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Ｇ７広島宣言 核の非人道性の共有を（2016/04/12京都新聞）
（声）ムヒカ氏の珠玉の言葉に共感（2016/04/12朝日新聞）ペンション経営 深谷桂子（山梨県 ５３） 初来日した南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領の「清貧の政治思想」（１日朝刊）に心を奪われた。ムヒカ氏のことは、有名になったブラジルの国連会議での演説で知ってはいたが、遠い人という印象だった。今回、ムヒカ氏の言葉を読み、改めてその思想に共感した。考えに基づき、実践なさっているところも感銘を受けた。どの言葉も珠玉だけれども、「『貧しい人』とは、限りない欲を持ち、いくらあっても満足しない人のことだ」には感嘆させられた。また、封建社会への抗議から生まれた民主主義という制度の原点を見つめる視点、新自由主義経済の生む格差社会への政治介入の必要性など、まったくその通りだと深くうなずかされる。現在の日本の政治や経済は場当たり的に進んでいて、これからの日本を、世界をどうしたいのかという大きなビジョンが欠けているように思う。目指すべき到達点がないのに、そこにたどりつけるわけがない。ムヒカ氏の思想は、私たちに目指すべき社会の姿を提供してくれているように思われてならない。ムヒカ氏に学ぼう。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12305189.html?ref=pcviewpage
（憲法を考える）公共のゆくえ 作家・桐野夏生さん（2016/04/12朝日新聞） 「また家族が壊れている。子どもの虐待や、そこから派生する子どもたちの非行。貧困が原因だと言っても過言ではないでしょう。非正規雇用の増大には、時代が逆戻りした感さえあります」「一方、国民とか国益という言葉が前面に出てきて、特定秘密保護法、集団的自衛権と、安倍政権下でバタバタと重要事項が決まった。道徳が教科化され、夫婦別姓導入の動きは後退している。伝統的家族観がまた頭をもたげて、女性を苦しめている」・・・「公共性とは、いったい何なのか。公共という語が都合よく使われている気がします。みんなで助け合う機運は、確かに弱まってきたと思います。が、それを個人の自由の拡大と結びつけるのは乱暴すぎませんか。それがさっき言った分断です」「私たちは、それほど個人として認識されているのでしょうか。一人ひとりの顔が非常に見えにくいですよ、この社会は」 「特に女性の場合、性別役割分業による負担が重くなっている。正規雇用の道は狭く、若い女性は貧困に苦しんでいます。子供が生まれても保育園は足りていない。家族が病気になったり年をとったりすれば、介護もしなければならない。そもそも保育士さんや介護福祉士さんの給与が低いのも、家事労働に近いからだと思います。自分のことを振り返っても、日本は女性が個人として自由に生きづらい国です」・・・ 「日本で語られる公共のイメージは、他人に迷惑をかけないとか、ゴミ拾いとか、みんな仲良くとか、非常に狭い印象があります。『愛する人を守るために戦場に行く』というような映画宣伝のコピーを見て、愛する家族や恋人がいるのは自分だけじゃないだろうと感じました。隣人も、海の向こうの見知らぬ人々も、戦争が起きれば不安におびえ傷つく、という視点が欠けている。そんな意味でも、日本人が抱く公共のイメージは広がりと深みに欠けるように思います。もっと人類全体の普遍的理念、人権の尊重のようなことが、公共空間をつなぐものであるべきだと思います」・・・ ――昨年の安保関連法案に関しては、全国で大勢の人々が意思表示をしました。デモは初めて、という若者や女性も多かった。「懐かしいと思いました。この動きがどこまで有効なのか、見ていきたいですね。学生団体ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）などの、大衆運動が本当に根付いたら、とてもいいことだと思います」
筆洗/軍拡や核兵器を痛烈に風刺した『猫のゆりかご』などの米作家（2016/04/12東京新聞）
夢の街いつの日か 返還合意前に普天間高が跡地の模型（2016/04/12琉球新報）
＜社説＞普天間返還合意２０年 「不毛の２０年」繰り返すな 県内固執が過ちの原因（2016/04/12ヒロシマ平和メディアセンター） 生まれたばかりの赤ん坊が成人式を迎えるほどの歳月だ。それほど長期間を経ても実現しない政策は、政策の基本が間違っている。
（波聞風問）アベノミクスの岐路 「とりあえず現状維持」の怖さ 原真人（2016/04/12朝日新聞）
（社説）普天間の２０年 民意無視では進まない（2016/04/12朝日新聞）
（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）ポーランドの民主主義が危ない！（2016/04/12朝日新聞）
