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党首討論 安保法制に疑問深まる（2015/05/21京都新聞）
党首「安保」討論 任務の危険語ってこそ（2015/05/21東京新聞）
社説:沖縄の怒り 無関心ではすまされぬ（毎日新聞 2015年05月20日） ・・・先祖伝来の土地を奪われて造られた普天間の代替基地を、なぜまた沖縄で負担しなければならないのか、と沖縄は問いかけている。安倍政権はその疑問に正面から向き合おうとしていない。安倍晋三首相や菅義偉官房長官は、日米同盟の抑止力を維持しながら普天間の危険性を除去するには、辺野古移設が唯一の解決策、と繰り返すばかりだ。 http://mainichi.jp/opinion/news/20150520k0000m070154000c.html
（ひと）林陽子さん 国連の女性差別撤廃委員長になった（2015/05/21朝日新聞）
作業員の被曝限度、緊急時は２５０ミリシーベルトに 規制委引き上げ（2015/05/21朝日新聞） 原発事故時に対応にあたる作業員の被曝（ひばく）線量について、原子力規制委員会は２０日、上限を現行の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げる原子炉等規制法（炉規法）の関係規則の改正案を了承した。１カ月間の意見募集、放射線審議会を経て、来年４月の施行を目指す。
（社説）党首討論 不誠実な首相の答弁（2015/05/21朝日新聞） この国会初の党首討論で際立ったのは、安全保障に関する質問の本質をはぐらかす安倍首相の不誠実な答弁だった。与党は安全保障関連法案の審議入りを急ぎ、夏までに成立させる方針だ。だが、首相が通り一遍の答弁を繰り返すばかりでは、安保政策の歴史的転換への国民の不安は募るばかりだ。・・・ 首相はまた、「過去の日本の戦争は間違った戦争との認識があるか」という共産・志位氏の問いにも直接は答えなかった。志位氏は「戦争の善悪の判断ができない首相に戦争法案を出す資格はない」と批判した。
（声）「戦争の芽」を摘むためには（2015/05/21朝日新聞）中学校教員 井上記一（北海道 ４９） 「平和を追求する論理は難解でわかりづらい。戦争へ向かう論理は明快でわかりやすい」私が好きな言葉だ。「難解でわかりづらい」議論を続けるには、忍耐力が必要だ。戦争を体験した方々はその悲惨さを知っているからこそ、平和のためにできることを忍耐強く考えてこられたに違いない。一方、戦後世代の私たちは尖閣諸島や過激派組織「イスラム国」などの報道に接すると、ついイラッとして「明快でわかりやすい」論理に飛びつきがちだ。これこそが「戦争の芽」ではないか。安保法制に関する議論の内容が日々伝えられるが、首相を筆頭に政治家たちの語る言葉は一昔前よりも格段にわかりやすく感じる。例えば安倍晋三首相の「他に適当な手段がない」というワンフレーズ。うっかりすると私たちの中の「芽」を発芽させる危険性をはらんでいる。今は亡き作家の小田実さんは、平和を築くための理念についてこう語ったことがある。「（武力を伴うような）劇薬ではなく、漢方薬としてじわじわと世界を変えていく」。甘言に釣られないためにも、忍耐を忘れず、わかりづらくても諦めずに考え続けられた言葉を、支持していきたい。
（声）主権者として声を上げよう（2015/05/21朝日新聞）無職 中野裕剛（長野県 ８３） あまりの手際の良さに驚く。あれよ、あれよという間に安倍政権は安全保障法制の関連１１法案を閣議決定し、後は国会審議をこなせばいいだけとなった。どう考えても、戦争の危険性は高まったと思う。もし戦争になったら、政府はどう責任をとるつもりだろう。「想定外でした」ではすまされない。憲法前文には次のように記述されている。「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起（おこ）ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」。すなわち、政府の行為を決められるのは主権者である国民なのである。雑誌「暮しの手帖」の初代編集長を務めた花森安治は、戦時中に大政翼賛会宣伝部で活動していた当時について長らく沈黙していた。だが後に「言い訳させてもらうなら、当時は何も知らなかった、だまされた。しかし、そんなことで免罪されるとは思わない。これからは絶対にだまされない。だまされない人たちをふやしていく」と戦後の決意を語っている。いま、私たちは主権者として、平和憲法を守るための声を上げなくてはならないと思う。
「国、被曝を過小評価」 広島地裁、白内障を原爆症認定（2015/05/21朝日新聞）
社説:党首討論 矛盾示した首相の説明（毎日新聞 2015年05月21日）
沖縄知事、辺野古作業の中断要求 都内で記者会見（2015/05/20共同通信）
