KIJI LISTpoint NEWS LIST
20182019
<POINT NEWS223>2017/03/11・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)


sankaku223sankaku
2017/03/11sankaku03/17
日々のニュースは数えきれないほどあります。忘れてはいけない出来事も多くあります。今この時が未来のその時につながります。


オランダ極右は第2党 下院選で与党が第1党維持(2017/03/17東京新聞)
【ハーグ(オランダ西部)=小嶋麻友美】オランダ下院選(定数一五〇)は十六日午後(日本時間同日深夜)までに開票を終了し、ルッテ首相率いる与党中道右派・自由民主党が得票率21%で三十三議席を獲得、第一党を維持した。ポピュリズム(大衆迎合主義)の流れを拡大させるのかどうか国際社会から注目された反イスラムの極右・自由党は、八議席増の二十議席で二位にとどまった。・・・中道右派のキリスト教民主勢力(CDA)、中道左派の民主66がともに十九議席で続き、連立政権入りする可能性が高いとみられる。左派グリーン・レフトは、現有四議席から十四議席に躍進。一方で、現在の連立与党第二党の中道左派・労働党は、八割近い議席を失った。投票率は80%を超え、前回の74・6%を上回り、過去三十年で最高。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201703/CK2017031702000134.html

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籠池氏の人脈 保守系ズラリ 稲田防衛相、首相の妻昭恵氏、鴻池氏ら(2017年3月16日東京新聞)
大阪市の学校法人「森友学園」の理事長退任を表明した籠池(かごいけ)泰典氏の交友関係には、稲田朋美防衛相ら自民党の保守系国会議員が目立つ。財務省や大阪府が異例の手続きを重ねて格安で国有地を小学校用地に払い下げた背景には、こうした人脈があると野党は指摘する。学園の「広告塔」の役割を担ったのは、安倍晋三首相の妻昭恵氏だ。系列幼稚園を繰り返し訪問し、園児に教育勅語を暗唱させる教育を評価。小学校の名誉校長に就任した。首相自身も学園について「しつけ等をしっかりしているところに共鳴した」と認めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017031602000132.html?ref=rank

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籠池氏、証人喚問へ 「首相から寄付100万円」証言受け 自・民23日で合意(2017/03/17朝日新聞)
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、学園の籠池(かごいけ)泰典理事長は16日の参院予算委員会の現地調査で「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と証言した。首相側は即座に寄付を否定。自民、民進両党は、籠池氏の証人喚問を23日に衆参各院で行うことで合意した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12845509.html

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(声)戦争に導く指導者選ばぬために(2017/03/17朝日新聞)学習塾経営 伊藤秀男(東京都 62)

 約10万人が亡くなった1945年3月10日の東京大空襲から、72年が過ぎました。火の中を逃げ惑い、親兄弟を黒コゲにされた方々から「私たちがいったい何をしたというのか」「なぜ、こんなひどい目にあわなければいけないの」という話を聞きます。「戦争はダメ」というのはもちろんですが、私は考えます。戦争は自然と生じたのではありません。国家の指導者が、いろいろな準備をして戦争になったのです。法律や組織を作ったり、上手に宣伝したり、反対する人たちを取り締まったり、自由に考える人々を殺したりして。「戦争が悪い」という言葉で終わらせてはなりません。「政策が悪かったから悲惨な目にあった」「国家指導者たちが悪い」ということを、忘れないようにしましょう。上手に戦争へと導く国家指導者を、私たちは二度と選んではいけないのです。安全保障関連法が成立しました。「共謀罪」法案も提出されようとしています。その法律が制定されたらどうなるのか、その法律をなぜ作ろうとしているのか。長時間労働でくたびれていても、深く、粘り強く考えましょう。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12845366.html

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(声)軍事研究否定の継続に拍手(2017/03/17朝日新聞)無職 前田凡夫(佐賀県 81)

 科学者の軍事研究への関わり方について、日本学術会議の検討委員会が「軍事研究をしない」とする従来の方針を継承するという。全面的に賛同する。正直、「軍事研究をする」方向へ転換するのではないかと不安を抱いていた。特定秘密保護法や安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、南スーダンへの自衛隊派遣、過去最高額の防衛予算案、テロ等準備罪新設、日米安保の強化……。防衛にかかわる現在の国の政策は、まるで戦争への準備をしているかのようだ。危惧せざるをえない。中国の海洋進出、北朝鮮のミサイル発射など日本周辺の情勢は、不安要素が増えている。それでも日本の防衛関連の動きは過剰ではないか。さらに、原発は核兵器の材料になるプルトニウムを生み出すことから、私には原発再稼働の動きも戦争への準備と無関係ではないように思えてならない。学術会議の検討委が方針継承の姿勢を示したことは、これらの状況に水を差す効果が期待できる。私たち平和を願う者にとっては大きな味方を得た思いだ。かつての大戦では国民も科学者も戦争に協力し、無残な結果をもたらした。学術会議の良心に拍手を送る。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12845367.html

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浪江町の今伝えたい 同志社大で写真展(2017/03/16京都新聞)
東京電力福島第1原発事故による避難指示が3月末で一部解除される福島県浪江町について紹介する写真展「福島の現状」が、京都市上京区今出川通烏丸東入ルの同志社大・ハリス理化学館同志社ギャラリーで開かれている。まちの傷痕と復興への道のりを伝える。25日まで。・・・ 一部避難解除を前に完成した復興住宅やコンビニ、公営施設など真新しい建物が並ぶまちの様子も紹介。一方で、今も汚染土が詰まった袋が山積みになった空き地や、人けのないまちで点滅する信号機など、原発事故で人々の営みが奪われている状況を示している。午前10時〜午後5時で、19日休み。入場無料。
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20170316000046

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稲田氏の答弁  「記憶違い」では通らぬ(2017/03/16京都新聞)
 稲田朋美防衛相が、国有地取得の不透明な経緯が問題化している大阪の学校法人・森友学園の籠池泰典理事長との関係について、これまでの国会答弁を撤回し、謝罪した。顧問契約を結び、訴訟で法廷に立っていたことを否定していたが、記録を突き付けられると一転して認めた。国会審議に臨む態度として「記憶に自信があったので確認せずに答弁した」とは、あまりに軽く、釈明として通用しない。夫の弁護士事務所で過去の記録を調べれば事実関係はすぐ分かる。なぜそうしなかったのか。稲田氏は13日の衆院予算委で、籠池氏の「法律相談に乗ったことも顧問弁護士だったこともない」「事件を受任したことも裁判所に行ったこともない」と明言した。しかし、出廷記録の存在が報道で明るみにでると、翌14日の記者会見で「記憶にないが夫の代わりに出廷したのでは」「虚偽答弁という認識はない」と開き直った。・・・ 野党は辞任を要求するが、安倍首相は「説明責任を果たし、誠実に職務に当たってほしい」と続投させる意向だ。それでいいのか。真珠湾を訪問した直後に靖国神社を参拝したように、自身の立場と状況を顧みずに思想信条で突っ走る傾向も危うい。閣僚としての資質と自覚を疑わざるをえない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170316_3.html

