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（天声人語）ゴールデンバットの歴史（2016/06/28朝日新聞） ゴールデンバットというたばこがある。今年で１１０年、日本たばこ産業（ＪＴ）きっての長寿商品だ。だが店頭や自販機で見かけることはあまりない。一箱２６０円に値上がりしたと聞き、「まだ売られていたのか」と驚いた▼昭和の初めは日本で最も名の通ったたばこだった。詩人の中原中也は、「七銭でバットを買つて、一銭でマッチを買つて（略）僕は次の峠を越える」と書き残した。太宰治は「富嶽百景」に、筆が滞るとバットを七箱も八箱も吸うと書いた・・・１９４０（昭和１５）年には、外来語を追放する運動により、名が「金鵄（きんし）」に変わった。神武天皇の弓にとまった金色の鵄（とび）の伝説に由来する。元の名に戻ったのは、占領期。やがて健康志向が高まると脇役へ退いた。時々の国策や時代の気分に振り回され続けた１１０年だった・・・市場がまちがいなく縮むこの先、金色のコウモリは何歳まで飛び続けるのだろう。
（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）ブラックバイトは社会全体の問題（2016/06/28朝日新聞） 過重労働を始め、理不尽な働き方を学生アルバイトらに強いる「ブラックバイト」。「高校生と大学生に蔓延（まんえん）するブラックバイト」（２１日）で、中京大教授の大内裕和氏はブラックバイトがなぜ広がったかを二つの理由を挙げて説明します。第一は「学費の高騰と親の貧困化」。親の貧困化は子どものアルバイトを余儀なくさせ、「高校生が働かなければ、家族全体の生活が立ち行かなくなる状況」を生みます。第二は「これまで正規雇用が行っていた責任の重い基幹労働を、非正規雇用が担わざるを得ない状況」が出現したこと。その結果、学生はアルバイトを休めず、辞められなくなってしまうというわけです。では、ブラックバイトをなくすにはどうしたらいいのか？労働組合や政府が解決に向けて積極的に動くことに加え、大内氏は高校や大学での労働法教育の普及や奨学金制度の改善、大学などの授業料引き下げの必要性を強調します。これは一部の学生の問題ではなく社会全体の問題だ――その認識を広めることこそが急務でしょう。
永六輔さんラジオ終了 １９６７年「どこか遠くへ」から放送（2016/06/28朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12430497.html
自治体内弁護士 法を、住民により近く（2016/06/28京都新聞）
英のＥＵ離脱と世界 疎外された人の声聞け（2016/06/28東京新聞） そうしたなか、極端な発言で人々の不満や恐怖をあおり、民心をつかむのにたけているのが、トランプ氏のような扇動政治家だ。世界中でエリートへの反感と不満を吸収して支持を勝ち取っている。・・・「トランプ、ルペン、ジョンソン（離脱派の前ロンドン市長）が、来年の主要国首脳会議に顔をそろえるとしたら、それは恐ろしいシナリオだ。だからこそ、ポピュリズムと戦う価値がある」ユンケル欧州委員長の側近が五月の伊勢志摩サミット出席中に、こんな書き込みをツイッターにして話題になった。サミットでの議論でも、各国首脳からは「中間層が将来に期待をもてず、格差がポピュリズムにつながっている」といった意見が出たという。・・・共通通貨「ユーロ」の紙幣には、表側に窓や門、裏側に橋が描かれている。窓と門は「開かれた欧州」、橋は「人のつながり」という統合の理念を表している。英国の離脱によって、非戦を誓った戦後の欧州が掲げるこの理念が、色あせたわけではない。理念は試練によってより高められるはずだ。
筆洗/十代の女の子がインターネットの動画サイトで、あるロックバンドを発見した。（2016/06/27東京新聞）
＜社説＞県、提訴せず 国は辺野古固執より協議を（2016/06/27琉球新報）
週のはじめに考える 支え合いの橋懸けたい（2016/06/27東京新聞）
スペイン再選挙 反ＥＵ政党が伸び悩み 英国民投票の流れ続かず（2016/06/27東京新聞）
社説 ’１６参院選 原発政策 なし崩しの回帰危うい（2016/06/27ヒロシマ平和メディアセンター）
汚染土「濃度減衰まで170年」（2016/06/27共同通信） http://this.kiji.is/120009131678516727?c=39546741839462401
（社説）電力株主総会 原発頼みで展望あるか（2016/06/27朝日新聞）
