（時時刻刻）外食線引き、困惑 決着急ぎ、あいまいさ残す 軽減税率（2015/12/16朝日新聞）
２０１７年４月に導入する消費税の軽減税率をめぐり、残る課題だった「外食」との線引きが決着した。それでも、コンビニの店内で食べる「イートイン」の扱いなど、わかりにくい部分は残る。外食業界や小売りの現場には、困惑が広がっている。・・・もともとは、年間の課税売上高が５千万円以下の中小事業者を対象に、軽減税率の導入後も大まかに納税額を計算する「みなし課税」を認めることにしていた。それも難しい小さな商店などの零細事業者には、店の売り上げに占める軽減対象の品目がどのくらいかを１０日間調べ、その比率を使って消費税額を計算することを認めるとしていた。１年限りとはいえ、そうした方法を大企業にも認めると、消費者が納めた消費税の一部が事業者の手元に残る「益税」はさらに膨らむ可能性が高い。益税は年間で数千億円にのぼるとされる。これが解消されれば、軽減税率の導入で減る約１兆円の穴埋め財源になりえる水準だが、この日の自民党税調の議論では、批判的な意見はほとんど出ないまま、了承された。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12118583.html
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（２０１６台湾総統選）初の女性総統へ蔡氏独走 投票まで１カ月（2015/12/16朝日新聞）
台湾の次のトップを選ぶ総統選まで１６日で残り１カ月となる。国民党の馬英九（マーインチウ）政権への失政批判が強まり、最大野党・民進党の公認候補、蔡英文（ツァイインウェン）主席（５９）が国民党の朱立倫（チューリールン）主席（５４）らを引き離して独走状態だ。初の女性総統が誕生する公算が大きくなっている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12118515.html
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（社説）辺野古と環境 「宝の海」を失うのか（2015/12/16朝日新聞）
米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古沿岸の埋め立て工事に、政府は近く着手する構えだ。大浦湾に２１００万立方メートルもの土砂を投下する。だが、そこは世界で一級品の生物多様性を誇る「宝の海」だ。政府は考え直す必要がある。
どれほど豊かな海なのか。
沖縄防衛局が調べた環境影響評価書には、５３３４種もの生物が記録されている。このうち、国の天然記念物ジュゴンをはじめ２６２種が環境省などが選んだ絶滅危惧種だ。世界トップクラスの生物多様性だと、研究者を驚かせた。評価書にない新種も次々と報告されている。この１０年でハゼやカニ、エビ、クマムシの仲間など新種２６種が見つかった。学名もない体長３メートルものナマコなどもいる。調査が進めば、まだまだ新種が見つかるはずだ。
なぜこれほど豊かなのか。
地元のダイビングチームが出した図鑑「大浦湾の生きものたち」（南方新社）によると、湾とそこに注ぎ込む大浦川河口一帯には、マングローブや干潟、サンゴ礁、海草（うみくさ）・海藻（かいそう）藻場、砂場や泥地、浅瀬から水深６０メートルの深い谷まで様々な環境が広がっている。それぞれの生態系が相互に影響し合っていることが、多様性の秘密だという。・・・野生のジュゴンは埋め立てや乱獲などで激減した。国内では防衛省が確認した３頭以外に信頼できるデータはない。辺野古沖にはその１頭が食事に来る。豪州のジュゴンや米国のマナティーは、広い保護区を設けて厳格に保護されている。だが、日本のジュゴンを生息域ごと保護する法律はない。世界最高クラスの生物多様性を誇る「宝の海」を失うのは、あまりにも惜しい。大浦湾は、軍事基地よりジュゴンなどの海洋生物保護区こそふさわしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12118493.html
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（声）基地騒音は住民への「加害」だ（2015/12/16朝日新聞）大学教員 松井利仁（北海道 ５４）
米軍普天間飛行場（沖縄県）の辺野古移設に関して、国と沖縄県の間で法廷での論争が始まった。報道では「沖縄の基地負担」という言葉がしばしば使われているが、住民への様々な影響を、「負担」と言うのは適切だろうか。基地周辺に住む沖縄県民の健康に最も大きな影響を与えているのは軍用機の騒音である。騒音による睡眠障害、それがもたらす心疾患、脳卒中などの増加は、ＷＨＯ（世界保健機関）など多くの研究機関が報告している。私は嘉手納基地（沖縄県）の軍用機騒音被害を調べた。約１万人が軽度の睡眠障害、約千人が高血圧にかかっていると算定された。また、約３０人が騒音に起因する脳卒中・心筋梗塞（こうそく）に罹患（りかん）し、これらの疾患のため、毎年約４人が死亡している計算になる。
基地ができて約７０年。これまで数百人の命が失われたと推定される。これは、水俣病などのような「公害病」が基地周辺で発生しているといっても過言ではない。「公害病」を「負担」と呼べるだろうか。米軍基地周辺の騒音は、「負担」ではなく、住民への「加害」である。「負担」の意味を辞書で確認して頂きたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12118497.html?ref=pcviewpage
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（声）女にも勉強が必要なんだよ！（2015/12/16朝日新聞）パート 大西幸子（東京都 ５１）
