政府機関の移転 地方創生の覚悟見えぬ（2015/12/21京都新聞）
案の定というべきか。政府が地方創生の一環として打ち出している政府機関の移転について、消極的な姿勢が鮮明になってきた。
４２道府県が誘致を目指す６９機関のうち３４の候補を決めたが、地方からの要望が強かった国や独立行政法人の研究機関や研修施設２２機関のうち組織全体の移転を検討するのはわずか１件。大半が研究連携体制の構築などの「一部移転」になる見通しだ。その一部移転の内容も、研究者が東京に住みながら地方にも研究室を置くケースや、府県が運営する研究所との単なる共同研究など、地方側からはとても「移転」と受け止められないような形もあるという。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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｢警視庁機動隊は帰任」報告に沸く 辺野古、掘削調査は継続か（2015/12/21琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設計画で２１日午前、建設に反対する市民ら１００人余りが名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込み、抗議の声を上げた。参加した県統一連の中村司代表幹事は「警視庁の機動隊が帰り、年内は警備をしないとの情報が入った」と報告し、市民らは歌を歌いながら「ラインダンス」を踊り、喜びに沸いた。・・・一方、海上では１基のスパット台船からボーリング（掘削）調査をする様子が確認された。市民らはカヌー１４艇と抗議船４船で抗議活動を展開した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-192098.html
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スペイン与党、過半数割れ/反緊縮の急進左派躍進（2015/12/21共同通信）
【マドリード共同】任期満了に伴うスペイン上下両院総選挙は20日夜（日本時間21日未明）、即日開票された。内務省は21日未明、下院（350議席）選の暫定開票結果を発表し、中道右派与党、国民党が大幅減の123議席と過半数に届かず、穏健左派の社会労働党も90議席に減少した。一方、緊縮策反対の急進左派ポデモスは連携する地域政党などと合わせて69議席と躍進した。フランコ総統の独裁後、1980年代から続いた国民党と社労党の左右の二大政党制は幕を下ろす公算が大きくなった。国民党の議席は過半数の176議席に遠く、政権を左派側に明け渡す可能性が出てきた。
http://this.kiji.is/51513596989833218?c=39546741839462401
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思いやり予算 増額では理解得られぬ（2015/12/21東京新聞）
在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」が増額される。日本側の減額要求は米側に受け入れられなかった。日本の財政状況は厳しさを増している。国民の理解は得られるのか。日米安全保障条約に基づく日米地位協定は、日本に駐留する米軍に対して、日本側は基地や訓練場などの施設・区域を提供する義務はあるが、駐留に要する経費は米側が負担することを定めている。・・・在日米軍駐留に伴う日本側負担は思いやり予算にとどまらない。米軍施設の借料や基地周辺対策費、訓練移転などの米軍再編費用を含めれば総額は年五千億円を超す。防衛省以外の省庁が所管する基地交付金などを加えれば七千億円超という巨額の予算だ。防衛費は安倍内閣の下で増え続け、一六年度予算案では初めて五兆円を超える見通しだという。厳しさを増す国際情勢に対応する必要はあるとしても、財政規律や社会保障を犠牲にしていいわけはない。在日米軍や自衛隊の予算が妥当な水準か、常に検証が必要だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015122102000127.html
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回答期間は半日・「修正せず」前提 集団的自衛権容認の意見集約 国家安全保障局（2015/12/21朝日新聞）
安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めた昨年７月１日の閣議決定について、内閣官房国家安全保障局が、修正意見は受け入れ困難だという「留意事項」をつけた上で、閣議決定前日になって各省庁に半日の回答期間で意見を求めていたことがわかった。憲法解釈の変更を伴う歴史的な閣議決定だったが、省庁間の意見集約は形式的だったことが浮き彫りになった。・・・
■＜視点＞省庁へ照会「アリバイ作り」
国家安全保障局が行った各省庁への意見照会は、極めて不十分なものだ。確かに、安保局が各省庁に意見を求めた段階で、閣議決定の案文は自民、公明の与党協議を経て事実上、政治決着していた。しかし、歴代政府が長年、使えないとしてきた集団的自衛権を使えるようにする重要な閣議決定だったうえ、憲法学者からは違憲だとの指摘も数多く出ていた。だからこそ、安保局は閣議決定の「重要性に鑑み」て省庁の意見を聴いたはずだ。ならば、わずか半日ではなく、もっと時間を取るべきだったし、「修正は困難」という前もって異論を封じるかのような文言を添えるべきではなかった。「『政府には異論はなかったのか』という国会質問に備えたアリバイ作り」（ある省庁の担当者）と言われても仕方がない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12127428.html
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（声）語りつぐ戦争 終戦後も殺し合いに慚愧の念（2015/12/21朝日新聞）無職 大内建次郎（福岡県 ９２）
敗戦を知ったのは１９４５（昭和２０）年８月１７日。インドネシアのスマトラ島で、連合軍の進攻に備えて陣地を構築中だった。この日、インドネシアが独立を宣言。旧宗主国オランダを相手に独立戦争が始まった。連合軍の管理下に置かれた日本軍も巻き込まれることになった。日本軍は武装のまま治安維持に当たったが、独立運動側は日本軍に武器や弾薬の引き渡しを要求してきた。日本軍が拒否すると、武器奪取を目的に襲撃を繰り返した。戦いたくはなかったが、防戦する必要が生じた。私も新任の小隊長として、独立派の民兵の移動を阻止するため、スマトラ島北部に派遣された。４５年の大みそか、偵察に出た同じ中隊の小隊長ら３人が民兵に斬殺されるという事態が起こる。次は私の番かもしれなかった。数日後の年明けの早朝、中隊の３００人ほどで民兵が住む集落を包囲した。私の小隊は左翼から進んだ。一線に並んだ４０人ほどを、私は中央付近で指揮した。突然、ゴム林から屈強な男十数人が大声を上げながら刀を振りかざして突進してきた。私の「軽機、撃て」の命令で、軽機関銃２丁が火を噴いた。全員を倒した。戦争はすでに終わっていたはずなのに、殺し合いをしなければならなかった無念。彼らには、彼らの大義があったのだ。慚愧（ざんき）の念を抱いて戦後７０年を生きてきた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12127289.html
