政府の原子力関連予算　　年間４５５６億円

主に促進・研究などに使われる電源開発促進税の税収　年間約３５００億円

福島県（福島第1原発がある）への交付税　1974〜2002年　累計１８８７億円
福井県（敦賀原発・高速増殖炉「もんじゅ」がある）への交付金　1974〜2009年　累計３２４６億円

原子力安全委員会　委員長・委員らの年俸　約１７８５万円
学者たちを多く輩出してきた東京大学への東京電力からの「寄付講座」としての寄付金　計６億円

原発１基あたりの建設費用　５０００億円以上

昨年１年間に、電力各社が会長・社長ら役員の個人名義で自民党の政治団体「国民政治協会」に行った献金の総額　
約３５００万円

以上《週刊現代》2011.5.21号から
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更に、東電のマスコミ対策は２百億を超えるとか・・・・

1999年に茨城県東海村の臨界事故を受け、通商産業省がロボットの開発費として30億円の補正予算を計上。
６台が開発されたが、東電・関電等電力各社が「原発は事故を起こさない」ということで購入せず、ロボットは
廃棄された、という馬鹿話は朝日新聞にも載ったから御存じの方も多いと思う。30億は血税ではないか。

今回の事故の本当の恐ろしさはテレビ、新聞では何も伝えられていない。
福島第1原発は今現在も、事故の終息の気配すらない状況・・・

仮に、事故を起こさなくても、核廃棄物は排出され続ける。トリウム232の半減期は１４０億年という。
今度はモンゴルに核廃棄物処理場を作るとかアメリカと一緒になって云っているが、埋め続け、海に捨て続け、
今度は人口密度の低い他国に捨てるのか。

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上に挙げた金額の数字は何を意味するか・・・

自然エネルギーの開発に使っていれば、
唯一の被爆国、
世界で最も放射能の恐ろしさを体験した国、
その国民ひとりひとりが、
「原子力は絶対だめだ」
という強い意識を持っていれば、

今、日本は、全電力を自然エネルギーで賄えていたに違いない。

今、気づかなければ・・・
今、方向転換しなければ・・・