田舎の父との電話で、大声を出して言い争いになった。中３の娘の受験の話からだ。なかなか勉強に身の入らない娘に、私は頭を悩ませている。しかし父はこう言う。「女の子は大学なんか行かなくていい、料理でも習った方がよっぽどいい」その言葉に、３０年以上前の私の大学受験を思い出した。あの時、父は私に同じことを言ったのだった。当時はきちんと反論できなかった。けれど、今度はすぐに大声をあげた。「女にも勉強が必要なんだよ！」私は結局、家計の都合もあって４年制の大学は諦めざるを得なかった。でも、短大への進学は許された。私は人生で初めて、自ら勉強に取り組む楽しさを味わった。今は、進学させてくれた父に感謝している。勉強に性別は関係ない。就職や世間体のためだけにするものでもない。学びたいという思いは人間の自然の欲求だろう。願わくば勉強に身の入らない娘が、いつか学ぶ喜びを体験できますように。そして、様々な理由により機会を得ない人も、望めば学びが可能な社会でありますように。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12118496.html?ref=pcviewpage
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マイナンバー、目立たぬ反発 住基ネットは各地で反対（2015/12/16朝日新聞）
来年１月から利用が始まるマイナンバー。番号の土台となっているのが、２００２年に始まった住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）だ。各地で反対が相次いだ住基ネットに対し、マイナンバーをめぐる動きは目立たない。当時と今。何が違うのか。
「国家が私たちの情報を手繰り寄せることに危惧を持ち、制度の廃止を訴えていきたい」
マイナンバー制度廃止を求める市民集会が１２日、都内であった。労組などの主催で約２８０人が集まり、集会宣言が読み上げられた。今月１日に「マイナンバーは違憲」と全国５地裁で訴訟を起こした弁護団も参加。ただ、主催者からはこんな声もあがる。「住基ネットの時ほど、反対の雰囲気が盛り上がらない」・・・
＜住民基本台帳ネットワークとマイナンバー＞ 住基ネットでは「住民票コード」という１１桁の番号に、住所などを結びつけた。マイナンバーは住民票コードを変換して作った１２桁の番号。結びつけた個人情報は行政機関ごとに異なる符号を付けてやりとりするため、国は「複数の機関の情報が芋づる式に漏れる可能性はない」とする。番号は一人ずつに割り振られるが、番号カードを持つかどうかは本人の自由。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12118618.html
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パリ協定採択 脱炭素社会へ歴史的な一歩（2015/12/15京都新聞）
化石燃料に依存してきた２０世紀型の社会に別れを告げ、「脱炭素」へ先進国と途上国が一致して取り組む。その目標をはっきりと世界が掲げた。真価が問われるのはこれからだが、１９０カ国以上が参加する枠組みは歴史的な一歩と言える。・・・
問われる日本の姿勢
日本の国内対策に目を転じれば、政府は３０年に温室効果ガスを１３年に比べ２６％削減する目標を掲げている。だが、京都議定書の基準年である１９９０年比でみると１８％減にすぎず、欧州連合（ＥＵ）の４０％減と並べるといかにも見劣りがする。閣議決定した「先進国で２０５０年に８０％削減」にも、このままでは届かない。最近は目標に逆行する動きすらある。温室効果ガスの最大排出源である電力業界で、石炭火力発電所の新増設計画が相次いでいるからだ。１６年４月の電力自由化で発電事業に新規参入する企業が、石油や天然ガスに比べコストは安いがＣＯ２排出量の多い石炭に流れていることが背景にある。政府は３０年時点の電源構成で石炭火力の比率を２６％と見込むが、一方で新増設が計画どおりに進めば３０％を超えるとも試算している。これでは世界から日本の温暖化対策の本気度を疑われかねない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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辺野古問題 爆笑・太田さん「日本中で話し合わなきゃ」 ダウンタウン松本さん「ディズニー、偽のニンジン」（2015/12/15琉球新報）
複数の芸能人が１３日、テレビ番組で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について相次いで発言した。お笑いコンビ、爆笑問題の太田光さんは同日午前のＴＢＳ系の番組で「普天間飛行場の危険除去はするべきだし、辺野古移設は反対だ」と発言。「沖縄県は本土の人間に（米軍基地を）突き付ける、それくらいのことを言っていいんじゃないかと思う。日本中を巻き込んで話し合わなきゃいけないレベル」と述べた。普天間飛行場の跡地にディズニーリゾートの施設を誘致するという構想に県内で賛否の声があることについては「沖縄には基地をなくしたいという思いと基地で賄えているという思いがある。見方を変えると弱みにつけこんできたなと思える」と述べた。同じくお笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志さんは同日午前、フジテレビ系の番組で、ディズニーリゾート誘致構想について「うそでしょ。こんなことは、実際できると思っていない。偽物のニンジンをぶら下げて、みんなの気持ちをそっちに誘導しようとしているだけ」と述べた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-188653.html
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首都ダマスカス空爆砲撃 学校で６０人死亡の情報（2015/12/13毎日新聞）
【カイロ秋山信一】シリア反体制派が実効支配する首都ダマスカス郊外ドゥーマ地区周辺で１３日、学校などに空爆があり、在英民間組織シリア人権観測所によると、子供２人や校長を含む２８人が死亡した。６０人が死亡したとの情報もある。国営シリア・アラブ通信によると、アサド政権が支配するダマスカス中心部にも迫撃砲による攻撃が数回あり、子供１人を含む３人が死亡、数十人が負傷した。
