首相「絶対」「断じて」「いささかも」断言連発の理由（2015/07/31朝日新聞）
「絶対にない」「断じてない」「いささかもない」――。安倍晋三首相が安全保障関連法案の参院審議で、こんな断定調を増やしている。法案に対する世論の不安を払拭（ふっしょく）するためとみられるが、「断定」の根拠はというと、いま一つはっきりしない。・・・あくまで日本の防衛のために集団的自衛権を使うのであり、それに関係ない戦争に自衛隊は出せないという説明だ。だが、首相が普段から「日米同盟」の重要性を強調しているだけに、野党や憲法学者は、米国に助けを求められれば何らかの理屈を作り、米国の戦争に加わることにならないかと指摘する。・・・子どもたちが兵隊にとられる徴兵制が敷かれることは断じてない」と繰り返した。首相は「政権が代わっても導入はあり得ない」と言い切ったが、民主党幹部は「長年の憲法解釈を変更し、歴代内閣が使えないとしてきた集団的自衛権の行使を認めたのは首相で説得力がない」と指摘する。
http://www.asahi.com/articles/ASH7Z53QFH7ZUTFK00S.html?ref=nmail
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礒崎首相補佐官 法的安定性損ねる暴言（2015/07/31東京新聞）
安全保障法制関連法案をめぐる参院特別委員会の審議では、法的安定性が再び論点になった。「関係ない」との発言が首相官邸内から飛び出し、政権の本音では、との疑念が強まっているからだ。・・・参院特別委で野党側が厳しく追及したのは、礒崎陽輔首相補佐官が二十六日の講演で、安保法案に関連して「法的安定性は関係ない。時代が変わったのだから政府の（憲法）解釈は必要に応じて変わる」と述べたことだった。法的安定性は憲法を頂点とする法体系や解釈、適用を頻繁に変えずに安定させ、人々の法に対する信頼を守る法治国家の大原則だ。時の権力者が勝手に憲法解釈を変えてしまえば、憲法が権力を制限する「立憲主義」は崩れる。・・・ 礒崎氏は安保政策を担当し、憲法解釈を変更した閣議決定や安保法案づくりを主導してきた。その際、礒崎氏には安全保障上の必要性さえ掲げれば、憲法をどう解釈しても構わない、との誤った考えがあったのだろう。「法的安定性は関係ない」との発言は、つい本音が出たのではないか。「憲法違反」の安保法案に反対する国民の声には耳を傾けようとはせず、法案成立を急ぐことは、法的安定性を損ね、憲法の平和国家理念、専守防衛政策に対する重大な挑戦である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015073102000128.html
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厚木騒音訴訟 米軍機こそ規制がいる（2015/07/31東京新聞）
自衛隊機の夜間飛行を差し止める判断は、二審でも維持された。厚木基地（神奈川）の騒音被害は、想像以上にひどい。爆音の主因はむしろ米軍機の方で、政府は運用規制を米国側と交渉すべきだ。
基地騒音訴訟は一九七〇年代から始まり、裁判所は住民の騒音被害を認め、国に損害賠償を命じてきた。だが「飛行差し止め」までは認めてこなかった。厚木基地の騒音訴訟で、一審の横浜地裁が初めて、午後十時から翌午前六時までの自衛隊機の飛行差し止めを命じた。二審の東京高裁もこれを支持した意義は大きい。・・・だが残念なのは、この司法判断が出ても、根本的な解決にはつながらないことだ。厚木基地では海上自衛隊と米海軍の飛行機が離着陸を繰り返しているが、実は自衛隊機は一審判決前から夜間・早朝の飛行は自主規制しているのだ。騒音の主因は米軍機の方にある。米空母の艦載機は年間二百日程度、基地に離着陸している。自衛隊は輸送機や哨戒機などプロペラ機が主であり、爆音を出すのは米軍の戦闘攻撃機だ。騒音のひどさは最高で一二〇デシベルにもなる。電車のガード下でほぼ一〇〇デシベルだから、被害の大きさは理解されよう。基地から一キロ離れた住宅街でも、七〇デシベルの騒音が五秒継続する回数が年間二万回以上もある。睡眠は妨害されるし、会話も電話も聞こえなかったりする。あらゆる生活の妨げだ。健康被害も生むし、精神的にも苦痛を受ける。今回の司法判断では米軍機について「使用を許可する行政処分がない」という理由で訴えを退けた。ならば、政府が米国側と協議すべきではないか。約二百万人が影響を受ける騒音問題だ。安全保障条約や日米地位協定があることは理解するが、国民の健康と生活のために政府が米国側と話し合うべき重要課題だと考える。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015073102000127.html
