KIJI LISTpoint NEWS LIST

2018


<POINT NEWS145>2016/02/15・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

sankaku145sankaku
2015/02/15sankaku02/21



安保法廃止案  あらためて深く議論を(2016/02/20京都新聞)
安倍政権が昨年9月19日に安全保障関連法を成立させて5カ月になる。その廃止を求める2法案を民主、維新、共産、社民、生活の野党5党が衆院へ共同提出した。多くの憲法学者が「違憲」の疑いを指摘する中、与党の数の力で強引に可決された法律である。安倍政権の安保政策の是非が夏の参院選でも争点になるのは間違いなく、3月中の施行を前に、野党各党が一致して廃止法案を提出した意義は大きい。専守防衛に基づく戦後の平和主義を変質させる安保法に対し、国民の理解が広がっているとは言い難い。前日には、民主、維新が安保法の対案として領域警備法案など3法案も提出し、集団的自衛権によらず自衛隊活動を充実させるとした。与党は論戦から逃げず、堂々と審議に応じるべきだ。・・・安倍政権は、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で限定容認し、安保法を成立させた。これに対し、憲法学者をはじめ、市民や学生ら幅広い層が、憲法で権力を縛る立憲主義に反し、9条を空洞化させるとして根強く反対の声を上げ続けている。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160220_4.html

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道路で発電 フランスの試み(まる / 2016年2月21日みどりの1kWh)
フランスの環境大臣セゴレーヌ・ロワイヤル氏が、同国の道路を発電所にするつもりであると、ドイツの経済新聞ハンデルスブラットが伝えた。同紙によると、フランスの土木建設連盟が、これからの5年間で1000kmにわたる道路を新型の太陽光発電セルで覆う、と発表した。ロワイヤル環境大臣も自らのツイッターで明らかにしている。道路の表面に貼られるこの太陽光発電セルはワットウェイ(Wattway)という名前で、フランスの建設会社コラス(Colas)が、フランス・太陽光エネルギー研究所と共同で開発。多結晶体になったケイ素を複数の層に埋め込んである。複数のセルで構成されたパネルは数ミリメートルと薄く、既存の道路の表面にとり付けることができる。コラス社によると、このセルは道路の表面として敷いても十分に安定しており、大型トラックが通っても傷つくことなく、表面も滑らないという。
http://midori1kwh.de/2016/02/21/7812

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「辺野古、ホテルなら雇用2000人」 平良朝敬OCVB会長が講演(2016/02/21琉球新報)
基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因だ」と強調した。平良会長は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に触れ「例えば辺野古に(新基地ではなく)2千ルームのホテルが確実にできると、単純に計算して、間接雇用人数を含め、約2千人の雇用が生まれる。そうすると年間500億円の売り上げになる。ここを夢のある土地にしたい」と述べた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-225259.html

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国会包囲行動に2万8千人 「辺野古に基地造るな」訴え(2016/02/21琉球新報)
【東京】政府に米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設断念を求め、国会を取り囲む「2・21首都圏アクション国会大包囲」が21日午後、国会議事堂周辺で開かれた。辺野古新基地建設に反対する国会包囲行動は昨年9月以来4回目で、過去最多の2万8千人(主催者発表)が参加した。参加者は「基地をつくるな。埋め立てやめろ」「辺野古の海をつぶすな」と声を上げ、手をつないで人間の鎖をつくり国会を取り囲んだ。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-225471.html

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内閣支持率7ポイント下落46% 政府与党に「緩み」77%(2016/02/21東京新聞)
共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は46・7%で、1月末の前回調査から7・0ポイント下落した。不支持率は3・6ポイント増えて38・9%だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、77・7%が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022101001427.html

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高校生の主権規制 政治活動「届け出」導入の動き(2016/02/21東京新聞)

十八歳以上への投票年齢引き下げに伴い、デモや集会参加など高校生の校外での政治活動が認められた。これを学校への届け出制とするかを、高校を所管する首都圏の七都県と四政令市の教育委員会に本紙が取材したところ、「導入しない」と明言したのは横浜、千葉両市だけで、他は「各学校に委ねる」など導入に余地を残した。届け出制は高校生の活動を萎縮させ政治参加の自由を損なうとして、高校生団体のほか、国会議員からも反対の声が出ている。 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022190071800.html

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「岩国に核兵器あった」 元米国防総省職員、告発の理由(2016/02/21朝日新聞)
核兵器事故や核の配備について、米政府は基本的に「肯定も否定もしない」政策をとっている。その解明には、公文書の公開や当事者の証言が欠かせない。1970年代、山口・岩国沖の米艦船に核兵器が積まれていたと告発した元米国防総省職員のダニエル・エルズバーグ博士(84)に、事実を明らかにする意義などについて聞いた。