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オランダ総選挙 与党が第1党へ、極右政党は届かず(2017/03/16CNN)
オランダ・ハーグ(CNN) 15日に行われたオランダ下院選で、ルッテ首相率いる保守系与党・自由民主党(VVD)は極右政党の自由党(PVV)の追い上げをかわして第1党の座を維持する見込みであることが出口調査で明らかになった。反移民・反欧州連合(EU)や「オランダの非イスラム化」を掲げるウィルダース党首率いる自由党は予想より振るわなかった。国営放送NOSの出口調査によれば、自由党は他の2つの政党と第2党の座を争っている。・・・オランダは伝統的に投票率が高いが、今回の選挙は過去数十年でも高水準だった。アムステルダムの投票所のボランティアはCNNの取材に対し、15日の早朝から多くの人たちが投票所にやってきたと語った。「行列ができたことはなかった。だから、過去最高水準の投票率でも驚かない」と述べた。
http://www.cnn.co.jp/world/35098190.html

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ポピュリズム拡大に警鐘 国連支持とジョリーさん(2017/03/16琉球新報)
【ジュネーブ共同】米女優アンジェリーナ・ジョリーさんは15日、ジュネーブで講演し「私たちは今、愛国心の仮面をかぶった国家主義の台頭を目にしている」と述べ、世界的なポピュリズムの拡大に警鐘を鳴らした。2003年にバグダッドで起きた爆弾テロで死亡したデメロ国連事務総長特別代表をしのぶ式典で話した。国連など多国間組織への懐疑論が強まっていることにも触れ「私は国際主義者だ」と国連への支持を表明した。

http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-461727.html

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<社説>全学徒隊の碑 「強制動員」の歴史忘れまい(2017/03/16琉球新報)
 糸満市摩文仁の平和祈念公園内に「全学徒隊の碑」が建立された。今から72年前、県内21の中等学校、師範学校などの生徒(学徒)が沖縄戦に動員され犠牲になった事実を伝える。沖縄に配備された日本軍の任務は、沖縄を守り抜くことではなく、米軍を一日でも長く引きつけて「出血消耗」させ、日本本土への攻撃を遅らせることだった。そのために少年少女たちは半ば強制的に動員され、約半数が命を落とした。・・・爆薬を背負って米軍戦車めがけて自爆することを命令された学徒もいる。刀や手りゅう弾だけで敵に向かっていく斬り込みも命じられた。命を武器として扱う特攻である。学徒の犠牲は日本軍が首里の司令部を放棄して南部撤退後に多くなる。米軍が迫って来た6月上旬〜下旬、学徒隊ごとに解散命令が出た。周りを米軍に囲まれ、砲弾が降り注ぐ中、逃げ惑い、悲惨な最期を遂げた。沖縄戦は終わったが、今でも世界の紛争地には多くの少年たちが徴兵・徴用されている。今回建立された碑は、沖縄戦の実相を伝えると同時に、子どもの生命を脅かし夢と希望を奪う行為を許してはならない−というメッセージを発信する場となってほしい。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-461489.html

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「日本全体で考えないと」 学生らがゲート前訪問 辺野古新基地建設(2017/03/16琉球新報)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対する市民らは15日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で約200人が座り込んだ。午前11時半までに資機材の搬入は行われていない。この日は毎週水曜の拡大行動日となっており、県内外から集会への参加が相次いだ。普天間飛行場周辺で育った若者や県外から沖縄への関心を寄せる大学生らも訪れ、市民らの話を聞いていた。ゲート前を訪れた専修大学4年の渡辺翔太さん(22)は「沖縄は日本で一番理不尽なことが起こっている所だと思う。(沖縄の基地問題は)沖縄だけでなく日本全体で考えないといけない」と強調した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-461285.html

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震災あの日から(4) 福島から避難、脱原発を訴える/木村雄一さん(56)長崎市(2017/03/16佐賀新聞)
 「安心して子育てできる環境を求めて避難してきたけど、鳥栖の60キロ先には玄海原発があって、福島市と福島原発の距離と同じだった。鳥栖では感謝しきれないほどの支えを受けたが、不安を抱えたまま住み続けることはできなかった」・・・「脱原発社会の実現にはライフスタイルの見直しも必要で、島では避難者向けの公的支援は受けず、喫茶店や海難救助の仕事をして生計を立てている。大量生産や大量消費のシステムに頼らない自立した生活にさまざまな地域で取り組めば、おのずと脱原発の道が開けるのではないだろうか」
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/414085

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(ザ・コラム)原発事故から6年 もとの暮らしとは何だろう 上田俊英(2017/03/16朝日新聞)
「福島県は政府の分断政策にまんまと乗った。県民の間に線を引くという残酷なことをした。避難した人。土地にとどまった人。それぞれの考えに間違いはない。すべてを認め、すべてに同じ手をさしのべるべきなのに、政府も県も放置した」「これほど過酷な扱いを受けて、その悲しみや痛みがわからないわけがない。県民は事故を、忘れようもないのです」原発事故後の福島は「分断」という言葉と切り離せない。家族の分断、地域の分断、県民の分断――。いま、あらためて心に刻むべきは、福島の人びとは事故と政治によって「分断された」ということだ。・・・日本全体に目を向ければ、福島県そのものが切り離された。原発事故は福島の事故ではない。放射性物質に汚染された「指定廃棄物」は12都県に広がり、キノコや山菜の出荷制限・自粛も、規模は違えど16県で続く。放射性物質は地球規模でまき散らされたのである。なのに、それが次第に福島の事故にされていった。避難している子どもたちへの「いじめ」は、そうした現実のあらわれだろう。事故が「他人事」になっている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12843523.html

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稲田氏一転「出廷を確認」 「記憶違い」弁明、答弁撤回し謝罪 森友裁判代理人(2017/03/15朝日新聞)
 国有地売却問題に揺れる学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐり、稲田朋美防衛相は14日、弁護士として同学園の訴訟に関わったことはないとしてきたこれまでの国会答弁について「私の記憶が間違っていた」などと述べ、撤回して謝罪した。強気だった前日までの姿勢を一転させた格好で、野党は虚偽答弁の疑いがあるなどとして辞任を要求している。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12841825.html

