KIJI LISTpoint NEWS LIST

2018


<POINT NEWS144>2016/02/11・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

sankaku144sankaku
2015/02/11sankaku02/14

企業の政策減税、倍増 安倍政権で1.2兆円、62%巨大企業 12・14年度比較(2016/02/14朝日新聞)
 税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が2014年度、少なくとも約1兆2千億円にのぼることが分かった。減税額は民主党政権時から倍増し、減税の恩恵の約6割を資本金100億円超の大企業が受けていた。まず大企業を後押しして経済の好循環をめざす安倍政権の姿勢が浮き彫りになったが、その「果実」が家計に回っていないのが実情だ。・・・減税額が最も大きいのが、企業の研究開発投資に応じて税金を控除(安く)する「研究開発減税」だ。14年度は6746億円で、12年度(3952億円)からほぼ倍増した。第2次安倍政権の発足直後に決めた13年度税制改正で、控除の上限を大幅に引き上げたことで減税額も膨らんだ。

 研究開発減税の恩恵は大企業に集中する。企業数では全体の0・1%にも満たない資本金100億円超の企業への減税額が全体の8割。政策減税全体でも資本金100億円超の企業への減税額が7365億円と12年度の2・5倍に増え、全体の62%を占めた。12年度の56%より高まった。財務省の報告書で、減税対象の企業名は非公表だ。朝日新聞が大手企業の有価証券報告書などと突き合わせて分析したところ、研究開発減税の適用が多い上位5社は、トヨタ自動車(減税額1083億円)、日産自動車(213億円)、ホンダ(210億円)、JR東海(192億円)、キヤノン(157億円)とみられることが分かった。(牧内昇平)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12209134.html

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(東日本大震災5年 復興はいま)除染ごみ、搬出遠く 中間貯蔵施設の用地取得難航(2016/02/14朝日新聞)
 福島県内の除染作業で出た廃棄物がまちに残されたままだ。環境省は、中間貯蔵施設の予定地地権者と交渉するが、人手不足で用地確保は進まない。住み慣れた家を諦めきれない人がいる一方、予定地の外の人たちは廃棄物の早期搬入を望む。県も対策に乗り出した。中間貯蔵施設の予定地は福島第一原発を取り囲むようにしてある。放射線量が高く人が許可なく立ち入れない「帰還困難区域」だ。環境省が2365カ所の不動産の所有者を1件ずつ特定し、建物がある場合は地権者の立ち会いのもと防護服を着て現地調査し、買い取り価格を算出していく。・・・

公園・軒先に900万袋

 県内では公園や農地、民家の軒先などに、今も除染廃棄物が詰められた袋「フレコンバッグ」が置かれたままだ。昨年9月末で、約11万5千カ所に約900万袋積み上がる。「袋を早く中間貯蔵施設に持って行ってくれ」との声が上がる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12209081.html

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(社説)日本人拉致 調査の約束を果たせ(2016/02/14朝日新聞)
北朝鮮は、日本人拉致問題を含む包括的な調査を全面的に中止し、そのための特別調査委員会を解体すると表明した。深刻な人権問題である拉致問題を政治の駆け引きに使うような北朝鮮の態度に、強い憤りを感じる。今回は、核と事実上のミサイル発射の実験に対し日本政府がとった制裁への対抗措置だとしている。しかし、国際社会から非難され、日米韓の独自制裁を科されるような暴挙を働いたのは北朝鮮自身である。北朝鮮による拉致は、人道に反する犯罪だ。約束通り、北朝鮮は拉致被害者らについての調査を続け、明らかになった真実を包み隠さず速やかに報告するよう求める。北朝鮮は2年前、スウェーデンのストックホルムで、拉致被害者や遺骨問題などの調査を包括的に進め、最終的に日本人に関するすべての問題を解決する意思を表明した。・・・一方で、日本政府の対応にも理解に苦しむ点がある。北朝鮮側は昨年来、訪朝した関係者らに対し、拉致問題の再調査を終え、報告書は完成したが、日本政府が受け取りを拒んでいると主張している。安倍首相は、再調査について「重い扉をこじ開けた」と成果を強調してきた。北朝鮮が調査の打ち切りを明言した今、これまでの協議で分かったことを、被害者の帰りを待ち望む家族らに説明する必要があろう。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12209008.html

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(声)語りつぐ戦争 薬も包帯も食料もない野戦病院(2016/02/14朝日新聞)無職 本郷勝夫(宮城県 92)

 1943(昭和18)年11月に召集を受けた。衛生兵としての教育を十分に受けないまま、翌年1月に中国大陸に渡った。前線の後方につくられた野戦病院5カ所を転々とし、終戦までに内陸部を2千キロ以上も移動した。患者の多くは、栄養失調で運び込まれた兵隊たちだった。多い時で200〜300人ほどいた。その患者に食事を与えるのが私の仕事。ところが補給路は寸断されており、食料はほとんど届かない。やむなく現地の民家から米や塩、鶏や豚などを略奪した。それでも、我々が食べる分がやっと。炊事担当の兵から渡される患者の食事は1日1食分だけで、それもひどいものだった。おかゆより薄いのり状の汁を飯盒(はんごう)のふたに半分程度入れ、あとはわずかな塩を与えるだけ。飢えに苦しむ患者から「もっとくれー」と叫ばれても、私は黙っているしかなかった。野戦病院は、病院とは名ばかり。負傷兵が運ばれて来ても、薬も包帯もなくて治せない。軍医もいたが、治療する姿は一度も見たことがなかった。数日間、ただ患者を預かるだけだった。初めは患者を助けるという衛生兵の本分を胸に抱いていた。けれども、自分が生き残ることで精いっぱいの戦地で、いつの間にか頭から消えてしまった。当時のことを思い出すと、すまない気持ちでいっぱいになる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12209002.html?ref=pcviewpage

