KIJI LISTpoint NEWS LIST

20182019


<POINT NEWS160>2016/05/12・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

sankaku160sankaku
2016/05/12sankaku05/16


 

辺野古警備2社独占 陸と海、2年半で契約総額165億円(2016/05/16琉球新報)
 【名護】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で、陸上、海上の警備業務がそれぞれ特定の警備業者の独占状態にあり、警備業務の契約総額が、2014年6月から16年12月の2年半で少なくとも165億円に上ることが15日分かった。また海上警備業務を請け負う警備会社のマリンセキュリティー(沖縄市泡瀬)が1週間に40時間以上、勤務させるために義務付けられた労使間の協定を結ばないまま、超過勤務させ、残業代も支払っていなかったことも分かった。15日、従業員が明らかにした。 警備業務の一般競争入札の参加は陸上、海上で各1社だけで、それぞれ落札率は99%を超えていた。一般競争入札は、それぞれ2回行われ、陸上の警備業務は総合警備保障(東京)、海上警備業務はライジングサンセキュリティサービス(東京)が2回とも落札した。実際の海上警備業務はライジング社の100%子会社のマリン社が行っている。落札金額は陸上が約19億円(落札率99・8%)と約16億円(落札率99・2%)、海上が約24億円(落札率99・5%)と約21億円(落札率99・9%)だった。ゲート前などでの警備業務が始まった当初の14年は、大成建設が工事業務として受注し、2社に再委託していた。警備費は陸上が約42億円、海上が約44億円だった。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-279653.html

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福島事故 ツイッターで現場を発信 「新しい安全神話が…」(2016/05/16東京新聞)
 多くの人々からふるさとを奪った東京電力福島第一原発事故は、発生から六年目に入り、今も十万人近くが避難生活を続ける。地震大国の日本ではいつ、どこを激震が襲うか分からない。それを私たちに思い出させた熊本地震を機に、原発事故の体験談にあらためて耳を傾ける。トラックで福島第一原発の正門を出た直後、爆音が耳を貫いた。時間差で爆風が襲い掛かり、車体がぐらぐら揺れた。敷地に引き返すと、1号機が白煙に包まれているのが見えた。「危ない!」。無我夢中でトラックを走らせた。・・・一度現場を離れたが、戻ってからは汚染水処理に追われた。「今日移送しないと建屋から高濃度汚染水があふれる」と言われるたびに、二十四時間体制で作業した。高線量で暗闇の中、頭上のライトだけが頼り。行き当たりばったりの作業も多く、無駄になることもあった。現場は試行錯誤で計画通りにいかないのに、工程に振り回された。廃炉まで関わりたい気持ちは今も変わらない。原発事故は人がコントロールできるものではないと痛感する。「再稼働が進むが福島の現状を見てほしい。事故で壊れた人々の生活は絶対に元に戻らない。国や東電は前進や安全を言うが、危険も含め全部明らかにすべきだ。事故の責任を誰も取らぬまま新しい安全神話ができているのを感じる」 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051602000215.html?ref=rank

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福祉職の待遇  大胆な策で悪循環断て(2016/05/16京都新聞)
 介護をはじめ福祉分野の担い手不足が深刻化している。政府は「1億総活躍プラン」に介護職員や保育士の待遇改善を盛り込む方針だが、実現しても焼け石に水だ。より大胆な策が欠かせない。・・・政府は「介護離職ゼロ」「希望出生率1・8」の実現を掲げて介護施設や保育施設の整備を進めるが、担い手がなければ絵に描いた餅でしかない。とりわけ、超高齢化が進む中で介護の担い手拡大は急務だ。厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上になる25年度には13年度の1・5倍近い担い手が必要と見込む。京都府は約1万9千人、滋賀県は約9千人の大幅増となるが、実現は容易ではない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160516_3.html

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「私たちは何も知らなかったのです」 ― 作家スヴェトラーナ・アレクシエーヴィッチ氏(あや / 2016年5月15日みどりの1kWh)
ドイツの週刊紙ZEITは、チェルノブイリの事故から30年の区切りの年に、特集記事として、昨年ノーベル文学賞を受賞したスヴェトラーナ・アレクシエーヴィッチ氏のインタヴューを掲載した。以下は、ZEITの許可を得て翻訳したインタヴューの全文である。・・・「私たちは何も知らなかったのです」(2016年4月21日掲載記事)

作家でノーベル賞受賞者でもあるスヴェトラーナ・アレクシエーヴィッチ氏は、チェルノブイリの原発事故を間近で体験した。目に見えない悪と、理解されていない歴史的な区切り目としての1986年についての対談。

・・・ZEIT:
著書『チェルノブイリの祈り』の中で、あなたが話を聞いた人たちは、核の大惨事は戦争そのものであったと繰り返し言っていますね。

アレクシエーヴィッチ氏:
チェルノブイリには、戦争のあらゆる特質が表れていました。兵隊、避難、軍事上の概念にあふれた新聞の報道…。でも、私たちがこれまで知っていた尺度は、見当違いなものでした。長崎や広島のことは知られていました。あそこでは、人々が焼けこげ、溶けてしまった。でも、それは、チェルノブイリの状況とは違ったわけです。

ZEIT:
「戦争の原子力。それが広島であり、長崎であった」「それに対して、平和の原子力は、どの家庭にもある白熱電球のこと」とあなたは書いていますね。そして、その二つが双生児であり、共犯関係にあるということを誰も感じとっていなかった、と。

・・・アレクシエーヴィッチ氏:
チェルノブイリの事故が今日起こったとしたら、誰も子供たちを放射能に汚染された地域へ連れてこようなんて考えには至りません。ただ、それでも、日本政府はまるでかつてのソヴィエト連邦のようにふるまうらしく、私の日本の友人たちはこれに抗議しているそうです。