米カリフォルニア州バークリー郊外の自宅でエルズバーグ氏は取材に応じた。

 ――「岩国の核」を公表した理由は。

 国防総省にいた時から、国防長官に撤去すべきだと進言していた。だが、受け入れられなかった。状況は考えられていた以上に危険だった。それは一般の人々に知られるべきことだ。岩国基地に核兵器があったことを日本政府関係者も知っていた。

 ――なぜ機密は公開されるべきなのでしょうか。

 軍事作戦に機密はつきものだが、戦争が終わっても多くは解除されない。市民を守るためでなく、政府の役人を守るためだ。誤りを犯したことを批判されないようにするために隠している。その人物が(政府内に)いる限り、機密扱いが続く。戦争が終わったらすぐに、あるいは数年で公開されるべきだ。

 ――大量の核兵器は必要だったのでしょうか。

 (私が担当した)空軍は、核兵器を大量に保有する合理的な理由も戦略的な理由もなかった。ただ、仕事が必要だっただけだ。操縦士、整備兵や管理職など、スタッフの仕事だ。それと、兵器を作る会社の利益。米国の安全保障とは何の関係もなかった。逆に、大量の核兵器は米国に危険をもたらすことになった。

 ――ペンタゴン・ペーパーズを公表した意図は。

 戦争を終わらせるためだった。国家、合衆国への忠誠はある。だが、人類への忠誠もある。(内部告発するときは)国家の利益と人類の利益の間で揺れた。最後は、憲法や、だまされてきた市民や議会を助けることを選んだ。(聞き手・岡田玄)
http://digital.asahi.com/articles/ASJ2J5364J2JTIPE01R.html?iref=comtop_pickup_02

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高浜4号機、汚染水漏れ 再稼働作業一部中断(2016/02/21東京新聞)
関西電力は二十日、再稼働の最終準備を進めている高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉補助建屋内で、放射性物質を含む一次冷却水漏れがあったと発表した。関電は再稼働に向けた作業を一部中断し、原因を調べている。究明に時間がかかった場合、二十六日前後に再稼働する工程に影響する可能性がある。関電によると、核分裂反応を抑えるホウ素濃度を調整する系統に通水した際、警報が鳴った。通水作業を止め、現場を確認したところ、原子炉の熱を取り除く一次冷却水の不純物除去設備近くの床に、水たまりが見つかった。計約三十四リットルが漏れたとみられる。含まれる放射性物質は約六万ベクレルで、国への報告基準の約六十分の一以下で環境への影響はないとしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022102000130.html

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(社説)世界の貧困と不平等 「分配」を共有できるか(2016/02/21朝日新聞)
 世界の資産家の上位62人が持つ富は、全人口の下位半分、36億人が持つ資産の総額に匹敵する。国際NGO「オックスファム」は、そんな衝撃的な分析結果を公表した。エボラ出血熱やジカウイルスなど、感染症の脅威がじわじわと広がる。大地震や、地球温暖化との関連が疑われる豪雨・水害をはじめ、自然災害が世界の各地で相次ぐ。・・・ 「所得格差(不平等)を是正すれば、経済成長は活性化される」。先進国中心の経済協力開発機構(OECD)がこんな分析を報告してから1年余り。米大統領選では民主党の候補者選びで不平等の是正を掲げるサンダース氏が支持を集め、日本でも経済成長に軸足を置いてきた安倍政権がにわかに「分配」を唱え始めた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12219910.html

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(声)介護職員の報酬は倍増すべきだ(2016/02/21朝日新聞)無職 岩下寿之(東京都 77)

 老人ホーム入居者を転落死させた疑いで、元職員が逮捕される事件が起きた。真相はまだ分からないが、改めて注目された介護職員の待遇の問題は、真剣に考えるべきである。介護職員の報酬は月額約22万円で、全産業より10万円ほど低いという。これでは、よい人材は集まりにくいだろう。「低賃金でも熱意があれば」という奇特な人もいなくはないだろうが、本来は正当な報酬が支払われて当然である。日本では、私立の保育園と介護施設の職員の低賃金が目立つ。ともに生身の人間、しかも未熟な乳幼児や高齢者、病気を抱えた身体の不自由な人々が相手である。ほかの職業よりはるかに高い賃金が支払われるべきだ。介護職員の報酬を、現在の2倍ぐらいに上げてはどうか。志願者が増え、優れた人材を得られやすくなるだろう。できれば、報酬だけでなく時間的な余裕も職員に与えてほしい。仕事への意欲は高まるはずだ。弱者のためにお金を使うのが民主政治の基本である。いま方針転換を図らなければ、日本の社会はすさんだものになるだろう。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12219912.html?ref=pcviewpage

