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<POINT NEWS75>2015/01/06・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

記憶のために/LIST

sankaku75sankaku
2015/01/06sankaku01/10

日々のニュースは数えきれないほどあります。その1つ1つが今の社会の要素であり現実です。ここに拾い上げたニュースはごくごく一部でしかありませんが、忘れてはいけない出来事も多くあります。未来のその時を考えるための「記憶のために」少しでも記録したいと思います。


 


労働規制改革  過労防止策を優先せよ(2015/01/10京都新聞)
働いた時間でなく、成果で賃金を払うとする「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度導入を盛り込んだ厚生労働省の労働基準法改正案の概要が明らかになった。新制度は一定要件を満たす労働者を残業代支払いといった労働時間規制から外す。当初方針より対象者を絞り、健康確保の措置も設ける考えだ。柔軟な働き方をうたうが、労働団体が「残業代ゼロ制度」「過労死を促進する」と批判するように長時間労働を強いられる人を増やさないか。働き過ぎ防止策を進めることが先決だろう。・・・安倍政権は労働規制の「岩盤を破る」と前のめりだが、労働者の健康や生活を守る最終のとりでが「砂上の楼閣」であっては困る。長時間労働を防ぐため労働者自身が働き方を見直すとともに、労働組合のチェック機能や行政の労働監督体制の強化が欠かせない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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原発事故後を描いた巨大絵画 仙台の画家、神戸で展示(2015/01/10共同通信)
仙台市の画家加川広重さん(38)が東京電力福島第1原発事故後の被災地を描いた幅16・4メートル、高さ5・4メートルの絵画などの展示イベント「巨大絵画がつなぐ東北と神戸」が10日、神戸市のデザイン・クリエイティブセンター神戸で始まった。「フクシマ」と名付けられたこの水彩画は、爆発した原発の建屋の中に、汚染された大地や野生化してさまよう牛、原子炉格納容器などを描き込み、人々の悲しみや怒りを表現した。2013年秋に福島県内で取材し、約1年かけて制作した。

http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011001001404.html

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福島、中間貯蔵施設に1千億円 施設整備で15年度予算案(2015/01/10共同通信)

東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管するため福島県内に建設する中間貯蔵施設をめぐり、政府は2015年度予算案に約1千億円を盛り込む方針を固めたことが9日分かった。建設用地の取得や施設の整備などに充てる。・・・ 施設は最長30年間、廃棄物を保管し、建設費や運営費など総費用は約1兆1千億円の見込み。
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010901002123.html

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仏大統領「イスラム教は狂信と別」 英独伊首脳ら集結へ(2015/01/10朝日新聞)
フランスのオランド大統領は9日、一連のテロ事件を受けてテレビ演説した。過激思想に基づく犯行に対し、「狂信主義はイスラム教とは別ものだ」と強調。「団結こそがわれわれの最大の力だ」と国民が心を一つにするよう呼びかけた。大統領は、11日に英独伊などの首脳とともにパリを行進し、テロに屈しない姿勢を示すことも表明した。・・・ フランスでは11日、団結、自由、民主主義などを訴える大規模な行進が各地である。テロに屈しない姿勢を示す狙いで、数十万人が参加するとみられている。英キャメロン、独メルケル、伊レンツィの各首相、ウクライナのポロシェンコ大統領らが顔をそろえる予定だという。ただ、テロの標的になる可能性もあり、フランス政府は警戒を緩めていない。(パリ=青田秀樹)

http://digital.asahi.com/articles/ASH1B3CX4H1BUHBI00Q.html?iref=comtop_6_02

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イスタンブールで自爆テロ 警官2人が死傷(2015/01/08CNN)
イスタンブール(CNN) トルコの最大都市イスタンブールの警察署前で6日夜、自爆テロがあり、当局者によると警官1人が死亡、もう1人が負傷した。現場は観光地としても知られる旧市街の一角。イスタンブール県知事が記者団に語ったところによると、爆発が起きたのは同日午後5時20分ごろだった。犯人の女は英語で「財布をなくした」と言いながら警察署へ入り、自爆したという。
http://www.cnn.co.jp/world/35058766.html

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年のはじめに考える 共存社会に大きな試練(2015/01/09東京新聞)
イスラム風刺画を掲載したパリの新聞社が白昼銃撃された。欧州連合(EU)解体の危機がささやかれる中、「共存社会の将来」が問われています。現地からの報道では、犯人らは覆面姿で風刺週刊紙シャルリエブドの編集会議室に押し入って銃を乱射、編集長や風刺画家、警官ら十二人を射殺しました。「預言者ムハンマドのために復讐(ふくしゅう)した」と話していたそうです。どんな理由であれ、表現や言論に暴力で対抗することは、絶対に許されるものではありません。イラク戦争の暗い影容疑者は十八歳の少年と、アルジェリア系の三十四歳と三十二歳の兄弟。弟は熱心なイスラム教徒ではなく、スポーツジムのトレーナーを目指していましたが、パリで知り合った急進的な指導者の影響を受けたとされ、二〇〇五年、イラクに駐留していた米軍へのジハード(聖戦)に参加しようと、シリアへ出国しようとして逮捕されました。裁判では、イラクのアブグレイブ刑務所での捕虜虐待の写真を見て義憤に駆られたことが動機だったと証言しています。米ブッシュ前政権が主導したイラク戦争が暗い影を落としています。犯人らは自動小銃カラシニコフやロケット砲を手慣れた様子で扱っていたといいます。周到な準備がうかがえます。・・・欧州が異文化と共存できるか、解体に向かうか問われています。今回のテロへの対応を誤れば、結束を乱す各国の動きが加速し、EUの求心力がさらに低下する転換点ともなりかねません。異文化との共存の試みを積み重ねてきた欧州が歩みを緩めることで、過激な思想をはびこらせるメッセージを与える危険もはらんでいます。外国人排斥も進みかねません。その結果、差別され孤立した外国系の若者らが「イスラム国」などの呼び掛けに応じ、過激思想に感化され、テロに走る−そんな憎しみの連鎖を続けさせてはなりません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010902000139.html