http://mainichi.jp/articles/20151214/k00/00e/030/115000c
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NYで日印原発協定に抗議（2015/12/13共同通信）
「事故終わってない」【ニューヨーク共同】「フクシマの原発事故は終わってない。インドに原発を売っている場合か」。日本とインドが原子力協定の締結に原則合意したことを受け、米ニューヨーク・マンハッタン中心部の大通りで12日、協定に反対する在留邦人ら十数人が、東京電力福島第1原発事故に触れながらデモを行った。
http://this.kiji.is/48569775437497848?c=39546741839462401
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（社説）日印原発協力 核不拡散の原則を壊す（2015/12/14朝日新聞）
核兵器の技術や材料の広がりを防ぐ枠組みが、いよいよ危うくなっている。商業的な利益を目当てに各国が核武装国へも原発を売り込もうとする流れに、被爆国日本までが加わった。インドを訪れた安倍首相がきのう、原子力協定を結ぶことでモディ首相と合意した。日本企業による原発の輸出を強力に後押しする。インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）に加わらず、核兵器を保有した国だ。やはり条約への参加を拒んで核武装した隣のパキスタンと緊張関係にある。そんな国に原子力技術を提供することは、国際社会が長年積み上げてきた核不拡散の地道な努力をないがしろにし、不拡散体制をさらに形骸化させる愚行というべきである。・・・ 米国であれ、どの国であれ、核不拡散の原則を商機と引きかえに曲げることは重大な禍根を残すことを悟るべきだ。とりわけ日本は、「核なき世界」づくりを先導すべき国である。核の悲惨さを知るだけでなく、世界最大級の原発事故を起こし、今も放射能による汚染に苦慮している。核拡散の歯止め役を務めるはずの国である。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12115463.html
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（書評）『動くものはすべて殺せ アメリカ兵はベトナムで何をしたか』 ニック・タース〈著〉（2015/12/14朝日新聞）
ベトナム戦争での米軍の作戦は「索敵殲滅（さくてきせんめつ）作戦」と称された。米兵の任務は「革命軍兵士を見つけ出して殺害する」であった。が、実際は本書のタイトルのような作戦が日々、ベトナム各地で行われた。・・・１９６８年に起こったミライ集落（ソンミ村）虐殺事件は、歩兵師団の１中隊が４時間にわたり武器をもたない村人５００人以上を殺害した事件で、一人の帰還兵の勇気ある告発でその真実が露呈した。これを機に国防総省は部会を設けて米軍の残酷な作戦の実態を調べた。
本書を読んでの率直な感想だが、米軍の作戦は戦争犯罪を定めた法規に抵触するという事実、米兵は拷問、強姦（ごうかん）、殺人などやりたい放題だったとの現実、闇に消えつつあったこれらの報告書が世に出る経緯など、ベトナム戦争によりバランスを失っていくアメリカ社会の姿が浮かんでくる。国防総省の「陸軍は、無意味な殺人や人命軽視を許したことは過去一度もありません」との言が冒頭に紹介されているが、その白々しさがもっとも大きな歪（ゆが）みだと気づく。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12115508.html
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（社説）軽減税率 原点を忘れた政治決着（2015/12/14朝日新聞）
政策の原点を忘れ、打算と駆け引きに終始した政治決着というほかない。消費税率を１０％に上げる際に導入する軽減税率について、自民、公明両党の協議が、迷走の末に決着した。生鮮か加工かを問わず食料品全般の税率を８％にすえ置く。税収の目減りは年１兆円に及ぶが、どう穴埋めするか、痛みを伴う具体策は先送りした。・・・国の借金は１千兆円を超え、今年度も財源不足を埋める新規国債を三十数兆円も発行する。高齢化などで社会保障費の増加が止まらないのが主な理由だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12115462.html
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福島の住宅街に除染装備品を投棄 ごみ収集場に長靴など（2015/12/14福島民友）
東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業に使用されたとみられる長靴やヘルメットなどが福島市本内の住宅街のごみ収集場に投棄されていたことが１０日、住民や同市への取材で分かった。地域住民からは不安の声が上がっている。県内では、南相馬市の河川敷やコンビニで、除染で使われたとみられるマスクなどが日常的に捨てられていた問題があったばかりで、使用後の処分の徹底が図られていない実態が浮き彫りとなった。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151211-034755.php