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重力波、世紀の発見をもたらした壮大な物語(2016/02/12ナショナルジオグラフィックス)
100年におよぶ壮大な探し物に、ついに決着がついた。科学者たちはレーザーと鏡を使って、時空のさざ波「重力波」を直接観測することに成功した。この重力波は、地球から約13億光年の彼方で、2つのブラックホールが互いに渦を巻くように回転して衝突したときに発生した。ブラックホールの1つは太陽の36倍の質量を持ち、もう1つは29倍の質量を持っていた。 重力波は池に生じたさざ波のように宇宙を広がり、2015年9月14日、地球上に設置された4組の鏡の距離に、ごくわずかだが測定可能な変化を引き起こした。4組の鏡のうち2組は米国ルイジアナ州、もう2組はワシントン州に設置されている。・・・ 2016年2月11日、今回の発見に関する記者会見で、カリフォルニア工科大学のデビッド・ライツィー氏は「宇宙が初めて重力波という言葉で私たちに語りかけてきたのです」と言った。LIGO(レーザー干渉計重力波天文台)という施設で観測を行っていた科学者たちは、2つのブラックホールが死んで合体するときに聞こえると予想されていた特徴的な「さえずり音」を聞いた。・・・1916年にアインシュタインによって初めて予言された重力波は、一般相対性理論の中でもとりわけ奇妙な現象で、ブラックホールの衝突、中性子星の合体、恒星の爆発など、時空を伸び縮みさせるほどの激しい高エネルギー現象によって発生する。・・・ 重力波が地球を通り抜けているのは確実なのに、その影響をなかなか測定できなかったのは、「空間の伸び縮みが信じられないくらい小さいからです」とワインスタイン氏。2人の人間が1m離れて座っているところに重力波が通過すると両者の距離が変化するが、その大きさはわずか10の21乗分の1mであるという。これは、原子核を構成する陽子の直径のわずか100万分の1だ。けれども、LIGOのように2つの鏡を4km離れたところに設置すると、重力波によって陽子の直径の1万分の1の変化が生じる。「それなら測定できます」とワインスタイン氏。・・・重力波を観測できたら、アインシュタインの方程式を使って、どのような天体現象がその重力波を発生させたか推定することができる。今回の重力波を発生させたのは、2つのブラックホールの衝突であったようだ。この2つのブラックホールは合体し、太陽の60倍以上の質量を持つ1つのブラックホールを形成したという。・・・学術誌『フィジカル・レビュー・レターズ(Physical Review Letters)』に発表されたこのチームの原稿を見た米国国立電波天文台のスコット・ランサム氏は、「とんでもなくすばらしいデータです」と言う。「特段の統計的操作もせずに、検出器の『生』のデータに重力波を見てとることができるなんて、ほとんど誰も期待していなかったと思います」

 LIGOの科学者たちは、信号は本物だと確信している。彼らの見積もりによれば、これだけ本物らしい偽の信号は20万年に1度しか入ってこないという。LIGOは2015年10月12日にもブラックホールの合体により発生したと思われる候補信号を少なくとも1つ検出しているが、それが偽の信号ではないという確証はないという。・・・今回の発見により、科学者は初めて重力波を直接捉えることに成功した。けれども重力波の存在は以前から証明されていた。1974年、ジョー・テイラー氏とラッセル・ハルス氏が、連星パルサーという新しい奇妙な天体を発見した。連星パルサーの正体は、お互いのまわりを回る2つの中性子星である。このパルサーを観測した彼らは、回転の軌道がどんどん小さくなっていることを発見し、その原因は重力波が系からエネルギーを持ち去っているからであるとしか考えられないことに気づいた。・・・重力波天文学が主流になるにはまだまだ時間がかかるだろう。けれどもその時代が到来したときには、これまで数学の領域にあった目に見えない極端な天文現象が観測可能な領域に出てきて、解き明かされるのを待つことになる。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/021200053/

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市場の混乱  金融政策に依存は限界(2016/02/13京都新聞)
金融市場の動揺が収まらない。きのうの東京市場は日経平均株価の終値が約1年4カ月ぶりに1万5000円台を割り、下げ幅は一時800円を超えた。世界的な株価下落の連鎖から比較的安全な資産とされる円が買われ、為替相場が一時1ドル=112円台前半に急伸して円高株安が加速した。この流れを変える「奥の手」として日銀は16日から初のマイナス金利政策の導入を決めたが、歯止めはかかっていない。その副作用を含め、実体経済への悪影響を防ぐための手だてを政府・日銀は再検討すべきではないか。・・・黒田東彦日銀総裁は「必要と判断すれば躊躇(ちゅうちょ)なく対応する」と追加緩和も辞さぬ構えだが、資金需要を掘り起さないと緩和マネーが市場をかき回すだけだろう。金融政策に依存したアベノミクスの手詰まりは明白だ。世界経済の失速を防ぐ政策協調に加え、市場の信頼に足る内需底上げなど柔軟な対応が政府に求められよう。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160213_4.html