ZEIT:
「ポスト−チェルノブイリの人間」は、つまり、チェルノブイリから何も学んでいないということですか。

アレクシエーヴィッチ氏:
私たちは、今日、少なくともこの新しい悪についてのイメージを持っています。それは、目に見えず、聞く事も出来ず、匂いを嗅ぐこともできない。でも、それは、死をもたらす。そんな世界に慣れるということがどれほど困難なものであるか、私は、自分の経験から知っています。放射能で汚染された地域へ行った時、私は、ガイガーカウンターを持った男性に付き添われていました。ガイガーカウンターは、ひっきりなしにガーガーと音を立てていました。地面に座るべきではなく、泳ぎに行くべきでもなく、勿論庭で採れたりっぱなベリーを食べるべきでもありませんでした。チェルノブイリの人々は、そういったあらゆることを知らなかったのです。後になって、人々は、ソヴィエト時代に彼らがそうしてきたように科学を盲目に信じるというのをやめました。・・・
http://midori1kwh.de/2016/05/15/8159

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自民内で「敵基地攻撃能力を」 「専守防衛」逸脱の恐れ(2016/05/16東京新聞)
 北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を繰り返していることに対し、自民党内で「敵基地攻撃能力」が必要との主張が相次いでいる。仮に必要な武器を導入すれば、防衛費は大幅に増える上、国是の「専守防衛」を大きく踏み越えることにつながりかねない。・・・政府は憲法上、敵基地攻撃は他国の攻撃を阻止する個別的自衛権の範囲内としてきた。一九五六年、鳩山一郎内閣は「自衛権を持つ以上、座して死を待つのが憲法の趣旨ではない」との見解を示した。先に攻撃する「先制攻撃」と区別し、第一撃の攻撃を受けた後や燃料注入開始など日本攻撃に「着手した」と判断した段階で可能としている。だが、実際には、必要な巡航ミサイルや爆撃機などは保有しなかった。先制攻撃や自衛を超えた武力行使に使え、専守防衛を逸脱しかねないからだ。巨額の費用もかかる。日米安保体制で敵基地攻撃能力は米軍に任せ、日本はミサイル防衛の整備を続けてきた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051602000119.html

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避難者の不安、「住宅」7割 熊本地震1カ月、100人アンケート(2016/05/15朝日新聞)
熊本県を中心とした一連の地震の発生から14日で1カ月となった。同県内では1万人以上が今も避難生活を送る。朝日新聞は同県内の避難所にいる100人に現在の状況や求める支援策などをアンケートし、取材した。生活再建に向けて不安な点や行政に求める施策を尋ねると、いずれも住宅関連が突出して多く、住まいの確保が急務となっている状況が浮かび上がった。・・・ 精神面の影響(複数回答)は、なお余震への恐怖感が強いことをうかがわせる。「眠れない、眠りが浅い」が45人と最多で、「建物に入るのが怖い」「めまいや体の揺れを感じる」などもそれぞれ約2割が選んだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12357872.html

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(声)「怒りの声」結成機に野党共闘を(2016/05/15朝日新聞)無職 松尾光章(宮城県 76)

 憲法学者の小林節慶応大名誉教授が、市民主導の政治団体「国民怒りの声」を設立した。「反安倍政権」を旗印に安保法廃止や原発廃止、消費増税の延期、改憲阻止などを掲げている。参院選で10人以上の候補者を擁立し、自らも比例区で立候補するという。小林氏は次期参院選で、比例区で共産党を除いた野党統一名簿方式を模索するなど、野党共闘を強く働きかけてきた。しかし、先頭に立つべき民進党の動きが鈍いことに危機感を強めた模様だ。これにより、有権者の4割を占める無党派層の新たな受け皿ができた。投票率向上が期待される。とは言え、このまま各野党が独自の戦いをすれば、野党間で票の食い合いとなるだろう。選挙区はもちろん比例区でも野党議員の減少が予想される。一強多弱が続く可能性は濃厚だ。それを防ぐため、「国民怒りの声」結成を機に、民進、共産両党は、野党共闘を求める多くの市民の声に真摯(しんし)に応え、他の野党や小林氏の新団体と統一候補を擁立して、選挙に臨むべきだ。小林氏の新団体結成が、高まっている市民運動による政治変革の契機になることを期待する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12357761.html

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(社説)障害者と国会 当事者の声に耳傾けよ(2016/05/15朝日新聞)
 衆議院の厚生労働委員会で、筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の岡部宏生(ひろき)さん(58)が参考人として意見を述べることに決まったのに、一転、取り消されて出席できなくなった。岡部さんを参考人に推薦した民進党は、岡部さん側に「コミュニケーションに時間がかかるとして、与党の了解が得られなかった」と説明。一方、与党側は「障害を理由に拒否したということはない。民進党が参考人を変更した」と反論している。責任のなすり合いは見苦しい。はっきりしていることは、国会から正式に委員会への出席をお願いされた人が、一方的にそれをほごにされ、意見を述べる機会を奪われたという事実だ。与野党とも、まずはこの非礼を岡部さんに謝罪し、これから行われる参議院の審議の中で話を聴く機会を設けるべきだ。ALSは、運動神経の障害で、体を動かしたり呼吸したりする筋肉に脳からの命令が伝わらなくなる難病だ。岡部さんは10年前に発症し、09年から人工呼吸器をつけて生活している。口頭での会話はできない。だが、まず口の形でヘルパーに母音を読みとってもらい、例えば「あ」段ならヘルパーが「あ・か・さ・た・な……」と順に読み上げ、岡部さんが伝えたい文字を目で合図する。そうやって1文字ずつ積み上げて文章を作り、コミュニケーションをとっている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12357760.html

