（分断大国 ２０１６米大統領選）格差深刻、ＴＰＰに反感（2015/11/08朝日新聞）
「秘密主義、大企業の権力掌握にノーを！」９月３０日、米南部アトランタ中心部。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合が開かれていたウェスティンホテルのすぐ外で、ダイアン・マシオウェッツさん（６９）はオレンジ色の横断幕を握りしめていた。「ＴＰＰには賛成できない。大企業がますます大きくなって、人々は低賃金のパートタイムで働かされる」。マシオウェッツさんはこう続けた。「そもそもね、ここはこの国で一番貧富の差がひどい街なのよ」・・・ 緩やかな回復が続く米国経済を映し出すように、公民権運動の指導者、キング牧師の生家近くには、真新しい路面電車が走っていた。中心部でも所々でビルの建設が進む。だが、ホテルを出ると、近くの路上に座り込むホームレスの姿が目につく。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12057246.html
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（声）沖縄の感情を逆なでする政府（2015/11/08朝日新聞）大学名誉教授 島袋善弘（東京都 ７２）
政府は１０月２９日、米軍普天間飛行場の移設先とする辺野古の沿岸部で、埋め立ての本体工事に着手した。翁長雄志・沖縄県知事が埋め立て承認を取り消したにもかかわらず着工した政府の強引さは、沖縄県民の怒りを呼んでいる。同じ２９日、中谷元・防衛相は沖縄県の米海兵隊の輸送機オスプレイの佐賀空港への訓練移転を、地元の反発が強いことを理由の一つとして取り下げた。沖縄と佐賀への対応のあまりの違いに、沖縄県民の感情は著しく傷つけられただろう。沖縄の感情を逆なでする言動はそれだけではない。９月にあった政府と県の集中協議で、米軍支配下で米軍基地が建設されたと強調した翁長知事に、菅義偉官房長官は「戦後は日本全国、悲惨な中で皆が大変苦労して平和な国を築いた」と沖縄の苦難は特別なものではないかのような発言をした。沖縄の歴史への、あまりに無神経な言動だ。「沖縄に寄り添う」という言葉を政府が繰り返す中での無神経な言動は、沖縄県民には「差別」と受け止められ、長く心に刻まれることになるであろう。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12057121.html
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（科学の扉）一般相対性理論１００年：上 証明続く「予言」の数々 物理学に革命、世界観覆した（2015/11/08朝日新聞）
アインシュタインの一般相対性理論が完成して、この１１月でちょうど１００年が経つ。２０世紀の物理学に革命を起こし、人々の世界観や宇宙観を覆しただけでなく、２１世紀の科学にも大きな影響を与えている。理論ができた経緯をたどり、果たした役割と今後の展望を２回にわたり紹介する。・・・光の速度は絶対不変で、物をどこまで加速しても光速を超えないこと、空間の長さや時間の流れは運動によって伸び縮みする相対的なものであることを示した。エネルギーは質量に光速の２乗をかけたものと等しいという有名な法則（Ｅ＝ｍｃ２）もここから導かれる。その１０年後に生まれた一般相対性理論は、特殊相対論を拡張し、より普遍的な理論を作る試みから生まれた。その集大成が「重力場の方程式」（別名アインシュタイン方程式）だ。方程式からは、時空がゆがむ、光が曲がる、重力の波が伝わるといった不思議な現象が導かれる。・・・アインシュタインは、重力の正体は「空間のひずみ」ととらえた。ひずみとは、座布団の中央にボールを置いたときにできるくぼみに例えられる。くぼみの周辺に向かって小さな玉を転がすと、玉はくぼみに吸い寄せられるように軌道を曲げる。玉突きのように物と物の間に直接重力が働くのではなく、座布団のくぼみのように重力が働く「場」が存在すると考えた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12057140.html
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憂楽帳：また幕は上がる（毎日新聞 2015年11月07日 大阪夕刊）