（フォーラム）頼れない親 子どもと貧困（2016/06/27朝日新聞） 家が散らかっても、洗濯物が雨にぬれても私のせい。周囲の大人には「お母さんは仕事して大変なんだから、あなたがしっかり家のことしないと」と言われました。なぜ子どもの私が大人以上の我慢を求められるのか、納得できませんでした。プログラマーになろうと、アルバイトして学費を払いながら高校に通っていました。でも母に使い込まれ、通えなくなって中退しました。借金まみれの親をみており、返すあてのない奨学金は申請する気になれませんでした。面接やテストなどの壁があってもいいから、給付型の奨学金が欲しかったです。普通の家で育つと、「親は正しい」という価値観を持つのでしょうが、育てる資格のないような親もいることを知ってほしい。「親の言うことを聞け」と言われて、苦しむ子どももいるのです。そんな子どものＳＯＳをすくってくれるスクールカウンセラーのような存在が、もっと増えてくれたらと思います。
セシウム89％はガラス粒子/原発事故で東京への降下物分析（2016/06/26共同通信） http://this.kiji.is/120014225440391169?c=39546741839462401
福島第1原発で汚染水漏れ（2016/06/26共同通信）
（社説）参院選 表現の自由 先細りさせぬために（2016/06/26朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12427979.html
憲法改正 堂々と本音で議論せよ（2016/06/26京都新聞）
英国のＥＵ離脱 長い不確実時代の入り口（2016/06/26東京新聞）
『論』 アリが変えた世界 今なら思想家と呼びたい（2016/06/23ヒロシマ平和メディアセンター）
＜社説＞英、ＥＵ離脱選択 多様性否定を憂慮する（2016/06/25琉球新報）
英国がＥＵ離脱 歴史の歩み戻すな（2016/06/25東京新聞）
（声）若い世代 大学は学問の場ではないのか（2016/06/24朝日新聞）大学生 中西公輝（東京都 ２１） ６月に入り、インターンシップ（職場体験）情報が来るようになった。メールで日に１０通ほど。私は就職活動のために大学に入ったわけではない。法律がどのように成り立っているかを学ぶために入ったのだ。だから３年生になって発展的学習をしようと意気込んでいる自分を否定されているように感じる。最近は１年生からインターンシップを勧める声も聞く。ビジネススキルを身につけるためだそうだ。今や我々大学生は学びなど求められていないのか。文科省は昨年、国立大学に人文社会系の学部の廃止や転換を求める通知を出した。これも「実用」を重視してのことにしか見えない。大学生に社会でのスキルを求め、「社会人の卵」とみる姿勢には、ただ違和感を感じずにはいられない。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12424265.html
（声）原子力規制委は政府から独立を（2016/06/24朝日新聞）牧師 細川勝利（茨城県 ７２） 原子力規制委員会は運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機について、６０年までの運転延長を認可した。政府は「規制委の判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりない」とするが、その規制委自体に問題はないか。私には、規制委は本当に政府から独立した委員会なのかという疑問がある。委員５人の人事案は政権が作成し、国会の同意を得ることになっている。この仕組みでは、政権の意を反映した人事になる恐れが否定できない。そもそも、規制委が環境省の外局に設けられていることが問題だ。委員は政府が選ぶのではなく、旧来の原子力関係の学会を除いた専門家集団に選任を委託すべきではないだろうか。経費も政府に頼らず、国民の支援を得て基金を作ればいい。政府から完全に独立すべきだ。学会にも国民に奉仕する気持ちがほしい。相次ぐ原発の再稼働に続いて、今回の老朽原発の延命。福島原発事故を教訓に設けられた規制委が、原発抑制のための「足かせ」を取り外す先兵になっているように思われる。早急な見直しが必要だ。
＜社説＞知事「平和宣言」 人権と平和守る要求だ 政府は沖縄の怒り直視せよ（2016/06/24沖縄新報）