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退役米軍人ら連帯の座り込み抗議 「辺野古にも高江にも新基地要らぬ」（2015/12/11琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民の座り込みが続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で１１日午前、米軍の退役軍人らで構成する平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」のメンバー１１人が座り込みに参加した。旧ゲート前で英語で「辺野古新基地はいらない」「普天間飛行場の閉鎖を」「高江にヘリパッド要らない」と書かれた横断幕を掲げ、移設に反対する市民ら約８０人と拳を上げた。 米海兵隊員としてイラク侵攻にも出兵したマイク・ヘインズさんは、機動隊員に抱えられて排除される時も「ＮＯ ＮＥＷ ＢＡＳＥ」と訴え続けた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-186778.html
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週のはじめに考える 空襲被害を見捨てては（2015/12/13東京新聞）
戦後七十年の年の瀬です。戦争を知らない世代が大半ですが、空襲で傷ついた人々には、その被害は現在進行形です。このまま見捨ててはなりません。太平洋戦争の開戦日に合わせ八日、空襲被害者たちの救済を国に求める要請行動が国会周辺でありました。その中には名古屋市在住の杉山千佐子さんの姿がありました。空襲で左目を失うなどの大けがをした人です。もう百歳になりました。車いすに座って、集まった人々にこう語りかけました。「世界の片隅ではドンパチをやっている。とくに一般市民がひどい目に遭わされている。戦争のない、静かな世界にしたい」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015121302000142.html
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同姓義務、日本だけ 再婚禁止期間、世界は廃止の流れ（2015/12/13毎日新聞）
夫婦同姓と女性だけに離婚後６カ月間の再婚禁止を定めた民法の家族を巡る２規定は、１８９８年に制定された明治民法に由来する。１００年以上前にできた法律が今も家族の形を縛っている形だ。１６日に最高裁大法廷が憲法判断を示す見通しだが、海外では同種規定の見直しが進む。・・・子どもの姓の決め方はさまざま。父の姓と定める国がある一方、フランスでは父か母の姓を選ぶことができ、父母の結合姓も許される。子どもが複数いる場合、子の姓は統一するという国も多い。
http://mainichi.jp/articles/20151213/ddm/041/040/060000c
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学びが危ない 未来見すえた投資必要（2015/12/13京都新聞）
「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」。教育基本法第４条は、こう述べている。父母の経済力にかかわらず、子どもは能力に応じた教育を受ける権利があると読み替えることができる。教育基本法は、能力がありながら経済的理由で修学困難な人に国や地方公共団体が奨学の措置を講ずるよう求めている。この教育の機会均等を脅かしかねない事態が進んでいる。子どもに広がる貧困であり、教育に投じる国の公的支出の少なさだ。子どもの相対的貧困率は１６・３％に達している。子どもの６人に１人が平均的所得の半分に満たない世帯で生活している。貧困率は１９８５年の１０・９％から増加を続け、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３４カ国中で９番目に高い。全世帯の１割弱を占める「ひとり親世帯」では、６割近い子どもが貧困に陥っているという数字もある。
最新のＯＥＣＤの調査によると、加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合で、日本は３・５％でスロバキアと並び最下位だった。５年連続のことで、国公立の中学校の１学級当たりの生徒数は３２人と、加盟国平均の２４人を大きく上回り２番目に多かった。・・・いま、急速に所得格差が広がり、かつてのぶ厚い中間層がやせ細ってきた。格差拡大の弊害は格差が世代を超えて継承されることにある。少子化と人口減が続くなかで、私たちの生活水準を維持するには、教育にもっと投資して次世代の生産性を高めるほかない。貧しい家庭への教育支援はすぐに手を打つべきだ。高等教育の充実なしに活力ある社会は生まれない。進学資金のない優秀な学生には給付型の奨学金をもっと用意すべきだろう。ＧＤＰを１００兆円増やすような花火を打ち上げる前に、足元で求められる教育再生に向けた取り組みを急いでほしい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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東大大学院教授の高橋氏、ゲート前で激励 「基地は本土で引き取るべき」（2015/12/12琉球新報）
【辺野古問題取材班】名護市辺野古への新基地建設に反対する市民ら約１００人は１２日午前、同市の米軍キャンプ・シュワブ旧ゲート前で基地建設を阻止する座り込み行動を実施した。同日は、東京大学大学院総合文化研究科の高橋哲哉教授がゲート前を訪れた。高橋教授は「基地問題が続くのはヤマトの政府を支持する、ヤマトの人々の責任。国民の９９％がいる本土で米軍基地を引き取り、民意を変えないと（沖縄の基地）問題は解決しない」と訴えた。高橋教授は午後２時に沖国大で開かれるシンポジウム『基地の島』沖縄が問う―『辺野古移設問題』を考える」に登壇する予定。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-187413.html
