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組織ぐるみの天下り認定、文科省 監視委報告書、あっせん３７件（2017/01/20東京新聞） 内閣府の再就職等監視委員会は２０日、文部科学省が２０１５年、吉田大輔元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんし、国家公務員法に違反したと認定する調査報告書を公表した。人事課による組織的なあっせん行為や、職員が監視委の調査に虚偽の報告をし、隠蔽工作をしていたことも明らかにした。このほか前川喜平事務次官自身が関わった案件を含め天下りのあっせんが３７件あり、うち９件は同法違反の疑いがあると確認。文科省は前川次官ら７人の懲戒処分を発表した。
法廷通訳 誤訳で判断はできぬ（2017/01/20東京新聞） 被告の主張を法廷で誤訳すると、有罪・無罪の判断に直結しかねない。この仕事は法廷通訳人が行うが、裁判官の面接で採用され、統一的な試験はない。重要な役目だけに資格制度の導入は必要だ。「ロッカーのような物入れ」は「冷蔵庫」だった。「警察の制服」は「私服」だった。「いいえ」と言ったのに「覚えていない」と翻訳された。・・・ 過去にはドイツ国籍の女性が覚せい剤取締法違反の罪に問われた裁判員裁判で、英語の通訳人が付いた。被告は無罪を主張したが、公判で「結果として覚醒剤を日本に持ち込んだことをどう思うか」との質問に「深く反省している」と誤訳された。そして実刑判決を受けた。判決後に弁護側が鑑定したところ、この証言は「反省」ではなく、「心が打ち砕かれた」との意味だった。通訳人は全国で六十一言語、約三千九百人が登録されている。地裁の面接などで全国共通の名簿に掲載され、各裁判所が選任する。インドネシア語など少数言語の場合、希望すれば簡単なテストだけで名簿登載者になれることもあるといわれる。こうした誤訳が氷山の一角だとすれば、もはや公正な裁判とはいえはしまい。日弁連は二〇一三年に「法廷通訳についての立法提案に関する意見書」を最高裁長官などに提出し、資格制度の創設などを促した。多くの先進国では資格制度を採用している実態からも当然の措置である。年間に二千七百件ほどの法廷通訳人が付く。一定の語学水準には到達していなければならないはずだ。証言が虚偽ならば、偽証罪に問われるのと同じで、法廷での翻訳は裁判の根幹である。
天下り批判の民主政権で半減 再就職再び増加、５年で倍（2017/01/20東京新聞）
玄海原発 離島に橋も架けないで（2017/01/19東京新聞） 九州電力玄海原発が再稼働に向かう。重大事故に備えた避難計画をつくれといいながら、離島には逃げ場がない。橋を架ける前になぜ、原発を動かせるのか。人の命が何より大切だとするならば。玄海原発に併設されるＰＲ館、玄海エネルギーパークの展望室からは、四基の原子炉建屋とともに、玄界灘の島々が見渡せる。・・・原発三十キロ圏内の自治体には、原発事故を想定した避難計画の策定が義務付けられている。暮らしや命が危険にさらされているということだ。玄海原発の三十キロ圏には二十の離島があり、二万六千二百人が暮らしている。このうち九州本土と結ぶ橋があるのは、長崎県側の三島だけ。四国電力伊方原発のある、日本一細長い佐田岬半島の先端部に住む人同様、ほとんどの島では海が荒れれば逃げ場がない。荒波で名高い玄界灘、海路による避難訓練が高波のため中止になったこともある。それでも国の原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）は先月、三十キロ圏内の広域避難計画を「合理的」とした。・・・放射性物質は風に乗って遠方まで飛散する。福島第一原発事故が証明済みだ。これほど多くの人々の安全が保証されないまま、原発再稼働を許すのが、どこが「合理的」だと言えるのだろう。