もはや海兵隊撤退は譲れない一線だ 危険な「安倍流」安保論/屋良 朝博（やら ともひろ）（2016/06沖縄タイムス） 辺野古埋め立てが政治目的化してしまっている。海兵隊の駐留は沖縄限定なのか、という根本的な疑問に政治家もメディアも学者たちもほとんど関心を示さない。おそらく知らないのだろう。・・・ 政府は海兵隊のことを本当は知らないのではないか、と疑いたくなる。 海兵隊は1775年に海軍の下部機関として発足以来、常に海軍艦船で遠征し、勇猛な強襲揚陸部隊という誇りがある。海軍付の地上兵力は陸軍と重複するため、不要論がつきまとい、乗船任務を解かれたことがあった。そのとき海兵隊は港の警備員か鼓笛隊に成り下がったと揶揄された。政治家を動かして遠征任務に復帰することができたという苦い経験もあるのだ。
安全保障関連法 問われる平和主義の質（2016/06/24京都新聞） http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160624_4.html
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辺野古移設 沖縄の歴史向き合って（2016/06/23京都新聞） 参院選 党首第一声 福島でなぜ原発語らぬ（2016/06/23東京新聞）
「平和のメッセージ どんな武器より強力」 英議員殺害９０００人が追悼（2016/06/23東京新聞） 【ロンドン＝小嶋麻友美】欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う英国の国民投票は二十三日、当日となった。運動が過熱していた真っただ中、英中部バーストールで殺害された労働党の下院議員ジョー・コックス氏＝当時（４１）＝の追悼集会が誕生日の二十二日、ロンドン中心部のトラファルガー広場で開かれた。社会の分断ではなく共に生き、分かち合うことを目指したコックス氏の思いを継ごうと、約九千人が集まった。
問われる安倍政治 アベノミクス・安保法 改憲４党、３分の２焦点 参院選公示（2016/16/23朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12422638.html
（声）私９４歳、麻生氏発言に強い憤り（2016/06/23朝日新聞）無職 広瀬彰（東京都 ９４） 「９０歳になって老後が心配とか、わけの分かんないこと言っている人がこないだテレビに出てた。オイいつまで生きてるつもりだよと思いながら見てました」麻生太郎副総理兼財務相が、講演会でそう話したという。９４歳の私は強い憤りをおぼえた。私たちの年代は、多くの仲間を戦争で失っている。戦後は拾った命だと思って、皆が「戦友の分も」と働いた。私は今、戦争体験の語り部として、その悲惨さを孫たちにずっと語り伝えていきたいと思っている。「いつまで生きているのだ」と言われては……。麻生氏は、自身の祖母が「カネは一切息子や孫が払うものと思って、使いたい放題」だったとも語ったという。消費が伸びないので、貯蓄のある高齢者に消費を促したい意図のようだ。しかし多くの高齢者は、息子や娘が生活に追われて、親の面倒をみる余裕がないことを知っている。だから、子に迷惑をかけないように消費を抑えながら、少ない年金でつましく生活しているのが実情である。庶民の苦しい生活を知らない人が、閣僚の地位にいる。年寄りの心配が、また増えた次第である。
（声）自由に政治語るのは当然なのに（2016/06/23朝日新聞）会社員 萩原理（埼玉県 ３６） さいたま市の市民活動サポートセンターを訪問した。利用のしおりを見ると、市民活動団体登録の要件として「政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを目的とする活動」は、市民活動から除かれるという記述があった。市が市民団体「安保関連法に反対するママの会＠埼玉」を「市民活動団体には当たらない」と判断し、利用者登録を「不適切」とした一件を思い出した。ママの会のメンバーが参院選に向けて、落選運動を活動の目的の一つにすると発言したことが、特定の候補者や政党に反対することを目的とする活動に当たると市が判断した問題だ。私は市のこの判断も、しおりに書かれている内容も異常だと感じている。市民一人ひとりが日常生活の中で、政治や法、社会制度に賛否を表明するのは当たり前のことだ。だが現状では、さいたま市の例に見られるように「政治的」という文言を盾に、思想や信条、集会の自由を侵害している空気が強まっているように感じる。私は、生活の中で自由に政治を語れる世を望む。
