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この2.3日の新聞記事を少し拾えば見える日本の今
2015/12/03  先進国の中でもワーストな記録が多すぎる日本です。経済力があり技術力があり、地政学的にも民俗学的にも人種的にも問題を抱えないこの国で貧困で苦しむ人が増え、いじめや自殺などとても先進国とは思えない状態が改善されないのは政治の質の低さ以外に原因はないと思われます。政治家の質の低さ、しかし彼らを選ぶのは国民ですから結局国民1人1人の意識を高めるしかないのだと思います。ここ数日の新聞記事を見ても不安の種は幾つもあります。


兵器技術移転  なし崩しにせず監視を(2015/12/03京都新聞)
世界の防衛装備市場への参入を目指す政府の動きが本格化している。オーストラリアの次期潜水艦の共同開発・生産国を選ぶ手続きで、日本政府は同国に最終的な建造計画を提出した。・・・経済を優先するあまり、平和憲法の理念をなし崩しにして輸出や技術移転を進めることがあってはならない。十分な政府の説明と国内の議論が必要だ。・・・旧三原則も多くの例外措置で骨抜きにされてきたとはいえ、戦後日本が平和国家として世界に掲げた規範の一つだった。新三原則で輸出条件が緩和されたうえ、それすらも形骸化しつつある現状は見過ごせない。国民の知らぬ間に、自国の技術や部品が国際紛争を助長するようなことがあってはならない。・・・
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151203_3.html

<社説>知事の意見陳述 基地めぐる虚構暴いた 司法は理非曲直見据えよ(2015/12/03琉球新報)
間違いなく沖縄の歴史に刻まれる一幕だ。しかもその言葉の一つ一つが、積年の沖縄の思いを見事に言い当てるものだった。・・・知事が陳述書で述べた通り、自国民の人権、平等、民主主義を守れない国が世界と普遍的価値を共有できるのか。この訴訟で問われるのはまさにそのことだ。・・・
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-181961.html

オッサン政治の壁 怒る女性議員 参政権70年、都内でシンポ(2015/12/02東京新聞)
終戦後に衆院議員選挙法が改正され、女性が参政権を得てから今月17日で70年を迎える。だが、いまだに国会や地方議会の女性議員の割合は、国際的に最低レベルの1割程度。・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015120290135644.html

ストレス検査  心の健康を守る職場に(2015/12/01京都新聞)
働く人の心の健康を守るために「ストレスチェック」を企業などに義務づける制度が1日施行された。長時間労働での過労やパワハラが原因の精神疾患で労災認定されるケースが増加し、痛ましい過労死や過労自殺は後を絶たない。・・・
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151201_5.html

教職員定数  機械的な削減は乱暴だ(2015/12/02京都新聞)
・・・日本の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は、OECD諸国の中でも最低レベルにある。これ以上、現場を疲弊させるようでは「教育立国」を言う資格がない。・・・
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151202_3.html

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ジャーナリズムの自由、自立は民主主義の根幹
2015/12/01 影響力絶大のテレビだから、表現の自由は絶対に守られなければならない。でも、資本主義社会の代名詞でもあるマスメディアに対してスポンサーとなる企業の利益、不利益に対して番組への干渉はあるだろうと思います。ただし時の政権が政治的思惑でその内容に圧力をかけるようなことは絶対にあってはならないだろうと思います。もともと権力の暴走に対して歯止めをかけるのが、ジャーナリズムの使命で、権力がジャーナリズムに干渉するならそれは民主主義ではなく独裁主義です。以下は、Change.orgからのメールの呼びかけ文です。読めばまさにその通りだと誰でもが思うはずです。

 

【BPOは政治家の駆け込み寺じゃない、放送法はテレビ局を黙らせる道具じゃない】

11月15日に「放送法遵守を求める視聴者の会」という名前で読売新聞に丸々一面を使った意見広告が掲載されました。「私達は、違法な報道を見逃しません」「放送法第四条をご存知ですか?」と題されたこの意見広告は、結局のところ、安保法案などで積極的な報道姿勢を貫いていたTBSの岸井氏への個人攻撃でした。

この内容自体はとるに足らないものですが、問題は、政府与党自身が、「放送法を守る義務があるのは放送局で、それに違反したら国が免許を取り消すことができる」と考えていることです。クローズアップ現代や報道ステーションに関する菅官房長官や高市総務大臣、安倍首相などの発言が代表的ですが、文化芸術懇話会における発言などを聞くと、政府与党全体にそういった認識が広がっていると思わざるを得ません。

しかし11月6日に発表されたBPOの意見書にも述べられていたように、放送法を第一義的に守らなければいけないのは、他ならぬ政府与党です。「不偏不党」や「政治的公平性」といった放送法の言葉は、政治家、特に政府与党という公権力に対しておもねってはならない、必要があれば政府に批判的な報道もきちんとせねばならない、という意味であり、それを判断するのは政府与党ではなく、放送局自身であり、BPOなのです。

自らに批判的な報道を「政治的公平性を欠く」と非難し、第三者機関であるBPOが検証すべきことがらを政府与党がテレビ局幹部を呼び出して問いただす。このような報道への圧力、介入は、民主主義国家として許されないことです。また、放送法の理解としても間違っています。私たち良識ある視聴者は、政府与党が放送法を正しく理解し、もって報道への介入を厳に慎むことを求め、「放送法遵守を求める視聴者の会」の的外れな批判にも抗議の意を示し、岸井氏はじめ積極的な報道姿勢を貫く報道人を応援します。

https://www.change.org/

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