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（声）語りつぐ戦争 赤ちゃんは空を向いていた（2015/12/21朝日新聞）無職 馬野英子（滋賀県 ８３）
４５年６月ごろ、朝からの空襲が終わり、友人と２人、学校からの帰り道。大阪市中心部を歩いていたら、市電の通る電車道の真ん中に人が倒れていました。その人を包むように、白い小さな花が咲いているように見えました。近づくと赤ちゃんを抱いたお母さんでした。おそらく後ろから米機に狙い撃ちにされたのでしょう。しっかりと赤ちゃんを抱いて亡くなっていました。白い花に見えたのは、地面に散らばったポン菓子でした。甘いもののない時代、１歳ぐらいの赤ちゃんのおやつだったのでしょうか。うつぶせに倒れたお母さんの肩越しに、赤ちゃんの顔だけが見えました。まん丸い可愛い顔をして空を向き、まるですやすやと眠るように亡くなっていました。度重なる激しい空襲でたくさんの死者を見てきましたが、泣けませんでした。死者の姿は、明日は自分の姿かも知れないと思っていたからです。でもこの時だけは友人と２人で声を上げて泣きました。そして戦争を恨み、憎みました。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12127293.html
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（書評）『誰が「橋下徹」をつくったか 大阪都構想とメディアの迷走』 松本創〈著〉（2015/12/20朝日新聞）
「彼が政治家になった７年半で、ずいぶん荒っぽい言葉が社会に蔓延（まんえん）するようになった。それまではネットの中にとどまっていた攻撃的で排他的、汚い言葉遣いで誰かを罵（ののし）るような人が増えた。彼の悪影響は大きいと思います」
彼とは、橋下徹・前大阪市長。大阪のテレビ局で行政を取材してきたベテラン記者の感想である。橋下氏が大阪府知事選に出馬してから現在に至るまでの、メディアとの関係を詳細に検証した本書を読んで、私がまず思ったのも、橋下行政最大の負の遺産はヘイトスピーチの隆盛だということだ。・・・橋下氏は、民主主義、言論の自由、公正中立といった「マスメディアが食いつき、賛同しないわけにはいかない言葉」で己を武装し、「メディアが機械的に唱えるうちに空洞化してしまったその言葉の意味を、自らに都合よくねじ曲げて声高に主張する」、と著者は分析する。メディアは「『言葉』を橋下に乗っ取られてしまった」のだ。橋下氏をなぞるように暴力的な物言いをし、表現の自由だと主張する者たちも、それを黙ってやり過ごす私たちも、言葉を乗っ取られている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12126045.html
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平和・反差別、交わる弁護士 安保法反対で共闘（2015/12/20朝日新聞）
被差別部落出身の人権派弁護士と、慶応大名誉教授のエリート弁護士。戦後７０年の今年、戦後補償や安全保障関連法反対の運動の先頭に２人の姿があった。異なる人生を歩んできた２人の絆を強めたのは差別体験だった。・・・慶応大卒業時には成績優秀で金時計をもらい、ハーバード大にも留学したエリート。１９８０年代から９０年代、憲法学者の中では少数派の改憲派の論客として自民党とのつながりを深めたが、近年は解釈改憲を進める安倍政権に対して批判の論陣を張る。この夏、小林さんはひときわ存在感を発揮した。衆院憲法審査会で６月、安保法案を「違憲」と断じ、審議の空気を変えた学者３人の１人になった。国会前での学生の集会でもマイクを握り、学生と大学人の共闘に先鞭（せんべん）をつけた。そんな小林さんと中山さんが初めて顔を合わせたのは、昨年１２月。慰安婦の記事をめぐり元朝日新聞記者の植村隆さんが起こした名誉毀損（きそん）訴訟の打ち合わせの席だった。弁護団長の中山さんが、小林さんに弁護団への参加を呼びかけた。小林さんは副団長就任を快諾し、中山さんにこんなファクスも送った。〈初対面でありながら、なにか懐かしい感じがしました〉。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12126080.html
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「憲法守れ」集う高校生 原宿（2015/12/20朝日新聞）
安全保障関連法の成立から３カ月となった１９日、各地で安保法制に反対するデモがあった。東京・原宿周辺で高校生グループ「Ｔ―ｎｓ ＳＯＷＬ（ティーンズ ソウル）」が主催したデモでは、制服姿の高校生を先頭に、家族連れや大人たち約１千人（主催者発表）が歩き、「憲法守れ」などと訴えた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12126088.html?ref=pcviewpage
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水木さんの世界 妖怪と遊ぶ心を現代に（2015/12/20京都新聞）
あくせくした現代に、水木さんの妖怪世界があって良かったとつくづく思う。明治の文明開化期、妖怪たちは追放されかけた。福沢諭吉ら啓蒙（けいもう）思想家は、「明六雑誌」で科学や知識の普及によって「百邪みな却（しりぞ）く」と説いていた。その後、民俗学の柳田国男が全国各地で伝承される妖怪を採取し、「遠野物語」でザシキワラシなどを記録に残した。水木さんは子どものころ、家の手伝いに来ていた老女「のんのんばあ」から、「天井なめ」や「海坊主」「べとべとさん」などの妖怪話を聞いて夢中になり、記憶にとどめている。漫画家になって国内外を歩き、書物を集め、十数年前のインタビューで７００ほど描いたと話している。本来は見えない、感じるしかない妖怪に、伝承などをもとに姿を与え、描いたところが独創的だ。国際日本文化研究センターの小松和彦所長は「水木さんの膨大な妖怪画なしに、現代の妖怪ブームはありえない」と功績の大きさを指摘する。科学の進歩や合理主義が浸透した現代にあって、妖怪はすみにくいはずだ。しかし、物質的な豊かさの半面で、精神の渇きは増している。小松さんは＜妖怪の本来の棲（す）みかとしているのは、人間の心の「内部」なのだ＞と書いている（「妖怪学新考」講談社学術文庫）。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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防衛費、初の５兆円超 対中国、装備を強化 来年度予算案（2015/12/20朝日新聞）