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G20「米国第一」の嵐 声明案「反保護主義」に焦点(2017/03/15朝日新聞)
 米国のトランプ政権発足後初めてとなる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が17〜18日、ドイツで開かれる。米国を意識し、共同声明案から「反保護主義」の表現が消えており、大きな焦点になりそうだ。トランプ大統領はG20メンバーの日本や中国の為替政策も批判してきただけに、為替をめぐる議論も注目される。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12841813.html

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(声)国の原発政策「事実確認」しよう(2017/03/15朝日新聞)農業手伝い 小松惠一(茨城県 64)

 東日本大震災そして福島第一原発事故の発生当時、私は米国サンディエゴにいた。1カ月余り、トップニュースは必ず大震災。原発の事故現場で危険と戦っている作業員を「フクシマ50」と称賛し、苦難に耐える日本人を「立派で高貴だ」とたたえていた。あれから6年。福島第一原発では廃炉に向けた調査も続いているが、核燃料の状態も明らかにできず、収束のめどはたっていない。それなのに、政府は避難指示解除を進めようとしている。解除地域の放射線量が住民が生活できるまで低減しているとしても、復興自体が進んでいない。インフラ整備は遅れており、一度失われた暮らしを立て直すのは難しいと思われる。結局、多くの住民は故郷を離れたままにならざるを得ない。福島は政府の原発政策を受け入れた結果、苦しんでいる。このまま政府を信じて原発回帰策を認めていいのか。今こそ国民は、被災地がどう変わったのか、どう変わっていくのかをファクトチェック(事実確認)して、政府が推し進める原発政策に待ったをかけたい。福島で起きた過ちは、決して繰り返してはならないのだから。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12841683.html

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残業の上限規制 「欧州並み」目標どこへ(2017/03/15東京新聞)
長時間労働の抑制に向けて第一歩になりそうだが、ワークライフバランスを実現するには程遠い。残業の上限規制について政労使が大筋合意した。政府目標の「欧州並み」はどうなったのか。事実上“青天井”になっている残業時間に、初めて法的な強制力がある歯止めがかけられることになる。安倍晋三首相は「歴史的な大改革だ」と胸をはった。・・・連合の要求で当初案の「一カ月最大百時間」よりは若干修正された。しかし、労災認定基準のいわゆる過労死ラインに相当する働き方を、国が容認するものであることに変わりはない。
 そもそも政府の働き方改革は、家庭生活と仕事の両立(ワークライフバランス)を容易にすることが出発点だったはずだ。労働時間についても「欧州並み」の少なさを目指すという目標を掲げていた。ならば過労死根絶は当然のことながら、さらに進んだ対策が求められよう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017031502000141.html

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「移民は問題」でも「差別嫌」 下院選きょう投開票 オランダ有権者ルポ(2017/03/15東京新聞)
 【ハーグ(オランダ西部)=小嶋麻友美】十五日のオランダ下院選(定数一五〇)は、イスラム系移民や欧州連合(EU)に反対する極右の自由党が、ルッテ首相の中道右派、自由民主党と第一党を争う形で最終盤を迎えた。「欧州選挙イヤー」の第一弾となる選挙は、欧州で広がるポピュリズム(大衆迎合主義)の行方が焦点。自由党が存在感を見せる町で、ポピュリズムの背景を探った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201703/CK2017031502000124.html

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色あせる官製春闘 ベア再開後、4年で最低(2017/03/15東京新聞)
二〇一七年春闘は十五日、自動車、電機など大手企業が労働組合の賃上げ要求に一斉に回答する集中回答日を迎えた。経営側は基本給を底上げするベースアップ(ベア)を四年連続で実施するが、妥結額は二年連続で前年を下回る見込み。業績回復に伴って各社がベアを再開した一四年以降では、最も低い水準にとどまる見通しとなった。 「経済の好循環」を目指す安倍政権は「少なくても前年並みの賃上げ」を求めていた。しかし英国の欧州連合(EU)からの離脱やトランプ米政権の誕生もあり、経営側は世界経済の先行きを不安視。前年並みの賃上げに慎重な姿勢を崩さなかった。政府が主導する「官製春闘」に限界が見え始めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017031590135603.html

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シリア軍が学校、病院攻撃 「戦争犯罪」と国連調査委(2017/03/15琉球新報)
【ジュネーブ共同】国連人権理事会が任命したシリア内戦に関する国際調査委員会は14日、昨年7月から今年2月にかけて、アサド政権軍が学校や病院などを意図的に攻撃した可能性が高いとする報告書を公表した。調査委は、学校や病院の中や近くに軍事施設などは確認できず「戦争犯罪に当たる」と指摘。14日の人権理事会のシリア人権問題に関する会合では、欧州連合(EU)諸国などから非難が相次いだが、シリア代表は市民や民間施設を攻撃したとの疑惑を否定した。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-461137.html

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古代エジプト王の巨大像を発掘、カイロの住宅地で(2017/03/15ナショナルジオグラフィックス)
 エジプトとドイツの考古学チームが、古代エジプトの石像を発見した。史上最も有名な君主の一人をかたどったものである可能性が高いという。エジプトの首都カイロの労働階級の住宅地で、古代エジプトのファラオ(王)、ラメセス2世とみられる像が地下水の中から発見された。・・・この約8メートルの像は珪岩(けいがん)で作られており、およそ3000年前のものだとみられる。エジプト考古省は、これは重要な発見であると歓迎した。ファラオの名を示す銘はないが、ラメセス2世に捧げられた神殿の付近で発見されたことから、同王の像ではないかという。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/031400095/

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高齢者の人生 聞き取り製本 芳井中生が忠実に(2017/03/15ヒロシマ平和メディアセンター) 
岡山県井原市芳井町の芳井中ボランティア同好会が、地元の高齢者施設の入所者4人に人生の歩みを聞き取り、初めて本にまとめた。家族を失った戦争体験、内職に励みながらの子育て、今の施設暮らし…。赤裸々な告白を忠実に文章に起こし、1人ずつ製本。「世界に1冊しかない本」と名付け、手渡した。(小川満久) ・・・ 広島の原爆で兵隊だった父を亡くした女性は「国のために戦い、広島で死んだ(中略)今も悔しくてなりません」と証言。別の女性は、志願兵だった16歳の兄が戦死した過去をたどり、「父が遺骨を持って帰った日は、皆涙一色だった」と振り返った。戦争体験を踏まえ「命は無駄にしないように」と語り掛けた人もいた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=70304