大阪・梅田から徒歩１５分ほど。中津のガード下に白黒のペンキで描かれた巨大なチャプリンの壁画がある。薄暗い通路になぜ喜劇王なのか。気になっていた。調べてみて、一帯は昨年まで小劇場や稽古（けいこ）場が並ぶ芸術村だったと知った。演出家の仲風見（なかふうけん）さん（６７）が２００４年に計画。学生らと２カ月かけて倉庫を改装した。チャプリンもこの時に描かれた。当時、中津は高齢化に悩んでいた。住民は「若い人が集まる街にして」と夕飯やペンキを差し入れてくれた。思いに応えたかった。仲さんは「市民劇団」を始めた。公募の老若男女が半年間、日曜に稽古。上演後に解散し、メンバーは入れ替わる。１０年間で５００人近い素人が舞台に上がり、打ち上げで住民と杯を交わした。世代を超えた交流が生まれた。耐震工事を理由に大阪市から立ち退きを求められ、昨秋で活動を終えた。壁画も近く壊される。でも仲さんは「満足している」という。街には若者が通う専門学校やカフェが増えた。「赤ちゃんの声はええなあ」。そんな立ち話も聞いた。今年、吹田市に新劇場を構えた。また地域を巻き込むのだという。【安高晋】
http://mainichi.jp/opinion/news/20151107ddf041070022000c.html
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社説：核廃絶決議 米国はもっと危機感を（毎日新聞 2015年11月06日）
被爆７０年の日本にとって、手放しでは喜べない結果である。国連総会第１委員会で日本は核兵器全廃を目指す決議案を提出し、１５６カ国の賛成で採択された。２２年連続の採択は喜ばしいが、昨年まで共同提案国だった米英と仏が棄権し、昨年は棄権した中国とロシアが反対に回った結果、核兵器保有国の中で賛成した国は皆無になったからだ。米国が賛成しなかったのは２００９年のオバマ政権発足以来初めてだ。決議で目を引くのは「指導者や若者らの被爆地訪問」を提唱し、被爆者を「ｈｉｂａｋｕｓｈａ」とローマ字で表記、「核兵器使用による人道上の衝撃」にも言及したこと。従来の決議には見られない文言だ。・・・日本は、同じ核廃絶決議案でも核兵器禁止条約などにつながる提案には慎重な態度を保ち、核兵器を持つ国と持たない国の橋渡し役を自任してきた。だが、双方の温度差が広がる中、日本も新たな対応を迫られている。まずは橋渡し役としての立ち位置を再確認し、核軍縮に向けた積極的な仲介作業に取り組むべきだ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20151106k0000m070121000c.html
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府の情報非開示 「秘密法」の弊害明らか（2015/11/07京都新聞）
「何が秘密なのか」をあいまいにしたまま１年前に施行された特定秘密保護法の弊害は明らかだ。市民から情報を遮断し、萎縮させる懸念が現実のものになった。京丹後市の米軍経ケ岬通信所に配備されたＸバンドレーダー周辺で行われている航空機の飛行制限に関連し、空域内を飛行したドクターヘリの航行履歴を京都府が「防衛秘密に当たる」と、情報を非公開としたことが分かった。
防衛省は、ドクターヘリなど民間機の運航記録は防衛秘密に該当しないとし、府が解釈を拡大した形だ。専門家は罰則を設けた特定秘密保護法の施行を受けて「危ない橋は渡りたくない」という萎縮効果が出ていると指摘し、府の対応に疑問を投げかけている。・・・秘密指定の妥当性を監視する機関は政府の身内である。国会の情報監視審査会も提出を受ける秘密に限界があり、今年７月の初審査では質疑もなかった。５年をめどに運用基準を見直すというが、あれだけの議論があった法律への国会の監視を緩めてはならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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翁長・沖縄知事、是正勧告応ぜず 辺野古埋め立て（2015/11/07朝日新聞）
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は６日、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを是正するよう国から求められた勧告を拒否したと発表した。国が勧告に応じる期限としていた同日、石井啓一国土交通相への返答文書を送った。一方、菅義偉官房長官は同日の会見で「法治国家として、法令に基づいて適切に対応していく」と説明。国の手続きに問題はないとの認識を改めて示した。国交相は週明けに、法的拘束力のある「是正指示」を翁長氏に出す方針だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12055398.html
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国費の無駄、１５６８億円指摘 検査院（2015/11/07朝日新聞）