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新基地阻止、米で訴えへ 退役軍人団体、辺野古を訪問（2015/12/12琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍の退役軍人らで構成する平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」のメンバー１１人が１１日、名護市辺野古の新基地建設に反対する座り込みや、米軍北部訓練場の過半の返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯建設に反対する運動に参加した。一行は帰国後もＶＦＰのネットワークで移設阻止を呼び掛けることを誓った。メンバーはことし５月に訪米した翁長雄志知事らと交流を深めたことをきっかけに来沖。米国の軍事政策を批判するとともに県民と連帯を強めた。ＶＦＰ理事のタラク・キャウフさんは「辺野古の反対運動は国際的な広がりを持っている」と激励した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-187248.html
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日印原子力協定 核不拡散の願いに背く（2015/12/12京都新聞）
安倍晋三首相がインドを訪問している。新幹線システムの売り込みとともに、日本の原発輸出を可能にする原子力協定締結の合意に向け前のめりだ。ちょっと待ってほしい。インドが核兵器の保有国であり、さらに核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないのは、先刻承知のはず。それでもなお、ビジネスを優先させるのか。戦後日本が掲げてきた「核廃絶・核不拡散」の願いを、ないがしろにするのは許されない。安倍首相は出発の前に、「世界で唯一の戦争被爆国の立場から交渉に当たりたい」と述べたが、すでに気がかりな協議が進められている。原発から出る使用済み核燃料の再処理を日本が容認したというが、再処理で生成されたプルトニウムは核兵器に転用できる。プルトニウム量を確認できる措置を求めても、インド側は難色を示しているようだ。・・・先月、国連の委員会で採択された核兵器廃絶決議は、日本が主導した。各国指導者らに被爆地の広島、長崎訪問を呼びかける内容だが、片方で核拡散に手を貸すようでは説得力を欠く。福島第１原発事故の災禍を忘れて、海外に原発を売り込もうとする姿も、どう見られるか。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151212_3.html
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米銃乱射テロ 悲劇は武器がもたらす（2015/12/12東京新聞）
世界のリーダーは「テロには屈しない」と宣言する。確かに、暴力と恐怖が支配する社会は真っ平ごめんである。ならば、テロリストに武器を与える社会を返上する取り組みも、同時に強めねば。残念ながら、パリ同時多発テロやカリフォルニア州での銃乱射テロは、米国内のイスラム教徒に対する差別的風潮を広げている。二〇一六年米大統領選の共和党指名候補争いで、首位を走る不動産王トランプ氏は「イスラム教徒の米国への入国を全面的かつ完全に禁止する」という驚くべき公約を打ち出した。・・・ 幸いにも、日本が比較的安全とされる理由のひとつは、銃や火薬類の取り締まりが厳格だからである。化学兵器が使われた地下鉄サリン事件からも教訓を学んだ。テロとの戦いを主導する立場にあればこそ、武器が自由を奪うという現実を米国は直視すべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015121202000146.html
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ワタミ和解 ブラック企業の一掃を（2015/12/12毎日新聞）
過酷な長時間労働で従業員を使いつぶす「ブラック企業」は一掃されるべきだ。居酒屋大手「和民」で働いていた女性の過労自殺をめぐる訴訟の和解をその弾みとしたい。・・・ 当初、ワタミは裁判で責任を認めず争ってきたが、「２４時間死ぬまで働け」という渡辺元社長の経営方針への批判から従業員が集まらず、客離れを招いて経営が悪化した。その結果、渡辺氏個人の責任も認める和解へと追い込まれた。ブラック企業は存続できないことを示した意義は大きい。・・・非正規雇用の増大を招く国の政策が背景にあり、労働基準監督署が指導や取り締まりを十分に行ってこなかった結果でもある。国は事態を深刻に受け止め、ブラック企業の根絶に向け、労働時間規制や会社への指導を強化する必要がある。
http://mainichi.jp/articles/20151212/k00/00m/070/195000c
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反イスラムの嵐 トランプ氏発言、嫌悪増幅（2015/12/12毎日新聞）
【ワシントン西田進一郎】パリ同時多発テロ事件やカリフォルニア銃乱射テロ事件の背景としてイスラム過激思想が指摘されている影響で、米国内でテロとは関係のないイスラム教徒への排斥の動きが目立っている。イスラム教徒や関連施設への暴力・差別行為は、２００１年の米同時多発テロ事件の後としては「最悪の状況」（イスラム人権団体）という。・・・だが、現在、米国内のイスラム教徒への感情は２００１年の米同時多発テロ直後よりも悪いと感じる。「５人の子供が登下校中に襲われないか心配だ」。生々しい傷痕が残る顔を不安でゆがめた。
http://mainichi.jp/articles/20151212/k00/00e/030/236000c
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どうぶつ基金 野良猫１３７匹不妊手術 「一代の命見守って」（2015/12/12琉球新報）