（声）ＴＰＰ、黒塗り資料は不誠実（2016/04/12朝日新聞）無職 高村広昭（神奈川県 ７４） 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する資料が、衆院特別委員会の理事懇談会に提出された。全て黒塗りだった。これでは国民に不誠実だ。自民党側は「公開しないという国と国との約束は絶対に逸脱できない」と説明した。だが、このような約束をしたこと自体が問題である。国民生活に大きな影響を与えるＴＰＰを、国民に内容を知らせず、数の力で国会の承認を得ようとする姿勢を認めることはできない。国民には知る権利がある。政府・与党はこれを尊重し、交渉過程の詳細な資料を示してほしい。そうでなければ、ＴＰＰが真に日本国民の利益になるかどうか判断できない。
天風録 「心揺さぶるヒロシマ」（2016/04/12ヒロシマ平和メディアセンター）
「配電網を市民の手に」その2 − 電力会社との争い（あきこ / 2016年4月10日みどりの1kWh） 巨大電力会社がベルリン州政府に対して、今後もロビー活動を続けることは容易に想像がつくが、「ベルリン市民エネルギー」は最終的な決定に至るまでの過程で、電力会社と政府の間に秘密の取り決めが行われていないかどうかを監視する役割も担うことになるのではないだろうか。というのも、入札手続きが凍結されていた間に、ベルリン州財務省が「ベルリンのエネルギー政策に関する対話」を行なったのだが、この対話に参加したのがE.ON社とヴァッテンファル社であったからだ。「ベルリン市民エネルギー」は、この対話に招かれなかったことに対して、ベルリン州政府が入札時に「公正性に欠けていた」として連邦カルテル庁にベルリン州政府の権力乱用を訴えている。このような市民の力が、公権力の監視にもなっていることは心強い。E.ON社のバックアップを受けたベルリン・エネルギー社、市民力の「ベルリン市民エネルギー」、ヴァッテンファル社による三つどもえの闘いに決着がつくのは、恐らく今年に行われるベルリン州議会選挙の後になると予想されている。
元駐日米大使、辺野古計画を疑問視「必要不可欠ではない」（2016/04/12沖縄タイムス）
２００人、普天間撤去要求 市民ら宜野湾で集会 返還合意あす２０年（2016/04/11琉球新報） 【宜野湾】１２日で米軍普天間飛行場の返還合意から２０年を迎えるに当たって１０日、宜野湾市大山の友交園（フレンドシップ・パーク）で「返還合意２０年 普天間運用停止カウント・ダウン フェンスを取っ払おう！ とり戻そう普天間大集会」（同実行委員会主催）が開かれた。約２００人が集まり「フェンスを取っ払おう」「とり戻そう普天間」と書かれたプラカードを掲げて普天間飛行場の撤去を求めた。宜野湾市民や学生、名護市辺野古で新基地建設に反対する市民らが登壇し、普天間返還への思いを語った。希望した集会参加者もマイクを握った。集会決議が提案され、参加者の拍手で承認された。決議文は「沖縄の事は沖縄で決める、誇りある豊かな沖縄へと歯車が回り始めた」と指摘し「子や孫たちに米軍基地を残すわけにはいかない。みんなで手を取り合って、日米両政府の沖縄差別をはね返そう」と訴えた。
非常用電源から潤滑油漏れ（2016/04/11共同通信） http://this.kiji.is/92217024462013942?c=39546741839462401
「核の怖さ、持ち帰って」 米英仏の外相らが平和公園訪問（2016/04/10朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12305033.html
（声）使用済み核燃料への課税は疑問（2016/04/10朝日新聞）会社員 細川環（茨城県 ４８） 原発から出る使用済み核燃料に対して、立地自治体が独自の課税を強めているという（４日朝刊）。税収不足や再稼働がなかなか進まないことによる交付金減などの穴埋めの意味合いが強いようだ。しかし、この発想には疑問がある。使用済み核燃料が存在することへの安全対策など、用途を限定した目的税ならまだ理解できる。しかし、実際には「一般財源だけでは立ちゆかない。町民生活を支える一つに、使用済み核燃料税も使えれば」といった自治体が多いからだ。自治体の課税に電力会社が従うのは、電気料金に転嫁して回収すれば済むからだ。最終的には、電気料金を払う国民の負担になるということだ。これでは、国民への「課税」そのものではないか。最終的にこの税金を負担する国民の一人として、とても納得できない。原発は打ち出の小づちではない。立地自治体の厳しい財政事情は理解できるが、原発依存の発想を転換し、利権構造のしがらみから抜け出すことを考えることも必要ではないか。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12303789.html
宮古で海保船衝突、１５人けが 船首大破、「入港進路誤り」（2016/04/10琉球新報）
原発再稼働反対 青森で１１００人訴え（2016/04/11河北新報）
脱原発を音楽で訴える ２６日、阿佐谷講談とチンドン演奏（2016/04/10東京新聞）
