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2016

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表現の自由  報道の独立への警告だ(2016/04/23京都新聞)
メディアの独立性は深刻な脅威に直面している−。国連の表現の自由に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が、日本の報道の現状に懸念を表明した。放送などメディアへ介入を強める安倍政権に対する国際社会からの重大な警告と受け止めねばならない。同時に国民の知る権利に奉仕すべきメディア側にも責任と自戒を促していることを肝に銘じたい。ケイ氏は今月12〜19日に関係省庁やメディア、市民団体などから聞き取り調査を行った。多くの記者が微妙な問題では匿名を条件に聞き取りに応じた、という。・・・ ケイ氏は高市早苗総務相が政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことを懸念し、根拠となる放送法4条の廃止も提言した。放送界では今春、報道番組のキャスター降板が相次いだ。番組への圧力とも取れる政府・与党幹部らの言動が目立つだけに、局側に何らかの忖度(そんたく)が働いたとの疑念を拭えない。法改正を検討すべきだ。時を同じくして、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF)による180カ国・地域を対象にした2016年報道自由度ランキングで、日本は前年の61位から72位へ順位を下げた。これも特定秘密保護法などで「自己検閲の状況に陥っている」のが理由だ。10年には11位だったから、この間の評価下げは著しい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160423_4.html

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老朽原発延命 3・11前よりも後退か(2016/04/23東京新聞)
これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る。誰のため、何のための原子力規制委員会なのだろう。繰り返す。3・11の反省に立ち、強大な原子力を文字通り「規制」するために、新しい気持ちで組織されたのではなかったか。・・・これでは「規制」ではなく、「推進」にならないか。複数の断層が複雑に連鎖する熊本地震のさなか、高浜原発にも近い三本の活断層の連動に、住民は不安を募らせる。活断層や耐震評価を見直すことこそ必要な時だと熊本地震も告げている。拙速とも言える原発延命の後押しは、人々の不安と不信を増幅するだけだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042302000168.html

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樋口陽一(東京大名誉教授) 改憲、近代国家の否定に 憲法理念の根幹を聞く(毎日新聞2016年4月21日 東京夕刊)

−−近代憲法とは個人一人一人がその生き方を全うできるよう、国家権力を縛るものですね。

 ◆それが「立憲主義」の理念です。由来はホッブズ、ロック、ルソーが深めた安全、自由、民主の思想にさかのぼります。近代憲法思想の生い立ちはホッブズからでした。16世紀の宗教戦争という過酷な体験を踏まえ、人々の安全を守るため、約束事を取り結んで個々人の力を預け、人為的に作り出したのが国家権力である、との論理です。 

−−国家は人間の意思による枠組みなのですね。

 ◆しかし、国家はその権力を勝手に使おうとする。そこでロックは国家からの自由を正当化します。ここまでは英国の社会状況の変化に即した流れですが、海を隔てたフランスでは絶対王制が続き、ロックの言う自由を得るためには、国民の側がいったん国家権力を乗っ取らなければならなかった。これがルソーの民主です。こうした理性的、合理主義的な議論に立脚する政治思想こそ、近代憲法の根幹を成しています。欧米と日本の憲法に共通する「人類普遍の原理」です。−国民主権、人権尊重、平和主義を基本理念とする現憲法は前文にその原理を掲げています。

 ◆近代憲法の流れの中に自己を定義しているのです。ところが、自民党の改憲案「日本国憲法改正草案」は異を唱えます。現憲法は西欧由来の「天賦人権説」に基づき、第二次世界大戦の敗戦により占領軍から「押しつけられた」ものだ、と。そして「日本は日本」とも言うべき、異なる原理を主張しています。しかし、終戦を決断して大日本帝国が受諾したポツダム宣言には「日本の民主主義的傾向の復活強化」という文言があるのです。つまり、明治時代にまでさかのぼる積み重ねがあったので、一方的な「押しつけ」ではない。 