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EUの命運握る英の選択 残留と離脱、世論二分(2016/02/21朝日新聞)
 英国が、欧州連合(EU)からの離脱を問う国民投票の実施に向けて走り始めた。キャメロン首相は、EUのさらなる統合には加わらずに単一市場のうまみは生かせる「特殊な地位」をEU首脳会議で勝ち取ったと強調し、残留の旗を振る。とはいえ世論は真っ二つに割れている。英国の選択は、欧州の命運をも左右する。・・・EU内には、債務危機国の救済や緊縮財政などをめぐる南北対立がある。難民の受け入れでは、中・東欧諸国に不満が強い。英国が離脱を決断すれば、28カ国までになったEUの拡大路線の転機になる可能性がある。(ブリュッセル=渡辺志帆)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12220044.html

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「ゲン」を世界へ 誓い新た 翻訳者が広島で交流会(2016/02/19ヒロシマ平和メディアセンター)
漫画「はだしのゲン」を翻訳し、世界に広める活動をしている広島県内外の25人が18日、広島市中区に集い、初の交流会を開いた。翻訳の苦労や工夫を語り合い、連携を約束した。ロシア語版と英語版を手掛けた金沢市の市民団体「プロジェクト・ゲン」が企画。中国語、ベトナム語など全8言語の翻訳者や編集者が参加し、原作者の故中沢啓治さんの妻ミサヨさん(73)=中区=を招いた。参加者は、日本特有の擬音語や方言を、各言語にどう置き換えたかなどを紹介。「何とか全巻を刊行したい」「原爆の悲惨さを伝える大切な資料。多くの人に伝えよう」と励まし合った。「映画の吹き替え版をつくれないか」との提案も出た。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=56458

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(新ポリティカにっぽん)巨大な宇宙で、人が争う愚かさ(2016/02/16朝日新聞)
2月に入っていろいろなことがおきた。新聞の1面トップを次々と飾った。その中で、とりわけウームとうなったのが「重力波を初観測」というニュースだった。なになに、重力波は、時間や空間がわずかに伸び縮みする「時空のひずみ」がさざ波のように伝わる現象だって。それをアメリカの研究チームが初めて検出したんだって。約4キロの巨大な「重力波望遠鏡」で、水素の原子核の1万分の1という、これまたひどく微小なひずみをとらえたのだって。・・・同じ1面トップでも、日本の総理大臣、安倍晋三さんがどうしたこうしたといった、ぼくら政治記者になじんだ類とは違う、2月12日付の「重力波」の記事を読み進むと、この重力波、地球から13億光年離れた二つのブラックホールが合体したときに発出して地球に届いたということだそうだ。そんな巨大な宇宙からすれば、ほんの小さな存在の地球の上に、ぼくら人類がひしめきあって生きている。ひさびさ、少年の純な心に戻ってみると、その3日前、2月8日の1面トップ「北朝鮮 ミサイル発射」の記事に驚いたり怒ったりしたことも、なんだかばかばかしく、悲しくなるではないか。・・・世界の歴史を振り返れば、統治者は、とりわけ独裁者は、自分の権力の正当性に不安があると、かえって過剰な権力行使に走る例は枚挙にいとまはない。

 むろん、ひとごとではない。日本は、とくに昭和時代前半の日本は、なぜか思いあがって軍事国家をつくり、近隣を侵略し、アメリカに戦争を仕掛けるという巨大な過ちを犯してしまった。だからこそ、日本国憲法で「戦争放棄」して、何とか平和に戦後71年目を迎えている。「権力の愚行」がいかに多くの人々の命をゆえなく奪うものか、つくづく思い知ったからにほかならない。・・・これまでの経緯から、北朝鮮の安保理決議違反は明白であって非難されるべきだが、その一方で「弾道ミサイルに対する脅威感を煽(あお)って、ミサイル防衛予算をさらに増やしたい下心があるのでは、と感じる」と田岡さんは書いている。なるほど、そのあたりの政府の「下心」にも注意を払っていかなければなるまい。

 さて、この間、永田町では、そんな話とは別次元の騒ぎが続いた。丸川珠代環境大臣が東電福島第一原発事故に絡んで、被曝(ひばく)線量を年間1ミリシーベルトを目標にしたのは「なんの科学的根拠もない」と講演で発言したことを認め、発言を撤回、「福島の皆さまには申し訳ない」と陳謝した。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ2H43M5J2HUEHF005.html?ref=wmaily_0219_34

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法王、移民問題に言及 「無関心が蔓延」 メキシコ訪問(2016/02/19朝日新聞)
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王はメキシコ訪問最終日の17日、米国との国境の都市シウダフアレスを訪れた。米大統領選でメキシコからの移民問題も論議になるなか、法王は、中米から命がけで米国に向かおうとする移民たちを寛容に受け入れるよう呼びかけた。「死も搾取も、二度とあってはならない」。法王は両国を隔てるリオグランデ川沿いで行われたミサでこう訴え、国境地帯で命を落とした人々に祈りを捧げた。地元メディアによると、メキシコ側では約20万人、米国側のエルパソでも約5万人が法王の言葉に耳を傾けた。貧しさなどから逃れようと中米各国から米国に向かう人々が、麻薬密売組織の抗争に巻き込まれたり、川に流されたりして亡くなるケースが相次ぐ。人身売買の被害に遭うこともあり、法王は「人類の危機だ」と訴えた。さらに「移民に対する無関心が世界に蔓延(まんえん)している」と懸念を示した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12216301.html