【名護】公益財団法人どうぶつ基金が１１月３０日から１２月２日まで、名護市の２１世紀の森公園にすみ着く野良猫１３７匹の不妊手術を無料で実施した。同基金による猫の不妊手術は県内で３回目で、同公園の猫の不妊手術は初めて。どうぶつ基金は、日本各地で自治体や病院などと連携し、無料で猫の不妊治療を実施している。今回は野良猫の苦情などを受けていた名護市が同基金に要請し、市が場所を提供した。獣医師３人とスタッフ３人が施術に当たったほか、地元のボランティア「琉球わんにゃんゆいまーる」のメンバーも猫の捕獲や施術の作業を協力した。・・・ 同基金の佐上邦久理事長は「野良猫の盛り声やふん尿の苦情が多いが、不妊手術をすることでほとんどが抑えられる。公園で耳に切れ込みが入った猫を見つけたら、一代限りの命であるということを分かって大事にしてほしい」と話した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-186749.html
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シリアの遺跡を破壊しているのはISだけではない（2015/12/12ナショナルジオグラフィックス）
米国の研究者が1450カ所の衛星画像から分析。過激派組織「イスラム国」（IS）の戦闘員がシリアの遺跡を破壊・爆破する映像が、世界を震撼させている。だが、米国の考古学者が改めて衛星画像を分析したところ、その目立った行動によって、被害の実態認識があいまいになっているかもしれないという。・・・シリアには、新石器時代の集落から中世のモスクまで、6500以上の遺跡がある。遺跡の被害の度合いを「小規模」「中程度」「大規模」に分類すると、IS支配地域の遺跡が受けている被害は、シリアのほかの地域に比べて「大規模」な可能性が高いという。「ISが認めたであろう組織的な略奪が行われている証拠である、という見方もできます」とカサナ氏はつけ加えた。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/112700341/
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（社説）秘密法１年 疑念はぬぐいきれない（2015/12/12朝日新聞）
特定秘密保護法が施行されてから１年が経った。菅官房長官は「１年経って市民の皆さん、懸念されたことは全くなかったと理解されているだろう」と語ったが、同意できない。政府に都合の悪い情報が隠されていないか、恣意（しい）的な運用がなされていないか、外部からほとんど検証しようがないのが、秘密法の本質だからだ。「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している。今後とも国民の懸念を払拭（ふっしょく）すべく丁寧に説明していく」。安倍首相は２年前、秘密法の成立に際しての記者会見でこう述べていた。果たして、丁寧な説明はなされてきたか。国民の懸念は払拭されただろうか。・・・ 外務省は担当者のスケジュールが合わないことが延期の理由だとし、「調査の中身で不都合なことがあるからではない」と説明する。だが、「隠したいものは隠せる」という秘密法の本質が変わらない限り、行政への疑念は消えないだろう。
首相はいまこそ「国民の懸念を払拭すべく丁寧に説明」しなければならない。それが、根強い批判と懸念を振り切って秘密法を成立させた責任者の、最低限の務めである。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12113650.html
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（声）軽減税率めぐる議論に違和感（2015/12/12朝日新聞）医師 江間幸雄（愛知県 ７４）
消費税の軽減税率をめぐる自民、公明両党の議論は、低所得者救済を目指しているかのようなポーズを取っているが、その議論そのものに違和感を感じる。まずは改めて、消費税率を１０％に引き上げることの是非を論ずるのが前提ではないか。消費税率を８％に上げた時は景気が悪化した。１０％にすれば、国民生活への影響は大きい。しかも、軽減税率といっても８％据え置きであり、「軽減」とは言えない。これで低所得者救済を言うのは、ごまかしだ。財源がないと言いながら、企業に対しては法人税減税の方針を固め、膨大な内部留保には手をつけない。防衛費は毎年のように増大、年金受給者らに選挙目当てのごとく給付金をばらまく。場当たり的、党利党略的姿勢である。政治家は、長期的に財政問題をどうするのか、次世代にツケを回していいのか、格差拡大をどう食い止めるのか、「富の再分配」に政治はどうかかわるのか、といった、そもそもの問題で真摯（しんし）な議論を重ね、国民に信を問うべきではないのか。その場しのぎで自分に都合の良い政策に終始する安倍政権の姿勢は、看過できない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12113656.html
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沖縄のサンゴは“定住性” 幼生の海流移動、限定的 ＯＩＳＴ新里さん遺伝子情報解析（2015/12/11琉球新報）
沖縄周辺海域のサンゴの遺伝情報を解析した結果、海流による幼生の供給はあまり見られないとする研究結果を発表した。従来、サンゴの幼生は海流によって広がり、生息地を拡大していると考えられていたが、数十年レベルでは移動は限定的で“定住”していることが分かった。・・・今回の研究結果から新里研究員は「工事や環境変動で一度失われたサンゴが復活するには時間がかかる。サンゴが豊富にある場所だけを守るのではなく、沖縄全域にわたり地域ごとにサンゴ礁を保全していくことが重要だ」と話した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-186609.html
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与党税制大綱 党利党略で決まるのか（2015/12/11東京新聞）
