった。考えがひっくり返った」。ネットの青空文庫で「あたらしい憲法のはなし」(1947年文部省発行)を読んだことも、劇に結びつきました。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12436001.html

top


BACK

(声)英国に見た国民投票の恐ろしさ(2016/07/01朝日新聞)地方公務員 中山鉄則(埼玉県 59)

 英国は国民投票の結果、僅差(きんさ)でEU離脱を決めた。私はそこに国民投票の危険な一面を見た。国民投票は、国家や国民にとっての一大案件について、主権者に判断させる直接民主主義的な制度だ。だが、今回のようにたった1度の投票で、しかも賛否が僅差でも、国の方向を大転換させる怖さも持つ。英国では今後、国内対立が激化し、政情不安に陥る可能性は否定できない。だから時の政権は、国民投票の法的条件が整ったとしても、実行には慎重であるべきだ。実行するなら、国民に十分すぎるほどの情報と検討の時間を提供することが必要だろう。国民が拙速な判断や一時の感情に流された判断をしないようにするためだ。日本では各政党が改憲、護憲を主張しているが、最終的には国民投票に付されるこの問題で、各政党は国民にどれほどの情報を提供しているか、はなはだ疑問である。英国を、他山の石にしたい。1度の国民投票で国の行く末が決まることの怖さを思えば、政党も有権者もその責任と行動は重大であることを銘記しよう。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12436007.html

top


BACK

(声)「憲法守れ」いけないことなのか(2016/07/01朝日新聞)無職 蘓武昌春(宮城県 82)

 「反戦劇に『政治的中立を』 劇団、『復興展』不参加へ」を18日付の宮城版で読み、仙台市戦災復興記念館の過剰な対応に、強い違和感を覚えました。記念館は「仙台空襲と戦災復興の記録を保存」「悲劇を二度と繰り返さないための平和の殿堂」として市が設置しました。2010年から毎年、仙台空襲があった7月10日前後に、空襲体験を基にした演劇が上演されてきました。ところが昨年の上演で「戦争法案反対! 憲法9条を守ろう!」と繰り返す演出があったことで、館長が「政治的なものは困る」と指摘。今年、劇団は会場を変えて上演することになりました。戦争の悲劇を繰り返さないために造られた平和の殿堂で、戦争につながる懸念を拭えない法律に反対すること、戦争を繰り返さないために憲法を守ろうと市民が訴えること、それがどうして政治的中立に反するのでしょう。むしろ館長の過剰な対応こそ市民の表現の自由を侵害し、政治的中立に反して改憲派を利する偏った判断ではないでしょうか。「政治的中立」を理由に、市民の自由な言論・表現の場を奪う事象が起きていることを強く危惧します。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12436008.html

top


BACK

(異論のススメ)アベノミクスの前提 成長主義の妥当性こそ争点 佐伯啓思(2016/07/01朝日新聞)
 根本的な問題は次の点にある。アベノミクスには、デフレを脱却し、グローバル経済のなかで競争力を確保すれば日本経済は成長する、という前提がある。だがこの前提は妥当なのだろうか。「失われた20年」といわれる。もしも「失われた」というなら、なぜそのような事態になったのであろうか。私には、それは小手先の政策論でどうにかなるものではないと思われる。停滞の20年をもたらした根本的な要因は、ひとつは、人口減少・高齢化社会への移行であり、ふたつめは、金融、ITによる急激なグローバル化である。人口減少・高齢化が現実的な事態になれば、当然ながら市場は拡大できない。高齢者への資産の偏在は消費を増加させない。また、グローバル化は企業を新興国との競争にさらすことで、物価とともに労働コストの圧縮をもたらす。つまりデフレ圧力となる。そして、そういう状況下にあって、国際競争力の確保という名目のもと、構造改革という市場競争主義路線を採用したのであった。

 だからこうなるだろう。もしも「失われた20年」からの脱却と成長経済を目指すならば、少なくとも、人口減少・高齢化対策を打ち、金融グローバリズムから距離をとり、市場競争中心の構造改革をやめるべきである。しかし、できることとできないことはあろう。人口減少・高齢化を食い止めることは難しい。グローバリズムもある程度は認めるほかない。おまけに、日本だけではなく、今日、世界中が先行き不安定で不透明な状態に宙づりにされている。英国のEU離脱をみても、米国の次期大統領候補をみても、中国の先行きを見てもそれは明らかで、この重苦しい不確実性が、個人消費も企業投資も伸び悩む理由のひとつとなっている。

とすれば、無理に、成長、成長といわずに、むしろ低成長を前提にする方が現実的であろう。そして私にはそれが悪いことだとは思われない。日本はすでに物的な財や資産という点ではかつてなく豊かな社会になってしまった。「失われた20年」なのではない。低成長へ移行するのは当然のことであろう。そして低成長経済は、過度な競争社会であってはならないし、グローバル経済に国家の命綱を預けるべき経済ではない。それは、従来の成長主義、効率主義、競争主義という価値観からの転換を要するだろう。その価値観こそが本当は争点とすべきことではないのだろうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12435990.html

top


BACK

安保法、担い手だからこそ 自衛官の母、「絶縁」し反対の声 参院選(2016/07/01朝日新聞)
参院選公示を3日後に控えた6月19日、札幌市の大通公園であった安倍政権の政策に反対する市民集会。「私は野党に投票します」。民進党と共産党の立候補予定者3人が並ぶなか、50代女性がマイクで訴えた。女性の息子は、陸上自衛官だ。女性が各地の集会で安保法反対のスピーチをするようになったのは、4月の衆院北海道5区補選の前に、「あんたの息子の部隊が南スーダンPKO(国連平和維持活動)に行くかもしれないよ」と知人に言われたのがきっかけだった。公の場でマイクを持つことには抵抗感もあったが、「息子を危険な目に遭わせられない」と思い切った。安保法により自衛隊は、離れた場所にいるNGO職員らが襲撃された場合などに武器を持って助けに行く「駆けつけ警護」が可能になった。南スーダンPKOでは今後、こうした任務が与えられる可能性がある。女性は息子に「頼むからやめて」と言われ、職場での立場を考えて悩んだ。だが、「黙っていたら一生後悔する」。息子に迷惑をかけない方法として思いついたのが、親子関係を断ち切る「絶縁」だった。「妻と子どもを大切にして生き抜いて。別の人生を歩みましょう」。こんな手紙を息子に送り、実名ではない「平和子(たいらかずこ)」で活動を続ける。平さんは「安倍政権が作った安保法は、息子の命を守る憲法9条に反する。参院選で野党に勝ってもらい、平和主義という日本のオリジナルブランドをアピールしてほしい」と話す。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12436108.html

top


BACK

 

 

カウンター


バースロゴ

バースデザインビアンスアンディムジークプロニティヘキサグラムアロットユニバーソーリドメモランダムラナコルラブソンググランブルーな人々へ
デザイン寺子屋リンク・県別リンク・世界の国リンク・世界のインテリジェンスリンク・ニュースリンク・サイトリンク・ヒューマニスト

サイトポリシーサイトマップリンクについて著作権お問い合わせ