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仏紙銃撃テロ  自由と寛容を捨てるな(2015/01/09京都新聞)
言論へのテロは民主主義への攻撃であり、断じて許されるものではない。パリにある風刺専門週刊紙シャルリエブド本社で覆面の男らが自動小銃を乱射、編集長や警官ら12人を殺害した。イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画などを掲載したことへの報復の可能性が高い。男らは「神は偉大なり」「預言者のかたき」と叫んでいたという。オランド仏大統領は、言論の自由が標的になったと強く非難し、オバマ米大統領はじめロシア、中国など各国の首脳が声明を出し、テロへの怒りをあらわにした。というのも、テロの脅威が世界に広がっているからだ。とくにフランスでは、イスラム過激思想の影響で暴力主義に染まった若者らによるテロに対する警戒を強めていただけに衝撃は大きい。・・・ フランス最大のイスラム教組織は「民主主義と報道の自由に対する残忍な攻撃を非難する」と声明を出した。一方、各地で計10万人以上の市民が追悼集会で言論の自由を掲げている。自由、平等、そして博愛はフランス革命の精神だ。「私はあなたの意見には反対だが、あなたがそれを主張する権利を命がけで守る」。啓蒙(けいもう)思想家ヴォルテールの言葉とも伝わる言論の自由についての至言を、こういう時にこそ思い起こしたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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仏週刊紙テロ:表現の自由守れ!漫画をツイッターに投稿(毎日新聞 2015年01月09日)
仏週刊紙「シャルリーエブド」襲撃事件を受けて、世界の風刺漫画家が銃撃を非難し、「表現の自由」を守ろうと訴える漫画をツイッター上に相次いで投稿。被害に遭ったフランスの漫画家たちへの連帯を表明している。オーストラリアの漫画家、デービッド・ポープ氏は「今夜は眠れない。私の思いはフランスの漫画家と家族とともにある」との言葉とともに、黒ずくめの姿で銃を構える男と、ペンだけを握りしめて血を流して横たわる漫画家の絵を投稿した。「彼が先に描いたのだ」と銃撃を正当化する男のセリフが、ペンに銃で対抗する理不尽さを際立たせている。
http://mainichi.jp/select/news/20150109k0000e030187000c.html

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論点:戦後70年 学ぶべきこと(毎日新聞 2015年01月09日 東京朝刊)
「下意上達」の国づくりを−−藤原作弥・ジャーナリスト/元日本銀行副総裁終戦70年を振り返ろうとすれば、原爆投下や沖縄戦など人それぞれその起点があるだろう。私にとっての起点は、8歳で敗戦を迎えた満州(現中国東北部)からの引き揚げ体験である。のちに経済記者として戦後の日本経済を追いかけたが、灰じんに帰した中からの復興、高度成長からバブル崩壊まで、日本経済の起点となったのも、やはり敗戦だった。・・・ 今後は軍事や経済など一部が突出した「大国」ではなく、量から質へと意識を転換させ、真に豊かな「生活文化立国」を目指すべきだろう。強権的な上意下達を排し、個人の発想が尊重され、家族から共同体、そして国家への“下意上達”の国づくりが必要だ。【聞き手・井上卓弥】
http://mainichi.jp/shimen/news/20150109ddm004070016000c.html

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論点:戦後70年 学ぶべきこと(毎日新聞 2015年01月09日 東京朝刊)
「負の遺産」に光当てよう−−石井光太・ノンフィクション作家
戦争に興味を持つきっかけは幼稚園のころ「世界の戦争の歴史」をテーマにした本を読んだことだ。戦争によっていろいろなものが発展した、といった意味の説明があった。一方で人々が争い、死んでしまう戦争が、いいはずがない。子供心に矛盾を感じた。・・・ 原爆などの戦争被害は、国や地方自治体、研究機関などが長く体系的に調べ、記録を残してきた。一方、同じ戦争被害者でありながら、浮浪児についてはそうした記録、研究がない。このままでは浮浪児たちの歴史が「なかったこと」になってしまう。あるいは「犯罪者たち」という価値観が固定化されてしまう、と感じた。

実際、元浮浪児たちを探し出し話を聞くと、長い戦後を罪悪感を背負ったまま生きてきたことが分かった。「悪いのはあなたたちではない。本当の責任は国にある」ことを記録したくて昨年、「浮浪児1945− 戦争が生んだ子供たち」を発表した。こうした、光が当たっていない戦争の負の遺産は、まだまだたくさんあると思う。自分も含めて、現代はほとんどの人が戦争を知らない世代だ。しかし戦争をテーマに描いて「読み手に伝わらない」という感覚はない。戦争のない現代日本でも過酷な環境に生きている人はたくさんいる。そういう人たちは戦時下の悲惨な状況で生きてきた人たちに励まされ、共感することもあるはずだからだ。ヘイトスピーチなど、「社会が右傾化している」という指摘がある。そういう側面は確かにあると思う。背景には思考を停止し、単純な答えにすがりつく、という社会の風潮がある。

しかし、ああいった主張が顕在化しているうちは、そう悲観すべきではないと思う。それが顕在化しないまま、多くの人々の間に広まって行く方がはるかに危険だ。もっとも、へんな方向に傾いたとしても、社会には復元力がある。