（声）「ヤング民主主義」実現しよう（2016/06/23朝日新聞）パート 市川進（静岡県 ７６） １８歳以上に選挙権年齢を引き下げる改正公職選挙法が施行され、国政選挙では参院選から適用される。選挙権を得る１８歳、１９歳は約２４０万人。私は、若い世代の有権者が政治を活性化させるよう期待している。現状を見ると、２０代の投票率は他の年代より低い。前回の参院選で２０代は３３・３７％で、最も高かった６０代の６７・５６％の約半分。全体の５２・６１％と比べてもかなり低調である。日本の政治は投票率が高い高齢者向けの政策に重点を置く「シルバー民主主義」と指摘されている。若者の意見を政治に反映させるには、若い世代の投票率アップが不可欠だろう。若者が政治に関心を高めて投票率が上がれば、若年層向けの政策も検討せざるを得なくなるだろう。奨学金の問題、賃金格差の解消、子育て、介護、財政再建など日本を担う若い世代の課題に、政治はより以上に真剣に向き合うはずだ。政治を「シルバー民主主義」から「ヤング民主主義」に変えよう。そのスタートが参院選だ。思えば、明治維新やフランス革命、アメリカ独立に際して、第一線を担ったのは１０代後半から２０代の若者だった。多くの若者が投票に行き、日本の政治の夜明けを告げてほしい。
（憲法を考える）忘れられた島 岸政彦さん、前泊博盛さん（2016/06/23朝日新聞） ■痛み感じぬ本土と厚い壁 岸政彦さん（龍谷大学教授） 沖縄で女性が遺体で見つかり元米海兵隊員で軍属の男が逮捕された事件の後、安倍晋三首相と会談した翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事は、「日本の独立は神話だ」と記者団に語りました。これは、１９７２年に本土復帰する前の米軍政下で、「沖縄の自治は神話」と述べたキャラウェイ高等弁務官の言葉に重ね合わせた発言です。翁長知事は沖縄の戦後史をなぞった発言を意図して繰り返している、と感じます。本土の人々が沖縄の歴史を共有していないという思いがあるのでしょう。・・・本土には沖縄を愛する人が数多くいます。遊びに行くだけでなく、移り住む人もよく見聞きします。沖縄を好きだといいながら、基地を押し付けていることに罪悪感を持たない本土の人々のありようは、「植民地主義」の典型といえます。いわば沖縄を愛するという形で、差別している。本土の人々の間に、そんな姿勢があるように思うのです。 米軍の絡む事件が起きると、日米地位協定によって捜査がいくらでも骨抜きにされる現実がさらされ、憲法が本来、日本国民に平等に保障しているはずの権利の不平等を感じます。憲法のレベルから日常生活のレベルに至るまで、沖縄と本土とのあいだには、分厚い壁が存在するのです。 ■動かぬ地位協定、抗うには 前泊博盛さん（沖縄国際大学教授） 沖縄で米軍による事件や事故が起きるたびに繰り返される「綱紀粛正」「再発防止」という言葉に実効性はありません。残念ながら日本政府がいう、日米地位協定の「運用改善」でも根本的な解決にはなりません。１９日の県民大会で地元女子大生はこう訴えました。「安倍晋三さん、日本本土にお住まいの皆さん、今回の事件の第二の加害者は誰ですか？ あなたたちです」・・・ 第２次大戦で国内最大の地上戦となった沖縄では、住民の４人に１人が犠牲になりました。戦後は本土と切り離され、米軍施政下で命や土地を奪われ、自治も認められなかった。それだけに沖縄の人々は、基本的人権や生存権、法の下の平等、さらに地方自治を認めた平和憲法の庇護（ひご）の下に入ることを選んで「アメリカ世（ゆー）」と訣別（けつべつ）したのです。敗戦から２７年後、沖縄は日米の政府に抗（あらが）って憲法を奪い取った。それなのに復帰してみると、憲法よりも地位協定のほうが上位にあったのです。 ・・・ 米軍属の男が逮捕された翌日、安倍首相は米国側に厳正な対応を求める意向を示しましたが、逮捕当日にコメントはなかった。怒りの言葉さえないのかと思いました。主権国家として根本的な解決は図ろうとしない。ならば沖縄県は、憲法が認める地方自治を掲げ、県民の命を自力で守るほかなくなるでしょう。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12422558.html