トランプ氏が「高額」と批判のＦ３５ 日本も４２機購入計画（2017/01/19東京新聞） トランプ次期米大統領はＦ３５最新鋭ステルス戦闘機の開発費や調達費が膨らんでいる現状を繰り返し批判。製造する米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンに値下げを迫ってきた。同社のマリリン・ヒューソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は十三日、値下げの表明に追い込まれた。・・・日本政府は二〇〇一年、最終的に四十二機を取得することを決定。青森県の三沢基地に配備する計画だ。一三年にはエンジンやレーダー部品の一部の製造に、日本企業が参画することも決定している。空自は一六年度、四機の納入を受けた。同年度の取得費は一機百八十億円。トランプ氏のＦ３５の値段を巡る一連の発言の後も、日本政府は「方針に変更が生じることはない」（稲田朋美防衛相）としている。
「民主主義にはメディア必要」 オバマ大統領が最後の会見（2017/01/19東京新聞）
最小ロケット 失敗原因生かす努力を（2017/01/19京都新聞）
（トランプショック）おびえる「ドリーマー」 不法移民の若者、米から送還の可能性（2017/01/19朝日新聞） ２０日（日本時間２１日未明）に発足するトランプ新政権の行方を、不安な思いで見つめる「ドリーマー」と呼ばれる若者がいる。子どもの時に親に連れられて米国に移り、そのまま暮らす不法移民だ。オバマ政権では米社会の一員としてとどまることが認められたが、トランプ次期米大統領は撤回を打ち出しており、強制送還される可能性におびえている。
Ｆ３５Ｂ、岩国基地配備 最新鋭ステルス機、米本土以外で初（2017/01/19朝日新聞） 米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが２機、１８日午後５時半ごろ、米軍岩国基地（山口県岩国市）に飛来した。あと８機が１９日以降に到着する予定で、同基地所属のＦＡ１８ホーネット３部隊のうち１部隊１２機をＦ３５Ｂ１０機に更新する。Ｆ３５Ｂが米国本土以外に配備されるのは初めて。８月にはＡＶ８ハリアー部隊８機をＦ３５Ｂ６機に更新する。
憲法の原本、展示を提言 新・国立公文書館（2017/01/19朝日新聞） 新しい国立公文書館の機能や施設のあり方を検討する政府の有識者会議の作業部会は１８日、整備計画の原案をまとめた。所蔵する日本国憲法などの原本を新たに展示するほか、現在の数倍の規模を生かし、閲覧室や書庫を拡充する。作業部会は、展示や学習などの機能を充実させることを提唱。原案では、日本国憲法や昭和天皇が読み上げた「終戦の詔書」など重要な公文書の原本の展示のほか、修学旅行生などを呼び込むため江戸時代以前の古書などを物語性をもって示すよう求めた。利用者を増やすため、閲覧室を現在の数倍に広げ、資料のデジタル化も進める。 （地球２４時）Ｍ５以上の地震相次ぐ イタリア中部（2017/01/19朝日新聞） 昨年夏以降、大地震が続いたイタリア中部で１８日午前１０時２５分（日本時間同日午後６時２５分）ごろ、強い地震が連続して発生した。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源はアマトリーチェの西北西約７キロ、震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５・３。周辺ではその後も、最初の地震の約５０分後にＭ５・７を観測するなど地震が相次いだ。（ローマ）
（社説）共産党 共闘の実をより大きく（2017/01/19朝日新聞） 昨夏の参院選に続く野党共闘をさらに発展させ、「野党連合政権」の樹立をめざす――。共産党はきのう閉会した大会で、そんな決議を採択した。初日には安全保障関連法への反対で連携した民進、自由、社民３党の幹部らが出席し、野党共闘をアピールした。他党の党首を招いたのは１９２２年の結党以降初めてという。衆参ともに圧倒的な議席を握る安倍政権は、数のおごりを感じさせる強引な国会運営が目立つ。国会に緊張感を取り戻すためにも野党の役割は重要だ。昨年、志位和夫委員長らが天皇陛下が出席する国会開会式に党として初めて参加。きのう採択された大会決議では「共闘に、日米安保条約や自衛隊についての独自の立場を持ち込まない」ことをうたった。政治腐敗などをあばく調査活動。安全保障や貧困・格差の問題などでの厳しい追及……。共産党は国会論戦で独自の存在感をもってきた。一方で、その閉鎖性もあって連携する政党を長く見いだせないできた。より開かれた政党に変身する努力はもっと必要なのではないか。 そのうえで、民進党など野党各党との政策の具体的なすり合わせを急ぐべきだ。・・・安保法への異議申し立てを通じて生まれた、野党共闘と市民との連携をさらに広げるためにも、原発をはじめ主要な政策について、説得力ある選択肢を示すことが欠かせない。問われているのは共産党だけではない。共闘の実を大きく結ぶために、民進党など他の野党もまた歩み寄らねばならない。