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水俣条約締結  国内の課題解決忘れるな(2016/02/13京都新聞)
水銀による環境汚染や健康被害の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」を、日本が世界で23番目に締結した。条約は50カ国の締結で90日後に発効する。今年中にも発効する見通しだ。条約名は、水俣病のような水銀による被害を繰り返さないという決意を込めて日本政府が提案した。日本には、名に恥じない国内対策や国際協力が求められる。水銀は唯一常温で液体の金属で、工業薬品の製造や金の抽出のほか電池や蛍光灯、体温計などの身近な製品にも使われている。しかし、強い毒性があり、有機水銀が水俣病を引き起こし、金採鉱現場などでも健康被害が拡大したことから、国連環境計画(UNEP)が2001年から調査に取り組み、13年に熊本県水俣市で開かれた会議で、水俣条約が採択された。・・・水俣の教訓を生かすならまずは輸出を中止すべきだ。同時に余剰水銀を長期保管する技術や場所の検討を急がなければならない。条約とともに、日本政府が打ちだした途上国への資金援助や技術協力も重要だ。忘れてならないのは水俣病の全面解決だ。今年は水俣病の公式確認から60年、新潟水俣病から51年になるが、未だに認定を求める訴訟は続き、患者や地域を苦しめている。その解決なしに、世界の水銀対策をリードすることなどできない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160214_3.html

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ニュージーランド南部でM5.7の地震 津波警報なし(2016/02/14朝日新聞)
 ニュージーランド(NZ)の地震観測当局によると、14日午後1時13分(日本時間同日午前9時13分)ごろ、同国南島沖で地震があった。震源は同島の最大都市クライストチャーチ市の東約15キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は5・7で、震源の深さは約15キロ。余震が続いている模様だが、津波警報などは出ていない。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ2G42JYJ2GUHBI004.html?iref=comtop_6_03

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(あのとき・それから)昭和25年 放送法施行 「表現の自由」掲げた第1条(2016/02/14朝日新聞)
 「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」今月8日、高市早苗総務相は衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと、政府・総務省が判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波停止を命じる可能性に言及した。放送法、電波法、電波監理委員会設置法の電波3法が施行されたのは1950年6月1日。そこから戦後放送の歴史は始まった。幕開けの過程で、GHQと政府の間で激しい攻防があった。・・・「番組の監督はしない」という政府見解は、80年代から変化する。85年にテレビ朝日の番組でやらせが発覚、郵政相が番組内容について文書で行政指導をした。93年のテレビ朝日報道局長のいわゆる「椿発言」では当時の郵政省放送行政局長が「(政治的公正は)最終的には郵政省が判断する」と答弁した。21世紀に入ると番組への行政指導は急増。2003年からこれまでに25件にのぼる。


権力の介入、許されない ジャーナリスト・田原総一朗さん(81)

 放送法への誤解が大きいですね。第1条で「放送の自律、表現の自由」を掲げ、第3条で「何人からも干渉・規律されない」としている。「公安、善良な風俗を害しない」「政治的に公平」など4条は全部倫理規定です。これに権力が介入するのは、許されないと思います。・・・今、自民党に反安倍はない。だからマスメディアも権力にノーと言いづらい。なぜこうなったか。僕は小選挙区制が影響していると思う。総裁選に野田聖子さんが立候補しようとしたが、主流派から公認を出さないなどと言われ、推薦人が集まらなかった。自民党が自由で開かれた政党でなくなった。非常に危険な状態だと思っている。

 一昨年の衆院選前、自民党が在京テレビ局に選挙時の報道の公平中立を求める文書を出した。テレビ局は抗議どころか、受け取った時、文書のことすら報道しなかった。自主規制です。僕はやりましたよ。「朝まで生テレビ!」で。報道して視聴者に明らかにしないから圧力になる。このままでは民主主義自体が危ない。こういう時こそジャーナリズムが頑張るべきです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12208843.html

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(電力を問う 原発事故5年:5)崩れる独占、160社攻勢(2016/02/12朝日新聞)
家庭でも電気の契約先を自由に選べる電力小売りの「完全自由化」が、4月から始まる。大手10社で独占してきた市場に、企業向けを含め160を超す事業者が参入を表明。割安な電気料金を掲げて攻勢をかける。・・・ <電力の供給体制> 戦時中に発足した国策会社「日本発送電」が1951年に解体され、地域ごとに9電力に分割。72年に沖縄電力が発足し、全国10社体制になった。地域独占のもと、発電から送電、小売りまで一貫して手がける。2000年に大規模工場向けの小売りが自由化され、自由化の対象が徐々に広げられてきた。20年4月には競争の透明性を高めるため、大手電力会社に発電部門と送電部門を別会社にすることを義務づける。東京電力はこれに先立ち、今年4月に持ち株会社化する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12206062.html

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『言』 原発のコスト 「安い」は神話にすぎない(2016/02/12朝日新聞)

―「原発がなければ、日本経済は立ちゆかない」と考える人もいます。
 原発の経済性にはカラクリがあります。既存の原発は、燃料費や運転維持費などしかかからず、電力会社にとっては安い。けれど新しく造る場合には事情が違います。

  ―しかし昨年の経済産業省の試算では、新設する原発の発電コストは1キロワット時10・1円と、他電源より安くなりました。
 中身をみるとおかしい。例えば建設費はどうでしょう。福島の事故後、深刻な事故を防ぐための安全対策が強化され、世界的にコストが高騰しています。なのに経産省の試算では震災前の複数の原発建設の平均値を当てはめています。つまり現実的な数値になっていないのです。 現実の建設コストを盛り込んで私が試算すると、原発の発電コストは17・4円でした。石炭火力や液化天然ガス(LNG)火力などより割高です。エネルギー問題に詳しい米国の調査機関ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスも、原発のコストは風力や天然ガス火力より割高と試算しています。問題なのは、こうした国の試算のカラクリが国民に知らされないまま「原発は安い」と信じ込まされていることです。