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独立問う住民投票、再実施へ英と協議 スコットランド政府、表明(2017/03/14朝日新聞)

欧州連合(EU)から離脱する英国と一線を画し、EUとの関係維持を求めるスコットランド自治政府のスタージョン首席大臣は13日、英国からの独立の是非を問う住民投票を再実施するため、英政府との協議を開始すると表明した。英政府は、EUに離脱を通知する権限を議会から政府に委任する法案が同日中にも可決される見通しになったことを受け、早ければ14日にもEU側に離脱を通知する。・・・メイ首相は同日、「独立をめぐる住民投票は不安定な状況を作り出すものだ。多数の住民は再実施を望んでいない」と述べ、再実施に消極的な姿勢を示した。実施されれば、55対45で独立を否決した14年の住民投票以来となる。昨年の国民投票で住民の62%がEU残留に投じたスコットランドは、中央政府に対し、EU離脱後も単一市場への残留など「特別の地位」を得るよう求めていたが、メイ氏は英国全体が単一市場から離脱する方針を明言している。EU離脱で状況が変化したことを受け、スコットランドでは独立機運が高まっている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12840070.html

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(ネット点描)デジタル時代の美術館 ウェブ公開でひらく未来(2017/03/14朝日新聞)

セントラルパークの片隅に立つメトロポリタン美術館は、世界各地から集められた所蔵品を誇る、ニューヨークきっての観光名所だ。そのメトロポリタンが2月から、新たな試みを始めた。著作権の保護期間が切れ、「パブリックドメイン」にある37万5千点以上の作品をウェブ上に公開し、誰でも無料で使えるようにする「オープンアクセス」の方針を採用したのだ。館内の所蔵品はすべてで150万点あり、公開する作品は今後も増えていくという。・・・ オープンアクセスを採用した理由について、メトロポリタンでデジタルを担当するロイック・タロン氏は「デジタル時代において、私たちのオーディエンスは昨年にメトロポリタンを訪れた670万人だけでなく、世界中でインターネットにつながっている30億以上の人たちだ」とコメントした。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12839979.html

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震災6年、首相式辞「原発事故」文言なし 福島知事が「違和感」(2017/03/14朝日新聞)
 政府主催の東日本大震災の追悼式を巡り、福島県の内堀雅雄知事は13日、安倍晋三首相が式辞の中で原発事故という言葉を使わなかったことについて「県民感覚として違和感を覚えた」と語った。定例記者会見で答えた。内堀知事は「福島県は世界でも例のない過酷な原発事故によって甚大な被害を受けている」とした上で、「過去形ではなく現在進行形の災害だ。原発事故、原子力災害という重い言葉、大事な言葉は欠かすことができない」と指摘した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12840053.html

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<社説>山城氏勾留5カ月 「禁錮」状態から解放せよ(2017年3月14日琉球新報)
 日本の刑事司法と人権感覚が、国際社会から厳しく問われている。基地新設と機能強化に反対する行動を巡り、公務執行妨害などで逮捕・起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長が13日、妻との接見をようやく果たした。昨年10月17日の最初の逮捕から実に148日がたったが、本人の保釈は退けられたままだ。弁護団による10回を超える接見禁止解除の申し立てを退けてきた那覇地裁は10日付で、一部解除を認める決定を出していた。その判断は遅きに失する。「人権の砦(とりで)」であるはずの裁判所の感覚を疑わざるを得ない。17日の初公判を待たず、山城議長本人が保釈されねばならない。弁護団が指摘する通り、山城議長の容疑は器物損壊など微罪と形容するしかない。証拠隠滅も逃亡の恐れもないのである。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-460376.html

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樹木のパワー(ナショナル ジオグラフィック2017年3月号)
若き日のニュートンが目にしたリンゴの木や、「9.11」の惨禍を生き延びた木…。木は私たち人間にひらめきを与え、傷ついた心を癒やしてくれる。

文=キャシー・ニューマン/写真=ダイアン・クック、レン・ジェンシェル

どんな木にも物語がある。歴史的な瞬間や痛ましい悲劇を見届けた木もあれば、人々の信仰を集めてきた木もある。童話に登場する森は精霊や魔女、オオカミのすみかとなり、そうした物語は「めでたしめでたし」で終わることもあれば、そうはいかないこともある。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/17/021600007/021600002/

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森友学園問題  国会招致で徹底究明を(2017/03/14京都新聞)
大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園がこの土地に予定していた小学校の設置認可申請を取り下げた。籠池泰典理事長が記者会見し、理事長職を退く意向も表明した。だが土地売買や認可申請に絡む数々の疑惑は消えておらず、学園の説明責任は果たされていない。これで幕引きとはいかない。・・・「民間人の招致は慎重に」というが、前例はいくつもある。先週には、学園が小学校の建設費について金額の異なる3通りの契約書を国、府、関西エアポートに提出していたことが判明した。国の補助金を水増し請求した疑いが生じ、与党内で聞かれる「違法性がない」から招致しないとの理屈も説得力を失っている。それでも拒むのは、何か不都合な事情があるからではと勘ぐりたくもなる。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170314_4.html

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ネット情報  「垂れ流し」は無責任だ(2017/03/14京都新聞)
 報告書によると、同社が運営していた計10の情報サイト(現在は休止)の記事37万件のうち最大2万件、画像472万件のうち74万件に著作権法違反となる複製権侵害の疑いがあった。他サイトの記事や画像を無断で「コピペ」(複写して転載)していたわけだ。
 驚くのは、こうした記事の「執筆」を専門知識のない外部ライターに極めて安価で委託し、コピペによる記事の大量生産を会社ぐるみで推奨していたことだ。著作権侵害の指摘を免れるために、表現や語尾を改変する作業マニュアルを作っていた事実がそれを裏付ける。脱法行為の指南である。・・・DeNA問題は氷山の一角にすぎない。他のネット関連会社が運営する情報サイトをみても、明らかにコピペと分かる記事が氾濫している。業界挙げて対策を打たねば、ただでさえ低いネット情報への信頼はますます低下する。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170314_5.html