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ペイジさん 慰霊碑に献花 レッド・ツェッペリン 広島訪問４４年ぶり（2015/07/31ヒロシマ平和メディアセンター）
英国のロックバンド「レッド・ツェッペリン」のギタリスト、ジミー・ペイジさん（７１）が３０日、広島市中区の平和記念公園を訪れた。広島訪問は初来日の１９７１年以来４４年ぶり。戦後７０年に、平和を願う本人の意向で実現した。ペイジさんは黒っぽいスーツにサングラス姿。原爆慰霊碑に花を手向け「広島が受けた原爆のことは、全世界の人の心の中にある。私たちは平和を祈り続けるしかない」と語った。前回の広島訪問では、「愛と平和」と冠したチャリティーコンサートを中区の旧広島県立体育館で開き、約５千人を熱狂させた。また、公演の収益約７００万円を被爆者のためにと市に寄付した。今回は、未発表音源を含むリマスター版アルバムのキャンペーンの合間を縫って訪問。この日、市役所で松井一実市長と面会した。松井市長は当時の寄付にあらためて感謝し「原爆慰霊碑の碑文を世界に広めてほしい」と要望。ペイジさんは「安らかに眠ってください。平和を守りますから、と今を生きる私たちが犠牲者を思うことが大切」と応じた。（余村泰樹）
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=48304
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厚木控訴審判決 飛行制限の意味は重い（2015/07/31京都新聞）
米軍と自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県）の騒音被害をめぐる第４次訴訟の控訴審判決で、東京高裁は一審・横浜地裁判決に続き自衛隊機の早朝・深夜の飛行差し止めを命じた上、初めて将来分を含めた損害賠償を認めた。基地騒音訴訟で初の飛行差し止め判断が高裁段階でも示された意味は重い。４０年にわたり深刻な被害が継続し、繰り返し賠償命令を受けながら抜本的対策を進めない国の姿勢を指弾したと言える。一方、被害の中心である米軍機への請求は今回も退けられた。自衛隊機の飛行制限や将来分の賠償では、米軍機の岩国基地（山口県）への移転計画を考慮して２０１６年末で期限を切ったが、状況改善につながるかは不透明だ。国は住民被害を直視し、米軍にも求めて早急な被害防止に努めるべきだ。厚木基地訴訟は１９７６年以降、１次から３次まで過去分の騒音被害を認めて損害賠償を命じる判決が確定している。今回の４次訴訟は、周辺住民が新たに行政訴訟も起こし、飛行差し止めを重点に争ってきた。東京高裁は一審同様、「騒音による睡眠妨害は健康被害に直接結び付きうる深刻さ」と違法状態を認め、賠償だけでなく飛行差し止めが避けられないと判断した。「今後も続く可能性が高い」と将来分の慰謝料請求権も認めたのは、国の不作為への厳しい批判だ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150731_4.html
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礒崎氏発言 政権の本音ではないか（2015/07/30京都新聞）
あきれた発言だ。安全保障関連法案の作成にあたってきた礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」などと講演で語ったことである。法的安定性とは、ある行為が合法か違法かなど法律上の規定や解釈が大きく変わらずに安定していることだ。これが崩れれば法治国家や民主主義の基盤が揺らぎ、政権の意のままになる人治国家となりかねない。そんな国になっても構わないというのだろうか。政府は歴代政権が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で容認したことから、憲法学者らは「法的安定性を大きく揺るがす」と指摘し安保法案を「違憲」としている。・・・ 憲法学者から「違憲」の指摘が出た時も、中谷元・防衛相から「憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえた」との発言が飛び出した。また自民党の高村正彦副総裁は「憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊も日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」とまで言い切った。安保法制のためには憲法を犠牲にしても構わないと言わんばかりの発言は礒崎氏とも通じ、政権と自民の本音ではないかと疑いたくなる。今回の法案が法的安定性を欠いたまま成立すれば、自衛隊の海外派遣中に最高裁が違憲判決を下す事態もありうる。そんな不安定な立場に自衛隊員を置いてはならない。問題の根本は、必要な憲法改正の手続きを経ずに安保関連法案を出したことにある。審議が進むほどに矛盾が噴き出し、立憲主義をないがしろにする発言につながっている。政権に猛省を促したい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150730_4.html