歴史観は各時代、各国、民族によって多様だ。一方で政治家は歴史を、その時々の状況によって都合良く解釈しがちだ。私たちが確認しておかなければならないのは、「平和のための戦争」はあり得ない、ということだ。「戦争をしてはならない」という総意が、復元力の原点だと思う。【聞き手・栗原俊雄】
http://mainichi.jp/shimen/news/20150109ddm004070016000c.html

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(安倍政治 その先に)成長を考える 政治で経済は変えられない 平川克美さん(2015/01/09朝日新聞)
――選挙前の安倍政権の停滞ムードは選挙で一気に吹き飛びました。

「自民党の自作自演の一人芝居です。選挙前は経済成長率の数字は低迷し、首相は売り物のアベノミクスで追い込まれていたんです。でも、『選挙でガタガタ言ってたら負けるぞ、団結しろ』と党内不満分子を抑え込んだ安倍さんが一番得しました」

――自作自演の一人芝居とはずいぶん手厳しい。

 「今起きていることは、民意と政党との乖離(かいり)です」

――といいますと?

「本当の争点は憲法、安全保障、経済でした。それぞれの争点を個別に見ると、いずれも不支持の方が高い。つまり、国民は首相に期待していません」

■混乱よりはまし

――選挙結果とは矛盾するし、説明がつきません。

「個別の争点は反対でも、国民は『悪政でも混乱よりはまし』と判断しました。『年末の忙しい時に民主党が政権を取ってガタガタするよりまし』という意思表示なのです」

――ずいぶん現実的な判断ですね。

「賢明と言わないまでも常識的な判断です。その中で、自民党が選挙区で全敗した沖縄に注目すべきです。憲法や安全保障は戦後体制を問う非常にシリアスな問題で、もっと真剣に考えるべきでしたが、切実だったのは沖縄県民だけでした。本土の人間は選挙を『お金もうけ』の話にしてしまいました」

――選挙がお金もうけ、ですか。

「そうです。選挙は自分に損か得かと、全く消費者的な判断で投票行動をしたわけです」

■経済成長はない

――アベノミクスという病にかかったようですね。

「そうでしょう。でも経済成長は向こう数十年はありません」

――でも株価は上がっているし、雇用は増えていると首相は言います。

「逆説的な言い方ですが、アベノミクスがうまくいかないのではない。どんな経済政策もうまくいかないのです。なぜなら政治は経済を動かせないからです。今の経済状況を作っている大きな要因は人口減少です。もう右肩上がりはない。定常的な経済に入らなければいけないのに、どの党も新しい経済を提示できなかった。そこに大きな問題があります」

――アベノミクスには期待するなと?

「できれば期待したいですよ。でも、ある程度長い目で経済を見ている人は、それが幻想だと分かっている。今の円安でもうけた大企業が内部留保をため込むのは、経営者たちが『経済成長はない』と分かっているからです。経済成長は期待としてはあっても、正しい認識としてはない。でも、それは言わない約束です」・・・「首相が極端な政策をやるほど、国民は面従腹背になるし、色々なところから圧力がかかる。民主主義が確保されている限り必ず揺り戻しが起きます。ただ、心配なのは、特定秘密保護法の成立で、ソフトな弾圧が起きているのではないかということです。今回の選挙で非常に不安があるとすれば、メディアが総崩れになったことです。本当に怖いのは、言いたいことが言いにくい息苦しさが社会に生じることです。そうならないために、メディアは覚悟を決めて追及すべきは追及すべきです」

 (聞き手・石松恒)
ひらかわ・かつみ 50年生まれ。文筆家。立教大特任教授。小学校からの幼なじみの思想家・内田樹氏と翻訳会社を立ち上げ、現在はIT企業リナックスカフェ社長。下町に足場を置きつつ、「小商い」のすすめを説く。著書に「グローバリズムという病」「移行期的混乱」など。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11541660.html

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(声)サザンの歌に心揺さぶられた(2015/01/09朝日新聞)主婦 栗山静恵(埼玉県 63)

昨年は私にとって不安の幕開けだった。平和や原発の問題が急に心配になったのだ。政治に関心のなかった私が、新聞を熟読し始めた。切り抜きファイルも、置き場に困るほどたまった。憲法と人権を考える市民のつどいに何度か参加し、パレードもした。頭の中は心配事が多すぎて飽和状態だった。しかし、私ごときがいくら悩んでも、行動を起こしても、何も変わらない。失望と無力を痛感し、大みそかを迎えた。NHK紅白歌合戦を見ていると、私の心を揺り動かす歌があった。サザンオールスターズの「ピースとハイライト」と「東京VICTORY」。軽快なリズムとぬくもりのある声が、人を愛することの大切さを伝えてくれた。人間としてごく自然な内容なのに、聴くだけで強烈な衝撃を与えてくれるとは、やはり今は世の中の方がおかしくなっているのだと思う。

♪どうせ生まれたからにゃ 生命(いのち)の限り旅を続けよう

この歌詞のように、人生の旅が続く限り人を愛したい、地球を大切にしたい。そして、これからも好きな歌を自由に歌える世の中であってほしいと切に願う。今年もあきらめないで、やっていく。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11541637.html

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農相、知事面会を拒否 安倍政権「冷遇」際立つ(2015年1月8日 琉球新報)
【東京】上京中の翁長雄志知事は7日、サトウキビ関連交付金の要請のため面会を求めていた西川公也農相とは会えなかった。農林水産省が日程を理由に県に断った。一方、西川農相は同日、県さとうきび対策本部長の新崎弘光JA沖縄中央会長や西銘恒三郎衆院議員ら地元自民党議員らの要請には応じた。例年行われる要請ではこれまで仲井真弘多前知事が同席しており、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長氏との対話を事実上拒否した形だ。翁長知事に対する安倍政権の冷遇が際立っている。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237011-storytopic-3.html