政府は、２０１６年度予算案の防衛費を５兆５００億円超とする方針を固めた。防衛費の増額は第２次安倍政権になって４年連続で、５兆円を突破するのは史上初。中国の海洋進出に備えた装備品の購入や、沖縄県の米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古沖への移設工事を本格化させることなどで膨らんだ。過去最高だった１５年度（４兆９８０１億円）を７００億円超上回る。防衛費は、０２年度をピークに減少に転じたが、安倍政権のもとで再び増加している。・・・防衛費が膨らんだ要因の一つは、沖縄県の尖閣諸島周辺など、東シナ海の警戒監視の強化だ。無人偵察機グローバルホークの購入費を計上するほか、離島が奪われた時の展開能力を高める目的で、新型輸送機オスプレイ４機も買う。安全保障関連法が成立し、他国軍への後方支援として米軍機への給油が可能になることも踏まえ、新型空中給油機ＫＣ４６Ａを購入する。米国製が多く、円安で購入費が膨らんだ。米軍普天間飛行場の辺野古移設経費や、沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転関連経費など、米軍再編経費も１５年度から３００億円以上膨らむ。これとは別に、１６年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）も、増額を求める米側に折れる形で、過去５年と比べて１３３億円増えることが決着済みだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12126120.html
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（社説）補正予算案 まるで選挙対策だ（2015/12/20朝日新聞）
政府が決めた今年度の補正予算案は、与党の選挙対策だと評価するしかない内容である。必要な政策を積み上げるという予算編成の基本を忘れ、「いくら使えるか」が先に立ち、来年夏の参院選までに有権者へおカネを届けることを意識した項目が目立つからだ。総額３兆円余の財源は、今年度の税収が見込みより増えそうな分と前年度決算の余りでまかなう。新規国債の追加発行は避け、４千億円余りは当初予算で計画した国債発行を減らすことに充てる。財務省は「財政健全化に目配りした」と言うが、とんでもない。・・・補正では、安倍政権が掲げる「１億総活躍」の目玉政策として、年金額が少ない高齢者に１人あたり３万円、総額３３００億円を配ることを盛り込んだ。低年金者には資産を多く持つ人もいて、全員が貧しいとは限らない。与党の自民党内からでさえ、「なぜ高齢者ばかりかと若い世代は思う」「バラマキのイメージが先行してしまう」と、疑問が噴き出している。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12126022.html
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＜社説＞米利上げ 世界経済の成長維持へ試練（2015/12/20琉球新報）
米国は９年半ぶりに主要な政策金利の利上げに踏み切った。景気回復を踏まえ、ゼロ金利政策という危機対応に終止符を打ち、金利の上げ下げで景気を調節する正常な姿に戻った。利上げによって市場にあふれた資金が高い利回りを求めて米国へ流れると、市場の波乱要因となる恐れがある。世界経済と米経済の安定へ向けた試練はこれからだ。・・・今回の利上げは世界経済にどのような影響を及ぼすだろうか。世界銀行は、米国の利上げに伴い、景気減速が顕著になっている中国など新興国の通貨を売り、将来的に高い利回りが見込めるドルを買う動きが強まると予測している。新興国は成長を支えてきた投資マネーの流出で、さらなる苦境に陥る恐れがある。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-191592.html
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難民問題 − ぶれないメルケル首相（あや / 2015年12月20日みどりの1kWh）
12月14日のキリスト教民主同盟（CDU）の党大会における演説でメルケル首相は、「私たちは成し遂げられる（Wir schaffen das)！」というあの言葉を再び用いて、難民政策に関する自身の考えを党員に訴えた。9月初旬、「歓迎の文化（Willkommenskultur）」という言葉が国内外のメディアを賑わせたが、一向に静まる気配のない難民の波を前にして、そうした歓迎ムードは次第に下火になっていった。すでに難民の受け入れ数は、およそ100万人に達しており、幾何級数的に増える難民の数に不安を抱く人々も多い。難民の宿泊施設への放火や器物損壊は後を断たず、右派のポピュリスト政党であるドイツのための選択肢（AfD）が支持率を急速に伸ばしている。さらに、キリスト教民主同盟の姉妹政党であるキリスト教社会同盟（CSU）の党首でバイエルン州首相のホルスト・ゼーホーファー氏が11月下旬の同党の党大会で隣にいるメルケル首相を公然と批判。キリスト教民主同盟内にも難民政策の見直しを求める党員が少なからずおり、メルケル首相への向かい風は厳しくなるばかりだった。
今回のキリスト教民主同盟の党大会において特に注目されたのは、難民に関する決議文に、難民の受け入れ数の上限を設ける文言を含めるか否かだった。党首脳による決議案には、党内の反対派に対する配慮から、「実感として分かるほどに難民を減らしていく」という文言が含められたが、「難民の受け入れ数の上限」という言葉は一貫して用いられなかった。この決議案を携えて、メルケル首相は、大変熱のこもった演説をした。「ドイツは強い国です。私たちは成し遂げることができる。瓦礫の中から経済の奇跡をもたらし、分断されていた国を再び統一したように、偉業を成すということが私たちの国のアイデンティティーであるから、私はこのように言うことができるのです」。一時間強の演説を首相が終えると、会場は鳴り止まない拍手に包まれた。
http://midori1kwh.de/2015/12/20/7626
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第2回 世界を操る影のサミット、ビルダーバーグ会議（ナショナルジオグラフィックス）