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(文化の扉)猫と人間 「優しい伴侶」古代からつきあい(2016/05/15朝日新聞)
今、空前の猫ブームなのだという。今年1月の発表によると、犬の飼育頭数約992万頭に対して猫が約987万頭と肉薄。No.1ペットの座を覆す勢いだ。そんな猫と私たちはどんなふうに関わってきたのだろう。猫と人間のつきあいは古代エジプトの時代に本格化した。イエネコの祖先はリビアヤマネコとされ、早稲田大学教授の近藤二郎さん(エジプト学)によると、猫は鳴き声から「ミウ」と呼ばれたという。・・・ 作家、画家などのクリエーターには猫を飼っている人が多い。その代表格が作家の大佛(おさらぎ)次郎(1897〜1973)だ。「大佛は猫を『生活になくてはならない優しい伴侶』と言っています。黙って猫をなで、心を通わせることで、執筆中険しくなりがちな心を和らげていたのでは」と大佛次郎記念館研究員の安川篤子さん。大佛は生涯に500匹以上の猫を世話した。その死後は、妻やお手伝いさんがかわって面倒をみたという。伴侶である以上、終生飼育は当然。猫ブームの今、あえて訴えたい。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12357901.html

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週のはじめに考える 沖縄は憲法の埒外か(2016/05/15東京新聞)
沖縄県はきょう本土復帰から四十四年の記念日です。県民を巻き込んだ凄惨(せいさん)な地上戦を経て苛烈な米軍統治へ。今も続く苦難の歴史を振り返ります。敗戦から四カ月後の一九四五(昭和二十)年十二月、「改正衆議院議員選挙法」が成立し、女性の国政参加が認められました。翌四六(同二十一)年四月には戦後初の衆院選が行われ、日本初の女性議員三十九人が誕生します。・・・戦後初の衆院選は、日本の未来を切り開く新憲法を審議する議員を選ぶ選挙でもありましたが、その「制憲議会」に沖縄県選出議員の姿はありませんでした。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重。明治憲法に代わる新しい日本国憲法の理念、基本原理は軍国主義によって戦禍を強いられた当時の日本国民にとって輝かしいものだったに違いありません。ただ沖縄県は日本国憲法の枠外に置かれ、日本の独立回復後も、苛烈な米軍統治下に置かれます。・・・改正より理念の実現安倍晋三首相は夏の参院選で勝利し、自民党結党以来の党是である憲法の自主的改正に道を開きたいとの意欲を隠そうとしません。国民から改正論が澎湃(ほうはい)と沸き上がる状況ならまだしも、世論調査で反対が半数を超す状況で改正に突き進むのなら強引です。憲法擁護義務を課せられた立場なら、憲法理念が実現されていない状況の解消が先決ではないのか。沖縄県民の民意や基本的人権が尊重され、米軍基地負担も劇的に軽減される。沖縄で憲法の理念が実現すれば、国民が憲法で権力を律する立憲主義が、日本でも揺るぎないものになるはずです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016051502000150.html

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さあこれからだ/128 原発事故後4人だけ残った村=鎌田實(2016/05/15毎日新聞)

ラルーシの首都ミンスクから南東へ約250キロ。チェルノブイリ原発から150キロ。最も汚染された地域ゴメリ州ベトカ地区のバルトロメフカ村の春は遅い。草は芽吹いてきたが、木々は裸のままである。・・・0年前の原発事故が起こる前、この村には2000人が暮らしていた。今、住民はたった4人になった。一番年長者である86歳のエレナさんに家のなかを見せてもらった。色鮮やかなベラルーシ刺しゅうのクッションカバーから、故郷への愛情が感じられた。・・・ ベラルーシでは年間被ばく量が5ミリシーベルト以上の地域を、強制移住地域と定めている。ベトカ地区は、強制移住の地域が多く、いくつもの村が「埋葬の村」となった。人の立ち退きはもちろん、家屋を壊して地中に埋めたため、そう呼ばれるようになったのである。・・・ 偶然、この村出身の48歳の女性が村を訪ねていた。18歳でチェルノブイリ原発事故に遭い、この村を出た。30年たっても、どうしても自分の村を忘れられなかった。故郷は何物にも代えられないのだろう。持参した線量計で空間放射線量を測ってみると、毎時0・07マイクロシーベルトという値が出た。30年で生活圏のセシウム値は低くなっている。しかし森の中は線量が高く、キノコや山草を採る事が許されていない。原発事故は、人びとの生活を根こそぎ奪っていく。村を出ていった人も辛(つら)い人生となった。子どもや若者がいなくなった村に残った人も、苦しくて寂しい人生になった。原発事故は残酷だ。原発の惨事を三たび起こさせてはいけないと思った。
http://mainichi.jp/articles/20160515/ddm/013/070/033000c

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(オバマ米大統領 広島へ)吉永小百合さん・坂本龍一さんに聞く(2016/05/15朝日新聞)
「核兵器のない世界をめざす」と唱えた米国のオバマ大統領が27日、広島を訪れる。原爆詩の朗読を30年続けてきた俳優の吉永小百合さんと、今月3日にカナダで開かれた吉永さんの朗読会でもピアノで伴奏した音楽家の坂本龍一さんに聞いた。現職の米大統領による初の被爆地訪問をどう受け止めていますか――。

・・・オバマ大統領にはもう一度、改めて、核兵器廃絶に向けて強く発言して頂きたいと願っています。・・・

■生々しい現実知らなきゃ 坂本龍一さん

 オバマ大統領には、ぜひ被爆地に行ってほしいと思っていました。仮に謝罪がなくても、とにかく行くってことは大事だし、オバマさんに限らず世界の国の指導者、あるいは国に限らず上に立つ人は行ってほしいですね。広島、長崎にはね。ぼくら、かすり傷一つでも痛い。いやですよね。原爆に限らず、戦争に行くってことは痛いことなんです。痛くて苦しくて、いやなこと。死ぬほど痛いですから。ぼくなんか耐えられない。そのくらい痛く、いやなことだよっていうことを知らなかったり、想像できなかったりする人が増えているような気がする。ドローン(無人機)を操作する若い米国の兵士も、どのくらい痛いかってことを感じないで操作しているだろうし、ネット上で勢いのあることをワーワー書いている人たちも、どのくらい痛いかってことを分からないで、想像できないで書いている。国を危ない方向に向かわせるような人たちも、実は知らない。戦争を体験していないから。痛くて、怖くて、やなことなんだって。「やった」「やられた」ではなく、どのくらい痛くて悲惨なことかっていう生々しい現実も知らなきゃいけないんですよね。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12357848.html