  ―新設では高くても、今ある原発については再稼働させたほうがいい、との声もあります。
 そうは思いません。原発には見えない社会的コストが非常に大きい。福島の事故で、東京電力が被災者に支払う損害賠償の見込み額は7兆円以上。その原資はどこから来ているのか。多くは原発を持つ電力会社が利用者の電気料金に「一般負担金」として上乗せして拠出しているのです。つまり国民負担です。普通の企業が事故を起こしたら賠償責任を負うのは当然でしょう。しかし原発は事故賠償のほか立地対策まで国民の負担で成り立っている。電力会社には安いけれど、国民にとっては高い電源なのです。 ・・・ ―国と電力業界が、何事もなかったかのように原発に回帰しようとしているわけですね。戦後、政府は国策として原子力の利用を進め、それに沿って電力会社は全国に原発を造ってきました。電力会社にかかる費用は一部にすぎず、すべてのコストは利用者に転嫁できました。国とのもたれ合いの構図の中で電力会社は自らの経営努力によって原発のリスクを背負う発想自体、持ちあわせてこなかったのです。脱原発が進めば、核燃料や原発施設という資産価値がゼロになる。自社の損を避けるために原発にしがみついているのだと思います。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=56251

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世界最古の神殿、新たな保護プロジェクト(2016ナショナルジオグラフィックス)
考古学の定説を覆したトルコのギョベックリ・テペ遺跡
 世界最古の宗教施設とされるトルコのギョベックリ・テペ遺跡で、遺跡を広く知ってもらい、保護しようという新たなプロジェクトが立ち上がろうとしている。2016年の世界経済フォーラムにおいて、トルコの複合企業ドギュス社は米ナショナル ジオグラフィック協会と提携し、今後20年にわたり1500万ドルを新たなプロジェクトに提供すると発表した。シリアの混乱を受けて減少した観光客を取り戻す呼び水となるだろうか。発掘が始まった1995年からというもの、トルコの南東部に位置するギョベックリ・テペ遺跡は、文明の起源について考古学界の考え方を一変させてしまった。精巧な模様が彫られた巨石や独特のT字形をした石柱のある円形の建造物は、まだ農耕が始まっていない1万2000年以上前のものだったからだ。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012200023/

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重力波天文学に道開く 初観測のLIGOチーム(2016/02/12琉球新報)
【ワシントン共同】アインシュタインが予言した「重力波」を世界で初めて観測した国際実験チーム「LIGO(ライゴ)」は11日(日本時間12日未明)の記者会見で「重力波を利用した新たな天文学に道を開いた」と観測の意義を強調した。世界的な観測ネットワークの整備が重要だと指摘し、日本の重力波望遠鏡「かぐら」(岐阜県飛騨市)に対する期待も表明した。

http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-220225.html

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海上の大型船移動 辺野古、ゲート前に300人(2016/02/12琉球新報)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設計画で11日、建設予定地に面した大浦湾の長島付近に停泊していた海底掘削調査のための大型クレーン船が、キャンプ・シュワブのビーチ沖に移動しているのが確認された。長島付近には掘削調査用のスパット台船も設置されているが掘削棒は確認されなかった。海上で抗議を続ける市民らは調査の終了とともに新たな作業が始まるとみて警戒している。この日は中南部の島ぐるみ会議のメンバーが結集する「木曜大行動」の日に当たり、シュワブのゲート前に約300人が結集した。普段座り込んでいる工事用ゲートを離れ、新ゲートと第2ゲートの二手に分かれてデモを展開した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-219855.html

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『今を読む』 フランスの若者たち 多文化背負い 非核目指す(2016/02/09ヒロシマ平和メディアセンター)
■フランス平和首長会議顧問・美帆シボ

 フランスの年明けは忌まわしい回想で始まった。昨年11月13日にパリで起きた連続テロの記憶もまだ生々しいうちに、1年前の風刺漫画雑誌社襲撃と連動テロがマスコミで取り上げられたのだ。これらのテロは国内のイスラム教徒を窮地に陥れる一方、極右・国民戦線(FN)の支持者を増やす結果を招いた。 ・・・さて連続テロの陰に隠れてフランスでは原発も核兵器も問題視されていないように思えるが、元国防大臣で核廃絶を訴えるポール・キレスは「核兵器はテロの抑止にならない」と言い切る。核兵器を所有することで敵からの攻撃を抑止できるという主張は、もはや成り立たない。ここ数年、フランスのテレビでは原爆ドキュメンタリー番組が増えた。以前は「原爆が大戦を終了させた」というアメリカの原爆投下正当論がフランスでも主流であったが、最近は原爆の投下理由が史実に基づいて分析されるようになった。むろん、こうした変化が政治に反映されるにはまだ時間がかかるだろう。

 昨年12月にパリ北部で開催された国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に先立ち、9月には共和国広場において環境問題に取り組む非営利団体のイベントがあった。予想以上に大きな規模で、しかも多くの若者たちが原発に反対し、世界の貧富の格差を批判し、熱っぽく語る姿が見られた。 ・・・多民族国家であるフランスは1万人の町でも住民の出身国が30〜60カ国に及び、パリ郊外の10万人の都市にいたっては国連加盟国の数を超える。その一方でフランスで生まれた子どもはフランス国籍を得ることができる。これからのフランスを支えていく世代には2カ国、3カ国さらに4カ国の歴史や文化を背負って生まれた若者が多い。彼らがどのような文化を築き、平和共存の手法を編み出していくか、期待しながら私もヒロシマを語り続ける。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=56201