ビルダーバーグ会議とは1954年以来、毎年1回開催され、欧米の有力者が招待されて世界が直面している重要問題について話し合う完全非公開の会議だ。国家元首や政府首脳、財界や主要な軍需企業のトップが集まるこの会議は、その秘密主義が原因で長い間、疑いの目を向けられてきた。会議の目的は、環大西洋地域を代表する各界の有力者や重要人物が一堂に会し、自由世界におけるリベラルで自由な市場理念を推し進めることだという。政財界や金融などの分野から100人ほどの有力者が集まって、世界を巻き込む巨大潮流、いわゆるメガトレンドについて論議するのだという。それの何が問題なのかと思うかもしれない。だが、時が経つにつれ、招待客のそうそうたる顔ぶれと、かたくななまでの閉鎖性が相まって、閉ざされた扉の向こう側ではいったい何が話されているのかと、人々は疑うようになった。・・・ビルダーバーグ会議の共同創設者である英国の元財務相、デニス・ヒーリーのこんな悪名高い発言がある。「世界統一政府の樹立にまい進していたというのは言い過ぎだが、あながち見当違いというわけでもない。われわれビルダーバーグ会議では、無益な戦いや殺し合いを永遠に続けて何百万もの難民を生み出すわけにはいかないと思っていた。それなら、全世界を一つのコミュニティにすればいいのではないかと考えたこともある」。007シリーズの映画に登場する、世界征服を企む犯罪組織の親玉が言いそうな台詞だ。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/15/120700019/121600002/
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週のはじめに考える 私たちは忘れない（2015/12/20東京新聞）
忘れないでください。忘れることで人は過ちを繰り返す−。行く年の煩悩を打ち消す百八の鐘に耳を澄ませば、忘却の風に抗（あらが）う、その声も届くはず。・・・３・１１の衝撃で、被災者、とりわけ子どもたちの心の奥に閉じ込められてしまった言葉たち、声にできない悲鳴や叫びを、文字にして吐き出してもらいたい−。震災の年の夏からずっと、筆やすずりを携えて東北各地を回っています。・・・福島の叫びをかき消すように、列島各地で忘却の風吹きすさぶこのごろです。関西電力が再稼働をめざす高浜原発の、大事故に備えた広域避難計画が今月策定されました。原発三十キロ圏内の福井県と京都府から兵庫県や徳島県へ、約十八万人が避難します。それだけの人が無事に移動できたとしても、避難先で待ち受ける過酷な暮らしの現実までは、シナリオにできません。その四日前、日本とインドが原子力協定を結ぶことになり、インドへの核技術の供与が近く可能になりそうです。自国の深手を癒やすすべさえないままに、原発輸出を「成長戦略」と呼んではばからない、一部の政治家や財界人の心のうちが知れません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015122002000173.html
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ドイツ/ヘイトスピーチ削除で合意（2015/12/20毎日新聞）
ドイツ政府は１８日までに、米交流サイト最大手フェイスブックや米ＩＴ大手グーグルとヘイトスピーチ（憎悪表現）などドイツでは違法とされる書き込みについて、可能な限り２４時間以内に削除することで合意した。合意を受けフェイスブックなどは、ヘイトスピーチに気付いた利用者が簡単に業者に報告できる仕組みを確保。内容を２４時間以内に確認し、必要があれば速やかに削除する。【共同】
http://mainichi.jp/articles/20151220/ddm/007/030/129000c
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（声）若者への横暴は許されない（2015/12/20朝日新聞）中学校教員 池上禎一（福島県 ５９）
「どう思いますか」（９日）で、「子供の心を傷つけてはならない」を読んだ。初老の男性が女の子を「アホか」などと嘲笑した話が書かれていた。怒りが収まらないどころか、女の子の気持ちを思うと涙があふれ続けた。なぜ、こんなことが許されるのだろうか。道を諭すべき大人が、なぜ幼子の心を切り刻むのであろうか。昨今、大人の横暴が目につく気がする。視野の狭い人間観と世界観で判断して、自己満足のために若者に攻撃を加える。これは、無関心に起因する心の冷たさが原因ではないか。相手を思う想像力に欠ける、自己本位の姿だ。やはり良心を持った大人が必要だ。大人として、もっともっと子どもに愛情を持ち、正義を貫く生き方を見せたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12126021.html
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（声）反戦唱え続けた野坂昭如さん（2015/12/20朝日新聞）無職 野田隆稔（愛知県 ７３）
また一人、戦争を体験し、戦争の暴虐さとむなしさを発信し続けてきた人が逝った。野坂昭如さんは、歌手をしたり国会議員になったり。公衆の面前で大島渚（なぎさ）監督と殴り合い、首肯できないところもあったが、破天荒な生き方にはある種の憧れがあった。大学時代に「エロ事師たち」を読んだとき、アイロニー（皮肉）と辛辣（しんらつ）さに満ちた面白さに圧倒された。私が一番好きな「ゲリラの群れ」では、悪人だった主人公たちが社会の世直しをしているように思えた。彼の作品には一貫して反骨精神が流れ、独特のリズムのある文体が、内容の禍々（まがまが）しさを婉曲的に表現する作用を果たしている。一方で「火垂（ほた）るの墓」のような優れた戦争文学も「ウミガメと少年」のような戦争童話集も出している。共通しているのは、戦争の悲劇を冷徹に描いているところだ。その底に「戦争」を許さないという強い精神が流れている。哲学者の鶴見俊輔さん、漫画家の水木しげるさんに続き、今年に入って、反戦、非戦を唱える人たちが次々と亡くなって寂しい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12126017.html
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（ニュースの本棚）「テロ」とは何か 一方的断罪から目覚めて 黒木英充（2015/12/20朝日新聞）
新聞を開いて「テロ」の文字を目にしない日はない。しかし「テロとは何か」の問いに答えられる人はどれだけいるだろう。２００１年、９・１１事件を節目として「テロリズム」は世界の人々を一定の方向に誘導する巨大な力をもつ言葉となった。問題なのは、角度が異なるとまったく違った姿に見える政治的暴力を一方的な立場から断罪することが不自然でなくなることである。わかった気にさせられるマジックワードなのだ。・・・多様な「テロ」のすべてに通底するのは、政治的な目的を遂げるべく人を殺傷することである。政治は理性的な言論に依拠すべきだが、「きれいごとばかり言ってもいられない」時、テロの芽が出る。古今東西あまたの事例を引きながら政治的暴力の流れの中にテロを位置づける作業は、すでに法哲学者・長尾龍一が１９８９年の『政治的殺人 テロリズムの周辺』（弘文堂・品切れ）で十全に行っていた。またバーカーは、この言葉を使うことで政治的暴力の原因や意味の解明が放棄され、従来の偏見が助長される結果を生む危険性を指摘した。しかし「テロ」「テロリスト」の語が対象を恣意（しい）的に設定して罵倒し悪魔化する力はますます強まっている。このままでは２１世紀は「対テロ戦争」が絶え間なく繰り返される時代になりそうだ。・・・戦争でテロリストを根絶すれば中東の民主化が実現できるという米国ネオコンのイデオロギーとの相互依存関係である。