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年のはじめに考える 「戦争しない国」を貫こう(2015/01/08東京新聞)
安倍晋三政権は自衛隊法など安全保障関連法の改正を目指します。平和を祝う戦後七十年の節目に「戦争のできる国」に戻ってよいはずがありません。昨年、亡くなった俳優の菅原文太さんは、沖縄知事選に立候補した翁長(おなが)雄志候補の集会で、こう訴えました。「政治の役割はふたつあります。ひとつは、国民を飢えさせないこと。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと!」。聴衆は割れるような拍手で賛成しました。・・・ アーミテージ・リポートは、集団的自衛権の行使解禁と原発再稼働も求めています。安倍政権が次々に受け入れているのをみると、日本を自分たちの言いなりにしたいジャパンハンドラー(日本を飼いならす人々)の言葉を真に受けているとしか思えません。政治家は自らの判断によって引き起こされた結果に責任を負わなければなりません。あえていうのは、自衛隊の活動が憲法違反との判決を受け、政治家が頬かむりした実例があるからです。・・・ 年末には日本防衛の指針「防衛計画の大綱」が見直され、国際平和協力活動という名の「戦争」や「戦争支援」が本格化する公算が大きい。そうなれば、憲法九条は何も禁止していないのと同じことになります。菅原さんの訴えた「絶対に戦争をしないこと」から大きく外れることになるのです。政権の思惑通りに安全保障関連法改正が進めば、次は安倍首相が「私の使命だ」と明言する憲法改正です。戦後七十年の節目に、日本は重大な岐路に立ちます。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010802000168.html

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日銀生活意識アンケ:「ゆとりがなくなってきた」51%(毎日新聞 2015年01月08日)
 日銀が8日発表した生活意識アンケート(昨年12月調査)によると、暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合は前回9月調査から2.6ポイント増の51.1%となり、2012年12月調査以来、2年ぶりに半数を超えた。景況感が1年前に比べて「悪くなった」との回答も7.3ポイント増の38.8%。昨年4月の消費増税や円安を受けた物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、家計の負担感が増していることが影響しているとみられる。・・・原油価格の下落でガソリン代は下がっているものの、円安による原材料高騰などで食品の値上げが相次ぐ。1月からパスタや食用油、即席麺が値上げされたのに続き、2月にはレトルトカレー、3月に天ぷら粉やアイスクリームなどの値上げが続く。日銀は「物価高から生活にゆとりがなくなり、景況感の先行きにマイナスの影響が出てくる可能性がある」と指摘している。
http://mainichi.jp/select/news/20150109k0000m020076000c.html

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社説:波乱の年初市場 ゆがみの蓄積が心配だ(毎日新聞 2015年01月08日)
2015年の世界の市場は、波乱の幕開けとなった。原油価格の急落をきっかけに各国の市場で株価が大幅に下落し、国債市場では長期金利が一段と低下した。ほぼ全面的に輸入エネルギーに依存する日本にとって、原油価格の低下そのものは朗報だ。円安や原材料価格の高騰を受けてさまざまな物の値段が引き上げられる中、ガソリンなど石油製品から輸送費まで、幅広く影響する原油価格の値下がりは減税のような恩恵をもたらす。しかし、下落の背景にある欧州や中国などの景気減速懸念に目を向けると手放しで喜ぶわけにはいかないようだ。ギリシャの政治情勢も、今月下旬に予定される議会選挙の結果次第では、再びユーロ危機の緊迫化につながる恐れがある。
http://mainichi.jp/opinion/news/20150108k0000m070145000c.html

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工場国内回帰  持続的な生産体制築け(2015/01/08京都新聞)
日本の家電、自動車などの大手メーカーが、海外工場から国内に生産を移す動きが出ている。急速な円安と中国などの人件費上昇が進み、国内向けの「逆輸入」が割高となるなど海外生産メリットが薄れており、国内生産でも採算が取れるとの判断からのようだ。ただ国内需要の低迷から各社とも海外市場での成長を重視しており、本格的な国内の設備投資や雇用の拡大につながるかは未知数だ。産業空洞化に歯止めをかけるには、国内の強みを生かすものづくりをいかに位置づけ、持続的な生産体制を築くかが課題となる。家電最大手のパナソニックは、洗濯機をはじめ家電製品の生産を中国から国内工場に移す方針を表明。すでに家庭用エアコンやドラム式洗濯機で草津市の工場への移管を始めている。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150108_3.html

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仏新聞社襲撃、12人死亡 イスラム風刺画掲載 銃乱射、男ら逃走 パリ(2015/01/08朝日新聞)
風刺画が売り物のフランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」の事務所が7日、自動小銃を持った男らに襲撃された。少なくとも記者ら12人が死亡、数人が重体となった。同紙は、イスラム教を風刺するイラストで物議をかもしてきた。オランド大統領は「野蛮なテロ行為だ」と批判した。・・・オランド大統領は現場に駆けつけ、「新聞社、つまり表現の自由への攻撃だ」と厳しく批判。政府は対テロの警戒情報を、最高レベルに引き上げた。オペラ座周辺など観光客らが集まるパリ中心部にも小銃を持った警官らが配置されている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11539943.html

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認知症「2025年に700万人」 厚労省推計、65歳以上5人に1人(2015/01/08朝日新聞)
政府が策定する「認知症国家戦略」の全容が7日、明らかになった。2025年には65歳以上の約700万人が認知症になるとの新たな推計を示し、本人や家族の視点を重視した施策を進めるとしている。厚生労働省が国家戦略案で示した推計によると、65歳以上の認知症の人は12年時点で462万人。およそ7人に1人だ。これが団塊の世代が75歳以上になる25年には、65歳以上の5人に1人にあたる700万人前後に増えるという。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11539942.html