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福島のヤマメに貧血傾向/放射性物質多いほど(2016/02/11共同通信)
東京電力福島第1原発事故で影響を受けた家畜や野生動物をテーマにしたシンポジウムが11日、東京都文京区の東京大で開かれた。東北大大学院の中嶋正道准教授(水産遺伝育種学)は、福島県内の河川で採取した魚の調査で、筋肉中に含まれる放射性物質の量が多いヤマメに貧血傾向がみられると報告した。中嶋氏によると、同県浪江町を流れる請戸川など県内の三つの河川で2012年末〜14年にヤマメを採取し、血液などを調べた結果、筋肉中のセシウム137の量が多いほど、赤血球1個当たりのヘモグロビン量が減少するなど貧血傾向にあることが確認された。
http://this.kiji.is/70441831440564227?c=39546741839462401

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信仰は衰え、国家は破壊された エマニュエル・トッド氏(2016/02/11朝日新聞)

悪い方へ悪い方へと回り続ける歯車をだれも止められない。そんな気分が世界に広がる。過激派といわれる勢力の暴力、難民や移民への排他的な反応、分断される社会。新著「シャルリとは誰か?」(邦訳、文春新書)で、その閉塞(へいそく)状況の読み解きに挑んだフランスの知識人、エマニュエル・トッド氏に聞いた。

――15年前、米同時多発テロが起きたとき、あなたは中東は近代への歴史的な移行期にある、と話してくれました。イスラム過激派と呼ばれる運動は、その流れへの激しい反動だと。今、起きていることもその表れでしょうか。

 「奇妙なことに、中東について新たな宗教戦争という見方がよく語られます。シーア派とスンニ派の戦争だという。だが、これは宗教戦争ではない。イスラム圏でも宗教的信仰は薄れつつあります。人々がその代わりになるものを探している中で起きているのです「『イスラム国』(IS)もイスラムではありません。彼らはニヒリスト。あらゆる価値の否定、死の美化、破壊の意思……。宗教的な信仰が解体する中で起きているニヒリズムの現象です」

 ――欧米の対応はそこを見誤っているのでしょうか。

 「アラブ世界は国家を建設する力が強くない。人類学者としていうと、サウジアラビアやイラクなどの典型的な家族制度では、国家より縁戚関係の方が重みを持っています。イラクのフセイン政権はひどい独裁でしたが、同時に、そんな地域での国家建設の始まりでもあった。それを米ブッシュ政権は、国家秩序に敵対的な新自由主義的思想を掲げ、国家の解体は素晴らしいとばかりに戦争を始めて、破壊したのです」

 「中東でこれほどまずいやり方はありません。今、われわれがISを通して目撃している問題は、国家の登場ではなく、国家の解体なのです」

――信仰が薄れるにつれ、社会秩序を支えるにはますます国家が必要になるのに、逆に破壊するちぐはぐな対応というわけですね。

 「つまるところ、中東で起きているのは、アラブ圏で国家を築いていく難しさと、米国などの新自由主義経済に起因する国家への敵対的な考え方の相互作用の結果ではないかと思います」

 ――あなたは新しい著書で、テロのあとの仏社会の側の動揺と迷走を分析しました。

 「フランスは夜に入ってしまったようです。私が愛した多様で寛容なフランスは別の国になったように感じています」「パリでテロを起こし、聖戦参加のために中東に旅立つ若者は、イスラム系だが生まれも育ちもフランスなど欧州。アルジェリア人の友人はいみじくもこう言いました。『なんでまた、欧米はこんな困った連中をわれわれのところに送り込んでくるのか』。あの若者たちは欧米人なのです」

 ――そこを直視すべきだと主張したあなたの著書は、激しい反発を呼びましたね。

 「本が出て多くのテレビ番組に呼ばれたが、侮辱されるばかり。『君は本当のフランス人ではない』とさえ言われました。そこにあったのは反知性主義です」「今、テレビやラジオでは『イスラムが問題なのは自明』などという連中が幅をきかせています。彼らはイスラム嫌いを政教分離原則などと言い換える。右翼の価値観がフランスの価値観になってしまったみたいです」

 ――昨年1月のテロ直後に数百万のフランス人がデモに繰り出し、抵抗の決意表明として内外で称賛されました。しかし、あなたはそこにイスラム系市民への排他的な空気を感じ取り、仏社会の病理を読み解きました。「デモに繰り出した人の割合が高かったのは、パリ周辺よりもむしろかつてカトリックの影響が強く、今はその信仰が衰退している地方。また階層でいえばもっぱら中間層。それは第2次大戦中のビシー対独協力政権を支持した地域、階層でもある。そう指摘して非難の的になりました」

 「リベラルな価値の表明といいますが、実際はイスラムの預言者ムハンマドを『コケにすべし』と呼びかけるデモでもありました」

■経済的合理性という「信仰」

 ――欧州でも中東と同じように信仰の衰退と、それにともなう社会の分断という流れが背景にあるのでしょうか。

 「そうです。今後30年で地球に何が起きるか予測したければ、近代を切り開いてきた欧米や日本について考えなければ。本物の危機はそこにこそあります。歴史家、人類学者として、まず頭に浮かぶのは信仰システムの崩壊です」

 「宗教的信仰だけではない。もっと広い意味で、イデオロギー、あるいは未来への夢も含みます。人々がみんなで信じていて、各人の存在にも意味を与える。そんな展望が社会になくなったのです」「そのあげく先進国で支配的になったのは経済的合理性。利益率でものを考えるような世界です」

 ――それが信仰の代わりに?