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<社説>きょう復帰44年 「自治」県民の手に 沖縄の進路、自ら決める(2016/05/15琉球新報)
44年という歳月は沖縄に何をもたらしのだろうか。1972年、県民が願ったのは平和憲法への復帰であり、自治の確立だった。
 現状を振り返ると、米軍基地の重圧は変わらず、米軍関係者による事件・事故も絶えない。憲法が保障する「平和的生存権」が沖縄では軽んじられている。基地問題では、名護市辺野古での新基地建設といった沖縄の主体性を無視した政府の強権的な姿勢も目立つ。
 44年間、沖縄への構造的差別を温存しただけとは思いたくない。44回目の「復帰の日」、改めて沖縄の進路は自ら決める「自立の日」として足元を見詰め直したい。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-279199.html

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捨てられる食材で5000人に食事、米NYで(2016/05/13ナショナルジオグラフィックス)

世界の食料の3分の1がむだに捨てられている
絶品ラタトゥイユに、ピーマンとニンジンのピクルス、端野菜と1010個の卵で作ったタルト。米国ニューヨークの公園、ユニオン・スクエアで5月10日、数千人の市民にグルメ料理がふるまわれた。だが、これはただの無料ランチではない。使用された食材は全て、卸業者や農場から出た余剰食料や、傷があったり形が悪いというだけで店で売ることのできない野菜などだ。・・・ 使用された食材は、ジャガイモ、玉ねぎ、ナス、ニンジン、ホウレンソウなど数千キロ。しかし、それでも全米で廃棄されているおびただしい量の食料と比べれば微々たるものだ。米国では、年間6300万トンの食料が無駄に捨てられている。これは、全生産量の40%に相当する。世界的に見れば、食料全体の3分の1以上にあたる約13億トンが、農場から食卓へ届くまでの間に食べられることなく失われ、経済損失は年間9400億ドルにも上る。その一方で、8億500万人が恒常的な栄養不足に苦しんでいる。(参考記事:「世界8億500万人が栄養不足、原因は食料へのアクセス」)

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/051200166/

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ツタンカーメン王墓の「隠し部屋」、迷走の真相(2016/05/12ナショナルジオグラフィックス)
2015年、墓にはまだ発見されていない隠し部屋が存在するのではないかとの説が浮上し、その後2回にわたって玄室の壁をレーダーでスキャンする調査が行われていた。しかし意外なことに、2回目のスキャンを分析したところ、最初のスキャンとは相反する結果が示されたという。・・・しかし、科学が教えてくれることを人はどのように解釈するべきか。そもそも、隠し部屋説が生まれたのは科学とテクノロジーがきっかけだった。玄室の壁をかつてないほど詳細に描き出したレーザースキャンの結果を、英国人のエジプト学者ニコラス・リーブス氏が分析したところ、北と西の壁に描かれた絵の下に入口のようなものがあることに気付いた。2015年7月、リーブス氏は墓にはもうひとつ別の部屋が存在し、そこに王妃ネフェルティティが眠っているのではないかとの自説を発表した。・・・ フィードバックでは、天然資源保護協議会や生物多様性センターなど40以上の団体およびシェフとパートナーシップを組み、今回のようなイベントを通して、廃棄食料でもおいしく食べられることを人々に伝えていくとともに、業界主導による4つの具体的な解決法に焦点を当てて取り組んでいる。・・・「多くの人々が飢えている一方で、食料をゴミとして処分したり、農家の人々の作った作物を無駄にするような行為はもはや許されるべきではないということを、スーパーマーケットは認識すべきです」と、フィードバックの創立者トリストラム・スチュアート氏は言う。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/051100163/

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五輪招致疑惑  徹底調査し真実を示せ(2016/05/14京都新聞)
「フェアでクリーン」が売りだった東京夏季五輪(2020年)の招致活動をめぐり、多額の資金が当時の国際オリンピック委員会(IOC)委員に提供された疑いがあるとして、フランス検察当局が捜査に乗り出した。56年ぶりに日本で開かれるスポーツ祭典を多くの人が楽しみにしている。その大会に金銭絡みの疑惑が浮上したことは残念でならない。仏検察の発表によると、日本の銀行から13年7月と10月、当時IOC委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長(セネガル)の息子が関係するシンガポールの銀行口座に「東京五輪招致」の名目で2億2千万円余が振り込まれていた。東京開催決定(同年9月)を挟んだ時期にあたり、汚職と資金洗浄の疑いがあるとする。疑惑を具体的に報じた英ガーディアン紙によると、資金が振り込まれた口座はディアク氏の息子の親友が持ち主で、ロシア陸上界のドーピング隠しの金銭授受にも使われた。この人物は日本の大手広告会社とも関係があるという。・・・招致活動では、寄付金や企業の協賛金約54億円と東京都の予算約35億円がPRなどにつぎ込まれた。スポーツ庁がJOCと都に調査を求めたのは当然といえる。五輪招致の出納記録を公開し、第三者の目で客観的にJOC声明を裏付けていく必要がある。裏金や裏帳簿、不審な資金の出し入れの有無を徹底的に調べ、潔白を証明せねばならない。信頼回復なくして東京五輪の成功はない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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熊本地震1ヵ月  教訓多く余震に厳戒を(2016/05/14京都新聞)
 熊本、大分両県を中心に起きた地震が発生から1カ月を迎えた。震度7の強い揺れに2度も見舞われる異例の地震だった。家を失った人が生活する避難所は順次、統合され200カ所余りになった。今も住民1万人余りが不自由な生活を続けている。余震回数が多くて、長く続くのが特徴的だ。13日までの震度1以上の余震は計1400回を超えた。今後も震度6強程度の地震が予測され、厳戒が欠かせない。地震が集中する一帯には阿蘇山がある。土砂崩れのあった周辺には崩れやすい火山性土砂が堆積している。梅雨の時期が近いことから、警戒が必要だ。余震を恐れ、駐車場など屋外にとめた車の中で過ごす「車中泊」をする被災者が今回は目立つ。狭い車内で長時間にわたり同じ姿勢で過ごしたために、体内の血液が固まってしまうエコノミークラス症候群を起こす人が続出した。地震で49人が死亡したのに加え、その後に体の不調で亡くなった震災関連死とされた人は19人にも及んでいることは教訓にしたい。・・・政府はきのう、早期復興に向けた本年度の補正予算案を決めた。使い道を決めない7千億円の復旧等予備費が9割を占める内容として、がれき処理などを加速する。時間を置かない復旧こそが求められる。仮設住宅の建設も一部で始まったが、半恒久的な住宅の準備も同時に行うなど多用な住居づくりを目指すべきだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160514_3.html