税制改正大綱の決定を前に軽減税率をめぐる与党間のドタバタ劇は、国民が納める税金が選挙協力の取引に使われる実態を見せたようだ。国家の根幹である税制が党利党略で決まっていいのか。国民不在の密室協議でまるで自分たちのポケットマネーのごとくに税金が扱われる。・・・安倍晋三首相は「成長と分配の好循環」を掲げてはいるが、この税制大綱を見渡しても富める者から弱き者への「分配」の要素を見つけることができない。法人税の実効税率引き下げなど、いつもの企業、富裕層寄りばかりである。本来、税制には財源調達とともに所得や資産など富の再配分による格差是正という重要な役割がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015121102000160.html
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アボリジニーの知恵で温室ガス減 伝統の「火付け」応用（2015/12/11朝日新聞）
大規模な山火事に悩むオーストラリアで、先住民アボリジニーの伝統を温室効果ガスの排出削減に生かす試みが進んでいる。数万年前から受け継いできた延焼を防ぐ知恵で排出をどれだけ減らせるのか。科学的に計算して「排出権」として売ることも可能になった。・・・ 北部準州のアボリジニーらを代表する公的機関「北部土地評議会」のジョー・モリソン代表は「乾燥大陸を植民地化した白人にとって、火は恐ろしい悪の存在。だが、火と共存してきた我々は、幼いころから火の管理法をたたき込まれている」と話した。・・・こうした国々では近年、温暖化対策として先住民の伝統的なエコシステムが見直されており、豪州で確立された算出法などが役立つ。パリで開かれている国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）でも、アボリジニーの代表者が「国際先住民フォーラム」で火付けによる火災管理を発表し、「先住民は温室ガスから地球を守る最高の保護者」とアピールした。
http://digital.asahi.com/articles/ASHCB4JTNHCBUHBI00Y.html?iref=comtop_list_int_n02
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無頼派を演じた芸術家 五木寛之さん寄稿 野坂昭如さん死去（2015/12/11朝日新聞）
いずれどちらかが先に逝くだろうと覚悟していたが、突然の訃報（ふほう）に呆然（ぼうぜん）としている。新人として登場した頃から、偽悪、偽善の両面を役割分担しつつ、微妙な距離感を保って５０年あまりが過ぎている。彼が選挙に出たときには、応援演説もしたし、「四畳半襖の下張」事件では弁護側証人として法廷にも立った。また「対論」という型破りの本も一緒に作った。私生活ではお互いに意識的に離れながらも、時代に対しては共闘者として対してきたつもりである。ジャーナリズムの奔流の中で、くじけそうになるたびに、野坂昭如は頑張っているじゃないか、と自分をはげましたものだった。そんな意味では、恩人でもあり、仲間でもあった。大きな支えが失われたようで、淋（さび）しい。無頼派を演じつつも、傷つきやすい芸術家だったと思う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12111974.html
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（声）若い世代 難民の子と言葉は通じなくても小学生 中山明音（千葉県 １１）（2015/12/11朝日新聞）
ミャンマー難民の方に聞いた記事「いつまでも『他者』のまま」（１０月１４日朝刊）を読んで、日本に住む難民の気持ちを知りました。知ってうれしいことではないけれど、知っておくべきことだと感じました。読んだあと、難民についての考えが変わってきました。もし目の前に難民の子どもがいたら……。話そうとしてもしゃべれない、文字を書いて伝えようとしてもわからない。そんな時は何もいわず、手をひっぱって、身ぶり手ぶりでいっしょに遊んであげたらいいと思います。母は、こう言いました。「この問題は難民だけじゃないと思うよ」。確かにそうだなと思いました。みんな地球に住む仲間ということにかわりはありません。多様性を受け入れて、やさしい世界になってほしいな。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12111799.html?ref=pcviewpage
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（声）国民ばかにした３万円の給付金（2015/12/11朝日新聞）主婦 山田宏子（神奈川県 ７６）
政府が、高齢者を中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめた。２０１７年４月の消費税１０％引き上げ後に配る予定だった低年金者への６万円支給を、半額前倒しする。対象者は大幅に広げて計１２５０万人に配るそうだ。それも、来年夏の参院選の前後に配布するのだという。私自身、年金頼りの後期高齢者で、生活も楽ではない。しかし、わざわざ参院選に合わせて、お小遣いみたいなものを配ろうという発想に強い憤りを覚える。私を含め、日々のやりくりに苦労している生活者からすると、安定した継続収入がなければ、消費に回そうという気持ちにはならない。私なら、３万円もらっても病気やけがの出費に備えて貯金する。それだけ年金生活者は将来に不安をもっているのだ。３万円配れば消費に回って来年前半の民間消費を下支えするなどというのは、今の生活に困っていない政治家や役人の発想だ。そんな財源があるなら、介護や少子化対策など社会保障分野に手厚い予算を組んで、我々国民に将来への安心感を与えてほしい。目先の一時金は「猫だまし」のようなものだ。ばかにしないでほしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12111797.html?ref=pcviewpage