会計検査院は６日、国費の使い道を調べた２０１４年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出し、公表した。無駄遣いや不適切な経理は５７０件、１５６８億円にのぼり、震災復興や雇用支援などの事業で不適切な事例が相次いだ。
■復興交付税２８億円使い残す ３県・１４市町、４年間で
総務省が２０１４年度までの４年間に被災自治体に支給した震災復興特別交付税のうち、検査院が約１兆円を抽出して調べたところ、宮城、茨城、千葉３県と青森県八戸市など１４市町で計約２８億５千万円を使い残したまま、精算していないなど過大交付があった。
■複数業者への見積もり装う 情報通信研究機構、契約時
国立研究開発法人・情報通信研究機構で、物品を買うときに複数の業者に見積もりを出させるべきなのに、一つの業者に複数の見積書を作らせるなどの不適切な契約が計約１億４千万円あったことが、検査院の調べで分かった。
■新国立旧計画、押印なく契約 ＪＳＣ
白紙撤回された新国立競技場の旧建設計画で、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が会計規則に反し契約書に理事長の記名押印がないまま約２５億７千万円の設計契約を業者と結んでいた。
■ＳＴＡＰ研究費用 ５３００万円 理研
ＳＴＡＰ細胞の論文をめぐり、理化学研究所で２０１３年度までの３年間に小保方晴子・元研究員が所属した研究室の伝票などを検査院が分析。研究費は約５３００万円だった。資材購入など物件費が約３５００万円、小保方氏や職員の人件費が約１６００万円などだった。不正の調査には約９１００万円かかった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12055377.html?ref=pcviewpage
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「番組介入許されない」 ＢＰＯ、政権に強い姿勢（2015/11/07朝日新聞）
ＮＨＫ「クローズアップ現代」の過剰演出問題に対する意見書で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、高市早苗総務相がＮＨＫに文書による厳重注意をしたことなどについて「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」などと厳しく批判した。政権や与党によるメディアへの威圧ともとれる言動が続くなか、強い姿勢を見せた形だ。・・・報道を巡る権力側の「威圧」ともとれる言動が続いている。昨年１１月には自民党筆頭副幹事長らが在京テレビ局に選挙報道の「公平中立」を要請。今年３月には衆院予算委員会で安倍晋三首相が自らの発言について「圧力と考える人は世の中にいない」と語った。・・・ 安倍政権と自民党は、報道による政権批判を放置すると支持率の低下につながるおそれがあるとして、批判の芽を早めに摘んでおきたいという考えが強い。ＢＰＯへの反発は必至だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12055430.html
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税の無駄遣い 増税ばかり言う前に（2015/11/07東京新聞）
こんな税金の使われ方なのに、さらなる増税など納得できない。会計検査院がまとめた国の二〇一四年度決算検査報告に国民が感じるのは怒りだ。無駄遣いや不適切な会計処理など税金の使い方に問題があると指摘したのは、五百七十件、約千五百六十八億円に上った。しかし、これは「氷山の一角」である。会計検査院が対象とする国の省庁や、政府出資が二分の一を超える特殊法人などのうち、検査院が実地で検査できたのは主要な官庁でも半数に満たないからだ。・・・財政規律が緩むのは、安倍政権のように楽観的な成長見通しを立てることが典型だ。さらにシーリングなど予算要求の上限を設定するといったルールが欠かせないが、現政権には、そんなルールや原則もない。国の借金は一千兆円をとうに超え、先進国で最悪の状態にある。財政立て直しには消費税増税が避けられないというが、こんなあきれる税金の使い方では到底納得できるものではない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015110702000142.html
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内閣府、虹の戦士号を拒否（2015年11月5日国際環境NGOグリーンピース）