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ALS患者拒否 見過ごせぬ国会の差別(2016/06/14東京新聞)
 国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会で、法の理念が踏みにじられた。障害のある人を政争の具として扱うような人権意識は看過できない。こんな議員たちに法を論じる資格はない。「私たち抜きに、私たちのことを決めないで」−。二〇〇六年に採択された国連の障害者権利条約の起草には、世界の障害のある人たちが“主人公”として携わった。よく叫ばれたのが、このスローガンだ。以来、障害問題を取り扱うときの基本原則として定着した。今の国会議員たちには、障害者差別の歴史の知識も、ましてや障害は社会が生み出すという認識も欠如しているらしい。国際社会に対しても恥ずかしい限りである。先の衆院厚生労働委員会の参考人質疑で、難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)を患う日本ALS協会副会長の岡部宏生さんの出席が阻まれ、実現しなかった。・・・四月に施行された障害者差別解消法は、障害に応じてできる限りの配慮を求め、拒んだり、怠ったりするのを差別として禁止した。にもかかわらず、ヘルパーによる意思疎通の支援も、時間確保の工夫も認められず、門前払いされたに等しい。まさに差別である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016051402000151.html

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<社説>空調補助廃止 ならば米軍機飛行停止に(2016/05/14琉球新報)
なぜ基地周辺の学校で防音事業の空調(エアコン)維持費補助を一部廃止するのか。さっぱり分からない。中谷元・防衛相は「騒音が発生していなくても空調機を設置して維持費等を負担している公立学校との公平性を考慮した」という見解を示した。補助のない他の公立校と不公平だというが、米軍機が飛ぶことこそが不公平だ。補助を廃止するなら全米軍機の沖縄上空飛行を停止すべきだ。・・・財政難も説得力がない。垂直離着陸輸送機オスプレイ、無人機グローバルホーク、イージス艦など、安倍政権下で防衛予算は増え続け、自衛隊の装備品も強化の一途をたどっている。2016年度は史上初めて5兆円を突破した。これに対し今回廃止する県内の空調補助は2億1800万円。5兆円の中から捻出できないはずがない。学校の音環境の不平等を放置することは、憲法の理念に反する。補助金廃止を撤回できないなら、騒音発生源を除去するしかない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-278681.html

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長野の山中で保護、猫20匹余 市民ら全て引き取る(2016/05/14信濃毎日)
長野市保健所が同市信州新町地区の山中に捨てられた疑いのある猫20匹余を保護した問題で、13日までに全ての猫が市民らに引き取られた。殺処分はしない方針の市保健所が、希望者の審査などを経て、飼育できる人に譲渡した。引き取りの申し出があったことに感謝しつつ、「遺棄は犯罪。今後も同様の事案に対しては警察と連携し、厳正に対応する」としている。市保健所によると、猫は4月28日、5月2日にも保護し、計23匹。推定年齢は4カ月から3歳。保護を公表してから、「引き取りたい」といった問い合わせが相次ぎ、多くの希望者が訪れた。書類申請を経て審査し、後日引き取りに来てもらった。飼い主探しを支援したいという人もいた。妊娠出産の適齢期を迎えている雌は、不妊手術も市内の動物病院の協力で進めた。市保健所担当者は「命をつなぐことができて良かった」。市が費用を助成する不妊手術や、育てられない場合に市ホームページへの飼い主を求める告知の掲載などを呼び掛けており、「捨てれば保健所がもらい手を見つけてくれると思われてはいけない。困ったらまず保健所に相談し、飼い主の責任で新たな飼い主を探してほしい」としている。猫が山中に捨てられた疑いのあることについては、長野中央署が動物愛護法違反の疑いで捜査している。
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160514/KT160513FTI090002000.php

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韓国、殺菌剤メーカー元社長逮捕/肺損傷で多数死傷(2016/05/14共同通信)
【ソウル共同】韓国で加湿器に使う殺菌剤による肺損傷で1500人超が死傷した事件で、検察は14日未明、最大の被害を出した殺菌剤を製造・販売した「オキシー・レキット・ベンキーザー」の申鉉宇元社長(68)ら4人を業務上過失致死容疑などで逮捕した。聯合ニュースなどが報じた。2011年の被害発覚以来、メーカー関係者の逮捕は初めて。逮捕者は他に、同社の元幹部の男2人と、既に廃業した別のメーカー「バタフライ・エフェクト」の元代表の男。4人は、肺胞が硬化する「線維化」を起こす薬品を原料に、安全性検査もせずに殺菌剤を製造・販売し、消費者を死傷させた疑い。
http://this.kiji.is/103979713050460168?c=39546741839462401

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オスプレイ運用制約形骸化を米に提案 12年政府文書(2016/05/14琉球新報)
【東京】米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場配備を巡る2012年7月26日の日米合同委員会で、日本側が「オスプレイの運用に制約を課すことなく取り得る措置」を米側に提案していたことが13日、分かった。日米で合意した航空機騒音規制措置(騒音防止協定)があるにもかかわらず、日本政府が米軍のオスプレイ運用に制限をかけないよう、積極的に動いていたことになる。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-278683.html