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「日本は瀬戸際にさしかかっている」 野坂昭如さん、ＴＢＳラジオへ「最後」の手紙（2015/12/11朝日新聞）
永六輔さんが出演するＴＢＳラジオ「六輔七転八倒九十分」には、「野坂昭如さんからの手紙」コーナーがあり、７日放送分で野坂さんは今の日本を危惧する内容の手紙を送っていた。全文は次の通り。
はや、師走である。町は、クリスマスのイルミネーションに、さぞ華やかに賑（にぎ）やかなことだろう。ぼくは、そんな華やかさとは無縁。風邪やら何やら、ややこしいのが流行（はや）っている。ウィルスに冒されぬよう、ひたすら閉じこもっている。賑わうのは結構なこと。そんな世間の様子とは裏腹に、ぼくは、日本がひとつの瀬戸際にさしかかっているような気がしてならない。
明日は１２月８日である。昭和１６（１９４１）年のこの日、日本が真珠湾を攻撃した。８日の朝、米英と戦う宣戦布告の詔勅（しょうちょく）が出された。戦争が始まった日である。ハワイを攻撃することで、当時、日本の行き詰まりを打破せんとした結果、戦争に突っ走った。当面の安穏な生活が保障されるならばと身を合わせているうちに、近頃、かなり物騒な世の中となってきた。戦後の日本は平和国家だというが、たった１日で平和国家に生まれ変わったのだから、同じく、たった１日で、その平和とやらを守るという名目で、軍事国家、つまり、戦争をする事にだってなりかねない。気付いた時、二者択一など言ってられない。明日にでも、たったひとつの選択しか許されない世の中になってしまうのではないか。昭和１６年の１２月８日を知る人がごくわずかになった今、また、ヒョイとあの時代に戻ってしまいそうな気がしてならない。野坂昭如
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12111810.html
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体験根ざした反戦貫く 野坂昭如さん死去（2015/12/11朝日新聞）
美術家の横尾忠則さんには、雑誌の往復書簡企画のための手紙が、先週届いていた。眼前の危機に見て見ぬふりをしがちな今の日本社会を憂え、原発問題についても懸念する内容だったという。「野坂さんは６０年代から一貫して貴重なメッセージを発信してきた。病床からこんな危機感を伝えなければならなかった今の日本とは何だろうかと思う」
野坂さんの厳しい社会批判の言葉の裏には、空襲体験や家族を失った悲しみに根ざした弱者への愛が常にあった。「戦争童話集」シリーズの童話を朗読し、ＣＤ化したことがある俳優の吉永小百合さんは「ご快復を待っていましたのに叶（かな）わず、残念です。野坂さんの飛び抜けた行動力と非戦への思いを、今しっかりと受け止めたい」とのコメントを発表した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12111920.html
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がんと仕事 職場復帰、当然の社会に（2015/12/11京都新聞）
日本人の２人に１人が、がんを患う。うち３割余りは２０〜６４歳の働く世代だが、医療技術の進展で生存率が高まるにつれ、治療と仕事の両立が大きな課題となってきている。先ごろ京都市内で「がんを生きる」をメーンテーマに開かれた「日本癌（がん）治療学会」でも、最新の研究成果の発表に加え、がん患者の就労支援をめぐる議論が注目された。
まず指摘されたのは厳しい現実である。がんと診断された人の約３５％が依願退職や解雇で仕事を失っている。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151211_4.html
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＜社説＞保護策見直し要求 ＴＰＰ自体問い直すべきだ（2015/12/11琉球新報）
日本政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策大綱に盛り込んだ養豚農家保護策を、米政府が見直すよう迫っていたことが分かった。日本側は拒否したが、１１月の日米首脳会談でオバマ大統領から見直しを働き掛けられた安倍晋三首相は明確な返答を避けた。首相が大統領の顔を立てて返答を控えたとすれば、首脳会談の意義さえ問われる。首脳会談の翌日、森山裕農林水産相がビルサック米農務長官に見直し要求拒否を伝えたが、事は日本の農業が大きく変わるＴＰＰに関する重要事項である。首相が即座に拒否すべきだった。日本の農業を真剣に守る意思が首相にあるのか疑念さえ湧く。・・・米政府の横やりは論外だが、日本政府の方針を是とするものでもない。ＴＰＰ対策大綱が妥当かどうか以前に、ＴＰＰ自体を問い直す必要がある。大筋合意は豚肉など重要５項目の関税が大幅に下がる内容であり、関税撤廃の例外とした国会決議に反する。国会で審議を十分尽くすべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-186593.html
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知事に全国から激励３万通 辺野古反対、広がる支援（2015/12/10琉球新報）
「民意のために頑張る翁長知事を応援します」−。１０日に就任１年を迎える翁長雄志知事への激励メッセージが全国から続々と届いている。辺野古新基地建設をめぐり、国が法廷で対決する異例の事態に発展する中、ことし１月から県に寄せられた手紙やはがきは３万通を超えた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-186012.html
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