こんにちは、グリーンピース・ジャパン、海洋生態系担当の小松原です。みなさんにささえられて、虹の戦士号は11月1日に沖縄・那覇港に入港しました。 しかし昨日4日、内閣府は虹の戦士号の辺野古・大浦湾海域での航行申請を却下。1週間にも及ぶ手続きと海上保安庁との入念な打ち合わせにもかかわらず、却下の明確な理由さえ明らかにされませんでした。虹の戦士号は、世界で起きている最も深刻な環境破壊の現場で、そこで起きていることを世界中に発信することを使命とした船です。もし辺野古・大浦湾での工事が本当に"正当"で、"環境への影響がない"というのであれば、なぜ虹の戦士号の航行を却下する必要があるのでしょう？大浦湾の『命の海』を守りたい。それは、18カ国から沖縄までやってきた19人のクルー全員、共通の願いです。虹の戦士号船長、マイク・フィンケンからのみなさんへのメッセージをお伝えします。
3歳になったばかりの息子のために、わたしは辺野古のジュゴンを守りたい。 もちろん、息子はわたしが航海に出ることをいやがる。 だが彼こそが、世界の美しさと尊厳を守るために、わたしがここにいる理由だ。インドネシアの森林を燃やし、グリーンランドの氷河を溶かし、わたしたちの小さな惑星は危機に瀕している。それなのに、人間は武装という手段で互いを脅かしあっている。 飢餓や教育不足に苦しむ人々がいるのに、なぜ戦争に投資するのだろう。 平和こそが最大な防御だ。武力は不変の平和をもたらしたりはしない。
恐怖心から、人間は母なる地球を支配しようとしている。
沖縄のジュゴンに残されたわずかな生息地を奪い、生物多様性を壊そうとしている。
命を祝福し支えあうべきなのに、なぜわたしたちは武装しなくてはならないのだろう。
ジュゴンのために。
それが虹の戦士号の使命だ。
虹の戦士号船長 マイク・フィンケン
http://www.greenpeace.org/japan/ja/
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もんじゅの勧告 速やかに廃炉の決断を（2015/11/06京都新聞）
大量の点検漏れなどトラブルが相次ぐ高速増殖炉もんじゅ（福井県）をめぐり、原子力規制委員会は日本原子力研究開発機構による運営は不適正として運営主体を変更するよう、所管する文部科学相に初の勧告をすることを決めた。半年をめどに機構に代わる運営主体が示されない場合、もんじゅの廃炉を含め施設の在り方を抜本的に見直すよう求める方針という。もんじゅは１９９５年のナトリウム漏れ事故後、２０年間ほとんど稼働しておらず、再発防止策や組織改編を経てもずさんな管理が後を絶たない。代わる受け皿探しは至難の業で、勧告はもんじゅ計画に引導を突き付けたと言えよう。政府は、安全を確立できないもんじゅの廃炉を速やかに決断し、破綻が明らかな核燃料サイクル政策に見切りを付けるべきだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151106_3.html
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安保法を問う 条約超えて日米一体化（2015/11/06東京新聞）
日米両政府が自衛隊と米軍の運用を一体化するための「同盟調整メカニズム」を設置した。四月に合意した新しい「日米防衛協力のための指針」に基づくものだが、政策的な方向性を示す文書にすぎない新指針を金科玉条にして、日米安全保障条約が対象とする極東をも越えて、両国の実力組織の運用一体化が進むことには懸念を抱かざるを得ない。・・・憲法学者や幅広い分野の専門家が憲法違反と指摘する集団的自衛権の行使である。とても見過ごすわけにはいかない。さらに深刻な問題は、条約とは違って国会の承認を必要としない単なる外交上の行政文書である指針が、日本の防衛政策を事実上規定し、国家間の約束である条約をも形骸化させていることだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015110602000142.html
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（声）憲法の理念実現に努めたい（2015/11/06朝日新聞）無職 宗近弘武（東京都 ７６）