 「信仰としては最後のものでしょう。それ自体すでに反共同体的な信仰ですが。経済は手段の合理性をもたらしても、何がよい生き方かを定義しません」

 ――そうやって、分断される社会で何が起きるのでしょうか。

 「たとえば中間層。フランスでは、経済的失敗に責任がある中間層の能力のなさの代償として、労働者階級が破壊され、移民系の若者を包摂する力をなくしてしまった。世界各地で中間層が苦しみ、解体されていますが、フランスは違う。中間層の代わりに社会の底辺がじわじわと崩れています」「そこを見ないで、悪魔は外にいることにする。『テロを起こした連中はフランス生まれだけれども、本当のフランス人ではない』『砂漠に野蛮人がいる。脅威だ。だから空爆する』。おそるべき発想。ただそうすれば、仏社会内の危機を考えなくてすみます」

 ――仏政府は、二つの国籍を持つ者がテロに関与したら仏国籍を剥奪(はくだつ)するという提案をしました。確かにこれはフランスが掲げる価値観とぶつかるように見えます。

 「二重国籍はフランスを寛容な国にしている制度。仏国民とは民族的な概念ではありません。フランス人であると同時にアルジェリア人や英国人であることはすてきだと考える」・・・「私は『新共和国』という言葉を本で使った。中間層が支配する国という意味です。そこでは、イスラム系に限らず、若者をその経済や社会に包摂できなくなりつつあります」

■取り組むべきは虚偽からの脱却

 ――だとすれば日本も共通するところがあります。移民は少ないが、非正規労働者として他国での移民労働者のような扱いを受ける人はたくさんいます。いわば一部の国民が戻る祖国のない移民になりつつあるのかもしれません。

 「興味深い指摘です。先進国の社会で広がっているのは、不平等、分断という力学。移民がいなくても、教育などの不平等が同じような状況を生み出しうる」「それに日本の文化には平等について両義的な部分があります。戦後、民主的な時代を経験し、だれもが中流と感じてきた一方、人類学者として見ると、もともと日本の家族制度には不平等と階層化を受け入れる面がある。民主的に働く要素もあれば、大きな不平等を受け入れる可能性もあります」

 ――簡単に解けない多くの難題が立ちはだかっているようです。何が今できるのでしょうか。

 「この段階で取り組まなければならないのは、虚偽からの脱却です。お互いにうそをつく人々、自分が何をしようとしているかについてうそをつく社会。自分を依然として自由、平等、友愛の国という社会。知的な危機です」「それは本当に起きていることを直視するのを妨げます」
http://digital.asahi.com/articles/ASJ293K7PJ29USPT00D.html?iref=comtop_6_01

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(核の神話:13)従順な「原子力ムラ」なぜ生まれたか(2016/02/11朝日新聞)
 米国のハンフォードと旧ソ連のマヤ−ク。世界の二大核開発拠点の歴史を研究したケイト・ブラウン米メリーランド大教授(歴史学)に話を聞いた。「マンハッタン計画」から冷戦、チェルノブイリや福島の原発事故。そして、核時代を貫く軍と「原子力ムラ」の戦略とは――。・・・国立公園局は広島・長崎への原爆投下という「米国のタブー」にも踏み込もうとしているようですが、エネルギー省には軍や原子力産業の影がちらつきます。今回、国立公園に指定されたハンフォードなどマンハッタン計画の関連3施設を所有するエネルギー省としては「短期間で原爆を開発して第2次世界大戦を終わらせ、多くの米国人の命を救った」という栄光の歴史を後世に伝えたい。その後の放射能汚染という数十年にわたる「負の歴史」は省略したいというのが本音でしょう。・・・私の著書「プルトピア」では、こうした「核の桃源郷」ができた理由を、米国のハンフォードと旧ソ連のマヤ−クの現地調査を通じて説明しました。米ソが核開発に明け暮れた冷戦の約40年にわたって大量の放射性物質が放出され、何万人もの労働者らがそれを土に埋めたり、川に垂れ流したりしてきました。みんながそれを知っていたのに、40年もの長い間、表沙汰にならなかったのはなぜでしょうか。

 それは、労働者が快適な生活環境を与えられ、企業とそれを受注する国に依存していたからです。マンハッタン計画に参加し、冷戦期にもハンフォードの事業を請け負ったゼネラル・エレクトリック社(GE)は、このシステムを「原子力ムラ」と呼びました。労働者の家庭に無料でおむつを配布し、町にはレベルの高い学校をつくる。労働者は家を買う必要もありません。ただ同然で快適な家を借りられたからです。貧しかったはず工場労働者に「中流意識」を持たせました。のちに日本に原発を持ち込んだGEは、ハンフォードの「原子力ムラ」のような国策依存構造を福島にも植え付けたのでしょう。・・・旧ソ連と違って報道の自由がある米国では、1950年代に急転換がありました。戦後、マンハッタン計画を引き継いだ原子力委員会は放射線被曝(ひばく)そのものよりも、民衆のヒステリーにさらされることの方を恐れるようになったのです。米国が水爆実験をした太平洋ビキニ環礁での第五福竜丸などの被曝(ひばく)事件が大きなきっかけでした。米国内でもネバダ核実験場からの放射性降下物に対する拒否反応が広がり、公衆衛生の対応から世論対策に重心が移りました。核開発を進めたい米国主導で国際放射線防護委員会(ICRP)が設立され、被曝の「許容線量」の考え方が導入された。世界的かつ長期的な広報戦略が今日に至るまで続いています。・・・90年代になると、ハンフォードの風下住民や農民らの健康被害があらわになり、放射線の影響が疑われましたが、工場労働者の多くは気に留めませんでした。70年代に原子力委員会を引き継いだエネルギー省や原子力産業によって「低線量の放射線は心配ない」という言説が米国社会に振りまかれていたからです。それは、たばこ産業が自前の研究結果を示して「喫煙は人体に無害だ」というのと同じような広報戦略です。