■世界内戦の出現
その結果は何か。アフガニスタン、イラク、シリアなどの国家システムの破壊と内戦であり、難民の大量流出である。問題は何一つ解決しないどころかますます深まっているのだ。国際政治学者・土佐弘之は『アナーキカル・ガヴァナンス』にて、テロをめぐる野蛮・文明論から帝国論や積極的介入論に至る現代思想の多数の成果をもとに、非対称的で絶対的な敵対関係と世界資本主義による格差拡大の動きとが絡まり合いつつ世界各地に浸透し、「世界内戦」の状況が出現していることを指摘する。これは第三次世界大戦の緩慢なる始まりかもしれない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12126038.html
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（時時刻刻）橋下劇場、再演の予感 与野党に復帰望む声 大阪市長退任（2015/12/19朝日新聞）
安倍晋三首相と菅氏は１９日、橋下氏、松井一郎大阪府知事と東京都内で会談する。退任直後の橋下氏と会談する背景には、改憲や参院選をにらんだ「切り札」として、引き続きパイプを保つ狙いがあるとみられる。・・・弁護士業に加え、来年からはタレント活動も再開する橋下氏。すでに顔写真を政治活動に使うことを認めず、維新の会メンバーから選挙用のツーショット写真の撮影を頼まれても断っている。政治色が強いと、テレビ局に嫌われるからだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12124121.html
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声）「知」への課税は釈然としない（2015/12/19朝日新聞）アルバイト 山口恵（福岡県 ３１）
軽減税率導入で新聞も税率に差がつく。宅配の新聞は消費税が８％に、駅の売店やコンビニでは１０％になることが決まった。私は、この案に反対だ。私は何か重大な出来事が起きた時、各紙の記事を読み比べするようにしており、定期購読の１紙以外はコンビニでいくつかの新聞を買っているからだ。ふだんから複数の新聞を定期購読する金銭的余裕はないけれど、せめて重大な動きがあった時くらいはと思い、なけなしのお金で買うのだ。さらに、デジタル版（電子新聞）は軽減税率の適用外だという。雑誌や書籍も適用外だ。科学好きな子どもは科学雑誌を買うし、ファッションやヘアメイク雑誌を見て将来の職業を決めた友人もいる。書籍や雑誌から知識を得る人は数多くいるはずだ。現状は８％と１０％の二者択一なので、私は「８％を」と言っているが、本当は「知」への税率はゼロで良いと思う。課税は、知的好奇心に負担をかけられているようで釈然としない。誰もが安価に知識を得られるよう、政府には改めて慎重に検討していただきたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12124097.html
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「汚染水」新たに400トン 第１原発、海側遮水壁完成で増加（2015/12/19福島民友）
東京電力は１８日、福島第１原発の護岸沿いに鋼管を打ち込んで造った「海側遮水壁」でせき止められた汚染地下水を浄化設備に送ることができず、１日当たり約４００トンの汚染水が新たに発生していると発表した。１〜４号機建屋内に流れ込む地下水と合わせると、１日当たり約６００トンの汚染水が発生している。汚染水の発生量を減らすため、建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げる「サブドレン計画」運用前の汚染水発生量だった同約３００トンの２倍に相当する。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151219-036691.php
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核燃料再処理工場で燃え跡（2015/12/19共同通信）
日本原燃は17日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の管理区域内に、黒い燃え跡を確認したと発表した。査察機器のバッテリーが発火した可能性が高い。負傷者はおらず、放射性物質の漏えいや周辺環境への影響はないという。原燃によると、燃え跡があったのは「使用済み燃料受け入れ・貯蔵建屋」の燃料受け入れエリア。国際原子力機関（IAEA）の査察機器を収納したキャビネットで見つかった。
http://this.kiji.is/50199200215203846?c=39546741839462401
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補正予算案 選挙前のばらまき排せ（2015/12/19京都新聞）
政府は、事業費の総額３兆５千億円の２０１５年度補正予算案を閣議決定した。来年１月４日召集の通常国会に提出する。
安倍政権が打ち出した「１億総活躍社会」実現に向けた子育て・介護の支援や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に備えた農業対策、東日本大震災からの復興加速を柱にしている。だが、寄せ集めて膨らんだ中身には疑問を拭えない。最たる問題は、所得の低い年金受給者に３万円を配るという臨時給付金だ。対象は６５歳以上で住民税非課税世帯の低年金受給者１１３０万人で、予算総額は３６２４億円に上る。・・・だが、当初予算と合わせた歳出総額は１００兆円規模が続き、上ぶれしても５６兆円台と見込まれる税収との開きは大きい。国の借金が１千兆円を超える先進国最悪水準の財政の下、「地方創生」「１億総活躍」と目先を変えては財政出動を広げ、貴重な財源を政権維持の道具にするようでは困る。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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＜社説＞思いやり予算増加 思考停止の病弊が表れた（2015/12/19琉球新報）
こと米国に関する限り、この国の外交は機能まひに陥り、腰砕けを連発する。安全保障が絡むと、途端に思考停止する。