「国民参加で新憲法の制定を」（３日）を読み、違和感を覚えた。今回の安全保障関連法などで平和憲法がないがしろにされたのは確かだ。だが、現実に合わせるために改憲するべきだという主張は、本末転倒ではないか。全ての人々の福祉と平和を希求する現憲法は、国のあるべき姿を示している。この理想に向かって官民挙げて努力することにこそ、憲法の存在意義があるはずだ。イラク戦争は結果的に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を生み、平和を築くことはできなかった。平和構築に必要なのは、飢餓や貧困の克服であり、教育の普及であり、紛争国の仲介であり、民主政治体制確立のための援助であろう。また相手国への信頼を前提に、率直に主張し、粘り強く展開する平和外交であろう。これらこそ、日本国憲法が掲げる理念だ。これまでも我が国はそうした努力を続けてきた。民間でも、中村哲医師らによるアフガニスタンの灌漑（かんがい）など、現地で大きく感謝されている取り組みがある。日本は、現地の人々がもろ手を上げて歓迎することをこそ、なすべきだ。現憲法が掲げる理想は寸分も変えてはならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12053388.html
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（ことば）大江健三郎さん 作家（2015/11/06朝日新聞）
大江健三郎さん（８０）が、戦後５０年を機に書簡を交わしたドイツ人作家の故ギュンター・グラスを悼み、東京ドイツ文化センター主催のイベントで思い出を語った。２人は文学を通じて、戦後のあり方を問うてきた。往復書簡は１９９５年、朝日新聞紙上で連載された。「８０年の生涯でも最も新鮮でおそれに満ちた出来事でした」グラスは世界への窓口でもあった。「自分が世界文学の中にいると自覚することになった。目のくらむような、新しい経験になったと言えると思います」会場では当時の書簡が朗読された。大江さんは「わが国の大人たちは、壊滅的な地上戦の行われた沖縄、広島・長崎の原爆、東京大空襲という大きい戦禍を見ながら、それを引き起こすことになった近代化の大きいユガミについて、根本的な反省をすることはなかったのです」と書いていた。「日本は天皇制の抱えるあいまいさを隠したまま、正当な批判、処罰を受け止めることがなかった。問題を表面化して、新しい人が作り替えていくことがなければ、２０年後の日本はないと思います」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12053404.html
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（戦後７０年）幻の本土決戦、伝える 米軍侵攻に備え「特攻訓練」「肉弾訓練」（2015/11/06朝日新聞）
１１月に九州、翌年３月に関東へ。太平洋戦争末期の１９４５年、米軍が日本本土の上陸作戦を立てていた。「オリンピック作戦」と「コロネット作戦」だ。日本では８月の敗戦まで「一億総特攻」のかけ声のもと、無謀な突撃訓練が続けられた。あれから７０年。「幻の地上戦」を語り継ぐ取り組みが広がっている。・・・上陸した戦車にぎりぎりまで近づいて「破甲爆雷」という小型爆弾を投げる訓練を繰り返した。訓練相手は木製の戦車模型。「伏せれば大丈夫と教えられたが、兵隊同士で『ダメだよな』と言っていた」。事実上の特攻だった。・・・同会は写真や見取り図を載せた記録集「二宮の洞窟陣地」を２０１２年に発行。地元の子どもたちに親しんでもらおうと、昨年、当時の住民の証言をもとに紙芝居をつくり、平和集会などで披露した。紙芝居を再構成し、絵本もつくるという。
紙芝居や絵本のイラストを担当する会員の相澤るつ子さん（６８）は「体験者が少なくなりつつある今、きちんと次世代に伝えておかないと、無謀な戦争がなかったことにされてしまう」と話す。・・・オリンピック作戦の地、鹿児島県・志布志湾近くの島に中原精一さん（８７）＝東京都八王子市＝は４５年７月に召集・配属された。爆弾に見立てた木箱を抱え敵の水陸両用戦車の下に滑り込む「肉弾訓練」を繰り返した。「新兵ばかりで、無知の勇。戦争を知らないまま戦わされようとしていた」。戦後、圧倒的な砲爆撃や火炎放射で焼かれる沖縄戦の映像を見て、体が震えた。
一億総特攻、起こりえた
「本土決戦幻想」の著書がある作家、保阪正康さんの話 本土決戦は、もはや軍事作戦と呼べる代物ではなかった。「米軍が上陸してきても動くな」と命じられた住民の証言を聞いたこともある。「一億総特攻」は単なるスローガンではなく、一歩間違えば十分起こりえた現実。当時の日本は戦争をいつ、どんな形でやめるか考えていなかった。その怖さをきちんと分析し、教訓にしていく必要がある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12053528.html
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連邦議会議長怒る − TTIP（EU版TTP）の不透明性（あきこ / 2015年11月1日みどりの1kWh）