沖縄県民大会 「責任世代」の訴えとは（2015年5月20日東京新聞）
財政健全化計画 ゆでガエルになるのか（2015/05/20東京新聞）
鈴木京香さん、平和願って朗読 各地の小学校を巡回（2015/05/20朝日新聞） 女優の鈴木京香さん（４６）が１９日、大阪市中央区の市立開平小学校で、戦地で息子たちを失った母親の悲しみを描いた児童文学「おかあさんの木」（大川悦生〈えっせい〉著、ポプラ社）を朗読した。「こういう思いは誰にもしてほしくないし、戦争は二度と起きてほしくない」と児童に語りかけた。・・・「日本中の父さんや母さんが弱かったんじゃ」「戦争はいやだと一生懸命言うておったら、こうはならんかったでなあ」。感情を込めて読み上げる朗読に、児童らは静かに聴き入った。 http://digital.asahi.com/articles/ASH5M4WQDH5MPITB01B.html?iref=comtop_photo
（７０年目の首相）「満州国」岸元首相の原点 産業開発進め、国家統制を主導（2015/05/20朝日新聞） 首相の安倍晋三（６０）がまだ１回生議員だった１９９５年１０月初旬のことだ。中国・長春を訪れ、祖父・岸信介（きしのぶすけ）が「満州国」政府の最高幹部の一人として働いていた建物を見学した。「この人、一番悪い人」ガイド役の中国人男性が展示してあった岸の写真についてそう説明した。同行していた同期の荒井広幸（５７）が安倍を指さし、「この人、その孫」と応じると、ガイドは慌てて「でも、いいこともした」と取り繕った。・・・「岸は満州で、国家運営という得難い経験と、東条ら満州人脈を構築した。将来の首相・岸信介の素地が作られた」岸の最大の功績は、自らも策定に深く関わった「産業開発５カ年計画」（３７〜４１年度）の実行にある。太田によると、「５カ年計画」の最終年度の４１年度、生産高は飛躍的に増えた。銑鉄（せんてつ）２・２倍▽鋼材２・６倍▽石炭１・８倍▽銅５・２倍▽アルミニウム１６・７倍――。計画期間中の３７年に日中戦争、４１年に太平洋戦争が始まる。太田は「満州国は戦中、日本の軍需産業に多大な貢献をした」と言う。・・・中国では近年、満州国政府の最高首脳の一人だった岸への関心が高まっている。だが肯定的な評価ではない。番組のアナウンサーは岸を「初期の中国侵略戦争の急先鋒（きゅうせんぽう）」と紹介した。
欧州からも賛同続々、計４５７人に 慰安婦問題など、米研究者ら１８７人声明（2015/05/20朝日新聞） 第２次世界大戦に関する歴史問題をめぐり、米国の日本研究者や歴史学者ら１８７人が発表した声明への賛同者が増え続け、新たに２７０人が加わった。１９日、計４５７人になった賛同者がネット上で公表された。欧州の研究者も多数含まれており、世界的な広がりを見せている。
（社説）南シナ海問題 安保法制適用の危うさ（2015/05/20朝日新聞） 南シナ海の緊張が高まっている。スプラトリー（南沙）諸島で中国が岩礁の埋め立てを急速に進め、人工島に３千メートル級の滑走路が輪郭を現している。北京を訪問したケリー米国務長官が懸念を表明。王毅（ワンイー）外相は「完全に中国の主権の範囲内のことだ」と反発した。・・・日本に対しては米側からの期待がある。米海軍第７艦隊のトーマス司令官は１月、ロイター通信に「南シナ海での海上自衛隊の活動が将来有意義になる」と語った。自衛隊や豪州軍などが南シナ海の警戒監視にあたれば、米軍の負担軽減になる。
（声）成立急ぐ政府の手法に危機感（2015/05/20朝日新聞）大学生 萬崎康平（千葉県 ２１） 新たな安全保障法制の関連法案は「積極的平和主義」の名のもとに、海外における自衛隊の活動の幅を広げる根拠となるものだ。「もはや一国のみで自国の安全を守ることはできない」という安倍晋三首相の認識は理解できる。グローバル化が言われて久しい。先の戦争の反省から「平和主義」を尊重してきた私たちこそ、自国だけでなく、世界の平和の実現についても真剣に考えたい。しかし、今回の政府のやり方には納得できない。１０本の改正法案を「一括法案」として１本にまとめて国会に提出したからだ。政府関係者は各法案が深く関連しているためと説明しているが、国の安全保障政策は人の命に関わる問題だ。一つ一つの法案に時間をかけて慎重な議論をすること以上に、優先すべきことなどあるのだろうか。昨年、政府は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした。今回の法案の基礎となるこの閣議決定すら、いまだに国民の理解は十分に得られていないように思う。法案の早期成立に執着するかのような政府の一方的なやり方には、違和感を通り越して危機感すら覚える。