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家電生産、進む国内回帰 円安でパナやシャープ(2015/01/07朝日新聞)

円安で、家電生産の国内回帰が広がっている。パナソニックとシャープは、日本市場向け家電の生産の一部を海外から国内に戻す。日本メーカーの多くは、1980年代半ばからの円高傾向のなか、海外での生産を増やしてきた。だが、ここ2年ほどで円安が進み、国内生産でも採算が取れるようになってきた。・・・ パナソニックは国内で売る製品の多くを海外で作っており、円安が進むと輸入価格があがり、採算が悪化する。1ドル=110円よりも円安になると、1円の円安で家電でのもうけが18億円減る計算だ。今の為替レート(1ドル=119円前後)では、国内生産の方が有利だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11538119.html

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阪神復興住宅、迫る20年期限 目立つ空室、孤独感(2015/01/07朝日新聞)
阪神大震災の被災者のために行政が民間などから借り上げた復興住宅。返還期限の20年が迫り、空き室が目立つようになった。転居が困難な入居者は、孤独感や不安を募らせている。一方、想定を超える過剰供給などで、自治体の対策費は200億円以上に上る。兵庫県西宮市の阪急「西宮北口」駅から西に1キロ。「シティハイツ西宮北口」(10階建て)の玄関ホールにある居住者一覧には、名前が空欄になっている部屋が目立つ。西宮市が都市再生機構(UR)から20年の契約で1棟丸ごと借り上げた。今年9月末に返還期限が来る。市による転居のあっせんも早くから始まる一方、入居してくる新住民もいないため、現在は124戸中29戸が残るのみだ。・・・ 震災数年後から想定以上に転居者が相次ぐ一方、新たな入居者は伸びず、近年は返還期限が迫ったため再び退去者が増えた。今年から住宅の返還が順次始まるため、空室をめぐる財政負担や住宅環境の問題がより顕著になりそうだ。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11538189.html

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「自然エネの接続中断は、経済的な理由だ」(2015/01/07朝日新聞)

ドイツを拠点とする自然エネのコンサルタント会社のCEOで、欧米の電力系統問題に詳しいトマス・アッカーマン博士が昨秋、来日したのを機に、どうすれば日本の自然エネがもっと増えるのかを聞いた。私が聞いた接続中断の理由は「系統安定化の問題」ということでした。電力会社が「系統安定化」と言う時には、いつも技術的な大きな問題だと印象づけようとします。一般の人には、難しすぎて理解できないからです。多くの人は、「系統安定化の問題」と聞くと、すぐに停電を意味すると考えます。ですが、電力会社は、何が技術的な問題なのか、明白な検証を示す必要があります。私が見た資料では、技術的な問題ではありませんでした。電力会社はこう言うべきです。「我々はこれから研究し、何が本当に問題なのかを突き止めます。解決策には費用がかかるでしょう。私たちは、だれがそれを負担するかについても議論しなければなりません。そうすれば、さらに多くのことができます」しかし日本では、議論の過程がまったく見えません。彼らはただこう言うだけです。「安定化の問題がある。私たちは何もできないので、接続を中止するしかない」

何が本当の問題なのか、何の説明もない。技術的な問題の99%は、解決することができる。日本で聞く議論のほとんどは、経済的な問題です。電力会社が期待している最大の経済的な問題は、原発の再稼働です。自然エネは原発と競合する。自然エネが増えれば、原発の運転が減る。これは原発の運転コストが上がることを意味します。これは技術的な問題ではなく、経済的な問題です。「自然エネが増えれば、原発のコストが上がる」と、はっきり言うべきです。

・・・日本は、原発なしの電力システムを開発すべきです。日本は実際に、原発なしで電力の安定供給を成し遂げた。なぜ、これだけの苦痛を与えた原発に回帰しようとするのか分からない。しばしば、こんな質問を受けて驚く。「日本は、原発に多くの投資をしてきたのに、なぜ原発を止めなければならないのか」。だが、福島事故のコストがどんなに高くついたのか、考えるべきです。事故は往々にして起きるものです。原発を考えずに、自然エネによって新しい電力システムを構築するという可能性があるのに、なぜ挑戦しようとしないのですか。福島事故前には、だれも原発なしでやれるという可能性を考えなかった。だが、この3年間で、でうまくやれることを証明した。欧州の多くの人も、すごいことをやったと言っています。私には、いまが自然エネと新たな電力システムを統合するのに大きなチャンスだと思えます。
http://webronza.asahi.com/science/articles/2015010500001.html

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スペイン最新報告/再生可能エネルギー利用の経験から学ぶもの(朝日新聞WEBRONZA)
再生可能エネルギー分野のスペインの位置は、まず風力発電容量ではEU内でドイツにつぐ第2位で(世界4位)、太陽熱は世界1の生産、太陽光ではEU内3位である。再生可能エネルギーは、スペインの1次エネルギー供給の約15%を供給し、電力生産の約30%を占めている(2012年)。内訳は、風力18%、水力7%、太陽光3%などである。とくに風力発電は2万2362MWで、出力100万kWの原発22基分に相当する。風力の稼働率が30%弱としても7基分に相当する。風力による直接雇用で約3万人を生み、ガメサ社は、世界4位の風力発電メーカーで輸出産業となっている。スペインの再生可能エネルギー利用は、1997年の法律で促進されるようになった。・・・風力発電による地域経済起こしとして、スペイン北東部アラゴン州のラ・ムエラ町の事例を紹介しよう。風力条件の良い標高600mの台地に12のウインド・ファームが立地し、風車は合計328基225MWにもなる。もともと大手電力会社のエンデサが1986年に10基(20MW)の試験操業を始めた。その後、全国的な再生可能エネ買取制度の充実により、外部からの投資による風車発電機の設置料と土地代が町の収入として入り、それをもとに町は工業団地を造った。人口が2000年の1000人から10年間に5000人に増えた。ベスタス社の地中海地域コントロール・センターも立地している。風力発電は20年契約で送電インフラができているので、今後は大型化の計画がある。ただし、前町長時代の放漫財政により、スペイン全国を覆った住宅バブル投資と闘牛場などへの不要インフラ投資建設のために、いま町は財政危機にあるが、「風力バブル」はその原因ではない。一歩一歩確実に進めることが大切な教訓であるという。・・・ スペインの事例は、再生可能エネルギーの大規模導入が技術的には、十分可能であることを示しており、問題は電力価格制度と全国的な電力網の管理である。
http://webronza.asahi.com/science/articles/2013032200003.html