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(私の視点)子どもの貧困 行政の対策、鈍らせないで 村尾政樹(2016/02/19朝日新聞)
子どもの貧困の問題を解決するため、2013年6月に成立した「子どもの貧困対策法」は、親を亡くした遺児たちにとっても悲願だった。成立を呼びかけ続けたこの対策法によって、遺児たちへのさらなる支援の充実はもちろん、より多くの子どもたちに光が当たることになった。・・・だがここにきて、雲行きが怪しくなっている。国が旗を振る対策の一つに民間の支援団体などに助成をする「子供の未来応援基金」があるが、億単位の資金が必要にもかかわらず、1月末時点で寄付が約1600万円と伸び悩んでいる。・・・また、対策の推進にあたっては、子どもの貧困の実態を綿密に把握することも必要だ。経済的に苦しんできたある学生は「極端に困窮している家庭の子どもだけが、貧困だと思われている」と話す。実態が分からなければ、対応も印象による短絡的なものになりがちで、現実に即した対策は打てなくなる。沖縄県が29・9%という県内の子どもの貧困率を公表したように、地域ごとの実態を把握する動きも必要だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12216133.html

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<社説>2・28賠償命令 人権意識に基づく判決だ(2016/02/19琉球新報)
高い人権意識に基づく判決だ。不幸な歴史を乗り越え、アジア各国との信頼を築く上でも意義深い。台湾の国民党政権が住民多数を殺害した1947年の「2・28事件」に巻き込まれ、犠牲となった県出身者の遺族が台湾政府に損害賠償を求めた訴訟で、台北高等行政法院(裁判所)は政府側に600万台湾元(約2千万円)の支払いを命じた。台湾政府は上訴を検討しているが、支払いが決まれば、この事件で外国人が賠償を受ける初めてのケースとなる。判決が画期的なのは国際人権規約を踏まえ、賠償を認めたことだ。・・・ 根拠となったのは国際人権規約「市民的および政治的権利に関する国際規約」(B規約)である。台湾がこの規約を批准していることを挙げ「人権に関して外国人も賠償を受ける権利がある」と判断したのである。・・・慰安婦問題で、日本は中国や韓国との関係を悪化させてきた。過去の過ちを認め、被害者に謝罪する真摯(しんし)な態度に欠けるからだ。韓国との合意が成立したものの、歴史認識や法的責任はあいまいだ。日本は不幸な歴史と向き合うことで、アジア各国と信頼関係を醸成しなければならない。そのためにも今回の判決から学ぶべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-224091.html

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3月5日に小惑星が地球スレスレを通過、NASAが発表(2016/02/19ナショナルジオグラフィックス)
人工衛星より内側に近づく可能性も、太陽と重なり予測困難
 NASAの発表によれば、小惑星2013 TX68は米国時間の3月5日に地球をフライバイ(接近通過)する。推定されている最接近時の距離は、静止軌道衛星の高度の約半分である1万7000キロから、月までの距離の35倍ほどの1400万キロと大きな幅がある。これはデータが十分にないためだ。2013 TX68が観測されたのは、米アリゾナ州で実施中の地球近傍天体観測プロジェクト「カタリナ・スカイサーベイ」が、2013年に初めて見つけた時の一度きり。当時、科学者たちはこの小惑星についてのデータをわずか3日間しか収集できなかった。3日後にTX68は太陽の前を通過したため、太陽の光に遮られて見えなくなってしまったのだ。・・・今のところ、TX68 の大きさは直径30メートルと推定されている。これは、2013年にロシアのチェリャビンスクで爆発した隕石の1.5倍である。この爆発による衝撃波で、付近では窓ガラスが割れるなどして約1000人が負傷した。TX68級の小惑星が同じように空中で爆発すれば、その2倍のエネルギーを発すると見られている。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/021800058/