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大分側、差し止め申請へ/伊方原発再稼働、住民有志(2016/05/14共同通信)
 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の再稼働差し止めを求め、対岸の大分県の住民が大分地裁に仮処分を申し立てる方針であることが13日、分かった。再稼働差し止めを求める訴訟も起こす方針だ。住民有志が、申立人らを募るなどの準備を進めており、既に脱原発弁護団全国連絡会や県内の一部弁護士らが支援する意向を示しているという。ただ、仮処分申し立ての時期は未定としている。伊方原発は、豊後水道を挟んで大分県の対岸にある。過酷事故が起きた時には、大分県に伊方町民が逃げる計画になっている。
http://this.kiji.is/103695429318410243?c=39546741839462401

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米高官、福島直後に東京線量予測(2016/05/09共同通信)
最悪「100ミリシーベルト」
【ワシントン共同】オバマ米政権で科学技術政策を担当するホルドレン大統領補佐官が、東京電力福島第1原発事故の直後、放出された放射性物質の影響で、最悪の場合、東京での被ばく放射線量が「数週間で100ミリシーベルトかそれを超える」恐れがあるとの予測値を他の米高官らに示していたことが9日までに分かった。国務省が2月に公表したクリントン前国務長官の在任中の電子メールに含まれていた。100ミリシーベルトは一般の年間被ばく限度の100倍、同事故収束作業員の5年間の被ばく上限に当たる。
http://this.kiji.is/102300098987197949?c=39546741839462401

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マイケル・ダグラス氏「大統領、広島で強い言葉発して」(2016/05/13朝日新聞)

 オバマ米大統領の広島訪問について、米俳優マイケル・ダグラス氏(71)はスイス・ジュネーブでの記者会見で、「彼が米国大統領として決断したことを幸せに感じている。(広島で)核廃絶について強い言葉を発することを望むし、そう期待している」と話した。・・・ダグラス氏は核廃絶を求める活動を続け、オバマ大統領を支持してきたことで知られている。1998年からは「国連平和メッセンジャー」を務めている。今回は国連欧州本部で開催中の核軍縮作業部会を傍聴した。(ジュネーブ=松尾一郎)
http://digital.asahi.com/articles/ASJ5D5JTLJ5DUHBI01Y.html?iref=com_rnavi_arank_nr03

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「南米の民主主義はアルゼンチン主導」 ミケティ副大統領単独会見(2016/05/13朝日新聞)

来日中のアルゼンチンのガブリエラ・ミケティ副大統領は11日、朝日新聞の単独会見に応じた。ブラジルやベネズエラなど、ともに南米南部共同市場(メルコスル)を構成する周辺国の混乱について「汚職との闘いなど、南米の民主主義は新しい局面を迎えている」との認識を示した。その上で「私たちの政権が南米の民主主義を主導していく。透明性向上や行政手続きの簡素化を進める」と述べた。・・・ ミケティ氏は周辺国の混迷について、「ブラジルでは経済の減速に汚職の問題が重なった。ベネズエラでは、権威主義的な政権が表現の自由など人権を尊重せず、貧困も広がった」と説明。特に汚職については「南米では、チリとウルグアイを除いて、各国とも同じ問題に直面している。透明化、効率化を図らねばならない」と強調した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12353883.html

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(声)若い世代 「世界の果ての通学路」に衝撃(2016/05/13朝日新聞)中学生 粂内健汰(神奈川県 14)

 僕は片道1時間くらいかけて電車とバスで通学している。朝夕のラッシュ時と重なり、疲れきってしまう。学校が、もっと近くにあればと思う。しかし、授業で「世界の果ての通学路」というドキュメンタリー映画を見て衝撃を受けた。ケニア、アルゼンチン、モロッコ、インドの子供たちは、何時間もかけて登校している。日本のように、道路は整備されていない。通学路の途中に獣がいたり、崩れかけた場所があったりして、命を落とす子供もいる。それでも彼らは感謝しながら、命がけで通う。学校は彼らの将来の夢がかかった希望の場所であるからだ。僕は学校に通うことは当たり前だと思っていたが、とても恵まれていることなのだ。忘れがちになるが、僕も「未来のために」と思って通いたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12353818.html

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(異議あり)制限ない「首相の解散権」時代遅れ 統治システムを憂える政治学者、野中尚人さん(2016/05/13朝日新聞)

「伝家の宝刀」を抜くや、いなや――。首相が衆院を解散する権限は、参院選との同日選の可能性などともからみ、いつの世も関心事だった。しかし、この「不意打ち」は国民に広く悪影響を及ぼすもので、欧州では解散の権限を縛る流れが定着してきたと、政治学者の野中尚人さんは唱えている。

何がどう、問題なのだろう。

・・・「そもそも解散とは何でしょう? 中世ヨーロッパで議会と国王が対立した際、国王が気に入らない議会を解散したのが起源でした。18世紀以降に議院内閣制が形成されるにつれて、政府の運営には次第に議会多数派との信頼関係が必要になっていきました」・・・「ふまえておくべきなのは、いまや主要先進国は解散権を制約し、ほぼ使えないようにしているという民主主義の潮流です。例えば、日本では何かとお手本とすることの多い英国を見てみましょう。歴史的な経緯もあって、日本と並んで、首相に強い解散権が残されてきた例外的な国として知られていましたが、2011年に、議会が内閣不信任した時以外にはほぼ解散ができないとする法律が成立しました。ヨーロッパでは、政府の最高責任者がいつでも議会を解散できる有力国は限られるようになっています」なぜ各国は解散権を縛るようになったのでしょう。