この二大病弊がくっきりと表れたのが今回の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）交渉であろう。２０１６〜２０年度の５年間の駐留経費負担を現行より増やす特別協定について日米が合意した。毎年度平均１８９３億円、５年で９４６５億円の大盤振る舞いである。こんな合意は断じて容認できない。国会は承認を拒否し、交渉の抜本的な仕切り直しを求めるべきだ。・・・思いやり予算は３７年前に始まったが、当初は６２億円だった。今やその３０倍以上だ。１千兆円に上る借金を抱える国がなぜこれほど急増させるのか。なぜ他国ならあり得ない支出をするのか。合理的な説明は不可能であろう。外交が機能していないと見るゆえんだ。・・・しかも米軍のための支出はこれだけではない。土地・施設の借り上げ、米軍再編や訓練移転の経費も含めれば年７２５０億円に上る。この予算があれば、例えば貧困家庭の子の進学をどれだけ無償化できるだろう。防衛費も初めて５兆円を突破する公算という。この国は財政の優先度を間違えている。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-191116.html
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原子力機構業務ほぼ独占 関連企業の落札率９９％超（2015/12/18東京新聞）
日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）のファミリー企業・団体への不透明な発注問題で、一般競争入札でファミリー企業が獲得した業務の予定価格に占める落札額の割合（落札率）が、過去五年間の平均で９９％を超えていたことが、機構や関係者への取材で分かった。ファミリー企業だけで競争した場合には１００％のケースも多数あり、異常な状態になっている。 ・・・各担当者の話に共通するのは、ファミリー企業以外からの新規参入はほとんどないのが実情のため、価格競争をする必要性を感じていない点だ。その分、税金で賄われている機構予算を節減する機会が失われたともいえる。ファミリー企業をめぐっては、互いに株式を持ち合ったり、中心的な企業が何社もの株式を保有したりして、いくつかのグループができている。ファミリー企業だけの競争入札の中には、グループ内の企業だけが入札し、名実ともに競争がなかった事例も少なからずあるという。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121890070004.html
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北海道で地震相次ぐ（2015/12/18東京新聞）
１８日午前３時１２分ごろ、北海道の根室落石東などで震度２の地震があった。気象庁によると、震源地は根室半島南東沖で、震源の深さは約５０キロ。また、同午前１時６分ごろと同午前３時３５分ごろにも、北海道の八雲熊石雲石とせたな瀬棚北島歌でそれぞれ震度１の地震があった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121801000957.html
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宜野湾市長選、はやる前哨戦 現職と公明が協定・引き締める翁長氏 告示まで１カ月（2015/12/18朝日新聞）
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選（来年１月２４日投開票）は、１月１７日の告示まで１カ月を切った。県内移設の容認派が支援する現職に対し、反対の新顔が挑む構図で前哨戦は過熱している。安倍政権と翁長雄志（おながたけし）知事がそれぞれ関与を強めており、普天間移設問題をめぐる「代理戦争」の様相だ。・・・政権幹部らは、宜野湾市長選で佐喜真氏が敗れれば県内移設反対の機運が盛り上がりかねないと懸念。「絶対に勝たなければならない」と佐喜真氏支援の姿勢を隠さない。今月に入り、普天間飛行場の一部などを１７年度中に返還することで米側と合意。軽減税率をめぐる自公両党の協議で公明党の主張を全面的に受け入れ、自民党関係者からは「これで宜野湾市長選で公明党が動いてくれる」との期待も高まる。公明党は軽減税率で自公が合意した直後の１４日、佐喜真氏の県本部推薦を決めた。
一方、「辺野古移設阻止」を掲げる県知事の翁長氏は危機感を抱く。翁長氏は新顔で元県職員の志村恵一郎氏（６３）を支援するため、頻繁に宜野湾市を訪問。志村氏は１４日の陣営集会で「辺野古新基地は造らせない。翁長知事を支えるためにガンバロー」と力を込めた。集会には共産党や社民党のほか保守系議員も参加。昨年の知事選で翁長氏支援で結集した勢力だ。沖縄選出で社民党の照屋寛徳衆院議員は、市長選を政権との戦いと捉え、「負ければ沖縄の民意は移設反対ではないとされる」。佐喜真氏の再選を許せば、翁長氏の求心力も落ちかねないとみて引き締めを図る。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12122457.html
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３号機、格納容器に漏洩口 放射性物質、外部へ 福島第一事故調査（2015/12/18朝日新聞）
東京電力は１７日、福島第一原発事故で未解明になっていた部分の調査結果を発表した。２号機では、原子炉の圧力を下げるための「逃がし安全弁」が高温や高圧で作動しなかった可能性が高いとした。また、３号機の格納容器に「比較的大きな漏洩（ろうえい）口」が開いた可能性が高いことも明らかにした。・・・３号機では１３日夜以降、格納容器から圧力を逃がすベントの操作をしても圧力が下がりにくくなり、１５日に建屋から蒸気が上がるのも確認された。東電は、格納容器の上ぶた部分のシール材が高温で劣化し、高濃度の放射性物質を含む蒸気が外部に漏れたと推定。２号機だけでなく３号機でも、格納容器から直接漏れた可能性を認めた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12122397.html
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（声）若い世代 テロの解決法は平和の希求（2015/12/18朝日新聞）中学生 深見昂史（愛知県 １４）
欧州連合（ＥＵ）の域内で入国審査を強化するという記事を読んだ。パリで１３０人もの死者を出したテロがきっかけという。ＥＵの大半の加盟国は、「人やモノの自由な移動」のため、自由に国境を越えても良いという協定を結んでいる。しかし、こんな愚かで無益なテロによって規制がかかってしまうことは悲しく、残念だと思う。妻をテロで亡くしたあるフランス人は「君たちに憎しみという贈り物はあげない」というメッセージを発表した。僕はその言葉に感動した。憎しみを持ったところで負の連鎖は続き、何の解決にもならない。ではどうしたらよいのだろうか。フランスはシリアでの空爆を強化した。僕はそういうやり方ではなく、世界中の人が真の世界平和を望むことから始めるしかないと思う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12122299.html
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（声）若い世代 医学部に入りはしたけれど…（2015/12/18朝日新聞）大学生 宮澤慶史（宮城県 １９）