＜社説＞ムヒカ氏初来日 戦争なき世界実現考えたい（2016/04/10琉球新報） 初来日での会見では「軍備の拡張は世界的に大きな問題であり、経済的な観点からも非常に深刻なことだ。膨大な軍事費で無駄遣いされているお金を貧困や環境問題の解決に使うべきだ」と述べ、世界の軍事化の動きを批判した。さらに欧州などで相次ぐテロとの関連で「政治でもスポーツでも『熱狂』は危険なものだ」と指摘し「その人が信じることだけを正しいとする盲目につながり、あらゆる疑問を覆い隠す。それは賢さとは対極にあるものだ」と語った。この発言で真っ先に思い浮かんだのが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に対する日本政府のかたくなな姿勢だ。世論調査、名護市長選、知事選、衆院選の結果を見ても県民の大多数が反対しているにもかかわらず、政府は「辺野古が唯一の手段」と繰り返して作業を強行してきた。民意に耳を傾けず沖縄の軍事拠点化を進める政府の姿勢はムヒカ氏が指摘する「その人が信じることだけを正しい」とする「賢さとは対極」にある「熱狂」そのものではないか。「私たちにとって、人生、命ほど大切なものはない」とも語った。沖縄の「命（ぬち）どぅ宝」の精神と同じだ。ムヒカ氏の「戦争を終わらせる義務がある」との訴えを実現する方策を世界の人々と考えたい。
（ミダス王の誘惑）実体伴わないアベノミクス（2016/04/10朝日新聞）
水俣病語り部、金子スミ子さん死去 支援施設設立に尽力（2016/04/10朝日新聞）
（声）今夏の選挙は憲法改正を争点に（2016/04/10朝日新聞）看護師 外山貴久（東京都 ２９） 今夏の参院選で、各党は憲法改正の是非を最大の争点に選挙戦を戦って欲しい。衆参同日選もささやかれているが、そうなればなおさらのことだ。最近の国政選挙は経済対策が焦点で、自民党が大勝してきた。一方で、安保法など平和国家・日本が歩んできた道を大きく変える政策は、重点的に取り上げられなかった。安保法は選挙後に数の力で、十分な審議もなく成立してしまった。首相は自身の任期中に憲法を改正したいと発言した。今年の選挙で大勝して、憲法改正の発議に必要な「数」を確保するのだと聞こえる。しかし、自民党の憲法改正草案には憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則すべてを脅かしかねない条項が含まれている。憲法を改正して盛り込もうという動きがある「緊急事態条項」も、国民の自由が制限されるという観点から危険だ。このような憲法改正が意図されながら、争点にならぬまま選挙戦になるのは許せない。各党が憲法改正への考えをきちんと説明したうえで選挙に臨むことが、有権者への責任ある行動ではないか。
「新しい選挙」学生ら挑戦 衆院補選、走る「市民連合」（2016/04/10朝日新聞） 夏の参院選の前哨戦となる衆院補選が１２日、北海道５区と京都３区で告示される。安全保障関連法に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などでつくる「市民連合」にとっては初の国政選挙。野党をまとめ、どこまで力を引き出せるか、学生や市民が駆け回っている。・・・昨秋の安保法成立後、ＳＥＡＬＤｓは総務省に届け出て政治団体になった。年末には、ともに国会前デモをしてきた「学者の会」や「ママの会」などと市民連合を結成。メンバーの明治大大学院生、千葉泰真さん（２４）は「若い僕らが新しい選挙を見せれば浮動票を集められる」と期待する。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12303818.html
安倍総理の言う自由は「ヤジ・憲法解釈…」民進・山尾氏（2016/04/09朝日新聞） 今の（安倍晋三）総理の言う自由は、総理がヤジを飛ばす自由、総理が憲法を勝手に解釈する自由、総理がメディアを規制する自由なんです。でも自由ってそうじゃない。民主主義を成立させるために国民が自由に物事を考え、自由に表現し、報道機関が自主的な判断で報道する。そして国民の自由を守るとりでとして、憲法には憲法の役割を果たし続けてもらわないと困るんです。アベノミクスは、お金持ちを大金持ちにすればいつかそのお金が普通の人にも渡るという。でも百万長者が億万長者になったって、普通の人の暮らしが良くなるわけがない。そして実際に失敗が見えてきたらそれをできるだけ隠すために、私たちの年金資産を急激に市場のリスクにさらしている。なぜお金持ちの理屈で組み立てられたアベノミクスの失敗（のツケ）を、一般の国民が払わないといけないのか。（８日、京都市での講演で）
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遠心力で分解か 衛星ひとみ、回転を確認（2016/04/09朝日新聞）
イワシの８割からプラごみ 東京湾で、国内初 （2016/04/09東京新聞）