0月上旬、日本がTPP協定について大筋で合意に至るというニュースが流れてから数日後の10月10日、ベルリンでは主催者発表25万人（警察発表15万人）という、福島原発事故後の脱原発を求めるデモの規模を超える大規模デモが行われた。そして10月下旬、連邦議会議長の重要な発言が飛び出した。・・・ベルリンで行われた上述の10月10日の大規模デモの背景には、アメリカ政府というよりは、利潤の追求を使命とする大企業によって、市民たちが勝ち取ってきた権利が危険に晒されているという気持ちがあったと見るのは穿ちすぎかもしれない。・・・正直、私自身TPPについて不勉強で、よくわかっていないところがあったが、ドイツ連邦議会のラマート議長の発言と市民運動団体カンパクトのサイトから、「交渉の過程について、議員ですらアクセスできないほど秘密裡に行われている」ことだけは理解した。そんなに秘密にしなければならない理由は何なのだろう。カンパクトが言うように、「協定が効力を発した時点で、危険になる」から、交渉中のことは秘密にするのだろうか。また、TPPとTTIPの交渉が比較できるものかどうかも私にはわからない。
http://midori1kwh.de/2015/11/01/7538
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（核といのちを考える）核廃絶、世界の科学者ら議論 パグウォッシュ会議、長崎初開催（2015/11/02朝日新聞）
世界の科学者らが集まり、核兵器の廃絶について議論する第６１回パグウォッシュ会議世界大会が１日、長崎市で開幕した。３６カ国から約２００人が参加。世界大会はこれまで広島で２度開かれたが、長崎での開催は初めて。パグウォッシュ会議は、１９５５年に物理学者アインシュタインと哲学者ラッセルが核兵器の脅威を訴えた「ラッセル・アインシュタイン宣言」を受けて、５７年に始まった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12047198.html
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（声）もしも原発事故、どう責任取る（2015/11/02朝日新聞）無職 上田健（大分県 ７３）
四国電力伊方原発（愛媛県）の再稼働に中村時広知事が同意した。対岸のわが町も、事故が起きれば風向き次第で立地自治体と変わらない状況になる。命にも関わる重大事に賛否も表せない理不尽さが口惜しい。気になる言葉がある。「責任を持つ」「責任を伴う」。安倍晋三首相や林幹雄経済産業相、中村知事が口にした。しかし、事故が起きたとき、いかなる責任が取れるのか。福島第一原発の事故から４年８カ月になろうとしている。だが、故郷での営みの全てを奪われ、避難生活を強いられている人は今も約１１万人いる。このような状況が再び起きない保証でもあるといえるだろうか。オーストリアは憲法に原発建設禁止を明記しているそうだ。１９７８年に国民投票で、完成したばかりの原発の稼働がわずか１％未満の差で否決されたのが転機になったという。これこそわが国がたどるべき道筋ではないか。今からでも。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12047144.html
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（社説）臨時国会召集 要求無視は憲法軽視だ（2015/11/02朝日新聞）
野党が憲法５３条に基づき安倍首相に出した臨時国会の召集要求がたなざらしにされている。政府・与党は来年の通常国会を、例年より早い１月４日に召集することで批判をかわしたいようだ。しかし、このまま野党の求めに応じなければ、憲法に反することになる。５３条は臨時国会について、衆参両院のいずれかで４分の１以上の議員の要求があれば「内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めている。・・・安倍内閣は、集団的自衛権は行使できないとの歴代内閣の憲法解釈を、憲法改正をへることなく閣議決定で変更した。ここで５３条に基づく野党の要求を無視すれば、憲法や立法府を軽んじる政権の姿勢はいっそう際立つことになる。いま臨時国会で議論すべきテーマは増えるばかりだ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意の国民生活への影響は。「１億総活躍社会」とは何なのか。米軍普天間飛行場の移設問題では、沖縄の民意に耳を傾けようとせず、埋め立て本体工事に着手した政府の姿勢を早急にただす必要がある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12047142.html