 それは4段階あります。まずは、自然化。「放射線は太陽のようなものです。元々自然界に存在するものですよ。だから、大丈夫なのです」と。さらに、ハンフォード施設沿いの川を自然保護区に指定して、野鳥が集まる美しい公園として売り出そうとしている。これは、「自然化」の広報戦略の一環です。実際には米国各地の核開発によって、人間の健康だけでなく、環境汚染や生態系への負の影響をもたらしてきたことを隠すものです。

 次に、対抗研究。「子どもの甲状腺に腫瘍(しゅよう)が出来るのは放射性物質が原因だろう」という研究が発表されると、別の学者を買収して「まだわからない、証拠がない」と言わせる。

第3に、健康被害を訴える人々自身のせいにする。「放射線を恐れすぎです。食生活やアルコールの方があなたの健康にとっては問題ですよ」と。

最後に、答えの出ない「先端研究」に投資して結論を引き伸ばす。米国のある大学には、多額の国家予算を投じて、刑務所の囚人男性に放射線を照射して精子への影響を調べる研究を12年間もやらせました。結果、放射線の人体への影響は「わからない」という。ハンフォード施設からの放射線で環境や牛は汚染されているけれども、人体との因果関係はわからないというのです。・・・ 実は、マンハッタン計画以前から、米軍の指揮官や計画中枢の科学者たちは、微量の放射性物質であっても人体に吸収されると健康被害を引き起こす可能性があることを動物実験や人体実験で知っていました。原爆開発の中心科学者ロバート・オッペンハイマーらは、放射性物質で食品を汚染させることも検討していたのです。

 一方、ハンフォードのプルトニウム生産の現場で、被曝の危険性があることを労働者らが知ったらパニックになりかねない。デュポン社の幹部らは、マンハッタン計画を指揮した陸軍のレスリー・グローブス将軍やスタッフォード・ウォレン医学部長に相談しました。しかし、放射線の危険性に関わる情報は、労働者の士気を下げ、予定より遅れていたプルトニウム生産と原爆開発の妨げになる。そう考えた指揮官らは、危険性を示すような研究データを握りつぶしました。戦争に勝つためには、放射線被曝のリスクは許容できるものだという考えを押し通したのです。

 広島・長崎への原爆投下で即死はしなかったものの、残留放射線を浴びて、がんやそれ以外の病気で亡くなった人も多かったはずです。体内に吸収された放射性物質によって免疫系が破壊されて体が弱り、感染症や肺炎、結核などにもかかる。戦後、ウォレンを団長とする「原爆効果調査団」は広島・長崎に入って、そのことを確かめた。しかし、現地からの報道を規制する一方で、米軍の記者会見では「広島・長崎で残留放射線の影響はない」と発表しました。・・・広島・長崎の被爆者のデータは、ここでも「黄金律」として使われています。例えば、ハンフォード施設沿いのコロンビア川で子供のころ泳ぎ、のちに病気になった女性がいます。女性の子供も病気で、両親は甲状腺がんなどで亡くなりました。放射線との因果関係は一見明らかに思われますが、裁判で補償を勝ち取るためには、広島の被爆者でがんになった人よりも多くの放射線を浴びたことを証明しなくてはならない。そうでなければ、「あなたのがんは放射線のせいではありません」と切り捨てられてしまうのです。

 放射線の罪は問われたことがないばかりか、医療現場でがん治療やCTスキャンなどにも使われ、問題視されません。原子力を推進する産業界も「原子力はそれほど悪くないし、気候変動の問題解決にも資する」と宣伝する。しかしこれは、米国社会に広がる無知です。ハンフォードの核汚染の実情を見れば、深刻さが分かるはずでしょう。

 福島原発事故後の日本でも「原子力ムラ」の広報戦略が続いているように見えます。過去の原発事故の教訓から学んでいない。東京電力は事故後、チェルノブイリ事故当時の旧ソ連当局と同じことを言いました。「メルトダウン(炉心溶融)ではない」。しかし、のちにメルトダウンを認める。住民を避難させなくてはならなかったのに、「そんなに心配はない」と過小評価する。結果、住民らにはヨウ素剤が与えられなかった。・・・ 私は元々、旧ソ連の歴史研究者です。ソ連と日本は違うはずだ、日本の科学技術や組織管理は信頼できるはずだ、と思っていました。しかし、東京電力や日本政府の対応を見ていると、ある意味、ソ連よりひどいと思います。「アンダーコントロール」だとウソをついて、避難住民らの福島への帰還政策を進めている。広報戦略によって放射線の危険性を見えなくしている。住民らがそれに従わざるをえないように追い込まれているのが、まさに国策依存の「プルトピア症候群」です。冷戦は終わっても、マンハッタン計画から始まった核時代は終わっていないのです。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ255CX6J25PTIL011.html?iref=comtop_list_nat_f01