（インタビュー）中東メルトダウン 千葉大学教授・酒井啓子さん（2015/05/20朝日新聞） 日本は何をすべきですか。 「軍事、安全保障の面で、できることはほとんどありません。余計なことはしないほうがいい。求められるのは、経済面でのサポートです。チュニジアのように民主化がうまくいって政治的な自由が実現した国でも、社会はなかなか変わらない。その大きな理由が経済的な困窮です。たとえ治安が悪化する中でも、支援を続ける道を探るべきでしょう」
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大阪都構想否決 混乱収め、責任全うせよ（2015/05/18京都新聞）
辺野古移設:青い海、県民のもの…沖縄怒りの声・反対大会（毎日新聞 2015年05月17日）
社説:「大阪都構想」実現せず 橋下政治が否定された（毎日新聞 2015年05月18日）
志賀原発活断層 日本は地震国だから（2015/05/18東京新聞）
橋下氏、政界引退へ 大阪都構想、住民投票で反対多数（2015/05/18朝日新聞） 橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が１７日に行われ、１万７４１票差で反対が多数となった。都構想は廃案となり、大阪市は政令指定市として存続する。橋下氏は同日夜の記者会見で政界引退の意向を表明。
辺野古に「ＮＯ」 沖縄３万５千人（2015/05/18朝日新聞） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設阻止を訴える県民大会が１７日、那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で開かれた。主催者発表で約３万５千人が参加。「道理と正義は私たちにあり辺野古に基地を造ることは不可能」とする決議文を採択した。
折々のことば：４７ 鷲田清一（2015/05/18朝日新聞） 人の存在とは、現実には、社会的な諸関係の総和（アンサンブル）である。（カール・マルクス） ◇ 自分というものを、その意識からではなく、さまざまの歴史的な関係の交差点としてとらえること。インタレスト（関心）という語はラテン語のインテル・エッセに由来する。つまり何かの「あいだにある」ということ。私の存在そのものが一つの社会問題なのだというふうに、ひとは自己への関心を広げてゆく必要がある。「フォイエルバッハに関する十一のテーゼ」から。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11759611.html?ref=pcviewpage
（声）語りつぐ戦争 祖父の絵を見て戦争の姿知る（2015/05/18朝日新聞）大学生 水野愛子（東京都 ２０） 日本の戦没者は３１０万人。配給制や疎開といった独特の制度。高校までに教わった先の戦争の内容だ。途方もなく大勢の死者や今では考えられないような生活を知り、理解した気になっていた。一方で、簡単に分かった気になってはならないという罪悪感に似た気持ちも抱いていた。戦争体験者の祖父が３月に亡くなった。二科会の会員として個展を開くほど絵画に情熱をそそいだ祖父は、空襲の絵を何枚か描き残した。その中の１枚は、画面いっぱいに炎が広がっている。私が見たことのない、闇が混ざったかのような炎。人を焼く強烈さも漂っている。とても重々しく感じられる色。教科書の知識だけでは想像すらできなかった戦争の姿だ。幼かったころの私に、祖父は「この火の中を必死で逃げたんだ」と語っていた。戦争について、私にはまだ理解できていないことが多い。これからは戦争を知り、想像する努力をしたい。少しずつでも、積もれば平和につながるはずだから。
「一歩でも二歩でも行動を」 「辺野古移設反対」若者訴え（2015/05/18朝日新聞）
社説 安保法制閣議決定 これで国会を通すのか（2015/05/18ヒロシマ平和メディアセンター）
原因究明までオスプレイ飛行停止要求へ 翁長知事（2015年5月18日琉球新報）
派遣法改正案 結論ありきは許されぬ（2015/05/18京都新聞）
イギリスの原発新設計画に対する抗議行動（じゅん / 2015年5月17日みどりの1kWh）
テンペルホーフ国際空港跡地にヒバリを訪ねて（まる / 2015年5月17日みどりの1kWh）
歩いて川内再稼働反対訴え 九電本店まで３１１キロ（2015/05/16共同通信）
カジノ法案再び 負の影響が大きすぎる（2015/05/16京都新聞）
復帰４３年に考える 沖縄の自治は神話か（2015/05/16東京新聞）
社説:教員制度改革 一律の物差しの危うさ（毎日新聞 2015年05月16日）