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知事、原発再稼働議論に応じず(2015/01/06新潟日報)
東電社長と会談。東京電力の広瀬直己社長は6日、県庁で泉田裕彦知事と会談し、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働を前提とした原子力規制委員会の審査状況を報告した。泉田知事は「福島第1原発事故の原因究明をしっかりやるのが第一歩」と述べ、再稼働の議論に応じない姿勢をあらためて強調。政府事故調査・検証委員会での東電関係者の調書が一部しか公開されていないことを挙げ、「原因究明に後ろ向きで極めて残念だ」と批判した。
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20150107155517.html

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<福島第1原発>作業員負傷が大幅増・14年(2015/01/07河北新報)

東京電力は6日までに、2014年度に福島第1原発で負傷した作業員数が11月時点で既に前年度の人数を大幅に超えたことを明らかにした。同原発で働く作業員が増加したことが主因とみられる。東電によると、14年4〜11月に福島第1原発で負傷した作業員は39人に上り、他に体調不良を訴えた作業員が1人いた。13年度の負傷者数は死者1人を含め通年で23人だった。・・・同原発では1日平均の作業員数が増加を続け、特に14年9月以降は6000人を超えており、前年同期と比べて2倍近くに増えている。汚染水の処理量が増加し、保管用の新設タンクを用意しなければならないことが一因だ。作業中の負傷が後を絶たないことから、東電は自社内に作業前の確認や現場の調整、管理面で問題があると判断。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150107_63010.html

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筆洗/ロシアの国旗は、上から白青赤の横三色旗。(2015/01/06東京新聞)
この旗には、秘密がある。そこには、ソ連崩壊後のこの国を誰が支配し続けているかが示されているのだ。そんな風刺小咄(こばなし)をロシア人から聞いたことがある▼旗を逆さにすれば、上から赤青白。赤はロシア語でクラスヌィで先頭の文字はК(カー)。青はガルボイでГ(ゲー)。白はベールィでБ(ベー)。合わせてКГБ、英文表記ならKGB。ソ連時代に謀略で悪名をはせた「国家保安委員会」が今も国旗の中に潜んでいるという笑い話である▼だがロシアがKGBまがいの策略を使い、欧州で台頭する極右政党との結びつきをひそかに強めていると聞けば、笑ってもいられない。・・・反欧州連合(EU)を掲げる勢力に助勢することで、欧州を内部から揺るがそうとの計略だと専門家は見立てる▼外国人への憎しみをあおり立てる思想の毒が、どんな惨劇を引き起こしたか。ナチス・ドイツとの戦いでソ連では二千万ともいわれる命が散った▼禁断の毒に手を出せば、自らも毒に害されることになるのだが。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015010702000139.html

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年のはじめに考える 「普段の努力」で守る(2015/01/07東京新聞)
安倍晋三首相の悲願は憲法改正です。衆院では与党が三分の二超の勢力を確保しました。戦後日本の軌道を変えるのか、まさに正念場になります。大阪大学の一千もの一般教養科目の中で、日本国憲法の講義が過去四度、学生の投票で「共通教育賞」を受けています。いわば“ベストティーチャー賞”です。教えているのは、大阪国際大の谷口真由美准教授(39)です。わかりやすいのが、授業の特徴です。谷口さんは先月、「日本国憲法 大阪おばちゃん語訳」(文芸春秋)を出版しました。条文を大阪弁で言い表した内容です。 「護憲とか改憲とかいう前に、『知憲』でっせと声を大にしていうてます」−。これが谷口さんのスタンスです。学生が憲法を知らない現実があるからです。「『知ってる』とみんな手を挙げても、『何条あるか』と聞くと、学生の手はほとんど挙がりません。ええも悪いも知らないでいては、同じ素地に立って議論できませんやん」・・・ 永久とは永久です。戦後七十年、その年月で世界に向けた平和の宣言を取り消しては、先人たちの決意に背きます。理想主義的と言われますが、この九条で戦後日本が戦争に巻き込まれなかったことは厳然たる事実です。「永久」の文字が付いた条文は他にもあります。基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」と定めています。「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」とも記しています。・・・ 人類の努力の一つにフランスの人権宣言があります。一六条は「権利の保障が確保されず、権力の分立が規定されないすべての社会は、憲法をもつものでない」と記しています。ですから、基本的人権は多数決では決められない価値といえます。先人たちが未来をも拘束する原理を憲法に埋め込んでいるわけです。もちろん憲法とは、他の法律と決定的に性格が異なり、国家権力に向けて書かれています。・・・この立憲主義の考え方は先進諸国はどこも同じです。人権を守るために政府に権限を持たせる一方、これだけは守りなさいと権力に約束させたのが憲法です。でも、安倍首相は立憲主義について「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考えだ」と述べました。珍妙な答弁です。王権が絶対なら縛られてはいません。自民党の憲法改正草案は、立憲主義を見失っています。驚くべきことに、人類普遍の原理である天賦人権説についても、自民党は「改める必要がある」と公言しています。自由と権利については「責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と国民に命令しています。これでは権力を縛る憲法の役目になりません。・・・自由と権利を憲法は「国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と記します。「人権を守るには『不断の努力』と『普段の努力』が必要ですねん。そうせえへんかったら、あっさり人権なんか奪われていくことを自覚せなあきまへんな」憲法の危機には「普段の努力」が欠かせません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010702000157.html