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自主避難賠償  被害実態踏まえた判決(2016/02/19京都新聞)
東京電力福島第1原発事故で福島県から京都市に自主避難した40代男性と家族が、事故で仕事を失い、うつ病になったとして、東電に約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁が約3千万円の支払いを命じた。自主避難者への賠償命令は全国初という。
 原発事故による避難指示区域外から移り住んだ自主避難者に対する東電の賠償額は低額で、避難者は経済的、精神的に厳しい状況に置かれている。京都地裁判決は、被害実態を踏まえた適切な判断を示したと評価できる。避難者それぞれに個別事情があり、今回の判決と同じ判断が示されるわけではないが、賠償基準などを見直すきっかけにすべきだ。判決によると、一家は福島県から2011年に京都市内に避難した。夫は会社を経営していたが収入を失い、不眠症やうつ病で就労不能状態になった。判決は、原発事故をうつ病の原因の一つと認定して、休業に伴う損害賠償などを命じ、「転居を余儀なくされ安定した生活が失われた」として、夫と妻にそれぞれ慰謝料の支払いも命じた。・・・ただ、事故からまもなく5年を迎え、自主避難者が生活を維持するには厳しい現状がある。福島県は昨年6月、自主避難者について災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を、17年3月で打ち切る方針を決定した。県内外に自主避難しているのは推定で約2万5千人いるとみられ、不安を抱えながら「望まない帰郷」を迫られる可能性もある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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廃止法案きょう提出 安保の根幹 正さねば(2016/02/19東京新聞)
 いくら積み重ねたとしても土台が揺らいでいれば、いつかは崩れてしまう。憲法違反と指摘される安全保障関連法。今こそ根幹を正さなければならない。昨年九月十九日未明、安倍政権が「平和安全法制」と呼び、採決を強行した安全保障関連法が参院本会議で可決、成立した。あれからちょうど五カ月。政権のおごりか、ほころびか、閣僚や議員の相次ぐスキャンダルで、国会はすっかり政府・自民党の釈明の場と化し、安保法をめぐる議論は隅に追いやられた感がある。しかし、安倍政権の安保関連法をこのまま放置し、既成事実化させるわけにはいかない。他国同士の戦争に参加する「集団的自衛権の行使」を可能にし、多くの憲法学者ら専門家が「憲法違反」と指摘する法律だからである。・・・

おさらいしよう。

 戦後制定された日本国憲法は九条で、国際紛争を解決するための戦争や武力の行使、武力による威嚇は行わないと定めた。日本国民だけで三百十万人の犠牲を出し、交戦国にとどまらず、近隣諸国にも多大な犠牲を強いた先の大戦に対する痛切な反省に基づく、国際的な宣言でもある。その後、日米安全保障条約によって米軍の日本駐留を認め、実力組織である自衛隊を持つには至ったが、自衛権の行使は、日本防衛のための必要最小限の範囲にとどめる「専守防衛」を貫いてきた。・・・日本の安保政策を、専守防衛という本来の在り方に戻すには、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を撤回し、安保関連法を廃止する必要がある。・・・

無関心が暴走を許す

 憲法を逸脱しつつある安保政策を根幹から正すには、世論の後押しが必要だ。国会周辺をはじめ全国各地できょうも行われる路上の訴えに、安倍政権はあらためて耳を傾けるべきだろう。そして何よりも、専守防衛という戦後日本の国是を守り抜く決意を、国民が自ら選挙で示すことが重要だ。諦めや無関心は、政権の暴走を許すだけだ。私たちの新聞が、平和主義を貫こうとする国民の側に立つのは当然だ。政府の言い分をうのみにせず、自らの判断力で問題提起を続ける。新聞として当然の役割を、この機にあらためて自任したい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016021902000139.html

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(東日本大震災5年)500万トン 海に流出、回収続く(2016/02/17朝日新聞)
東日本大震災の津波は、海に大量のがれきをもたらした。環境省が2012年にまとめた推計では、岩手・宮城・福島の3県で約500万トンになる。岩手県大船渡市の崎浜漁港の海底に、さびた金属製の机が転がっていた。「三陸ボランティアダイバーズ」のメンバー3人が引き起こすと、泥が舞い上がった。海が荒れると、埋もれていたがれきが姿を現すという。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12212273.html

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<社説>ヘイトスピーチ 野放しの現状 許されな 在日朝鮮人に対するヘイトス(2016/02/17琉球新報)
ピーチ(憎悪表現)の動画が人権侵害に当たるとして、法務省がサイト管理者に削除を要請し、一部が応じたことが分かった。悪質な憎悪表現が野放しになっている現状は憂慮すべきである。削除は当然だが、本来は政府の介入を待たずに削除されるべきだ。ヘイトスピーチは人種や国籍、民族、宗教などを理由に差別や偏見を抱き、言葉で憎しみを表現する行為だ。現在、日本でのさばっているヘイトスピーチは常軌を逸している。 ・・・昨今は沖縄に対する侮蔑的表現もネットにあふれている。2013年、オスプレイ配備反対の建白書を政府に出した沖縄の代表団に対し、沿道から「売国奴」「生ごみはごみ箱に帰れ」といった罵声が浴びせられたのも記憶に新しい。同じような表現が欧州で公然となされていたら犯罪となるはずだ。ドイツなら「他人の尊厳を罵倒し悪意で軽蔑・中傷」すれば「民衆扇動罪」で3月以上の懲役だ。先進国中、米国と日本はヘイトスピーチが規制の対象にならない数少ない国なのである。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-222157.html