（声）少女像を人権擁護に生かす道（2017/01/19朝日新聞）大学名誉教授 西谷頼子（千葉県 ６９） 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置され、外交問題になっている。私は、韓国国内に数十体あるといわれる少女像を、日本にとっての「反省とおわびの象徴」とすることを提案したい。ドイツの例が参考になるのではないか。ドイツの人々はナチス時代の反省から、国内外の道々に「つまずきの石」を埋め込んでいる。その数５万以上。１０センチ四方の真鍮（しんちゅう）プレートで、ナチスに迫害された人の名前、生年月日、死亡した収容所名などが刻まれている。ナチスが侵略したポーランドやオーストリアなど欧州各国に活動は広がっている。小学生でもドイツの過去を学べる教育的資料だ。私の旧友も活動に参加している。「過去を率直に表現することは自虐的行為ではない。被害者と加害者が一体となり、人権擁護への共通のアイデンティティーを持てるのだ」と語ってくれた。設置場所を検討する必要はあるにしても、少女像を通して日韓両国民は女性の権利侵害への警告を世界中に訴えることができるのではないか。慰安婦という女性の尊厳を汚す行為があったことを忘れないためにも、実現を望みたい。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12754134.html
（記者有論）水俣と福島 「人間の被害」国は直視を 石川智也（2017/01/19朝日新聞） 東京電力福島第一原発事故後のこの国の有り様と、驚くほど重なる。国は今春までに一部を除き福島県内の避難指示を解除し、賠償も順次打ち切る方針だ。私は２年前、復興庁担当としてこの過程を取材した。指示が長引くほど慰謝料が増える仕組みのため、地元自治体や与党内からは「住民帰還が進まず復興の足かせだ」との声があった。実際には、生活再建のめどが立たず帰りたくとも帰れぬ住民も多い。原発事故は人々から家も仕事も故郷も奪った。政府の事故調査・検証委員会は、単純に割り出せないその「人間の被害」の全容調査を「国の責務」としたが、ほとんど手つかずのままだ。・・・ 原発事故の賠償や除染などの費用は、国が国債を発行し、間接的に東電に資金提供している。事故対応費は従来見込みの２倍の２１・５兆円に膨らみ、国は東電への支援枠を１３・５兆円に大幅拡大する。費用は電気代と税金からも賄われ、国民負担をなし崩し的に広げようとしている。
「我々は成し遂げた」 オバマ大統領が残した名言１０選（2017/01/19朝日新聞） ■２０１５年３月７日 〈仏週刊新聞「シャルリー・エブド」襲撃〉 イスラム過激派の容疑者２人に記者ら１２人が殺害された（１月７日） ■２０１１年１月１２日 ■２０１６年５月２７日 ■２００９年１２月１０日 ■２００９年６月４日 〈忌野清志郎さん死去〉 日本を代表するロックシンガー。５８歳（５月２日） ■２０１６年３月２２日 ■２０１７年１月１０日 http://digital.asahi.com/articles/ASK1L4SHZK1LUEHF00H.html?iref=comtop_8_01
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ナイジェリア軍が誤爆、避難民や援助職員ら５０人超死亡（2017/01/18CNN）
悪魔の耐性菌、想定より感染拡大の恐れ 症状出ない保菌者も（2017/01/18CNN）
高齢者の運転 「脱免許」の背中押そう（2017/01/18京都新聞）
米軍属範囲縮小 事件抑止効果見通せず（2017/01/18京都新聞）
「集まれば止められる」辺野古ゲート前で集会 海上では潜水作業を確認（2017/01/18沖縄タイムス）