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被爆70年  核兵器廃絶へ踏み込め(2015/01/07京都新聞)
今年は広島、長崎の被爆70年である。折しも核拡散防止条約(NPT)の実施状況を5年ごとに点検する再検討会議が米国のニューヨークで開かれる。日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶へ一歩踏み込む姿勢がほしい。オバマ米大統領がチェコのプラハで「核なき世界」を目指すと訴えて6年目。核軍縮の機運は、ウクライナ危機をめぐる米国、ロシアの対立などで逆風が吹く。2010年の米ロ新戦略兵器削減条約(新START)調印は色あせ、米ロの追加削減交渉は開始の兆しすらない状況だ。停滞の打開に向け、非核保有国を中心に「核兵器禁止条約」締結を求める動きが広がってきたが、核保有国や同盟国は核兵器が戦争抑止に必要として段階的削減を主張、双方の隔たりは大きい。・・・NPTは核保有を米、英、フランス、中国、ロシアの5大国に認める代わりに真摯(しんし)な核軍縮交渉を義務付けており、再検討会議では新たなステップを踏み出せるかが焦点となる。推定される世界の核弾頭数は約1万6300発、うち94%を米ロが占める。今年は11月に核兵器と戦争の廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」の世界大会も長崎市で開かれ、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英さんらが北東アジアの非核化などについて議論する。一方、広島、長崎両市は米国のワシントンで20年ぶりの原爆展開催を計画している。原爆投下の正当論が根強く残るだけに、粘り強く被爆の実態を訴えていかねばならない。核兵器の非人道性を最もよく知る日本だからこそ、世界に向けてできることは多いはずだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150107_3.html

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わかりあえたら:不寛容時代に/6 後輩守れず後悔 ブラック企業の「使い捨て」論理(毎日新聞 2015年01月06日)

「良かったね」。2013年2月、男性(26)=東京都=が飲食チェーンを展開する会社に正社員として採用が決まったことを電話で伝えると、郷里の母は声を弾ませた。中学卒業後、別の飲食業などで働きながら高校卒業資格を取り、一時は大手企業にも勤めた。だが、ずっと非正規だった。「昇進やボーナスのある正社員になって一人前と思っていたので、うれしかった」。わずか1年後、休職に追い込まれるとは思いもよらなかった。男性は翌月から都内の和食店に配属される。経験者として仕入れや調理全般を任され、張り切った。

同僚と5人で毎日600〜700食を作ると、労働時間は1日14時間を超えた。一人も休めないぎりぎりの人員は、気持ちをざらつかせる。ある日、後輩が間違った皿に料理を盛りつけているのを、見ていながら誰も注意せず、先輩がやり直しを命じたのは60皿分を終えた後だった。・・・後から振り返って怖いのは、閉ざされた環境で働くうち、こうした行為に疑問を覚えなくなったことだ。この新人は結局、2カ月で退職。調理場では1年で8人が辞め、そのつど部品を替えるように穴埋めがされた。残業は大抵月100時間を超えたが、あらかじめ決まった「固定残業代」が給与に含まれ、いくら働いても収入は増えない仕組みになっていた。

・・・残業代不払いやパワハラなどを重ね、社員を「使い捨て」するブラック企業に、法律すれすれのアドバイスをする弁護士や社会保険労務士を「ブラック士業」と呼ぶ。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150107ddm041040055000c.html

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社説:戦後70年・広島と長崎 人類の悲劇を見据えよ(毎日新聞 2015年01月06日)

人類史上、これほど重く、苦しい70年を経験した人々が他にいるだろうか。彼らの苦しみが地球の隅々まで十分に伝わっているだろうか。広島と長崎で被爆した人たちのことだ。昨年の厚生労働省の統計では全国の被爆者健康手帳所持者は初めて20万人を切り、平均年齢は79歳を超えた。原爆の恐怖を体験した人が年々減っていくのは当たり前とはいえ恐ろしいことである。一方で、核兵器廃絶の動きは遅々として進まず、むしろ後退している印象もある。被爆という、人類が体験した悲劇を風化させてはならない。この際、被爆者の声にもう一度謙虚に耳を傾け、核兵器廃絶への道筋を改めて考えたい。高齢化する被爆者たち 広島市に事務局を置く平和首長会議は、核兵器の製造、保有、使用などを全面的に禁止する「核兵器禁止条約」を2015年までに締結し、20年までに地球上のすべての核兵器を解体することをめざしている。・・・ 広島市で「平和のためのヒロシマ通訳者グループ」(HIP)の代表を務める小倉桂子さんは今年78歳になる。爆心地から北へ2・4キロの自宅近くで被爆した彼女は閃光(せんこう)に包まれ、爆風で地面にたたきつけられた。やがて、黒い雨が降った。幽鬼のようにさまよい歩く被爆者たちは治療らしい治療も受けられぬまま、次々に息絶えていった。