 「根底には、政治エリートが勝手なことをやるのは慎むべきだという考えがあります。そして、政府には有権者との約束実現にじっくり取り組ませることが重要だと。任期が4年なら、4年でやるという公約、マニフェストあるいは基本方針を有権者に示して選挙を戦い、与えられた任期で実行する。任期中にできたこと、できなかったことをもとに次の選挙を戦うサイクルを重視しているからです」・・・「しかし問題なのは、憲法7条を根拠とする解散です。内閣の助言と承認があれば天皇の国事行為としていつでも解散できるとされ、首相1人がだれにも邪魔されずに解散について判断できるという解釈につながっています。世論調査などが発達した現代では、いつ衆院選を行えばどの党にとって有利かをかなりの程度まで予測することが可能です。首相は自らに最も有利な選挙のタイミングを選ぶことができるのです」・・・ 

「ヨーロッパの主要国は、政治家、官僚を問わず、統治のシステムをよりよいものにしようと常に工夫し、努力しています。日本は、明治維新の後には伊藤博文らが必死に政治制度を研究しました。いまはどうでしょう。政治の仕組みとしては非常に特異な進化を遂げた、あるいは進化を止めてしまったのではないかと感じています。これを私は政治の『ガラパゴス化』と表現しています」・・・解散権のひずみは、私たちの現実の暮らしと関係あるのでしょうか。

 「政局判断で解散が行われ続ける限り、総選挙の果たす役割はどうしても限定されてしまいます。短い周期の解散はつまりリーダーシップや意思決定の仕組みが弱いことの結果ですが、そのために国民はいつも『不意打ち』を受けることになります。しかも、国民や野党だけでなく与党までもが不意打ちで右往左往しているのが現状のようです」


 のなかなおと 58歳 1958年高知県生まれ。学習院大学教授。現代日本政治、比較政治が専門で、著書に「自民党政治の終わり」「さらばガラパゴス政治」。政策会議について近く出版する予定。今年度は欧州に研究の拠点を移している。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12353788.html

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非核、世界へ読み継ぐ 吉永小百合・坂本龍一、朗読会 核といのちを考える(2016/05/13朝日新聞)

平和を願う小さな集会。初めて読み上げた原爆の詩に胸打たれ、「読み続けていかねば」と思った。それから30年。俳優の吉永小百合さんが3日(日本時間4日)、カナダ西部のバンクーバーで原爆の詩や原発事故に見舞われた福島の人々の詩12編を朗読した。吉永さんとピアノ伴奏した音楽家の坂本龍一さんが次世代へ伝えたのは、「核なき世界」への願いだった。・・・2011年3月に東京電力福島第一原発で事故が起き、日本は再び「核」の被害にさらされた。被爆地で原爆詩が生まれたように、福島でも詩人や主婦、子どもが新たに詩をうみだしている。

 広島と長崎、福島はつながっている――。吉永さんは、福島のいまと未来をつづる詩に共感した。子どもたちと詩をつくる和合亮一さん、故郷からの避難を強いられた佐藤紫華子(しげこ)さん……。忘れない、伝えたい。バンクーバーで若い世代に託した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12354004.html

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坂本龍一さん「核と人類、共存できぬ」共感 核といのちを考える(2016/05/13朝日新聞)
「核と人類は共存できない、という吉永さんの強い信念に共感します。将来、人々が核兵器や原発に苦しまないことを願います」。坂本龍一さんは吉永さんを迎える舞台で、学生らに英語で語りかけた。・・・原発事故のあと、放射線との因果関係については見方が分かれているが、福島県では甲状腺がん、あるいはその疑いがあると診断された子どもは167人(福島県民健康調査)。オーケストラメンバーの7割も福島の子どもたちだ。「『遠い所に避難したほうがいい』と言いたい気持ちはありますが、安易には言えない」。中咽頭(いんとう)がんの闘病を経て3月に子どもたちとの公演を果たした坂本さんは、朗読会のあとに吉永さんと共に応じたインタビューで心境を明かした。原発事故が起きた2011年に英国で吉永さんと朗読会を開いたが、事故後にあった「日本社会が変わる兆し」が見えなくなったと感じる坂本さん。今回はより切実な気持ちで臨んだという。吉永さんからは「次もご一緒できれば」とお願いされた。「とても大事なことをされている。呼ばれれば、いつでもどこでも馳(は)せ参じます」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12354005.html

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<社説>米大統領の広島訪問 被爆者に謝罪し核廃絶を(2016/05/12琉球新報)
 オバマ大統領が被爆地広島を訪れる。原爆を投下した米国の現職大統領として初めてとなる。真に歴史的な訪問にするためには、オバマ氏が核兵器について何を語り行動するかにかかっている。被爆者に会って謝罪し、核兵器廃絶へ具体的な道筋をつける決意を世界に発信するよう求める。オバマ氏は就任当初の2009年4月、チェコのプラハで「核兵器なき世界」を訴え「核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的な責任がある」と演説し、同年ノーベル平和賞を受賞した。・・・ 安倍晋三首相はオバマ氏と共に広島を訪問する。オバマ氏は戦火を交えた日米が強固な同盟国となった戦後の歩みと絆に言及するという。それは筋違いだ。安倍内閣は憲法9条が一切の核兵器保有と使用を禁止するものではないとする答弁書を閣議決定した。非核理念と矛盾する。安倍氏は被爆国の首相として、オバマ氏に働き掛け核廃絶と核禁止条約の締結を世界にアピールさせるべきである。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-277178.html

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ここは日本ですか? 米軍ヘリ11機、沖縄で…(2016/05/12琉球新報)
【中部】米軍普天間飛行場所属のAH1W、UH1ヘリコプター11機が10日午後1時50分ごろ、うるま市や沖縄市、宜野湾市上空を編隊飛行する様子が確認された。・・・沖縄市安慶田を車で走行中に目撃した眞榮城健二さん(35)=沖縄市=は「11機が1列になり、低空で飛んでいた。爆音も振動を伴い、身の危険を感じた。落ちてくるのではないかと思った。寝ていた息子も飛び起き、泣いていた。地元住民に連絡もなく、沖縄の空を自由に飛ぶ米軍に憤りを覚える」と話した。防衛省が学校の空調補助を廃止する方針を示していることに対し「騒音は全く軽減されていない。爆音の下でどうやって学べばいいのか。沖縄の子どもたちの将来を考えているとは思えない」と批判した。
http://ryukyushimpo.jp/photo/entry-277428.html