「残留支持者の街」募る不安（2017/01/18琉球新報）
＜社説＞公安調査庁報告書 沖縄敵視の言い掛かりだ（2017/01/18琉球新報） ほかにもある。辺野古新基地やヘリパッドの建設に反対する運動に関しては「公道に座り込むなどして移設工事関連車両の通行を繰り返し妨害し、逮捕者を出すなどした」と記述した。米軍属女性暴行殺人事件に対する県民の抗議や県民大会に関する記述では「県内各地の米軍施設周辺で抗議行動に取り組み、海兵隊の撤退などを訴えた」「全国から党員や活動家らを動員した」と記している。特定の政党や団体が反基地運動をあおっているかのような書きぶりだ。しかし、辺野古新基地やヘリパッドの建設阻止、海兵隊撤退の要求は県民の人権を守るという切実な願いに基づくものだ。
トランプ氏就任式、大物出演拒否 次期政権の差別姿勢に反発（2017/01/18東京新聞） 【ロサンゼルス共同】トランプ次期米大統領の２０日の就任式や関連イベントで、式典を彩る大物アーティストが出演を次々と拒否している。移民や女性、人種・性的少数者に差別的なトランプ政権の姿勢が要因だ。女性黒人歌手ビヨンセさんらの出演が目立ったオバマ大統領の就任式とは対照的に、米社会の亀裂を反映した場になりそうだ。出演を断ったとされるのが著名歌手セリーヌ・ディオンさんやエルトン・ジョンさん、米ロック界の大御所ビーチ・ボーイズ。女性黒人歌手ジェニファー・ホリデイさんは就任式前日のコンサート出演を一時は承諾したものの、ファンの猛反発を受けて取りやめた。
日本の外交政策 米追随でなく主体的に（2017/01/18東京新聞） トランプ米次期政権はアジア・太平洋地域にどう関わろうとしているのか。地域の安定と繁栄には米国の関与が不可欠だとしても、過度に頼らない日本独自の外交政策を考える契機ではないか。安倍晋三首相がきのう、フィリピン、インドネシア、ベトナムの東南アジア三カ国とオーストラリア歴訪から帰国した。南シナ海に隣接する東南アジア三カ国首脳との会談では、法の支配と平和的解決の重要性を確認した。海洋進出の動きを強め、南シナ海では岩礁の埋め立てによって軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがあるのだろう。安倍首相は、中国漁船の違法操業が続くインドネシアでは離島開発への支援、フィリピンやベトナムでは海上警備能力の向上に向けて巡視船の供与を表明した。・・・しかし、軍事力には至らないといっても、海上警備能力の向上が軍拡競争の発端となり、逆に、地域情勢を不安定化させる「安全保障のジレンマ」に陥っては本末転倒だ。日本政府は協力にあたり、細心の注意を払う必要がある。・・・米軍の存在がアジア・太平洋地域での紛争を抑止する警察力として機能している現状は認めざるを得ないとしても、米国の要求に応じて際限なく負担を増やせばいいわけでもあるまい。トランプ政権の誕生は日本に対し、米国追随ではない、アジア重視の主体的外交の必要性を喚起しているのではないか。「日米同盟一辺倒」では、道は開けまい。
辺野古反対派リーダーに靴下差し入れ 主婦の言葉が警察動かす（2017/01/18東京新聞） 昨年十〜十一月の逮捕後、勾留が続いている沖縄平和運動センターの山城議長は今、東京都世田谷区の主婦大木晴子（おおきせいこ）さん（６８）が差し入れた靴下を拘置所で履いている。靴下の差し入れは当初、警察が自殺防止を理由に拒んでいたが、「病後の山城さんには必要」と、大木さんが粘った成果だ。・・・「私も山城さん同様、悪性リンパ腫を患った。免疫力が落ち、指先が冷えて眠れない夜もあります」。食い下がり、署員と三十分以上話した。署員は靴下の写真を県警本部に送信し、短いのだけＯＫが出た。・・・大木さんはイラク戦争直前の二〇〇三年二月から、土曜の夕方に東京・新宿駅の西口で反戦プラカードを手に立ち続ける。ここは、一九六九年に当時二十歳の大木さんが若者たちとギターを手に反戦ソングを歌い、「フォークゲリラの歌姫」と呼ばれた場所だ。「沖縄のおじい、おばあのしわはとても深い。沖縄戦や基地にまつわる極限の苦しみや悲しみを体験したから。犠牲を強いられてきた沖縄の人たちを孤立させてはいけない」 （辻渕智之）