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南スーダン撤収 治安悪化を語らぬ詭弁(2017/03/14東京新聞)
 撤収判断自体は妥当だが、現地の治安悪化を考えれば、なぜもっと早く決断できなかったのか。政府は自衛隊の施設整備に一定の区切りがついたことを理由としているが、詭弁(きべん)にしか聞こえない。政府が十日、アフリカ南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の部隊を五月末をめどに撤収させることを決めた。派遣から五年以上が経過し、道路補修や避難民向けの設備整備などに「一定の区切りをつけられると判断した」(安倍晋三首相)と説明し、治安の悪化が理由ではないと否定している。・・・治安情勢の悪化を認識しながら派遣を継続したのは、強い反対があった安保法を既成事実化する狙いからと勘繰りたくもなる。現地が報告した「戦闘」を「法的な意味での戦闘行為はなかった」と言いつくろい、派遣隊員を危険にさらす行為は断じて許されない。PKO参加五原則があるのは、日本国憲法九条が海外での武力の行使を禁じているためだ。戦後日本の平和国家の歩みは、国際的な信頼と経済的繁栄につながった。この歩みは止めるべきではない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017031402000125.html

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残業「100時間」なぜ認めるの 過労死遺族ら反発 (2017/03/14東京新聞)
「過労死遺族の一人として強く反対します」過労自殺した電通の新入社員高橋まつりさん=当時(24)=の母幸美さん(54)は、報道各社へのコメントに怒りを込めた。月当たりの上限の基準となる百時間の残業は、脳や心臓疾患の労災認定の目安となる「過労死ライン」の数字。「このような長時間労働は有害なことを政府は知っているにもかかわらず、なぜ、法律で認めようとするのでしょうか。納得できません」と問題視する。・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031402000116.html?ref=rank

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<社説>南スーダン撤収 遅きに失した責任を問う(2017年3月12日琉球新報)
 政府が南スーダンに派遣している陸上自衛隊の国連平和維持活動(PKO)部隊を5月末に撤収させる方針を決めた。撤収判断は遅きに失したと言わざるを得ない。部隊が活動する南スーダンの首都ジュバでは昨年7月、大統領派と反政府勢力による大規模な戦闘が発生し、270人が死亡した。PKO参加5原則の一つ「紛争当事者の間で停戦合意が成立していること」という条件が崩れていたはずだ。この時点で撤収すべきだった。・・・なぜ「戦闘行為」を認めないのか。その理由を稲田防衛相が自らの口で素直に答えている。「(戦闘行為が)行われたとすれば9条の問題になるので、武力衝突という言葉を使っている」憲法9条は国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁じている。戦闘行為ならば部隊が巻き込まれる可能性があり、9条が禁じる武力行使につながるからだ。政府の説明は破綻している。憲法9条に違反する可能性を放置したまま、部隊を現地に置き続けた責任を問わねばならない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-459466.html

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PKO撤収  治安悪化認めない欺瞞(2017/03/13京都新聞)
 政府が、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊施設部隊を、5月末を目途に撤収させる方針を決めた。
 南スーダンでは治安悪化が懸念され、自衛隊が活動する首都ジュバでは昨年7月、270人が死亡する大規模戦闘が発生、国連は民族間の大虐殺の危険を警告し、各地で衝突が続いているとされる。紛争当事者間で停戦合意が成立していることなど「PKO参加5原則」の条件が満たされているか疑問がある。撤収判断は当然だ。状況が変わらない以上、5月末を待たず早急に検討すべきだ。ところが、政府は治安悪化を理由に認めていない。安倍晋三首相は、2012年1月の派遣開始から今年1月で5年を迎え、「ジュバの施設整備に一定の区切りをつけることができる」として、南スーダン政府の自立支援に重点を移すと表明。菅義偉官房長官は現在もPKO参加5原則の条件が維持されていると強調している。だが、これまで明らかになってきた不都合な現実を覆い隠そうとしているようにも見える。・・・自衛隊に戸惑いが広がる唐突な撤収方針の背景には、派遣部隊に「不測の事態」が起きれば政権への大きなダメージになるとの危機感が透ける。厳しい治安情勢を認識しながら、派遣判断は正しかったと強弁するのは欺瞞(ぎまん)的だ。国民への説明責任を果たしていない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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天風録 「フクシマの牛」(2017/03/13ヒロシマ平和メディアセンター)

大きな絵を見た。暗く不気味な荒野が広がる。地割れして木々は倒れ、壁も無残に崩れ落ちて、黒い水が流れる。まるで世紀末の風景に、1頭の牛がいる。何が起きたか、どこに行くべきか、分からぬようだ▲宮城県出身、加川広重さんの水彩画「さまよう牛」である。2・7メートル四方あるが巨大な絵のごく一部。全体は「フクシマ」という作品で縦5・4メートル、横16メートル以上に及ぶ。水素爆発した福島第1原発の原子炉建屋を描く▲「さまよう牛」は建屋内を、空想で表現した部分。気仙沼市の美術館で眺めるうち、日本社会の暗喩に思えてきた。計り知れぬほど巨大な災害を経験し、傷つきながら、いまだ出口を見いだせない私たちを例えた絵ではないかと▲東日本大震災から6年。福島原発の廃炉は見通せない。被災地では防潮堤やかさ上げの工事が進むが、住民はどれほど戻るだろう。思案する住民を、「牛」は象徴するのか。避難先でいじめに遭う子どもの姿も重なる▲一方で原発が再び稼働し始めた。復興五輪など巨額のインフラ整備が進む。あの日、反省したはずなのに。国の全体像や歩むべき方向が見えているだろうか。考え直さねば、さまよい続けることになる。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=70192

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脱原発へ誓い新たに 広島県原水禁などの実行委が集会(2017/03/13ヒロシマ平和メディアセンター)
 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故の発生から6年を前に、県原水禁などの実行委員会が10日、広島市中区の原爆ドーム前で「さようなら原発 ヒロシマ集会」を開いた。約500人が参加。事故を風化させず、脱原発へフクシマと連携していく誓いを新たにした。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=70187

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(社説)森友学園問題 幕引きはありえない(2017/03/13朝日新聞)
これで幕引きにするわけにはいかない。全容解明には関係者の国会招致がやはり必要だ。学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池(かごいけ)泰典理事長が、4月開校をめざしていた小学校の設置認可の申請を取り下げ、理事長を退任すると発表した。大阪府はすでに不認可の方針を示していた。申請を取り下げることで、事態の収拾を図ったようにも受け取れる。・・・申請を取り下げ、仮に国が土地を買い戻したとしても、土地売却の不可解な減額の経緯や、政治家の関与の有無などを解明する必要性に変わりはない。記者会見で持論を述べるだけでなく、籠池氏は国会で疑問にていねいに答えるべきだ。・・・ 安倍首相の妻昭恵氏の名誉校長就任の経緯やその影響についても、籠池氏や財務省幹部にただす必要がある。首相らが国有地払い下げなどに「不正はない」というなら、堂々と招致に応じて真相を解明すればいい。このままでは「疑惑にふたをして、逃げている」と言われても仕方あるまい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12838785.html