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ハンセン病提訴  家族にも被害、救済急げ(2016/02/17京都新聞)
国によるハンセン病強制隔離政策のため、患者本人だけでなく家族も深刻な偏見や差別を受けたとして、元患者の家族59人が国に謝罪と損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こした。家族の被害をめぐる集団訴訟は初めてという。国の誤った政策が被害を拡大させた結果といえよう。早急に救済策を検討しなければならない。隔離政策の根拠になった「らい予防法」は1996年に廃止された。元患者が国を相手に起こした訴訟では、政策の違憲性を認め、損害賠償を命じた熊本地裁判決が2001年に確定した。その後、国は元患者らに謝罪し、ハンセン病補償法や和解合意によって、元患者や遺族には500万〜1400万円の補償金が支給された。「らい予防法」廃止から今年3月末で20年となり、民法の規定で損害賠償請求権が消滅することから、厚生労働省は期限内に請求手続きをとるよう、対象者に呼びかけている。しかし、療養所への非入所者を中心にまだ請求していない人が多数いるとみられ、偏見や差別の根深さをうかがわせる。・・・家族が、患者と同様に受けてきた長い苦しみを考えれば、国は補償に踏み切るべきだ。昨年5月に公開された映画「あん」は、元患者の女性が人間としての尊厳を失わずに生きようとする姿を描き、偏見と差別の問題を鋭く指摘した。現在も全国でアンコール上映が続いている。ハンセン病をめぐる人権問題は過去のものではない。今なお続く重い課題であることを、あらためて確認しておきたい。

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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マイナス金利 国民生活にプラスか(2016/02/17東京新聞)
 生活には功罪両面あるだろうが言葉の印象からマイナス面が大きそう−。日銀が始めたマイナス金利政策に国民の多くが不安を感じている。日銀は独善的にならずに、もっと国民生活に目を向けよ。・・・マイナス金利は、金融機関の利ざやを縮小させ、経営を圧迫する政策である。米格付け会社によれば、初年度に邦銀は本業のもうけが大手銀で約8%、地方銀は約16%も押し下げられるという。その結果、懸念されるのは、貸し倒れを恐れて中小・零細企業への貸し渋りが起こるなど最初に弱者へしわ寄せが及ぶことである。
 異次元緩和という「薬」は、量も種類も増えるばかりだ。もうじき三年になるが一体、いつまで飲み続けるのか。副作用で倒れる前に処方箋を変えるべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016021702000145.html

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もんじゅ廃炉、3千億円(2016/02/17共同通信)
高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を運営する日本原子力研究開発機構が、もんじゅを廃炉にするには30年間で約3千億円の費用が必要との試算を2012年にまとめていたことが16日、分かった。馳浩文部科学相が閣議後の記者会見で明らかにした。原子力機構はこれまで廃炉費用を公表していなかった。 1兆円を超える費用を投入しながらトラブル続きで運転実績がほとんどないもんじゅの維持には今後も年間200億円程度が掛かるとされ、廃炉を選択する場合でも巨額の費用が発生することになる。
http://this.kiji.is/72157261619627513?c=39546741839462401

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自殺対策、自治体に義務 基本法改正へ 実情踏まえ計画(2016/02/16朝日新聞)
国内の自殺者数は2011年まで14年連続で3万人を超えた。その後、景気の回復基調を背景に中年男性の自殺が減り、警察庁によると15年は2万4025人(暫定値)で18年ぶりに2万5千人を下回った。それでも毎日65人が自殺で命をなくしている計算だ。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12210515.html

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日銀のマイナス金利政策、景気「期待できず」61% 朝日新聞社世論調査(2016/02/16朝日新聞)

朝日新聞社は13、14両日、全国世論調査(電話)を実施した。日本銀行が16日から実施する「マイナス金利政策」による景気回復が期待できるか尋ねたところ、「期待できない」61%が「期待できる」13%を大きく上回った。・・・安倍首相の経済政策による日本経済の成長については、「期待できない」49%が「期待できる」32%を上回り、第2次安倍内閣の発足以来、最も高かった。こうしたアベノミクスへの期待は、2013年4月調査の「期待できる」55%をピークに下降傾向となっている。「期待できない」が最も低かったのは同じ調査での26%だった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12210516.html?ref=pcviewpage

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(社説)丸川環境相 撤回しても残る「軽さ」(2016/02/16朝日新聞)

 福島第一原発事故への対応で、担当閣僚である丸川環境相の発言が波紋を広げている。国が追加被曝(ひばく)線量の長期目標として示した年間1ミリシーベルトについて、7日の講演で「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だという人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと発言した。翌日の信濃毎日新聞が報じた。・・・丸川氏だけではない。安倍内閣の言動の「軽さ」を印象づける場面は他にもある。島尻沖縄北方相は記者会見で、北方領土の一部である歯舞(はぼまい)群島の「歯舞」を読めず、秘書官に問う場面があった。安倍首相も、自民党のインターネット番組で、2014年に北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束した「ストックホルム合意」を、中東和平の「オスロ合意」と間違えた。確かに、言い間違いや思い違いは誰にでもある。ただ、原発事故対応や北方領土、拉致問題はいずれも安倍内閣が重要課題に掲げるテーマだ。閣僚の資質とともに、内閣としての姿勢が問われかねない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12210350.html