「辺野古反対派の釈放を」 市民団体、那覇地裁に４万人署名（2017/01/18東京新聞）
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共産・不破氏、党委員再任へ（2017/01/18朝日新聞）
女川原発２号機建屋、ひび１１３０カ所 上部の剛性、７割減（2017/01/18朝日新聞）
ネット広告拡大、焦る電通 入札方式への対応、後手 不正取引問題（2017/01/18朝日新聞）
（声）「米国離れ」も一考してみては（2017/01/18朝日新聞）無職 車信弘（神奈川県 ７８） トランプ次期米国大統領の記者会見を見て、驚きよりも嫌悪感と恐怖心を感じた。都合の悪いことに触れられると激高する様は、大統領としての資質に欠けると思わざるを得ない。歴代政権に比べて「排他主義」「感情的対応」が強まりそうだ。こんな人物が超大国のリーダーとして世界の政治・経済・軍事に多大な影響力を与えるのは脅威ではなかろうか。われわれ日本人は戦後一貫して米国を師とあがめてきた。「米国が守ってくれる」という信頼感が政界や経済界のみならず、多くの国民の心にしみついている。沖縄になお残る駐留米軍の治外法権的存在も、この信頼感があってこそ容認されているのだろう。だが、アメリカが「子離れ」をするつもりなら、日本人も「親離れ」ならぬ「アメリカ離れ」を試みてはどうかと思う。政治家も経済人も国民も、「アメリカならどうする？」から始める思考を改めて、「日本はどうすべきか」という議論をしようではないか。アメリカに気兼ねせず、もっと諸外国と自由に付き合おう。トランプ氏の一言一句に、政治家や経済人が右往左往の醜態をさらすことがないよう祈っている。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12752261.html
メルケル首相、トランプ氏に反論 「テロと難民、分けて考えるべきだ」（2017/01/17朝日新聞）
見るだけで心浮き立つ 「マリメッコ展」 東京・渋谷のＢｕｎｋａｍｕｒａ（2017/01/17朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12752057.html
韓国野党「安倍に１０億円返そう」 首相の発言に反発（2017/01/17朝日新聞）
キング牧師長男とトランプ氏が面談 黒人社会の反発火消し図る（2017/01/17東京新聞）
米軍艦、海に汚水15万リットル捨てる 2015年 トイレ・医務室からか（2017/01/17沖縄タイムス）
機動隊員60人が市民を強制排除 辺野古新基地、工事再開後で初（2017/01/17沖縄タイムス）
【金平茂紀の新・ワジワジー通信（６）】放映されなかった安倍首相への罵声 報道にはびこる自己規制（2015/07/01沖縄タイムス） 問題は、それに続く安倍晋三首相のあいさつの時です。数カ所から「帰れ！」との罵声が飛んでいましたね。長年、沖縄の取材をしていますが、内閣総理大臣のあいさつに参列者から罵声がストレートに浴びせられるのをみたのは初めてでした。「戦争屋！」と叫んだ老人が１人退席させられたそうです。僕のいた場所からは確認できませんでしたが。我慢強い沖縄の人々も堪忍袋の緒が切れたのでしょう。現場に立ち会って取材していた人はその異様な空気の変化を感知したはずです。 ところがです。僕は驚きました。Ａさんのライバル局であるＮＨＫの夜７時のニュースをみていたら、あの罵声の部分が全く放映されないではありませんか。ええっ？ 僕は思わず自分の目と耳を疑いました。たまたまその前にみていたＱＡＢのニュースではしっかりとそのシーンを伝えていましたから。Ａさんの局ではどんな扱いでしたか？ やっぱりカットですか？ 過剰な自己規制や忖度（そんたく）がはびこる現下のメディア状況です。僕はあなたにそのようなことがなぜ起きるのかを考えてほしいのです。・・・
台湾立法院、脱原発法を可決 再生エネ切り替えがかぎ（2017年1月11日朝日新聞）
台湾で脱原発１０万人デモ 雨中に即時廃炉訴え（2014年3月9日東京新聞）
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