自分の将来が見えない。私は今春、医学部に入学した。それなりの志をもって医学部受験を決めたが、想定とは程遠い環境に、人生の選択をミスしたのではないかと不安である。１年生は専門科目が少なく一般教養科目がほとんどだが、一般教養の方が圧倒的に興味深く、楽しい。また、他学部の学生の方が馬が合う。なぜか医学部の学生とは波長が合わない。自分は医師に向いていないのでは？ だが、医学部生は医師になる以外に選択肢がないようにも感じる。人生の選択をする段階では、その判断が正しいのか分からない。自分の選択が正しかったと思えるように生きたいが、今の状況では可能性が低いと感じている。大学で様々な学問を学ぶ前に、自分の将来を見据えることは難しい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12122300.html
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＜社説＞島尻氏発言 沖縄担当相の資質を疑う（2015/12/17琉球新報）
物議を醸す発言の事例には事欠かない人だが、これはいかに何でも看過できない発言である。辺野古新基地建設に反対する翁長雄志知事の政治姿勢をめぐり、島尻安伊子沖縄担当相が沖縄関係予算の確保に「全く影響がないというものではない」と述べた。米軍基地と沖縄予算を露骨にリンクさせた発言だ。基地問題で政府と対峙（たいじ）する知事に対して“兵糧攻め”をちらつかせた感は否めない。いったいどこの県の選出議員なのだろう。発言は、沖縄担当大臣としての資質も疑わしめるものである。この大臣が所管する内閣府沖縄担当部局やその予算の本質を十分に把握していないと思われるからだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-189880.html
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福島原発、装置部品溶けた可能性（2015/12/17共同通信）
東京電力は17日、福島第1原発事故の際、2号機で原子炉圧力容器内の蒸気を抜いて圧力を下げる「逃がし安全弁」と呼ばれる弁を作動させるための機器の部品が、高熱で溶けていた可能性があると発表した。「原子炉の圧力を下げる作業が難航し、注水が遅れた要因の一つとなった可能性もある」としている。
http://this.kiji.is/50062240430769657?c=39546741839462401
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除染費用に５２２３億円（2015/12/17福島民報）
政府は平成２８年度東日本大震災復興特別会計当初予算案に除染費用として５２２３億円を盛り込む方針を固めた。２７年度補正予算案の７８３億円と合わせ６０００億円を超える規模を確保し除染の加速化を図る。概算要求では前年度当初予算とほぼ同額の４５２７億円だったが、県からの要望などを踏まえ大幅に増やした。２８年度内の終了を予定している市町村除染を中心に除染を急ぐ。中間貯蔵施設の整備には２７年度当初予算（７５８億円）の２倍近い１３４６億円を確保する方針。
http://www.minpo.jp/news/detail/2015121727460
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原発避難計画 机上論で稼働進めるな（2015/12/17京都新聞）
関西電力が再稼働を目指す高浜原発（福井県）をめぐって、京都、滋賀、福井の３府県と内閣府による地域原子力防災協議会が、事故時の避難計画を取りまとめた。政府は１８日に開く原子力防災会議で最終的に了承する方向で、これを受けて西川一誠福井県知事が再稼働への同意表明をする環境が一つ整うとみられている。だが、計画は避難の対象や方法、受け入れ先を示したいわば設計図で、この通り避難できるか裏付けは十分でない。住民の孤立化や避難時の混雑などの不安は払拭（ふっしょく）されておらず、実効性を曖昧に再稼働の手順を進めるべきではない。・・・こうした懸念にもかかわらず、原発再稼働への同意権は立地自治体に限られている。滋賀県が関電と新たに合意した高浜原発の安全協定は、異常時の連絡などにとどまり、県が求めてきた同意権は盛り込まれない。大飯原発の協定内容から後退もみられ、引き続き琵琶湖を含む広い影響を訴え、「立地並み」にする努力が求められよう。高浜原発は、福井地裁の運転差し止めの仮処分決定が覆らない限り再稼働はできない。「万が一の事故も取り返しがつかない」とした司法の警鐘に事業者、行政は正面から向き合わねばならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151217_3.html
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枝野氏「罷免に値する」と批判 島尻沖縄担当相を（2015/12/16琉球新報）
民主党の枝野幸男幹事長は１６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で政府と対立する翁長雄志知事の姿勢が来年度の沖縄振興予算に影響する可能性を示唆した島尻安伊子沖縄北方担当相を批判した。「アメとムチで、沖縄県民の気持ちを逆なですることになってはならない。罷免に値する」と述べた。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-189647.html
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NOlympia! − ハンブルグで行われた住民投票（あきこ / 2015年12月13日みどりの1kWh）
パリでの爆破・連続襲撃事件の衝撃がさめやらない11月下旬、ラジオから流れてくるニュースに心が騒いだ。2024年のオリンピック開催地に立候補しているハンブルグで行われる開催の可否を決める住民投票に、パリの事件が影響を与えるかもしれないという内容だった。2024年のオリンピック開催に向けて、ドイツではハンブルグとベルリンが立候補した。ドイツ・オリンピック委員会は今年3月21日、満場一致でハンブルグを候補地として決めた。ハンブルグは、市民や州議会（ハンブルグは市であり、同時に州である）の政党がほぼ一致して招致に賛成していること、国際オリンピック委員会が2014年12月に決定した「オリンピック・アジェンダ2020」の理念に一致しそうなことなどが主な勝因であった。「オリンピック・アジェンダ2020」は、オリンピックの将来のあり方についての改革案を示しており、特に開催に当たって持続可能性と財政の透明性を求めている。
http://midori1kwh.de/2015/12/13/7616
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ドイツ連邦軍が戦争に？（じゅん / 2015年12月13日みどりの1kWh）