沖縄・目取真さん 拘束の投げかけるもの（2016/04/09東京新聞）
（声）許されない、首脳らの税逃れ（2016/04/09朝日新聞）無職 松坂年造（愛知県 ６９） 中米パナマの法律事務所から流出した文書が世界中を震撼（しんかん）させています。流出した文書には、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された会社の関係者の中に、中国の習近平（シーチンピン）国家主席の近親者、ロシアのプーチン大統領の友人らの名前も挙がったためです。ちょうど同時期に、「世界で一番貧しい大統領」と呼ばれたウルグアイのムヒカ前大統領の生き様や語録の数々が、メディアで取り上げられています。その中に、現代の社会に向けた痛烈なメッセージがあります。「私たち政治家は、世の中の大半の国民と同じ程度の暮らしを送るべきなんだ」「市場経済は放っておくと富をますます集中させる。格差など社会に生まれた問題を解決するには、政治が介入する。公正な社会を目指す。それが政治の役割というものだ」まさに警鐘と言わざるをえません。政治家たる者が租税回避地を利用するような行為は、自国民を欺く、税逃れそのものです。政治はお金を稼ぐためではなく、国民に奉仕するためであるということを、世界中の政治家は、あらためて認識して欲しいと思います。
ベルギーの原発もテロの目標か？（まる / 2016年4月3日みどりの1kWh）
地下貯水槽付近「ベータ線」上昇 第１原発、原因を東電調査（2016/04/08福島民友）
「国民の権利が抑圧される危機」 安保法廃止「市民連合」村上氏ら会見（2016/04/08東京新聞）
ＴＰＰ本格審議 透明度を上げ、丁寧に（2016/04/08東京新聞）
筆洗/「世界で一番貧しい大統領」と呼ばれたのは、（2016/04/08東京新聞）
（声）川内原発、司法は被害規模考えて（2016/04/08朝日新聞）無職 大塚道夫（茨城県 ６９） 九州電力川内原発１、２号機の運転差し止めを求めた住民側の抗告を、福岡高裁宮崎支部が棄却しました。決定で言う「社会通念」とは何でしょうか。決定では、住民側が言うような絶対的な安全性まで社会は求めていないと判断しています。確かに、交通、通信、電気など現代社会を機能させている手段については、高い安全性を追求しつつも一定の事故が起きるかもしれないということを、私たちは許容しています。それは、事故が起きた時の被害が並外れて大きいことはないだろうと思うからです。原発について、同じように考えてもよいのでしょうか。事故が起きる確率がどんなに小さくても、いったん事故が起きるとその被害を受ける人数や範囲が桁違いに大きいことは、東京電力福島第一原発事故で明確になりました。社会通念として、このようなリスクを受け入れられるでしょうか。私は到底受け入れられません。１００％の安全はありません。自然災害を十分に予測することも困難です。だから、原発の稼働については、事故が起きた時の被害の大きさで是か非かを判断するべきだと思います。
（声）若い世代 世界の貧しい子の役に立ちたい（2016/04/08朝日新聞）中学生 大堀花有莉（東京都 １３） 生徒会がユニセフの募金活動をするというお知らせを読んで、ドキッとしました。世界では、きれいな水が使えず、毎日、５歳未満の子ども約千人が下痢で亡くなっているそうです。とてもショックです。もし全校生徒が１人１００円ずつ募金すれば合計が約５万円になり、下痢による脱水症状を和らげる経口保水塩が６２５０袋買えます。みんなが協力すれば、大きな額になり、遠い国の子どもたちの力になれるのです。自分の知らないことが世界でたくさん起きていることに、心が痛くなりました。もっと色々なことに目を向けていかなければいけないと思いました。私一人にできることは小さくても、みんなと力を合わせて、少しでも誰かの役に立てるようになりたいです。
（声）若い世代 「普通」を人に押し付けないで（2016/04/08朝日新聞）中学生 田島みさき（長崎県 １４） 私はアニメが大好きだ。毎日のようにアニメを見るし、グッズも集める。それが理由で陰口を言われた。「気持ち悪い」「普通じゃない」と言われたのを今でも覚えている。そのような陰口を言う人にとって、アニメを気持ち悪いと思うのが「普通」かもしれない。でも、私にとってはアニメが好きなことが「普通」。「普通」は人によって違う。「普通」を辞書で引いてみても、何が「普通」なのか定められているわけではない。なのに自分の「普通」を人に押し付け、自分とは違うことを否定する。日本人の悪い癖だと思う。物事を自分の物差しで測るのではなく、視野を広げ、周囲の意見や感じ方を知ることで、いじめや争いをなくしていきたい。間口を広げることが共生社会の第一歩ではないだろうか。
巨大ブラックホール、宇宙の片田舎で発見 質量、太陽の１７０億倍 米など研究（2016/04/08朝日新聞）
「弾圧許さない」 目取真さん拘束に７００人抗議（2016/04/07琉球新報）
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