微細プラスチック、魚から 吸着の汚染、体内蓄積 海洋生態系に脅威（2016/06/23朝日新聞） 大きさが５ミリ以下の「マイクロプラスチック」による海の汚染が懸念されている。５月に富山市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）環境相会合でも「海洋生態系にとっての脅威」との認識で各国が一致した。魚など生物の体内への取り込みが報告されており、早急な対策が求められる。米ジョージア大などの推計では、プラスチックごみの海への流出量は世界で年間４８０万〜１２７０万トン。太陽の熱や紫外線、波の力などで細かく砕ける。こうした「マイクロプラスチック」は長期間にわたって海の中を漂う。東京農工大の研究チームは昨年８月、東京湾で食用魚のカタクチイワシを捕獲し、消化管の中身を調べた。６４匹のうち４９匹から、計１５０個のマイクロプラスチックが見つかった。大半はポリエチレンやポリプロピレンの破片で、大きさは０・１〜１ミリのものが多かった。エサのプランクトンと一緒に体内に取り込まれたとみられる。・・・ 東京農工大の研究チームは、今回調査したカタクチイワシについて、もし人が食べてもプラスチックは体外に排泄（はいせつ）されるため、現時点では健康への悪影響はないとみている。ただ、海のプラスチックごみが今後さらに増えれば、汚染物質が人体に移行・蓄積する機会が増える恐れがあると指摘している。
市民連合も本格始動 「無党派層の票集めたい」 参院選公示（2016/06/23朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12422718.html
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投票率ＵＰへ学生奔走 龍谷大、立命大のグループ（2016/06/22京都新聞）
参院選公示 語られぬ争点を見極めたい（2016/06/22京都新聞） 首相は最大の争点を「アベノミクス」と掲げるが、そうした一点突破を狙う手法の先に何があるのか有権者は見極めねばなるまい。
米カリフォルニア州、原発ゼロへ ２５年までに２基閉鎖（2016年6月22日 夕刊）
参院選 きょう公示 「安倍政治」の信を問う（2016/06/22東京新聞）
＜貧困の「実相」＞（下）生活保護なお「根性論」 働けないのに…届かぬ痛み（2016年6月19日 朝刊東京新聞）
「抗議」と「祈り」を対立軸にしているのは誰か。/ＫＥＮ子（けんこ）（2016/06/17沖縄タイムス）
イチゴ一会の夜 「ストロベリームーン」観測（2016/06/21朝日新聞）
（声）シリアで不明の安田さん救って（2016/06/21朝日新聞）主婦 山口陽子（埼玉県 ４３） 内戦下のシリアに入国後、行方不明になっているフリージャーナリスト安田純平さんの写真がネットに出てから、２０日以上たった。救出のための交渉はなされているのだろうか。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に殺害されたとみられる後藤健二さんのことが頭をよぎる。後藤さんのケースでは日本政府は現地対策本部をヨルダンに設置したが、解放交渉の多くをヨルダン政府に頼った。安田さんについても、日本政府内には「できることは限られている」という見方が強いという。外務省には、秘密裏に交渉できる人材はいないのだろうか。日本人ジャーナリストの悲劇が繰り返されるのだけは、何としても避けたいと思う。まもなく参院選だ。政治家は、選挙活動をしながら、安田さんを救出できるのか。まさか見捨てることはないだろうか。今はただ安田さんの安否が気掛かりだ。無事救出されることを祈っている。
（社説）参院選 あす公示 若者よ黙ってないで（2016/06/21朝日新聞） やはり、若者自身が選挙公約に目をこらし、投票に行き、意思表示することだ。 消費増税を延期すれば、目の前の負担は増えなくてすむ。一方でそのツケを背負わされるのは、若い世代にほかならない。こうした政治のあり方をどう評価するのか。黙っていていいわけがない。
古舘伊知郎さん「敗北だった」 キャスター経験１２年間（2016/06/21朝日新聞） ――１２年間を振り返ると？ 「外交、政治、経済にくわしくもない、ど素人が、重い任を背負ってしまった。負い目や不安はいっぱいある。僕は（いずれもＴＢＳの『ＮＥＷＳ２３』に出ていた新聞記者出身の）筑紫哲也さんでも、岸井成格（しげただ）さんでもない。ジャーナルな目線はあまりなかったと、正直に認めます。ただ、テレビという情動のメディアで、反権力、反暴力、反戦争という姿勢は持ち続けようとやってきた。その自負は、あります」・・・ ――政治からの圧力は、本当になかったのですか。 「僕に直接、政権が圧力をかけてくるとか、どこかから矢が飛んでくることはまったくなかった。圧力に屈して辞めていくということでは、決してない」 ――それでも、何らかの圧力があったのではと受け止められた。 「画面上、圧力があったかのようなニュアンスを醸し出す間合いを、僕がつくった感はある。実力が足りなかった。原発事故後の福島の甲状腺がんの特集も、ドイツのワイマール憲法の特集も、考え方が違う人は『偏っている』と言う。