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「電波停止」発言  表現の自由狭めかねぬ(2016/02/11京都新聞)
 放送局が政治的に公平でない放送を繰り返した場合、電波の停止を局に命じる可能性に高市早苗総務相が言及し、波紋を呼んでいる。衆院予算委員会で、民主党議員が安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいることに関連し「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対する答弁だ。電波法は、放送法に違反した放送局の運用を総務相が一定期間、停止できると定めている。高市氏はこれを念頭に「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり(電波停止の)可能性が全くないとは言えない」と述べた。だが「政治的に公平」か否かという、人によって判断が変わり得る基準をもって強制的に放送をやめさせるというのは、憲法が保障する「表現の自由」を狭めかねない。発言は看過できない。今回だけでなく、報道番組への圧力とも取れる政府・与党幹部らの言動がこのところ目につく。・・・そもそも放送法は戦時中、国家権力の干渉を受けてラジオ放送が戦争協力の一翼を担ったことへの反省に基づいている。条文で真っ先に、放送の「自律」によって表現の自由を確保し、民主主義の発達に資することを掲げているのはそのためだ。政治介入がなされる時、その先にあるものは、国民の不利益に他ならない。政権は本来の法の趣旨に立ち返り、番組内容への口出しや制裁を示唆する言動は慎むべきだ。各放送局は自らの役割と責任を自覚し、萎縮することなく国民に信頼される番組作りに努めてほしい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160211_3.html

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政治資金の規制 自民の逃げ腰が目立つ(2016/02/11東京新聞)
自民党が政権の座にある限り、これ以上の政治資金の規制は困難なのか。政治不信の主因となってきた「政治とカネ」の問題の再発を防ぐために、政権与党として責任を持って規制を強化すべきだ。・・・ロッキード、リクルート、ゼネコン汚職と続く政治腐敗事件は企業献金が原因だった。政治家個人への企業・団体献金はすでに禁止されたが、「政治とカネ」の問題の根を断つには政党向けも含めて全面禁止する以外にあるまい。自民党は、国民の政治不信を招いてきた政治腐敗の党史を、いま一度思い起こすべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016021102000147.html

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トルコ大統領、米のクルド支援を非難 「血の海もたらす」
(CNN) トルコのエルドアン大統領は10日、米国によるシリア国内のクルド人民兵組織への支援が、シリアが「血の海」となっている一因だと非難した。トルコは同組織をテロ組織だとみなしている。トルコの国営メディアによれば、エルドアン大統領は村落指導者の集会で「何度も言ったはずだ。あなた(米国)はわれわれの側にいるのか、テロ組織の味方なのか」と述べたという。・・・きっかけは、米国務省のカービー報道官が8日、米政府はクルド人民兵組織をテロ組織とみなしておらず、今後も支援を続けるとした発言だ。カービー報道官は「クルド人部隊はシリアにおける過激派『イラク・シリア・イスラム国(ISIS)』掃討で大きな戦果を上げている。米国は主に上空からの支援を行っており、今後も支援を続ける」と述べた。だがこの民兵組織はシリアにおけるクルド人組織・民主統一党の軍事部門であり、民主統一党はトルコで非合法とされるクルド人武装組織「クルディスタン労働者党」(PKK)の一派とみられている。
http://www.cnn.co.jp/world/35077731.html?tag=top;topStories

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ドイツが挑むエネルギー革命(ナショナルジオグラフィックス)
脱原発と脱化石燃料を目指し、あえて困難な道を歩み始めたドイツ。このエネルギー革命は、世界の国々のモデルとなるのだろうか。ドイツは今、「エネルギーベンデ」と呼ばれるエネルギー政策の大転換に取り組んでいる。気候変動による惨事を回避するには、すべての国がいずれはこうしたエネルギー革命に取り組まなければならないというのが、科学者たちの見方だ。世界の工業大国の先陣を切り、大転換に着手したドイツでは、発電量に占める風力・太陽光など再生可能エネルギーの割合が急増。2014年には、10年前の3倍に当たる約27%に達した。

福島の事故で加速したドイツの「脱原発」

 この大転換に拍車をかけたのは、2011年に日本の福島第一原子力発電所で起きたメルトダウンだ。事故後すぐに、ドイツのメルケル首相は同国内にある17基の原子炉を2022年までに全廃すると宣言した。すでに9基が閉鎖されたが、それを補う以上の電力を再生可能エネルギーで確保できている。

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/102300010/102400002/

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太陽光発電で村の暮らしに電気を!(ナショナルジオグラフィックス)
世界では今も、約11億人が電気の通っていない地域に暮らす。だが、発展途上国で小型の太陽光発電装置の普及が進み、人々の暮らしを変えつつある。世界では約11億人が電気のない生活を送っており、その半数以上はサハラ砂漠以南のアフリカ、4分の1近くがインドの人々だ。だが、こうした地域の村々で今、民間企業によるソーラーユニットとパネルの販売や、太陽光発電所の建設が進みつつある。・・・ 米ミネソタ大学で環境工学を教えるジュリアン・マーシャルは、太陽光発電のサービス産業は将来性が高く、発展途上国の人々の生活を改善する“救世主”だと期待を寄せる。彼は、灯油など空気を汚すエネルギー源が人体に与える影響を研究している。インド各地で使われている灯油ランプから出るすすは、石炭火力発電所が排出する煙とともに、心臓発作や肺疾患を引き起こす大きな要因となっている。マーシャルは、シンパ社を含む6社ほどの企業が、インドの農村部で積極的に太陽光発電サービスの販促活動を展開していることを高く評価する。「太陽光発電には、健康と環境改善という二つのメリットがあります。素晴らしいのはそこなのです」
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/102300010/102400003/

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