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特集ワイド：問題矮小化する「安倍語」 集団的自衛権行使を火事現場にたとえ 「理解進んでいない国民」もこれなら分かる？（2015/07/30毎日新聞）
キミは分かってない、と言われたら、多くの人はイラッとするだろう。参院審議が始まった安全保障関連法案について「国民の理解が進んでいない」と評したのは安倍晋三首相である。最近はニュース番組に登場し、これなら分かるでしょとばかりに、法案がうたう集団的自衛権行使を、近所の火事にたとえ始めた。これで「理解が進む」人がいるのか。・・・これまでも集団的自衛権の行使を「アソウくんとアベくんが一緒に歩いている。不良がアソウくんに殴りかかる。私もこれを守る。これが今度の法制でできる」（７日、自民党のネット番組）と説明した安倍首相。このたとえが「軽い」と批判されたためか、２０日に登場したフジテレビのニュース番組で、今度はご近所の「アメリカ家」「アメリカ家の離れ」と、道路を挟んだ「日本家」を登場させ、こんな説明をした。
「アメリカの家が燃えて、離れに火が燃え移っても日本は何もしない。でも風向きで、離れの火が日本家まで来そうなら日本の消防士は道の上から離れの消火活動ができる」。「離れ」「道」などのたとえが、何を指すのか、よく分からないまま番組は終わってしまった。防衛のプロはどう見るか。「噴飯ものです。火事と、集団的自衛権や武力の行使を同列に語ることが、信じられません」と首を振るのは第１次安倍政権で内閣官房副長官補を務めた元防衛庁官房長、柳沢協二さんだ。・・・「この法案は海外で武力を行使し、あるいは敵の標的となって撃たれ、テロ攻撃の対象になり得ることを自衛隊にさせる内容で、火事にたとえられるはずがありません。火は時に消防士を危険にさらしますが、日本そのものを燃やそうとの意図は持ちません。でも戦争は違う。武力行使された相手は、必ず自衛隊と日本に反撃するし、それは同時に国民に危害が及ぶ恐れがあることを意味する。なぜそんなリスクを国民や自衛隊が冒さなければならないのか、安倍さんの説明はそこがすっぽり抜け落ちているんです」
では、このたとえ、日本語のプロにはどう映るのか。
「そもそも比喩の成立条件を満たしていない。採点する以前の問題です」と両断するのは「日本語のレトリック」などの著書がある比喩表現の専門家、佛教大の瀬戸賢一教授だ。比喩の成立条件とは何か。手元の辞書を引くと「喩（たと）える＝ある事柄の内容・性質などを、他の事物に擬して言い表す」（広辞苑第６版）とあるが……。・・・もう一つ気になる発言がある。国民の「反対」の声について「日米安保の改定の時も、ＰＫＯ（国連平和維持活動）の時も批判があった」（２０日、フジテレビ）。安保法案もいずれ国民は理解する、という趣旨のようだ。柳沢さんは「国民が安保改定やＰＫＯに反対したのは、日本が海外で武力行使することに不安を覚えたからです。でも自衛隊は誰も殺さず、あるいは殺されないという実績を重ね、国民の理解を得てきた。安保法案はこれを１８０度転換し、長年の実績を壊す内容です。次元が違う」。普段は温和な声を、この時ばかりは荒らげるのだ。・・・
舞台を提供したのはメディア
今のところ、安倍首相の登場した主要メディア（フジテレビ、ＢＳ日テレ、ニッポン放送）はいずれも、法案に賛成する新聞社の系列局だ。ＴＢＳ執行役員で、報道番組「報道特集」キャスターの金平茂紀さんは「たとえが稚拙とかよりも、安倍さんにそういう舞台を提供することのほうが僕は深刻だと思う」と目を怒らせた。金平さんが思い出したのは安倍首相の大叔父・佐藤栄作首相。退陣会見で「新聞は嫌いだ。国民に直接話したい」と一人、テレビカメラだけに向かって話し続けた。「テレビは自分や政府の言いたいことを伝える道具としか思っていない。国営放送を宣伝機関に使う独裁国家と同じメディア観で、安倍さんも同じ」
http://mainichi.jp/shimen/news/20150730dde012010002000c.html
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