−−普遍的原理を否定することの意味とは。

 ◆近代国家自体の否定につながりかねません。思考的には戦前どころか、明治憲法より前、封建制の江戸時代にまで後退するものです。こうした「自分たちらしさ」の強調には先例があります。第一次大戦の敗戦で「押しつけられた」ワイマール憲法を無視し、ヒトラーに全権委任法を与えたドイツでは、法学者カール・シュミットの「戦後からの脱却」論が援用され、立憲主義は民主的な選挙によって破壊されました。私たちも決して忘れてはならない歴史ですね。

 ◆ナチス体制をホッブズの政治哲学書『リバイアサン』に描かれた怪物になぞらえる見方がありますが、実はホッブズ以前です。そこでは非合理な血のつながりによる衝動が重視され、主体が個人から民族に代わります。ナチスのパリ占領後、対独従属のヴィシー政権がこれに迎合し、フランス革命以来のスローガン「自由、平等、博愛」を「祖国、家族、労働」の標語に置き換えました。

 −−今回の改憲草案にも重なるようなニュアンスが感じられます。

 ◆欧米で長い曲折の末に確立された近代国家の枠組みを憲法の理念という形で共有するのは、日本など少数の先進国に過ぎません。現政権は「価値観の共有」という表現をよく使いますが、共有している価値観とは現憲法の理念です。これに代わるのはアジア的権威主義、専制主義であり、経済的繁栄のために個人の権利を制限する途上国の「開発独裁」にほかならない。国家に対する国民の協力義務を憲法に盛り込む改憲とは、まさにそういうことなのです。
http://mainichi.jp/articles/20160421/dde/014/040/005000c

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報道の自由度が急落 日本61位→72位に(2016/04/21東京新聞)
【パリ=共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は二十日、二〇一六年の世界各国の報道自由度ランキングを発表、日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」として、前年の六十一位から七十二位に大幅に順位を下げた。RSFは「特に(安倍晋三)首相に対する批判などで、メディアの独立性を失っている」と指摘した。RSFは二〇〇二年から百八十カ国・地域を対象にランキングを作成。日本は一〇年の十一位から毎年順位を下げ、一二年に二十二位、一四年は五十九位だった。日本が順位を下げた背景として、一一年三月の東日本大震災後、外国メディアやフリーランスに対する情報開示が不十分だったとの指摘がある。各国メディアから批判の声が上がった秘密保護法の施行に踏み切ったことも悪影響を与えたという。一〜三位はフィンランド、オランダ、ノルウェー。主要国では英国が三十八位、米国が四十一位、フランスが四十五位、ロシアが百四十八位。東アジアでは台湾が五十一位、韓国が七十位、中国が百七十六位、北朝鮮が百七十九位。最悪の百八十位はエリトリアだった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042102000130.html

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「報道の自由」日本後退 国際NGOランク72位 「多くのメディア、自主規制」(2016/04/21朝日新聞)
 国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位だった。特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。日本は10年には11位だったが、年々順位を下げ、14年59位、15年は61位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。14年12月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ(安倍晋三)首相に対してだ」とした。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12319871.html

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地震列島日本を痛感させられる大地震。

2016/05/15  小さな地震が頻発し、いつどこで大地震が起ってもおかしくない日本だけれど、東日本大震災から5年経ち大きな地震はしばらく起らないのではと根拠の無い期待のようなものは多くの人が持っていたのではないでしょうか。自然災害に対する備えは限界があるけれど災害が起ってしまった後の対応は国が万全の準備をしておく必要があります。この国においてはいつ地震が起るか分からないのですから。自衛隊を改編してレスキューに特化した大きな組織。そんな組織があればどれだけの人が助かるだろうかなどと想像します。

熊本地震、死者9人に 860人負傷、4万人避難(2016/04/15東京新聞)
 熊本県益城町で震度7を観測した地震で、熊本県警は15日、建物の倒壊などによる9人の死亡を確認したと発表した。熊本県によると午前5時現在、県内のけが人は少なくとも860人でうち53人が重傷。県内約500カ所に一時約4万4400人が避難した。気象庁によると、15日午前10時までに震度1以上の余震を123回観測。今後1週間は激しい揺れを伴う余震に警戒するよう呼び掛けた。県警と消防は徹夜で被災者の救出作業を続ける一方、被害状況の確認を急いでいる。国内で震度7を観測したのは2011年の東日本大震災以来で九州では初めて。気象庁は「平成28年熊本地震」と命名した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041501000904.html