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(声)億単位の金の重み、わからぬのか(2017/03/13朝日新聞)団体職員 吉田明美(神奈川県 60)

 国有地売却問題で、億単位の金額を政府が軽く扱っていることに強い違和感をおぼえる。私は、網膜色素変性症という目の難病の患者団体の事務員だ。人生半ばで進行性の視覚障害を発病した会員4千人が支払う会費で、会は運営されている。活動はボランティアと患者の手弁当。患者さんたちの千円単位の寄付にも頼る状況ではあるが、この希少疾患の研究の灯を絶やさぬようにと、研究者への助成を続けている。多くの書類を作成し、公益社団法人となれたのは昨年。行政書士を頼むお金もなく、1年がかりだった。だが、公益性を認められた今も、国からの補助金は皆無。なんとか受けられないかと手立てを求めて走り回ったが、成果はない。寄付を求めて企業めぐりをする日々が続いている。その一方で、億単位の金額の書類の齟齬(そご)さえ見抜けぬ国のしくみがあることに驚く。小さい声には耳を貸してくれないのに……。これでは弱い者いじめだと感じてしまうのは、私が卑屈だからだろうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12838788.html

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南シナ海 枯渇する水産資源(2017/03ナショナルジオグラフィックス)
沿岸の国々の主張が重なり合う南シナ海。領有権争いで乱獲に拍車がかかり、世界屈指の豊かな漁場が崩壊の危機に直面している。

文=レイチェル・ベイル/写真=アダム・ディーン

面積約350万平方キロの南シナ海は、経済的にも軍事的にも生態学的にも極めて重要だ。年間5兆3000億ドル(約600兆円)ほどの国際貿易が、この海を介してやり取りされる。沿岸の10の国と地域に住む人々にとって、世界屈指の生物多様性を誇る豊かなこの海は、食料や仕事を得るうえで必要不可欠なのだ。南シナ海の領有権を争っているのは、インドネシア、台湾、中国、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシアという7つの国と地域だ。軍事衝突が勃発することになれば、東西の大国、すなわち中国と、フィリピンの長年の同盟国である米国が乗り出してくるだろう。だからこそ、この争いが世界的に注目されている。それに比べれば注目度は低いものの、乱獲というもう一つの脅威も深刻だ。南シナ海は世界的にも重要な漁場の一つであり、370万人以上の雇用のほか、年間何千億円という金を生み出している。だが長年、魚の乱獲を放置してきたために、水産資源は減少の一途をたどっている。漁業を頼りに急速に発展してきた国々の食料安全保障と経済成長が脅かされているのだ。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/17/021600007/021600005/

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山城博治議長の妻が接見 約4カ月半ぶり 弁護士「遅すぎる決定」(2017/03/13沖縄タイムス)

 米軍基地の建設反対運動中に公務執行妨害や威力業務妨害で逮捕・起訴された沖縄運動センターの山城博治議長(64)の妻が13日午前、那覇市の那覇拘置支所で約20分間、山城議長と接見した。山城議長は昨年10月17日に器物損壊容疑で逮捕されて以降、約4カ月半にわたって家族と接見できていなかった。・・・那覇地裁は10日付で、妻との接見を認める決定を出した。地裁は、妻が接見しても、罪証隠滅の恐れがないと判断したとみられる。弁護側の川津知大弁護士は「捜査は終わっており、議長が罪証隠滅に走る恐れなどない。遅すぎる決定だ」と地裁を批判した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/88273

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社説[「森友」申請取り下げ]疑問は深まるばかりだ(2017/03/13沖縄タイムス)
森友学園の籠池泰典理事長が、大阪府豊中市の旧国有地に建設していた小学校の認可申請を取り下げ、理事長を退任すると発表した。前日まで「府の認可妥当を前提として建築している」と開校に執念を燃やしていただけに、急転直下の白紙撤回は奇々怪々。教育に対する持論を展開し、自らに批判的なメディアに責任を押し付ける会見も異様な雰囲気だった。・・・森友学園が大阪市内で運営する幼稚園は「教育勅語」を暗唱させることで知られる。「教育の神髄を伝えている」との理由で導入したというが、戦前の軍国主義教育を否定した憲法、教育基本法の下で、子どもたちが教育勅語をそらんじる姿は異様である。教育勅語は普遍的な意義を持つ道徳を説く一方で、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」とうたう。戦争になったら天皇のために命を投げ出せとの教えだ。戦後、衆参両院が排除・失効を決議したのは、国民主権の現代にそぐわないからである。・・・安倍晋三首相の妻昭恵さんが森友学園が計画する小学校の名誉校長を務めていた問題は、自民党内からも不適切だったとの声が上がっている。学園の幼稚園教育を巡って、教育勅語を是認する答弁をした稲田朋美防衛相への批判も強まっている。政府与党としてきちんと解明すべき問題なのに、自民党が籠池氏の国会招致に消極的なのは理解に苦しむ。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/88150

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脱原発 希望に向かって 国会前デモ(2017/03/12東京新聞)
国会と首相官邸前では十一日、毎週金曜日に官邸前で脱原発を訴えている首都圏反原発連合の主催のデモがあり、約八千人(主催者発表)が「福島第一原発事故を忘れるな」「原発をなくせ」と声を上げた。国会前に設けられたステージでは、著名人や野党の国会議員らがスピーチ。同連合の中心メンバー、ミサオ・レッドウルフさんは「希望に向かって声を上げ続けよう」と呼び掛けた。 千葉県市川市の派遣社員、近藤晶代さん(50)は「時間がたつにつれ事故の話題が減っているのはおかしい。忘れていないことを示したい」と参加。埼玉県三郷市の団体職員、深川智加(ともか)さん(35)は「事故を省みず、原発再稼働を進める国に怒りを感じる。被災者に寄り添いたくて」と憤った。神奈川県大和市の松義一樹さん(68)は「六年前の衝撃で考え方が百八十度変わった。世の中のために自分のできることをしたい」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031202000141.html

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首相式辞「原発事故」使わず  6回目の追悼式で初(2017/03/12東京新聞)
東京都内で十一日に開かれた東日本大震災の政府主催の追悼式で、安倍晋三首相は「原発事故」の文言を式辞で使わなかった。追悼式は震災翌年の二〇一二年から毎年開かれ、今回が六回目。昨年までは首相式辞の中で必ず触れていた。「原発事故との戦いは続いています」。一二年の式辞で当時の野田佳彦首相はこう述べた。安倍首相は一三、一四年に「原発事故のためにいまだ古里に戻れない方々も数多くおられます」と同じ表現で言及。一五、一六年は「原発事故のために住み慣れた土地に戻れない方々」との言い回しだった。・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017031202000149.html