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(声)放送の善しあしは国民が決める(2016/02/16朝日新聞)中学高校非常勤講師 高瀬佐江子(東京都 43)

 放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返せば、電波停止を命じることもあると高市早苗総務相が発言した。だが、現在の日本の放送局が反社会的組織をむやみに支援したり、安易に政治を混乱に陥れたりするとは考えにくい。国民は全てが同じ価値観ではない。だからこそ、自らの考えと異なる情報を得ることは、他を認めつつ共存していくために重要なことだ。政権を擁護する番組もあっていいし、問題を指摘して追及する番組もあっていい。私たちはテレビ番組に単純に感化されたり、簡単に道を踏み外したりするようなことはない。正しいか間違っているかの判断は、政府に言われなくても自分たちでできる。国民の目と耳を侮らないでほしい。政権が国の未来を本気で考えているならば、電波停止をちらつかせるのではなく、正々堂々と国民の心をひきつける政策を考え、その実現に向けて奮起すればよい。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12210359.html?ref=pcviewpage

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(声)高市氏発言、言論の自由に挑戦(2016/02/16朝日新聞)大学教員 古賀純一郎(茨城県 62)

 高市早苗総務相は、放送局が政治的公平性を欠くと判断した場合は電波停止を命じることもありうると国会で答弁した。その後も同趣旨の発言を繰り返している。自らのホームページやフェイスブックでは「テロへの参加を呼びかける番組を流し続けた場合には」という例まで挙げている。これは放送への「言論弾圧」ではないか。憲法は言論、出版、その他一切の表現の自由を保障している。総務相の発言はこれに対する挑戦と言わざるを得ない。即刻取り消すべきだ。報道が政権に批判的なのは、権力監視という使命から自明の理である。中立性、公平性の見方は、時々の政権によって変わる。政権に都合のよい報道だけになるなら、中国や北朝鮮のようなプロパガンダ(政治宣伝)になってしまう。それでは言論機関が内外から信用されなくなる。高市総務相は、戦前のような検閲がはびこり、国家に都合のよい報道機関ばかりにしたいのだろうか。自由にものが言える世の中から、戦前に逆戻りするのはごめんである。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12210358.html

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競争より命守る社会に 尾木直樹さん「事故ではなく事件」 軽井沢・バス事故1カ月(2016/02/16朝日新聞)

バス会社の問題が次々と明るみに出たが、国土交通省も法令違反を得意げに発表している場合ではないと思う。規制緩和で貸し切りバス会社が増えたのに、国の監査は追いつかない。いずれ必ず起きる事故だったと思うんです。だから、法政大では「事故」と誰も言わない。「事件」と言ってます。一番感じるのは、日本社会が命を大事にしなくなっているのではということ。ハンドル一つに40人の命が乗っているという責任感が感じられないバス会社。誰が乗っていたか満足に説明できないツアー会社。それらを見逃してきた行政。競争原理で他社より一歩でも先んじようとする社会になってきている今、命を大事にする、ゆとりを持つ、という原点に戻る必要があるのではないでしょうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12210435.html

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辺野古、市民約50人が抗議 作業船が汚濁防止膜を回収(2016/02/15琉球新報)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設計画で15日午前、移設に反対する市民約50人が名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込み、抗議の声を上げた。午前7時ごろダンプカー7台、ローラー車を載せたトレーラー、トラックが基地内に入った。海上では、作業船4隻が汚濁防止膜(オイルフェンス)を外して回収する様子が確認された。市民は抗議船3隻で作業中止を訴えた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-221757.html

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謎の古代文明の遺跡、最後の悲劇物語る遺物が続々(2016/02/15ナショナルジオグラフィックス)
 まだ謎が多く、文明の名前も定まっていない先コロンブス期におけるホンジュラスの古代都市の遺跡から、貴重な石の遺物がこの数カ月でいくつも発見された。米国とホンジュラスの合同考古学者チームが、「ジャガーの街」と呼ばれる現場の中央にある大きな土塁の基礎部分から、200以上の彫刻物を発見したのだ。・・・先コロンブス期のこの都市が発見されたのは2012年。パルス状のレーザー光で地形を描き出す技術「LIDAR」による上空からの調査で存在が明らかになった。山々に囲まれた未踏の谷で、かつての街は三層もの林冠を持つジャングルに隠れていたのだ。今はモスキティアという人里離れたへき地になっている。2015年2月、考古学者たちは初めて遺跡に足を踏み入れ、調査2日目に遺物の山に行きあたった。・・・