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グレーゾーン 低線量被曝の影響 第2部 フクシマの作業員 <中> 未知の現場(2016/04/14ヒロシマ平和メディアセンター)
 東京電力福島第1原発では、1日平均6千〜7千人の原発作業員が廃炉に向けて働いている。事故直後、作業員は常に被曝(ひばく)の危険と背中合わせだった。事故から5年を経て、構内の放射線低減対策は進み、大半のエリアは全面マスクなしでも活動できるようになった。しかし、今後の工程では、最難関となる溶融燃料(燃料デブリ)の取り出しなど世界の誰も経験したことのない作業が待ち受けている。廃炉完了までは30〜40年かかるとされる。長期にわたる未知の現場は、作業員の「被曝との闘い」でもある。・・・目の前に立つ4号機は原子炉建屋の鉄骨がむき出しとなり、無残な姿をさらしていた。「放射線量が高いがれきには近づくな」と言われたものの、ラド建屋の屋根の上にも散乱しており避けようがない。身に着けていた線量計のアラーム音が鳴り続けた。「一刻も早く作業を終えようと、とにかく必死だった」。4月2日から1日2時間、4日間の作業で累積の被曝線量は計16ミリシーベルトに達した。「事故前はせいぜい年2ミリシーベルト。そう考えると、原発事故は恐ろしい」と振り返る。 大川さんは、避難所の校舎で約2年を過ごした後、近くの借り上げ住宅に移った。双葉町の家は帰還困難区域にあり、戻る見通しは立たない。避難を強いられた住民として、そして事故後の緊急作業を経験した者として、「原発で働くのはもう嫌だ」と言い切る。

 事故から5年。福島第1原発の構内では、放射線の低減対策が進んでいる。汚染された地表をモルタルで舗装する工事は、敷地の約9割に到達。全面マスクや防護服が必要なエリアは1〜4号機周辺だけで、全体の約1割にまで縮小した。ことし2月に第1原発で働いた作業員の平均被曝線量は0・51ミリシーベルト。大川さんが働いていた11年4月は4・76ミリシーベルトで、当時の約9分の1になっている。 ・・・3月末に提出された最新の報告では、2月に第1原発で働いた81人が月5ミリシーベルトを超えて被曝。一定数の作業員は、なお高い線量の中で働かざるを得ない。一方で、年50ミリシーベルトかつ5年100ミリシーベルトという法令上の被曝線量限度に守られ、それ以上は働くことができない。線量限度と作業のせめぎ合いは続いている。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=58387

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少しでもの精神

2016/04/05  例えば核兵器の全廃。過去からと今の国際情勢を見ればほとんど不可能に近いことは誰にでも分かります。でも未来において絶対に不可能ではない。それをどうせ無理だからと切り捨てるような発言をする人間がいます。そのような人間はもともと核がもたらすであろう陰惨な状態を想像できないのだろうと思います。自分が生きている間に核戦争が起らなければいいとでも思っているのでしょう。格差のない社会も政治のやり方次第で大いに是正できます。リスクとコストを真面目に考えれば原発のない世界はすぐにでも実現できるでしょう。

でも思考停止したような政治家や財界人がいる以上国民1人1人は少しでもの精神で目的に向かわなくてはなりません。個人がいくら頑張ってもどうせ社会は変わらないなどと言う人も少なからずいますが、その人たちは頑張るどころか社会にある無数の理不尽や矛盾に対して何も思ってないのです。自分さえ良ければいいと考えるのは他者はどうなってもいいと言う事です。大したことはできないけど少しでもの精神。何もしないより少しでも行為行動ができる人が「少しでも」増えることこそが人類の希望そのものではないでしょうか。

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他者への配慮は想像力を育てやさしさへとつながります。