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（声）イラク戦争の検証は不可欠だ（2015/11/02朝日新聞）無職 倉持三郎（東京都 ８３）
イラク戦争への英国参戦を決めたブレア元首相が「我々が受け取った情報が間違っていたという事実を謝罪する」と初めて公に謝罪した。「いまさら」という批判はあるにせよ、事実を認めた点は指導者として見習うべき態度だ。戦争の理由は、イラクが大量破壊兵器を持っているからというものだった。米国は国連の査察委員会の調査を中断させて侵攻し、英国も加わった。そしてフセイン政権は崩壊した。だが大量破壊兵器はなかった。イラク戦争では、結果的に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が生まれ、今も戦闘が続いている。多くの民間人が犠牲になり、難民が生まれた。イラク戦争には、日本も自衛隊を戦闘のためではないが派遣した。当時の首相だった小泉純一郎氏はいま、どう考えているのだろうか。日本では集団的自衛権の行使が容認され、安保法も成立した。将来、米軍と一体化した軍事行動を取る可能性がある。その際には、政府は正確な情報を得ることに全力を尽くすべきだ。そのためにもイラク戦争の検証は不可欠ではないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12047143.html
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（声）戦争は嫌だ、言論空間広げよう（2015/11/01朝日新聞）小学校教員 田中力（福岡県 ５８）
戦後７０年の日本、戦争を知らない世代が８割を超す平和な国。私たちは、声高らかに自由を語り、戦争は嫌だと安心して語れる国にいると思っていた。「安全保障関連法に反対する学者の会」主催のシンポジウムが、当初予定していた大学の会場が大学側から許可されず、別の大学の会場で開かれた問題は、自主規制を強いられているようで息苦しい思いである。でも私は弱虫なので、シンポが「政治的意味も持ちうる」と言われたら口をつぐんでしまう。しかし、そのシンポで学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ） ＫＡＮＳＡＩ」のメンバーの大学生が「空気を読んでいては、空気は変わらないんです」と発言したことを知り、私は勇気をもらった。どうせ何をしても変わらないと思って政治を軽んじてはならない。言論空間を広げるには、政治を私たちの暮らしとつなげ、世の中の動きが危ないと思えば、ブレーキをかける一人となることである。言論の自由は、私たちの精神を解き放つものだ。弱虫の私は、これから少しずつでも政治的に賢く成長したい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12045831.html
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警視庁から辺野古派遣（2015/11/01朝日新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として工事が始まった名護市辺野古の沿岸部に、警視庁が１１月上旬にも百数十人の機動隊を派遣することが、警察関係者への取材で分かった。地元住民や市民団体の抗議活動が長期化する可能性があり、混乱を防ぐために沖縄県警が警視庁に要請したという。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12045909.html
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連邦議会議長怒る − TTIP（EU版TTP）の不透明性（あきこ / 2015年11月1日みどりの1kWh）
10月上旬、日本がTPP協定について大筋で合意に至るというニュースが流れてから数日後の10月10日、ベルリンでは主催者発表25万人（警察発表15万人）という、福島原発事故後の脱原発を求めるデモの規模を超える大規模デモが行われた。・・・EUとアメリカの間のTPPとでも言える「環大西洋自由貿易パートナーシップ(TTIP、Transatlantic Trade and Investment Partnership)」については、ドイツでも賛成と反対の意見がある。「TTIPは経済を成長させ、雇用を促進する」という賛成派の声は、日本におけるTTPの議論においても共通しているようだ。ドイツにおける反対派の意見を集約すると、「この協定は従来の古典的な自由貿易に関する協定ではない。EUとアメリカの間には関税はほとんどないからだ。TTIPが目指すのはいわゆる非関税障壁の解体である。非関税障壁とは、消費者保護であり、生産品表示義務であり、データ保護であり、被雇用者の権利である。TTIPは効力を発した時点で危険になる。アメリカの大企業主導は、彼らの利益が減るようなことがあれば、EU諸国を告発し、判決は裁判官ではなく、企業が選んだ経済専門の弁護士によって下される」ということになる。