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新聞が標語に込めた決意(2017/03/12東京新聞)
米紙ワシントン・ポストが二月下旬から、創刊以来初めての公式標語を一面の題字下に掲載し始めた。「民主主義は暗闇の中で死ぬ(Democracy Dies in Darkness)」。民主主義を守るためには、新聞は暗闇を照らす灯であり続けなければならない。そうした決意の重さが、海を越えて伝わってくる。ウォーターゲート事件を取材し、ニクソン大統領を退陣に追い込んだ同紙のボブ・ウッドワード記者の言葉がヒントだそうだ。メディアを敵対視するトランプ米政権の誕生で、米社会に迫り来る暗闇の深さを予感させる。 米紙ニューヨーク・タイムズは以前から一面の左上に「All the News That’s Fit to Print」を掲げる。印刷に値するすべてのニュース、を載せるという意味だ。掲載された記事はすべて読むに値するとのアピールでもある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017030802000136.html

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原発事故6年  教訓を置き去りにするな(2017/03/12京都新聞)
 東京電力福島第1原発事故の発生から6年がたった。大量の放射性物質が飛散し、いまも福島県では約8万人が避難を続けている。国は除染が進んだと周辺の避難指示を相次ぎ解除する中、いっそう浮き彫りになってきたのは底知れぬ原発事故被害の過酷さ、収束の困難さだ。見えない廃炉の道筋、膨らみ続ける処理費用、なお帰還の可否も分からぬ元住民…。にもかかわらず、政府と大手電力は原発推進を続けている。その重荷は国民にのしかかる。福島事故の厳しい現実と教訓を置き去りにしてはならない。・・・安倍政権は、2015年に決定したエネルギー基本計画で、原発を「ベースロード電源」として使い続けると位置づけた。30年の電源構成比率で掲げた20〜22%は、多くの老朽炉を含む活用継続が前提となっている。だが、福島事故を境に原発を取り巻く世界の環境は激変している。ドイツ、台湾が脱原発にかじを切り、安全対策のコスト増大から新興国などの新増設計画も見直しの動きが出ている。一方、太陽光、風力など再生可能エネルギー普及は加速し、発電コストの低下も進んでいる。巨額の事故処理費に加え、核のごみ処分もどれだけかかるか見通せぬ中、政府の言う「原発は安い」は通用しない。国民の多くも求める脱原発へエネルギー政策を大きく転換すべきである。

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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使い捨て社会からの脱却を目指すスウェーデンこちゃん (2017年3月12日みどりの1kWH)
スウェーデンは、住民が製品の使い捨てを避けて、出来るだけ修理・修復を優先させるように、年初めから同国の消費税率を一部改正した。住民が消費の姿勢を変更することで修理職人の仕事を活性化し、同時に二酸化炭素の排出量を減らすことが目的だ。スウェーデンの消費税率は世界でも最も高く、一般税率は25%に達する。しかし、製品・サービスによっては税率が12%、6%、あるいは0%という例外もある。例外は主に住民の福祉や教養、日常生活を考慮したもので、医者に行ったり、治療機関を訪れたりする場合には消費税がかからない。医薬品の購入や 一部の公共交通機関利用の際も消費税はゼロだ。・・・今回税率が従来の25%から例外の12%に下がったのは自転車や衣料、靴の修理費などにかかる消費税、冷蔵庫や洗濯機の修理のために家庭にやってくる職人さんの労働時間にかかる消費税などだ。「物をすぐ捨て新しく買う代わりに、修理することを魅力的にしました」とペア・ボルンド消費相。消費税軽減のために政府が準備する経費は7億5000万スウェーデン・クローネ(約90億円)。「この分野の活性化が進めば、修理職人などの収入が増え、結果的に国が得る所得税も増えます」と同氏。
http://midori1kwh.de/2017/03/12/8908

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水力発電が日本を救う、ダム専門家の主張じゅん (2017年3月12日みどりの1kWh)
去年10月、日本に一時帰国していた私は渓谷の紅葉を楽しむツアーに参加し、たまたま長野県大町市にある東京電力管轄下の高瀬ダムに行った。高瀬ダムは巨大な天然の石を積み上げた高さ176メートルのロックフィルダムで、富山県の黒部ダムにつぐ日本で2番目に大きいダムである。私はそこで大規模揚水発電が行われてきたことを知り、日本の水力発電に関心を持った。最近『水力発電が、日本を救う』というダム専門家の本を読んで、「目から鱗が落ちる」感じを味わった。・・・本のカバーには「今あるダムで年間2兆円超の電力を増やせる」、「発電施設のないダムにも発電機を取り付けるなど既存ダムを徹底利用せよ!― 持続可能な日本のための秘策」、「世界でも稀な『地形』と『気象』でエネルギー大国になれる」といった言葉が所狭しと記され、著者の情熱が伝わってくる。著者の次のような言葉もある。「日本のダムは、ちょっと手を加えるだけで、現在の水力発電の何倍もの潜在力を簡単に引き出せる。この事実を今、日本の人々に伝えることが、数少なくなった『水力のプロ』としての私の義務であると考えています」。・・・現在の日本の巨大ダムは水を半分しか貯めていず、水力発電の見地から見ると、十分に力を発揮するようになってはいないからだという。
http://midori1kwh.de/2017/03/12/8922

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アチェから東日本被災地を追悼 ランドセルアート展も(2017/03/11琉球新報)
【バンダアチェ共同】2004年のスマトラ沖地震の被災地、インドネシア・アチェ州バンダアチェの津波博物館で11日、発生から6年となった東日本大震災の犠牲者を悼む式典が開かれた。東北の被災地の子どもたちに贈られたが使われずに余った支援物資のランドセルを材料にしたアート作品も展示された。式典には、アチェ州政府や災害対策庁などから約40人が出席し、東日本大震災で亡くなった人々に黙とうをささげた。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-459316.html