都市が放棄されたのはなぜか。確証はないが、考えられるのはヨーロッパから持ち込まれた病気の流行だ。ヨーロッパ人が渡来したころ、マヤとチブチャ族の商人たちは大きな丸木舟に乗って広範囲な貿易を行い、現在のホンジュラス、メキシコ、カリブ諸島の産物を取引していた。こうした丸木舟の商人はモスキティアへ至る大河も上って内陸へ入り、カカオ、コンゴウインコの羽など、森林で得られる高価な品を買っていった。1500年代初頭までに、天然痘、麻疹(はしか)、インフルエンザがヨーロッパからもたらされてカリブ諸島全域に広がり、先住民の最大95%が死亡した。先住民の商人がこうした病気の流行地を避け、川を上ってモスキティアに入り込んだ結果、ヨーロッパ人との接触があった地域から遠く離れた奥地にまで感染が広がってしまった可能性は高い。こうして、ジャガーの街は伝染病で大きな被害を受けたのではないだろうか。生き残った者たちも心身ともに疲弊し、神聖な品々を残して街を捨てることを決めた。その後500年間、彼らの遺物は手つかずで残り、かつて栄えながら消えて行った文化があったことを語る悲劇の記念碑になったのだ。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/021200054/

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強制収容所を生き延びた女性、連邦議会で体験を語る(じゅん / 2016年2月14日みどりの1kWh)
深刻な難民問題を抱え、メルケル首相の政策に対する批判がかつてないほど高まっているドイツだが、その間も「過去の歴史との取り組み」がないがしろにされてはいなかった。ナチの犠牲者追悼の日である1月27日、連邦議会の記念式典では、ホロコーストを生き残ることのできた小柄な84歳の女性が、その少女時代の過酷な体験を話した。・・・女性である私の心に特に突き刺さったのは、クリューガーさんが「強制労働者の女性たちには毎月あるべき生理がありませんでした。そういうものは健康な生活をして、もっと栄養のあるものを食べている女性にしかないのです」と言った時だった。彼女はまた、オーストリアにあった唯一の強制収容所、マウトハウゼンなど特定の強制収容所には、「特別棟」と呼ばれる一画があり、そこでベルリンの北にあったラーベンスブリュック女性強制収容所から選ばれた女性たちが、収容所内の男性のために性奴隷として働かされていたことにも具体的に言及した。そこを訪れることができたのは、ナチにとって特別の働きをした男性収容者たちで、女性たちは列を成してくる大勢の男性を相手にしなければならなかった。

彼女たちの仕事は強制労働などというものではなく、それこそ「性奴隷」という言葉がふさわしかった。こうした非人間的な行為を強いられた彼女たちの存在と実態は長年知られていなかったが、それは彼女たちがそのことを恥じて口をつぐんでいたからである。彼女たちについての研究はようやく始まったばかりで、強制収容所の生存者としての尊厳も彼女たちには認められてこなかった。彼女たちは戦後も売春婦とみなされ、強制労働者とはみなされなかった。従って補償の権利も認められなかったという経緯がある。こうした差別と犯罪のもみ消しには、古くからの女性蔑視が影響している。「肉体的、精神的に大きな痛手を被った彼女たちの名誉は剥奪されたままで、きょう、ナチスドイツの強制労働者たちに思いを馳せるとしたら、その中に彼女たちも含めなければなりません」とクリューガーさんは強く訴えた。このような発言ができないまま、この世を去った女性たちの思いをクリューガーさんは連邦議会という場で代弁したのだった。戦争中日本によって苦しみを受けた被害者たちが日本の国会で首相や議員たちの前でその過酷な体験を話すことがあっただろうか。私は彼女の言葉を聞きながら、日本軍の元「従軍慰安婦」の女性たちに対する日本政府の対応を思い浮かべざるを得なかった。・・・

これまで私は、ナチ支配下のヨーロッパでの「現代の奴隷」というべき強制労働について、そして戦後のドイツが、はじめは罪悪感に蓋をしてきたことについて長々と述べてきましたが、以来、新しい1世代が、いや、2世代か3世代がここに生まれています。そして80年前には歴史上最悪の犯罪を冒したこの国が、今日世界の拍手を浴びています。開いた国境、シリアなどからの難民受け入れに示された寛容さに対する拍手です。私はそのプロセスを最初は不思議な思いで見守っていましたが、その気持ちが感嘆、尊敬の念に変わりました。皆さまのご招待を喜んで受け入れた主な理由は、そこにあります。控えめで、なおかつ勇気ある言葉、「我々はやり遂げます」という言葉によって、今日、昔とはちがう模範的な国となったドイツの首都に来て、こうしてかつての国家による犯罪について話す機会を与えられたことに感謝いたします。

http://midori1kwh.de/2016/02/14/7787

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