http://midori1kwh.de/2015/11/01/7538
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電気料金の動き − 仮に上がっても家計に影響なし（こちゃん / 2015年11月1日みどりの1kWh）
再生可能電力の促進のためにドイツの消費者が電力料金に上乗せして支払う賦課金が、今年の1kwh当たり6.17ユーロセント（約8.21円）から来年は僅かに増えて6.354ユーロセント（約8.45円）になる。ドイツの4大送電網運営会社がこのほど発表した。メディアではニュースとして取り上げられているが、このところドイツ人の給料は増えているし、ドイツの物価は上昇していないので、消費者はあまり気に留めていない。しかも電力の卸売価格は急テンポで下落している。・・・なお、ドイツでは再生可能エネルギー優先法（略称：再生可能エネルギー法、EEG）に従って太陽光や風力で発電された電力が、送電網運営会社に優先的に買い取られ送電網に送り込まれる。また、生産費の高い自然電力には従来の電力に比べ、より高い固定価格が支払われる。その固定価格と電力取引所で扱われる電力の卸売価格との差額が賦課金として消費者の電力料金に上乗せされる。
http://midori1kwh.de/2015/11/01/7534
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週のはじめに考える 多数決がのし歩いては（2015/11/01東京新聞）
安全保障関連法の強行可決にみられるように、国会ではますます「数の論理」が幅をきかせています。でも、多数決は本当に万能なのでしょうか。・・・
民主政治の落とし穴は
日本国憲法の三大柱は、基本的人権と国民主権、そして平和主義です。憲法前文にはとりわけ基本的人権が優先する形で書かれています。しばしば国民の間で行われた多数決の結果を「民意」と呼んだりしますが、たとえ民意が過半数であっても、基本的人権は奪うことができません。・・・初めはわずか七人だったナチス党は国民の人気を得て、民主的な手続きによって、一九三三年にドイツ国会の第一党となりました。内閣を組閣したヒトラーは議会の多数決を利用しました。そして、政府に行政権ばかりでなく立法権をも与える法律をつくりました。「全権委任法」です。議会は無用の存在となり、完全な独裁主義の国となりました。戦後間もないころ、旧文部省がつくった高校生向けの「民主主義」という教科書では、このテーマを「民主政治の落とし穴」というタイトルで描いています。
＜多数決という方法は、用い方によっては、多数党の横暴という弊を招くばかりでなく、民主主義そのものの根底を破壊するような結果に陥ることがある＞＜多数の力さえ獲得すればどんなことでもできるということになると、多数の勢いに乗じて一つの政治方針だけを絶対に正しいものにまでまつり上げ、いっさいの反対や批判を封じ去って、一挙に独裁政治体制を作り上げてしまうことができる＞
旧文部省の教科書は何とうまく「多数の横暴」の危うさを指摘していることでしょう。多数決を制したからといって、正しいとは限りません。それどころか、多数決を乱発して、独裁政治に至る危険性もあるわけです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015110102000159.html
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「特攻拒否」中１が劇 鹿児島 地元の逸話ネットで見つけ [鹿児島県]（2015/10/31西日本新聞）
劇の題材は、静岡県焼津市で発足し、曽於市にあった岩川基地に展開していた「芙蓉（ふよう）部隊」。指揮官の美濃部正少佐は部下の命を無駄にしないために特攻命令を拒否し、効率的な夜間攻撃に徹して戦果を挙げた。・・・記事は８月にニュースサイト「ヤフーニュース」に配信され、劇の題材を探していた担任の堀之内勝幸教諭（４４）の目に留まった。「生きて国を守る手段を選び、『二度とばかな戦争を繰り返すな』と遺言した美濃部少佐の思いを生徒に学んでもらいたかった」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kagoshima/article/204509
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