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<社説>東日本大震災6年 避難者支援さらに拡充を(2017/03/11琉球新報)
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から6年となった。被災地以外で震災報道が少なくなったと懸念する声を聞く。社会が関心を失う中で、被災者に対する偏見が広がっていることを憂慮する。福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した男子生徒へのいじめ問題が一つの例だ。復興に向けて生活再建が進む一方、古里に戻りたくても戻れず苦悩している人々がいることを忘れてはならない。私たちに何ができるかを考え、共に歩みたい。東日本大震災で故郷を離れ、プレハブ仮設住宅や賃貸住宅、親族宅などに身を寄せる避難者は全国で12万3千人に上る。阪神大震災では約5年で仮設住宅がなくなったのに対し、岩手、宮城、福島の被災3県では1月末現在で1万8千戸に入居者がいて、仮設生活の解消も見通せない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-458940.html

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東日本大震災、きょう6年(2017/03/11朝日新聞)
 東日本大震災は11日で発生から6年を迎える。津波に襲われた沿岸部では、宅地造成や災害公営住宅の建設が進むが、いまも約3万4千人がプレハブの仮設住宅で避難生活を続ける。東北3県では、高台や内陸の宅地造成が69%、公営住宅は83%が3月末までに完成する。東京電力福島第一原発事故による国の避難指示の対象者は約5万6千人。震災で1万5893人が死亡。いまも2553人が行方不明だ。震災関連死は3523人にのぼる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12835958.html

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(声)東日本大震災6年:下 原発事故は現在進行形なのです(2017/03/11朝日新聞)会社役員 新妻宏明(福島県 57)

 東京電力福島第一原発事故から6年が経過しました。事故の前、地震や津波があっても原発は自動停止して冷却が続けられ、放射能漏れなど決して起きないと思っていました。東電や国の説明からは、こんな大事故があるとは想像できませんでした。国は多くの交付金を出して、原発建設を進めてきました。確かに出稼ぎに行かなくても地元で働けるようになり、交付金で町が整備されました。良いことがあったのは事実です。しかし、引き換えに原発事故でふるさとを失いました。あまりに大きな代償ではないでしょうか。いまだに多くの人が避難生活を送っています。被災地以外の人々は、原発事故は終わったものと思ってはいませんか。避難指示の解除で元の生活が送れると思っていませんか。そうではないのです。原発事故は過去形ではなく、現在進行形だということを忘れないで下さい。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12835865.html

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(声)東日本大震災6年:下 次の原発事故が不安でならない(2017/03/11朝日新聞)会社員 細川環(茨城県 49)

 東京電力福島第一原発の事故後、原子力規制委員会が発足した。安全基準が厳しくなり、再稼働へのハードルは高くなるから、原発依存は減っていくと私は思っていた。ところが、安倍政権は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。さらには、海外へ輸出しようと躍起になっている。ドイツや台湾が、福島での事故を契機に脱原発に舵(かじ)を切ったのとは対照的である。忘れてはならないのは、福島の事故は「想定外」の自然災害が引き金になり、人間による制御が出来なくなったことにある。日本は災害大国である。原子力規制委員会が規制をどんなに厳しくしても、原発事故が起きない保証はない。ひとたび原発事故が起きれば、制御が非常に困難になるという潜在的リスクを常に抱えているのだ。はたして、「次の大震災」で、本当に原発事故は起きないのか。政権は原発再稼働を進め、「もんじゅ」の廃炉を決めた後も再び高速炉開発を進めようとしている。次の原発事故へのカウントダウンが始まっているような気がして、私は不安でならない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12835867.html

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大震災から6年  いまできる支援がある(2017/03/11京都新聞)
東北地方を中心に甚大な被害をもたらした大震災から6年。被災地はなお復興の途上にある。防災や高齢化・人口減少への対応をはじめ、被災地の課題は京都、滋賀にも共通する。ともすれば被災地を思う機会が減りがちになる中、あらためて心を寄せ、ともに助け、学び合うことを確認したい。・・・ 原発事故のあった福島は困難な状況が続く。今春新たに4町村で避難指示が解除されれば当初の指示区域の7割まで解除が進むことになるが、帰還を望む避難者は1〜2割にとどまる。京滋にも福島から避難している人たちがいる。解除は復興への重要な一歩だ。だが自主避難者を含め、除染効果や生活基盤への不安から帰るに帰れない人々に対しては、解除後も支援を継続する仕組みを用意すべきだ。国と、事故を起こした東京電力にはその責任がある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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3・11とメディア 福島 もう一つの真実(2017/03/11東京新聞)
トランプ米大統領のオルタナティブファクト(もう一つの事実)。米国だけの問題ではない。原発報道には以前からあった。どう伝えるかを考えた。福島県立福島高校のホームページに先月、「福島第一原子力発電所見学報告」がアップされた。昨年十一月に見学した。報告書を読むと、生徒たちは日ごろから放射線量の計測をしたり、国際ワークショップに参加したりしている。事前に学習会を開き、質問事項も考えていた。「今、大きい地震が来たときの対策は取られているのか」「賠償は最後の一人になるまでと聞いたが、どこまでいったら最後の一人なのか」−。被災地に生きる高校生ならではの問いが並ぶ。・・・ある女子生徒は見学の前に言っていた。「私は放射線の勉強をし、自分の被ばく量も分かっていて、がんの心配はないと考えています。

でも、母が気にしているので甲状腺がんの検診は受けます」・・・よく言われたのは「子どもの甲状腺がんは百万人に数人」「チェルノブイリでは事故から五年後に急増した」だった。一回目の対象は約三十七万人。がんと診断された人は百人を超えた。専門家は「高精度の検査で、小さいがんを早くに見つけたためだ」と説明した。新たな患者は少なくなると考えられた二巡目の検査だが、昨年末までに四十四人ががんと診断された。前回は異常なしだった子どももいた。予想と違うデータに、記者会見では毎回、「多発は事故のせいでは」との質問が出る。だが、福島県の検討委員会は「チェルノブイリの知見から被ばくの影響とは考えにくい」の繰り返しだ。「がん患者が○人増加した」と「放射線の影響は考えにくい」という真逆にもみえることが一本の記事になる。「もう一つの事実」が真実を見えにくくしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017031102000140.html

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UFOみたいな土星の衛星、NASA探査機が撮影(2017.03.10ナショナルジオグラフィックス)
NASAの土星探査機カッシーニが、土星の環のすき間に潜む小さな「空飛ぶ円盤」を撮影した。空飛ぶ円盤の正体は「パン」と呼ばれる直径35kmほどの小さな衛星で、3月7日に撮影された一連の写真には、その特徴的な形が詳細にとらえられている。カッシーニが送ってきたパンの画像を最初に見たとき、科学者のキャロリン・ポルコ氏は、画家が描いた想像図ではないかと思ったという。彼女はその後、「これは本物です!科学は想像を超えています」とコメントした。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/031000091/

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