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NZの火山、活動強まる ロード・オブ・ザ・リングのロケ地(2016/05/12CNN)
(CNN) ニュージーランドのトンガリロ国立公園の管理当局は12日までに、人気のファンタジー冒険映画「ロード・オブ・ザ・リング」の3部作に登場した同公園内のルアペフ火山で噴火が懸念される活動が強まっているとして登山客に火口湖から少なくとも2キロ離れるよう警告した。同国の地質学や火山学などの研究機関「GNSサイエンス」は噴火注意警報を「中程度から活発化した水準」までの範囲が対象のレベル2に引き上げた。レベル3は小規模の噴火を意味する。
http://www.cnn.co.jp/world/35082518.html

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(社説)ビキニ核実験 事件は終わっていない(2016/05/12朝日新聞)

1954年に米国がマーシャル諸島ビキニ環礁を中心に繰り返した水爆実験で、周辺海域にいて被災したとされる高知の元漁船員ら45人が、国家賠償を求めて高知地裁に提訴した。ビキニの実験は静岡県のマグロ漁船・第五福竜丸の被曝(ひばく)で知られるが、ほかにも多くの日本漁船が近くで操業していた。当時の検査でも、船体や魚、船員の身体から相当量の放射線が検出された。だが、国はその後、健康状態の追跡調査すらしてこなかった。・・・元船員代表の桑野浩(ゆたか)さん(83)は54年春のほぼ1カ月間、ビキニの周辺海域にいた。20人超の同僚は次々と早世し、生存は自身を含め数人という。桑野さんは「何が起きたかを国に明らかにしてもらい、同僚の墓に報告したい。なかったことにされたくない」と語った。 まだ多くの被災者が全国に埋もれている可能性がある。まず被害の全容をしっかり調べるべきではないか。核実験による被害は「終わったこと」ではない。放射線は目に見えず、浴びた疑いがあれば、いつまでも苦しめ続ける。今回の裁判を機に、そういう核の本質もいま一度考えたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12351877.html

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(声)安倍政権は税金の使い道改めよ(2016/05/12朝日新聞)高校非常勤講師 阿久澤眞一(群馬県 62)

 政府と日銀による金融緩和政策で、輸出企業は大きな収益をあげた。利益を得る株主も多く出た。一方で、輸入品は値上がりし、食品を中心にした物価上昇は、庶民の暮らしに打撃を与えた。庶民は、大企業や株主がもうければ経済の好循環が生じて、いずれお裾分けがあると耐えてきた。だが、トリクルダウンの滴はいまだに落ちてこない。経済で結果を出すと言った安倍政権は、一体いつ「結果」を出すのか。庶民の暮らしは、5%から8%への消費税増税や社会保障の個人負担の増加などで厳しくなるばかりだ。少しの賃金上昇では追いつかない。一方で、法人は復興税の廃止で約1兆円、その他の減税で約1兆円の負担が軽減されているというのに。消費税は社会保障費や財政健全化に使われるからと、国民は負担増を我慢してきた。しかし、政府の税金の使い道はどうか。今年度の当初予算で、防衛費は5兆円を超えた。その一方で、待機児童対策など、国民に身近な予算はなかなか増えないでいる。国民生活重視とは言いがたい。安倍政権は、経済政策も税金の使い道も根本的に改めてほしい。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12351872.html?ref=pcviewpage

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放射性物質、基準2.3倍 給食タケノコから検出 宇都宮の小学校(2016/05/12朝日新聞)
宇都宮市教委は11日、市立横川西小学校(児童数539人)で10日に提供した給食のタケノコから、基準値の最高2・3倍の放射性物質が検出されたと発表した。いまのところ健康被害の報告は受けていないという。栃木県などが流通状況を調べている。県などによると、市内の男性が県北部の出荷制限区域で採ったタケノコを卸売業者に販売。仕入れた青果店が10日、学校側に納入し、自校調理でタケノコごはんにして児童と教職員が食べた。卸売業者は自主回収する。男性は「出荷制限区域と知らなかった」と話しているという。学校が委託して月1回程度実施している簡易検査で基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える疑いが出たため、11日に県に報告。県の精密検査で1キロ当たり131〜234ベクレルの放射性セシウムが検出された。簡易検査は調理と並行して実施するため、給食後に判明した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12352056.html

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米大統領広島へ  恒久平和の願い世界に(2016/05/12京都新聞)
オバマ米大統領が、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせ、27日に広島を訪問することが正式に決まった。広島、長崎に原爆を投下した米国の現職大統領が被爆地を訪れるのは初めてだ。オバマ氏が提唱する「核兵器なき世界」を実現させるための大きな一歩にしてほしい。オバマ氏は就任直後の2009年4月にプラハで核なき世界の演説を行い、ノーベル平和賞を受賞した。同年11月の初訪日時には、被爆地を「訪問できれば光栄だ」と表明した。しかし、米国内には原爆投下が第2次世界大戦を早期終結させたと正当化する考えが根強い。「謝罪外交」と反発を招かないよう、駐日大使や政府高官を平和記念式典に派遣して反応を探り、自らの訪問を慎重に検討してきた。今年4月にケリー国務長官が先進7カ国(G7)外相と平和記念公園を訪問。米有力紙が核廃絶のメッセージを打ち出す好機と訪問を促すなど肯定的な世論が広がり、来年1月の任期切れを前に踏み切った。決断を歓迎したい。決断の背景には、核軍縮の機運が急速に失われている危機感があろう。核大国の米国とロシアは10年4月に新戦略兵器削減条約(新START)に調印し、核弾頭の削減で合意したが、ウクライナ情勢をめぐる米ロの対立で軍縮は停滞。15年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議は決裂し、北朝鮮は国連決議に反して核実験や弾道ミサイル発射を強行している。核軍縮・不拡散は厳しい状況にある。こうした流れを変える歴史的な訪問にしなければならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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