まさしく生き地獄の光景を、小倉さんは英語で外国人に証言してきた。昨年、広島で核不拡散関連の外相会合が開かれた際は各国代表の前で体験を話し、オブザーバーで参加した米国のガテマラー国務次官とも、ほぼ膝詰めで懇談した。・・・ だが、何より有意義なのはオバマ大統領による広島、長崎訪問ではなかろうか。原爆投下の責任論や日米関係等々、難しい問題もあろうが、「核なき世界」への旅は被爆者に対する鎮魂から始まるはずだと私たちは主張してきた。一向に進まない核軍縮の機運を立て直すためにも、日米の新たな協調関係を築くためにも、米大統領が原爆の爆心地(グラウンド・ゼロ)を訪れることは有益である。ヒロシマ、ナガサキの現実をオバマ大統領に見てほしい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20150106k0000m070147000c.html

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(社説)原発政策 「決め方」を見直すときだ(2015/01/06朝日新聞)
東日本大震災と福島第一原発の事故からまもなく4年。2015年は、原発が再び動き始めた年として記憶されることになるのだろうか。原子力規制委員会の新基準に合格した九州電力川内原発が、今春以降に運転を始める見通しだ。関西電力高浜原発にもゴーサインが出た。適性審査を申請している原発は、ほかに12原発17基。予備軍が控える。・・・ 避難、放射線被害、電気料金値上げ――。事故後、原発を巡って民意は様々に対立し、併存してきている。何かを決めようとするなら、決め方についても再考するべきだ。分裂する民意を統合し、政策に反映させる仕組みがほしい。欧米には、市民が議論に参加し、民意を練り上げて「見える化」する取り組みがある。・・・ 今後をにらめば、補助金制度や使用済み核燃料の保管、放射性廃棄物の処理と、本来、広く合意や同意が必要となる課題が山積みだ。そこでも民意はさまざまに対立するだろう。それを束ねられなければ、無理強いか先送りかという不毛な選択を繰り返すことになる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11536441.html

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(声)戦後70年 感銘を心に刻んだ憲法を守る(2015/01/06朝日新聞)司法書士 浦田和彦(佐賀県 78)

終戦の年、私は国民学校3年生だった。戦後まもなく教科書が変わり、新憲法が公布され、民法などが改正された。縁あって法務局に職を得た私は、日常の仕事の基本となる憲法の精神や法律の趣旨を学んだ。特に憲法だ。戦争を放棄した恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権を、熱い感銘をもって心に刻んだ。敗戦から70年。人間ならば古希を迎える。唐の詩人の杜甫は「人生七十古来稀(まれ)なり」と言った。これを憲法にあてはめれば、まさしく「古来稀なり」の存在としてさんぜんと光り輝き、世界に誇れるものだ。その証左に、この70年間、日本は外国人に銃を向けて戦うことは皆無であった。営々として平和の歴史を築いてきた。これこそ、私たち日本人が堂々と胸を張って、内外に誇示できるものだ。その尊い誇りが、安倍政権によって揺らいでいる。集団的自衛権の行使が閣議決定で容認された。特定秘密保護法も施行された。憲法改正への動きも出てきている。再び軍靴の響きが聞こえてくるようで、未来が案じられる。子々孫々に思いを致し、何としても「時代の逆行」を許してはならない。憲法を守る。そう心に誓っているところだ。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11536447.html

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(声)戦後70年 史実の継承、愚直に実践したい(2015/01/06朝日新聞)高校非常勤講師 大庭純(東京都 53)

戦争を体験した人が少なくなり、戦争の惨劇や平和への思いが風化している。そう憂える声を、よく聞く。教育の現場でも同じだ。授業中に「戦争」を問えば、湾岸戦争、イラク戦争などが生徒の口から最初に飛び出す。東京大空襲や広島・長崎への原爆投下など、国内に大きな惨禍をもたらした先の戦争の影は薄い。戦後、半世紀以上も経ってから生を授かった今の子どもたちにとっては、やむを得ないことなのだろう。だからこそ、未来を担う生徒たちには、戦争や平和に目を向けることの大切さに気づいてほしいと思う。私が勤める学校では「日本近現代史」の授業で、実際に使用された軍隊手帳や千人針、軍事教練の写真などを教材に使っている。当時の国民の気持ちを感じながら歴史を考察できる。戦時下の生活と現在の日常を比べることで、戦争と向き合い始める生徒もいる。私は戦争を体験した世代から直接、平和への思いを受け継いできた世代である。戦争の史実を伝えていくことは、歴史教育の枠組みを超えた平和教育の実践として、これからの時代に大きな意味を持つ。その責任の重さを自覚し、史実の継承を愚直に実践していきたい。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11536448.html

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旧陸軍の偽札用紙、民間工場に 静岡の製紙会社で確認 中華民国5円札?製造(2015/01/06朝日新聞)

静岡市の製紙工場で、孫文などのすかしが入った特殊な用紙が見つかった。明治大学の研究者が確認し、旧陸軍登戸研究所の発注で中華民国の紙幣を偽造するために作った用紙と判断した。戦前に特殊兵器を開発していた同研究所では偽札も作っていたという証言があり、民間企業を巻き込んで偽札が製造されていた実態が浮かび上がった。・・・ 記されていた文字から、用紙は1940年8月〜41年7月に作られたと資料館はみている。偽札作りの責任者だった将校は、戦後に出した本で「偽札作りは39年に始まり、40億円分作った」と記していた。・・・ 登戸研究所資料館の館長を務める山田朗・明治大学教授(日本近代史)は「偽札作りという犯罪に日本が国家として取り組んでいたのは分かっていたが、機密性が高く、用紙も研究所で作ったと考えていた。民間企業も巻き込むことで大量製造を可能にしたのだろう。中国で戦線を展開できたのは大量の偽札で物資を調達できたためと考えられる」と指摘する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11536548.html

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