その気配を察して、僕を先頭に番組をつくる側が自主規制をしたきらいがないか。だれかから文句を言われる前に、よく言えば自制、悪く言えば勝手に斟酌（しんしゃく）したところがあったと思う」・・・ ――この春、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子さん、「ＮＥＷＳ２３」の岸井さんも、相次ぎキャスターを降りました。 「岸井さんも国谷さんも、会ったことはありません。同時多発的に辞めたのは、不思議ですね。通底する何かがあるんですか？ むしろ朝日新聞にお聞きしたい」 ・・・――テレビのニュース、この先どんどん窮屈になりませんか？ 「番組コメンテーターだった東京工業大学の中島岳志先生の『保守とは永遠の微調整』という言葉が、好きなんです。変わらないためには、変わり続けないといけない。全面的には変えないけれど、少し位相をずらしましょう、と。いまの安倍政権も、２０年前の保守政権と違う形で国民にアピールすることが大事なのでは。この永遠の微調整をしていくことが、いまの政権に欠けている本当の保守本流の政治ではないかと」 「テレビのニュースも保守の極みですから、アナーキー（無秩序）なことはやれない。けれど、若い人たちは保守、リベラルと分けない無垢（むく）の柔軟性がある。だったらさじ加減は難しいですが、永遠の微調整をやっていく。俺はガチガチに考えすぎて自然発火みたいになっちゃったけど、もっとスマートなやり口があって、（後任の）富川悠太アナウンサーを含めて、少しずつ変革してほしいと期待しています。テレビにも新聞にも、あきらめないでほしい」
プラスチック粒子、カキ繁殖に悪影響 仏グループ実験（2016/06/21東京新聞）
高浜原発 延命よりも新産業だ（2016/06/21東京新聞） 原子力規制委員会が、運転四十年を超える関西電力高浜原発（福井県）の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い。もの皆すべてに寿命がある。生き物と同じである。・・・延長容認の基準は「安全性」ではなく「経済性」、３・１１の教訓はもうほごか−。このように受け取られてもやむを得ない判断だ。先例にされては、危険である。原発廃炉で立地地域の雇用喪失を心配する声は根強い。二〇二二年までの原発廃止を決めたドイツでは、「廃炉事業は成長産業」との声が高まっている。廃炉には、四十年という時間がかかる。しかも、前例の少ない手探りの大事業。関連企業を集約できれば、原発を上回る長期雇用も十分期待可能である。・・・ドイツには、原発建屋の撤去跡地に再生可能エネルギーの関連工場を誘致した例もある。廃炉時代は確実に訪れる。“原発銀座”と呼ばれるほどに原子力の時代を支えた福井県が、新しい時代の先陣を切れるよう、政府も施策を打つべきだ。
＜社説＞宮古陸自受け入れ 住民投票で民意を問え（2016/06/21琉球新報）
NASAの木星探査機ジュノー、まもなく木星に到達（2016/06/21ナショナルジオグラフィックス）
沖縄県民大会 怒りにどう向き合うのか（2016年06月21日くまにちコム） 沖縄で元米海兵隊員の軍属が逮捕された女性暴行殺害事件に抗議し、被害女性を追悼する「県民大会」が１９日、那覇市で開かれ、被害者と同じうるま市に住む女子大生が涙ながらに訴えた。その怒りにどう応えていくのか。・・・ 安倍首相は事件を受けて、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の際、オバマ米大統領に抗議し、実効的な再発防止策を求めた。しかし地位協定に関しては沖縄側が改定を求めていることすら伝えず、運用改善を検討する考えを示すにとどまっている。安倍政権が日本外交の基軸とする「強固な日米同盟」の維持を優先したいのは明らかだ。改定交渉による関係悪化を避けたいとの思惑がにじむ。しかし、その後も米兵による酒酔い運転事故が起きるなど、事件・事故のたびに運用改善で対処してきたことの限界は明白だ。なぜ政府は改定に向けた協議を米側に提起できないのか。
約７割、高浜原発「廃炉を」 市民団体が名鉄岐阜駅前で調査（2016/06/21中日新聞） http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20160621/CK2016062102000032.html
ロシアの汚染水処理試験施設公開（2016/06/21共同通信）
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