メディア時評:「慰安婦」問題への外国研究者声明 詳報を＝上智大教授（政治学）・三浦まり（毎日新聞 2015年05月16日 東京朝刊） 安倍晋三首相の米国議会での演説は歓待ムードに包まれ、紛争時の女性の人権保護の重要性を訴えた際には、大きな拍手を浴びたと各紙が報道した。ならば、日本が「慰安婦」問題にどう取り組むのかが問われてくる。この点、日本メディアからの追及が甘いように思われる。・・・「慰安婦」問題はそもそも甚大な女性の人権侵害である。日本政府の対応によって、さらに学問の自由の侵害へと問題が広がった。日本の外交が日本の国益を損ねていると外国研究者に指摘される以前に、この事態を詳細に報じる必要性は日本語メディアにこそあるのではないか。メディアの人権感覚が問われている。
「平和安全法制」名称に反発 野党「国民欺く」、与党はイメージ考慮（2015/05/16朝日新聞）
「ＴＰＰは違憲」山本氏らが提訴 交渉差し止め求める（2015/05/16朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S11756168.html
（社説）復帰の日 沖縄を孤立させぬ覚悟（2015/05/16朝日新聞）
（声）「平和」の名は本質隠してないか（2015/05/16朝日新聞）会社員 二宮力（愛知県 ５４） 自民、公明両党が合意していた新しい安全保障法制を構成する１１法案が、国会に提出された。１１法案をまとめて「平和安全法制」と名付けた。だが、自衛隊が海外に出て紛争地域で武力行使をすれば、それは戦闘であり戦争である。安倍政権が「平和」をことさら印象付けようとしているのは、後ろめたさがあるからではないか。社民党の福島瑞穂参院議員がこれらの法案を「戦争法案」と呼び、自民党が修正を求めたことは記憶に新しい。「平和」と名付けて法案の本質を隠そうとするかのような政府・自民党こそ責められるべきだ。私は憲法を変えずに、これだけの安全保障上の大きな変革をやることに不安を感じる。米国は、日本が自国の軍事戦略に積極的に参加することを期待するだろう。しかし日本には憲法９条があり、米国のすべての要請に応えることは難しい局面が来るだろう。応えられなければ、日米の信頼関係は崩れるかもしれない。安倍晋三首相は、米議会で法案を夏までに成立させると約束した。だが、国会で憲法論議をする時間を十分に取れるとは思えない。日米関係を考えた上でも、あまりにも無責任だと私は憂慮している。
（声）「逆コース」の再来は許せない（2015/05/16朝日新聞）大学生 高林拓也（東京都 ２１） １９５１年の流行語に「逆コース」という言葉がある。戦後日本は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のもとで「民主化・非軍事化」を目指した。だが米ソの対立で、日本を極東における共産主義の防波堤にしようと再軍備が進められたことを、この言葉は指す。話を現代に戻して、集団的自衛権の行使容認や安保法制の整備について考えると、半世紀以上も昔の「逆コース」という言葉を思い浮かべずにはいられない。安倍晋三首相は「積極的平和主義」を唱えているが、首相の政策が本当に平和につながるのだろうか。平和を唱えながら、自衛隊の軍事活動を拡大しようとしている。言っていることと、やっていることが逆ではないか。これは「第２次逆コース」と呼んでもいい動きだと思う。日本が戦後７０年にわたって続けてきた平和主義は、近代日本がやっとの思いでたどり着いた英知だ。私たち現代の日本人が誇るべきものである。この平和主義を、今後も続けていくべきだ。新たな安保法制に基づいて自衛隊が活動し、自衛隊員の命が失われてからでは遅い。「逆コース」を許してはならない。
（声）オスプレイの横田配備は脅威（2015/05/16朝日新聞）無職 中村輝久（東京都 ６４） 米国防総省が２０１７年から、沖縄に続いて東京の横田基地に新型輸送機オスプレイを計１０機配備すると発表した。沖縄のＭＶ２２は米海兵隊仕様で、兵員・物資の輸送が主だ。一方、横田基地に配備されるＣＶ２２は米空軍の特殊作戦部隊が使用する。通常の飛行訓練に加え、低空飛行、夜間飛行を実施するという。私の住む国立市は、近くに横田基地や陸上自衛隊立川駐屯地があり、日頃から騒音に悩んでいる。低空飛行のヘリコプターが近づくとテレビの音は聞こえない。夜の訓練がある時は、国の安全のためとはいえ、我慢できない時がある。ＣＶ２２は１２年に、米フロリダ州で墜落事故を起こした。より過酷な訓練のため、防衛省によれば、１０万時間あたりの事故率はＭＶ２２の約３倍だ。沖縄だけに強いてきた負担が、我が家の近辺にも及ぶ。まさに「脅威」という言葉以外に思い当たらない。もし事故が起きたら、政府はどう対処するのだろう。政府の米国追従で進められるオスプレイ配備に、声を大にして「反対」と叫びたい。
（私の視点）自民の放送局聴取 憲法の精神に背く暴挙だ 松田浩（2015/05/16朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S11756025.html
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