ドイツ連邦議会は12月4日、激しい議論のあと、過激派組織「イスラム国」（IS）に対する軍事作戦に協力するというドイツ政府の閣議決定を賛成多数で承認した。11月13日のパリでの同時多発テロのあと、フランスのオランド大統領は、ドイツに対してもISに対する“戦争“に参加するよう要請し、メルケル首相はフランスへの連帯を約束した。ドイツ政府は12月1日、ドイツ連邦軍のトルネード偵察機、最大6機をシリアとイラクへの偵察活動に従事させること、地中海に出動しているフランスの航空母艦「シャルル・ド・ゴール」を護衛するため、フリゲート艦「アウグスブルク」（乗組員220名）を派遣すること、空中給油機1機を提供すること、最大1200人の兵士を派遣することなどを閣議決定した。・・・軍事行動についてのドイツ国民の気持ちも賛否両論分かれている。ドイツの公共テレビ局、「ドイツ第2テレビ」（ZDF）が12月8日から10日まで行ったアンケート調査によると、ドイツがISに対する軍事行動への参加を決めたことを正しい決定だったと評価する人は49％、間違った決定だったと考える人は46％で、意見はほぼ二分されている。また、軍事行動への参加によってISに軍事的な勝利を収めることができると見る人は23％で少なく、3分の2以上の69％は、勝利を収める可能性はないと答えている。
http://midori1kwh.de/2015/12/13/7620
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（ザ・コラム）ハチ公前の訴え 侵される被災者の権利 上田俊英（2015/12/17朝日新聞）
東京・渋谷のハチ公前。１１月９日の昼下がり、一人の男性がマイクを握った。「私がこの駅前で話しているのは、なんだかわからないからです」声の主は小黒敬三氏（５９）。福島県浪江町の元町議会議長だ。同月１５日投開票の町長選に立候補し、街頭演説のため都内に来た。結果は落選。浪江町は東京電力福島第一原発がある双葉・大熊両町のすぐ北にある。人口２万１千人ほどのこの町は東日本大震災で、巨大津波と原発事故に直撃された。・・・
小黒さんはいったいなにがわからないと、ハチ公前で訴えたのか。
「有権者がどこにいるのか、わからない。今回の町長選挙は町の将来、存続がかかっている。大事な政策を伝えたいのに、そのほとんどがなかなか伝えられない。民主主義の基本のキ、選挙ができない」・・・震災と原発事故で、福島の人びとは４７のすべての都道府県にちりぢりになった。１０万を超える人がいまも避難を強いられ、このうちの４万４千人近くは県外でくらす。浪江町も例にもれない。町によると、人びとは４５都道府県にわかれ、１万４５００人余が県内、６４００人余が県外にすむ。都内にも９００人ほどの「町民」がいる。・・・岩手県大槌町。三陸沿岸のこの町は震災による巨大津波で市街地が壊滅し、１万６千人ほどの町民のうち１３００人近くが亡くなったり、行方不明になったりした。
岩手看護短期大学の鈴木るり子教授（６７）はこの町でくらし、２８年間、保健師を務めた。いま、町の高齢者を見守り、みとる施設を町内につくろうと奔走する。日本国憲法２５条は基本的人権の根幹である「生存権」を定める。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12120422.html
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（声）祖母の白黒写真から伝わる戦争（2015/12/17朝日新聞）高校生 渡邊悠（神奈川県 １７）
戦争の記憶の風化が心配されている。終戦の日さえ知らない私たち若い世代にとって、太平洋戦争とはオレンジのペンで重要な単語を書き出し、赤い下敷きで隠して「覚えるもの」に変わりつつある。私たちは一体、どうすれば戦争の記憶を受け継いでいけるのだろうか。その答えの一端を、私は祖母の白黒写真の中に見た気がする。終戦の年、今の私ほどの年の祖母が写っている。私はそれを見た時に、初めて戦争の怖さを身近に感じた。どこにでもいる１６歳の普通の女の子が兄弟を失い、焼け野原になっていく街を見ていたのだ。そのことを思った途端、戦争というものが急に迫ってきたような気がした。私の中で抽象的な存在だった戦争が、現実味を帯び始めた。これが戦争を知るということではないだろうかと思った。１枚の写真が、私たちに戦争の記憶を語りかけてくれる。そこに写っている方々の心に思いをはせれば、いかに戦争が非人間的なものかが分かる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12120425.html
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（声）裁判中にディズニー誘致とは（2015/12/17朝日新聞）無職 小野正一（福岡県 ８０）
米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長が８日、菅義偉官房長官に「ディズニーリゾート」誘致について政府の協力を求めた。「東京ディズニーランド」などの運営会社も前向きで、ホテル型リゾート施設を検討する方向だという。沖縄県と国は現在、普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に対し、国が撤回を求めた代執行訴訟の係争中だ。その第１回口頭弁論が今月２日に開かれたばかりだ。政府は辺野古への移設を強行する姿勢を続けているが、沖縄県は反対しており、裁判の結論も出ていない。結論が出ていないのに、裁判を無視して、辺野古への普天間飛行場移設が決まったかのように、このような誘致話が出てくること自体、県民を馬鹿にした話だ。菅官房長官は「政府として全力で取り組んでいくことをお誓いしたい」と言ったようだが、普天間飛行場跡地への誘致を考えているならば、「係争中の訴訟にも関わる話」と誘致の協力を断るのが筋ではないか。これが安倍政権のやり方なのか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12120427.html?ref=pcviewpage
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長崎被爆者、首相へ抗議文（2015/12/15共同通信）
日印協定「正気でない」長崎の被爆者5団体は15日、日印首脳会談で日本の原発輸出を可能にする原子力協定を結ぶことに原則合意した安倍晋三首相宛てに「（インドが未加盟の）核拡散防止条約（NPT）の根幹を揺るがす。正気の沙汰とは思えない」との抗議文を送った。抗議文は「協定締結そのものがNPT体制の崩壊につながることは明白だ」と主張。「わが国がなすべきことは、インド政府に核兵器を早急に廃絶し、NPTに加盟するよう働きかけることではないか」と訴えた。東電福島第1原発事故にも触れて「経済界と一体となったなりふり構わぬ外交に疑問を感じる」とし、協定を締結しないよう求めた。
http://this.kiji.is/49402148287202809?c=39546741839462401
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